注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ホーブ、東京通信、ヘッドウォータースなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比MonotaRO<3064> 2222 -94急ピッチのリバウンドにも一巡感強まるか。レーザーテック<6920> 16885 -595野村證券の東エレクの投資判断格下げなども響く。新光電気工業<6967> 3425 -70半導体製造装置株下落の影響など波及。ミスミグループ本社<9962> 3115 -805月の窓埋めで目先の戻り達成感も。東京エレクトロン<8035> 42950 -600野村證券では投資判断を格下げ。日本M＆A<2127> 1637 -33特に材料観測されず戻り売り圧力強まる展開に。ダブル・スコープ<6619> 1610 -63韓国子会社の上場概要発表後は出尽くし感続く。三菱UFJ<8306> 739.5 +14.9米長期金利が先週後半にかけて上昇。トヨタ自動車<7203> 2152 +41為替市場での円安基調が再度強まる兆しで。ダイドリミ<3205> 163 -20固定資産売却益発生見込みで先週末に急伸。ネクストウェア<4814> 196 -26先週末は一時急伸も伸び悩み、手仕舞い売り優勢に。ムラキ<7477> 1490 -251特段材料ないまま連日で急伸の反動。協和コンサル<9647> 3730 -上半期業績予想を上方修正。ホーブ<1382> 2050 +111スピード調整一巡感からリバウンド期待優勢に。クシム<2345> 726 +90新規材料観測されないが、もみ合い上放れで追随買い。アウンコンサルティング<2459> 173 +9今期経常損益は3期ぶり黒字転換見込みに。東京通信<7359> 1478 +300Nintendo Switchへのゲームコンテンツ配信開始発表を好感。FRONTEO<2158> 1127 +150「認知症の診断補助AIでNTT東と提携」との一部報道を材料視。SKIYAKI<3995> 416 +80ソフトバンクのグループ会社とホリプロと共同で国内初となるAR/VRを利用した3Dビデオによるリアルタイム配信の実証実験を実施へ。メディア工房<3815> 417 -22年8月期予想を修正、営業利益は0.90億円から1.95億円に引き上げ。エネチェンジ<4169> 1443 +15家庭向けデマンドレスポンスパッケージを電力会社に拡販開始。旅工房<6548> 717 +325月の月次業績を発表、旅行の合計取扱額は前年同月から大幅に増加。ヘッドウォータース<4011> 3875 +475NVIDIAの「Metropolis Partner Program」に参画。坪田ラボ<4890> 962 +15011日は同社など直近IPO銘柄に物色散見。ソレイジア・ファーマ<4597> 87 +2Camurus社が保有するエピシル口腔用液の製造権を含む全世界事業権利を取得。弁護士ドットコム<6027> 4195 -285東証グロース市場の主力処はまちまちの動き。
＜FA＞
2022/07/12 07:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比65円安の26585円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士通<6702>、資生堂<4911>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル137.44円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の26585円。米国株式市場は下落。ダウ平均は164.31ドル安の31173.84ドル、ナスダックは262.71ポイント安の11372.60で取引を終了した。新型コロナ感染拡大で、中国都市の一部が再び都市封鎖入りし世界経済の成長を一段と妨げるとの懸念に寄り付き後、下落。今週、発表されるインフレ指標や企業決算シーズン入りで冴えない見通しなどを警戒した売り圧力も強く、終日軟調に推移した。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、137円75銭まで上昇後、137円25銭へ反落し、137円40銭で引けた。7月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％の追加利上げを織り込むドル買いや日本の参院選での与党圧勝で日銀が当面緩和策を維持するとの見解を受けた円売りが加速した。ユーロ・ドルは1.0103ドルから1.0034ドルまで下落し、1.0042ドルで引けた。欧米金利差拡大観測にユーロ売りに拍車がかかった。NY原油先物8月限は反落（NYMEX原油8月限終値：104.09 ↓0.70）。■ADR上昇率上位銘柄（11日）<9202> ANA 3.68ドル 2529円 （67.5円） +2.74％<6770> アルプス 19.66ドル 1351円 （35円） +2.66％<3401> 帝人 10.65ドル 1464円 （32円） +2.23％<8267> イオン 19.74ドル 2713円 （48円） +1.8％<6976> 太陽電 135ドル 4639円 （79円） +1.73％■ADR下落率下位銘柄（11日）<6988> 日東電 30.34ドル 8340円 （-380円） -4.36％<6723> ルネサス 4.36ドル 1198円 （-37円） -3％<1812> 鹿島 10.66ドル 1465円 （-43円） -2.85％<7752> リコー 7.56ドル 1040円 （-27円） -2.53％<6753> シャープ 1.9ドル 1045円 （-27円） -2.52％■その他ADR銘柄（11日）<1925> 大和ハウス 23.49ドル 3228円 （-28円）<1928> 積水ハウス 17.25ドル 2371円 （-8円）<2503> キリン 16.14ドル 2218円 （-6.5円）<2802> 味の素 25.31ドル 3479円 （-11円）<3402> 東レ 10.24ドル 704円 （-5.3円）<3407> 旭化成 15.43ドル 1060円 （-9円）<4523> エーザイ 44.73ドル 6148円 （-33円）<4704> トレンド 53.18ドル 7309円 （-21円）<4901> 富士フイルム 54.9ドル 7545円 （-35円）<4911> 資生堂 40.47ドル 5562円 （-54円）<5108> ブリヂストン 18.18ドル 4997円 （-41円）<5201> AGC 6.85ドル 4707円 （-73円）<5802> 住友電 10.84ドル 1490円 （4円）<6301> コマツ 21.34ドル 2933円 （-30円）<6503> 三菱電 21.19ドル 1456円 （-13円）<6645> オムロン 50.83ドル 6986円 （-41円）<6702> 富士通 26.13ドル 17957円 （-188円）<6723> ルネサス 4.36ドル 1198円 （-37円）<6758> ソニーG 81.99ドル 11269円 （-111円）<6762> TDK 29.02ドル 3989円 （-96円）<6902> デンソー 26.52ドル 7290円 （-120円）<6954> ファナック 15.75ドル 21647円 （-268円）<6988> 日東電 30.34ドル 8340円 （-380円）<7201> 日産自 7.52ドル 516円 （-1.4円）<7202> いすゞ 10.59ドル 1456円 （-22円）<7203> トヨタ 155.17ドル 2133円 （-19円）<7267> ホンダ 23.92ドル 3288円 （-25円）<7270> SUBARU 8.29ドル 2279円 （-25.5円）<7733> オリンパス 20.08ドル 2760円 （14.5円）<7741> HOYA 91.03ドル 12511円 （-184円）<7751> キヤノン 22.93ドル 3151円 （-22円）<7974> 任天堂 53.56ドル 58890円 （-210円）<8001> 伊藤忠 55.84ドル 3837円 （-28円）<8002> 丸紅 87.23ドル 1199円 （-6円）<8031> 三井物 418.43ドル 2875円 （-27円）<8053> 住友商 13.6ドル 1868円 （-9.5円）<8267> イオン 19.74ドル 2713円 （48円）<8306> 三菱UFJ 5.4ドル 742円 （2.5円）<8309> 三井トラスト 3.16ドル 4336円 （57円）<8316> 三井住友 5.99ドル 4116円 （-12円）<8411> みずほFG 2.32ドル 1594円 （11.5円）<8591> オリックス 83.4ドル 2292円 （-26.5円）<8604> 野村HD 3.69ドル 507円 （-4.8円）<8766> 東京海上HD 59.32ドル 8153円 （-35円）<8802> 菱地所 14.27ドル 1961円 （-20.5円）<9202> ANA 3.68ドル 2529円 （67.5円）<9432> NTT 28.32ドル 3892円 （-22円）<9735> セコム 15.86ドル 8719円 （-33円）<9983> ファーストリテイ 49.63ドル 68211円 （-689円）<9984> ソフトバンクG 19.34ドル 5316円 （-130円）
＜ST＞
2022/07/12 07:29
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 OLC、第一三共、HOYAなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比北興化<4992> 955 +37中間期営業利益は前年同期比59％増。アステリア<3853> 954 +30出資先企業のナスダック上場時期について進ちょく状況を発表。OLC<4661> 18590 +465最繁忙期の値上げ報道を材料視。第一三共<4568> 3596 +1536月9日につけた年初来高値更新し先高期待。窪田製薬HD<4596> 241 +25国際近視学会で「クボタメガネテクノロジー」に関し発表へ。京進<4735> 506 -4322年5月期営業利益は従来予想を67％下回って着地。日本通信<9424> 229 +28特に新規材料なく需給要因や株価の値頃感で。マニー<7730> 1600 +164通期業績・配当計画を上方修正。新日本科学<2395> 2073 +73特に材料なく買い戻し優勢とみられる。NOK<7240> 1162 +76三菱UFJモルガン・スタンレー証券では買い推奨に格上げ。ビジョン<9416> 1097 +66突っ込み警戒感からの自律反発。ネットプロHD<7383> 553 +26目立った材料もなく出遅れ感など意識か。エムアップ<3661> 1362 +35上値抵抗線突破からの一段高意識も。gumi<3903> 691 +40double jump. Tokyoが『キャプテン翼』のNFTプロジェクト始動。HOYA<7741> 12695 +495精密機器セクターが業種別上昇率トップ、円安など材料視か。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 3050 +200高値圏で買い戻しなど優勢に。三越伊勢丹<3099> 1034 +481000円割れ水準では押し目買いなども意識。三井松島HD<1518> 2913 +112原油相場上昇などは支援か。アダストリア<2685> 2064 +35第1四半期は想定以上の大幅増益に。東レ<3402> 709.3 -38.3一部メディアで新たな品質不正などと報じられる。SHIFT<3697> 17240 -1860決算発表後は出尽くし感が続く形に。ワキタ<8125> 1111 -76第1四半期2ケタ減益決算をネガティブ視。JMDC<4483> 6360 -540リバウンド目立った中小型グロースの一角には戻り売り優勢。メドピア<6095> 2056 -101先週末から戻り売り優勢の流れにも。Sansan<4443> 1009 -61決算発表接近で発表後の株価動向に警戒も。安川電機<6506> 4290 -255第1四半期利益水準は想定比低調との見方が優勢。
＜FA＞
2022/07/12 07:15
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---子会社Nextrek設立
クリーク・アンド・リバー社<4763>は7日、クリエイティブ分野の子会社「Nextrek」を設立することを発表した。設立する新会社の商号はNextrek(ネクストレック)、設立は2022年7月28日(予定)、資本金は0.1億円。新会社では、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」の開発とYouTubeや同社プラットフォーム等での収益化事業を展開する。これにより、日本が世界に誇るコンテンツである漫画を海賊版の脅威から守りながら、作家や出版社のグローバルにおける収益拡大、映像や音楽クリエイターの新たな創作機会の提供を通じて、同社グループのミッションである「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」の実現を目指していく。また、同社が保有する開発チーム「C&R Creative Studios」発の新たなビジネスモデルの開発や新人を発掘する「漫画LABO」を通じたクリエイターの育成等、これまで見出されていない新たな才能を活かす事業やサービスで、世界における日本のクリエイティブの更なる発展に貢献していくとしている。
＜ST＞
2022/07/11 19:00
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、KDDIとファーストリテの2銘柄で約52円押し上げ
11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり201銘柄、値下がり19銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は大幅に3日続伸。先週末8日の米株式市場でダウ平均は反落。6月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を上回り労働市場の堅調さが確認され、金融引き締め強化を警戒した売りに押された。ただ、過度の景気後退懸念が緩和したことから押し目買いも入り、上昇に転じる場面もあった。一方、ナスダック総合指数は小幅高で5日続伸となった。米景気の先行き懸念がやや後退する中、今日の東京株式市場は買いが先行した。取引開始後の買い一巡後は、ダウ平均先物が軟調で、また、香港や上海の株価が大幅に下げたことなどから、日経平均は伸び悩む場面があったが、下値を売り急ぐ動きは見られなかった。今週は米国や中国で重要な経済指標の発表が多く、これを見極めたいとのムードもあり、午後はやや見送りムードが広がった。大引けの日経平均は前日比295.11円高の26812.30円となった。東証プライムの売買高は11億5248万株、売買代金は2兆6522億円だった。セクターでは医薬品、精密機器、陸運業などが上昇。一方、繊維製品、海運業の2業種が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の88％、対して値下がり銘柄は10％となった。値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約52円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三越伊勢丹<3099>で4.87％高、同2位は第一三共<4568>で4.44％高だった。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位は安川電機<6506>となり、2銘柄で日経平均を約30円押し下げた。東エレクは、野村證券が投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしたことが観測されている。安川電機は先週末に第1四半期決算を発表、通期計画に対して進捗はやや低調との見方が優勢に。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは安川電機で5.61％安、同2位は東レ<3402>で5.12％安だった。東レは、一部メディア報道において、「子会社で新たな品質不正、建築材料の不燃性能に疑義で国交省が調査着手」と伝わっており、警戒材料とされたもよう。*15:00現在日経平均株価 26812.30(+295.11)値上がり銘柄数 201(寄与度+342.46)値下がり銘柄数 19(寄与度-47.35)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4433 140 +29.52<9983> ファーストリテ 68900 640 +22.49<4568> 第一三共 3596 153 +16.13<4543> テルモ 4258 91 +12.79<9766> コナミグループ 7440 300 +10.54<9984> ソフトバンクG 5446 46 +9.70<6098> リクルートHD 4330 88 +9.28<6971> 京セラ 7060 131 +9.21<4519> 中外薬 3737 80 +8.43<6758> ソニーG 11380 235 +8.26<4503> アステラス薬 2164 42 +7.38<7203> トヨタ自 2152 41 +7.20<4063> 信越化 16175 195 +6.85<6988> 日東電 8720 170 +5.97<7733> オリンパス 2745.5 40 +5.62<3382> 7＆iHD 5482 157 +5.52<4507> 塩野義薬 7215 152 +5.34<6902> デンソー 7410 130 +4.57<2502> アサヒ 4584 127 +4.46<8830> 住友不 3567 126 +4.43○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 42950 -600 -21.09<6506> 安川電 4290 -255 -8.96<2413> エムスリー 4054 -82 -6.92<9613> NTTデータ 1936 -18 -3.16<4901> 富士フイルム 7580 -42 -1.48<6857> アドバンテス 7260 -20 -1.41<3402> 東レ 709.3 -38.3 -1.35<3659> ネクソン 2921 -19 -1.34<7735> スクリーンHD 8950 -50 -0.35<9104> 商船三井 3100 -30 -0.32<2282> 日ハム 4285 -15 -0.26<9107> 川崎船 7860 -70 -0.25<6976> 太陽誘電 4560 -5 -0.18<9101> 郵船 9300 -40 -0.14<7004> 日立造 834 -9 -0.06<3101> 東洋紡 1024 -13 -0.05<4751> サイバー 1358 -1 -0.03<5541> 大平洋金 2361 -5 -0.02<5706> 三井金 3090 -5 -0.02
＜FA＞
2022/07/11 16:19
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（7）：2023年3月期は年間配当20円を見込む
■株主還元策三栄コーポレーション<8119>では、株主に対する適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。将来の事業展開や不測の事態に備えて、内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤強化を図るため、財政状態や今後の業績動向・資金需要などを総合的に判断し利益配分を行う方針である。配当に関しては、企業理念である「随縁の思想」の下、同社と縁を紡ぐ株主が安心して株式を長期保有できるよう、可能な限り継続的に実施するとしている。2022年3月期の配当金は、中間配当10円、期末配当10円とし、年間配当20円とした。コロナ禍で大きな損失が続くが、一定の配当は維持する。2023年3月期においても、年間配当20円（中間10円、期末10円）を継続する見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/11 16:17
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（6）：EC事業の深化、SDGsビジネスの推進などが次の成長ドライバー
■成長戦略● 業績回復策三栄コーポレーション<8119>では、コロナ禍及び原価高などの外部環境に対応し業績を回復させるために、地に足の着いた“守り”と“攻め”の施策を徹底的に行うことを計画している。2023年3月期の業績回復策としては、「不採算事業の見直し・構造改革を早急に完了し（守り）、そのうえで業績回復のドライバーとなる施策の見極め・深堀りを実施（攻め）」を方針とした。“守り”に関しては、既にコロナ禍以前より、服飾雑貨事業セグメントの主力ブランドでの構造改革には着手しており、実態としては成果が顕在化する年となる。家電事業セグメントにおいては、製造から小売りまでのサプライチェーンの垂直統合による合理化に本格的に取り組む。次の成長ドライバー（攻め）に関しては、1)EC事業のさらなる深化、2)OEM事業の強化（海外拠点強化による海外市場開拓の推進を含む新規開拓）、3)ブランド事業の強化（新規ブランド開拓によるラインナップ拡充）、4)SDGsビジネスの推進が挙げられる。(1) EC事業のさらなる深化同社が様々な流通チャネルを持つなかで、最も成長性が高いのがEC事業である。2022年3月期のEC事業売上高は約50億円であり年々その存在感を増している。特に、家具・インテリアのネットショップ「MINT」などが属する家具家庭用品事業セグメントのeコマースが事業規模では大きな構成比を占めるが、「BIRKENSTOCK」「Quorinest（クオリネスト）」などブランド事業のeコマースも伸長する。EC事業の成長の背景には、インテリアEC事業で培ったノウハウやプラットフォームがある。具体的には、撮影などのコンテンツ制作、SNSを含めたネット上の販促、効率的な在庫管理や受発注オペレーションなど、売上を拡大し利益を生むためのノウハウを蓄積してきた。2023年3月期は家電事業セグメントにおいてEC化を本格化させる。商材別EC市場では、家電は家具インテリアより大きく、EC化率も37.5%（家具インテリアは26.0%）と高く、ECとの親和性が高い。同社では、中長期的にはeコマース売上高100億円を目指すとしている。(2) OEM事業の強化（海外拠点強化による海外市場開拓の推進を含む新規開拓）マレーシア、台湾、ベトナム、中国にある海外生産拠点を活用し、現地に根差したOEMビジネスの開拓、外貨建てでの国内外顧客への直接取引を拡大する。(3) ブランド事業の強化（新規ブランド開拓によるラインナップ拡充）家具家庭用品事業セグメントの子会社エッセンコーポレーションでは、欧州の老舗ブランドを国内で展開し市場の開拓に成功してきた歴史があり、最近ではドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch」や英国のキッチン小物ブランド「COLE&MASON（コールアンドメイソン）」などが成功事例である。今後も、同社の経営ビジョン「くらしに、良いものを。」を体現する事業として、新規ブランドを開拓しラインナップを拡充していく。(4) SDGsビジネスの推進同社は「「健康と環境」をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します」という経営ビジョンの下でブランド展開を行ってきた。近年、環境配慮やサステナブルな価値を訴求する多数のブランドの取り扱いを開始しており、同社の大きな特色となっている。具体的には、“より地球にやさしい”をコンセプトとした“Our EARTH Project”を本社主導で推進し、持続可能な社会の実現に向け「サステナブル」「エシカル」というキーワードに合致するブランドや商品、素材、サービスの提供を行っている。特に注目されるのが、無水染色技術に優位性を持つアパレル素材のe.dyeである。e.dyeの技術は、生地の染色過程で使用する水を 85%削減し、化学品を90%削減するなど環境負荷が小さく、また独自のデジタルカラーマネージメントシステムの採用で5,000色以上の色レシピを有し、幅広い色を再現することができる。また小ロットの製造・販売が可能であることも優位性の1つである。展示会での反響が大きく、複数の商談が行われており、業績への貢献も期待される。同社ではこの他にも、2022年度の「ソーシャルプロダクツ・アワード」でソーシャルプロダクツ賞を受賞した「AIRPAQ（車部品をアップサイクルしたバッグブランド）」など環境配慮型の8ブランドを展開している。2023年3月期はSDGs商材売上高で前期比25%増を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/11 16:16
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（5）：2023年3月期は厳しい外部環境を織り込んだ計画
■今後の見通し三栄コーポレーション<8119>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の36,000百万円、営業損失が700百万円（前期から212百万円改善）、経常損失が600百万円（前期から57百万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失が700百万円（前期から245百万円改善）と、業績の一定の回復を予想している。売上高に関しては、前期の期初計画と同水準の緩やかな回復予想となった。この計画には、コロナ禍で影響を受けてきた服飾雑貨、トラベル商材や理美容家電などの急激な需要回復を見込んでいない。世界的な原材料価格や物流費の上昇や急激な円安もあり、外部環境の変化による消費への影響は予断を許さない面も加味された。家具家庭用品事業セグメントでは、インテリアEC事業が伸長するものの、OEM事業で巣ごもり需要の反動減の影響により、全体として若干の減収を予想する。服飾雑貨事業セグメントでは、OEMでは苦戦が続くものの、「BIRKENSTOCK」などブランド事業では業務改革が進むことにより増収を見込む。「BIRKENSTOCK」を扱う子会社ベネクシーの店舗削減計画はほぼ完了しており、店舗当たりの売上高は上昇する局面に入っている。家電事業セグメントにおいては、アジアの拠点を活用した現地での販売強化やEC事業の強化などにより増収を予想する。営業利益面では、上期損失が500百万円予想、下期損失が200百万円予想であり、尻上がりに回復傾向が鮮明となる。同社では、2023年3月期を抜本的な体質改善の年度と位置付け、全社的な事業のたな卸やコスト構造の見直しなどに取り組む計画だが、その成果が表れるのは早くても2023年3月期下期以降と見込んでいるためである。セグメント別で大幅に増益に貢献するのが服飾雑貨事業セグメントである。ブランド事業を展開する子会社ベネクシー及び(株)L&Sコーポレーションにおいては筋肉質な体質への改善が効果を出してきており、セグメント利益で前期比586百万円増を見込む。外部環境面では、原材料価格の高騰、物流費の上昇、急激な円安等、いずれも輸入を主体とする同社にとってはマイナスの影響がある。ただし、原価高騰に関しては、販売価格への転嫁が可能な取引もある。また円安に関しては、為替の影響を受けない取引（海外拠点で製造し海外に販売する等）や為替予約などのリスク回避策なども活用しており、その影響は一定の軽減が可能である。弊社では、内部要因に関しては、筋肉質な体質への改善が着実に進捗しており、業績へのプラスのインパクトは確実性が高いと考えている。外部要因に関しては、不透明感は高いものの、外出・旅行の自粛傾向、ロシア・ウクライナ紛争、中国でのロックダウンなどのマイナス要因の多くは既に織り込み済みであり、環境が好転すればアップサイドの影響が期待できる。例えば、国内の外出・旅行需要は2022年6月時点で回復の兆しがあり、同社が得意とするトラベル・理美容商材へ好影響があるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/11 16:15
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三栄コーポ Research Memo（4）：2022年3月期通期は増収も、原材料価格や物流コストの上昇等により減益
■業績動向1. 2022年3月期通期の業績概要三栄コーポレーション<8119>の2022年3月期通期の連結業績は、売上高が33,976百万円（前期比2.8%増）、営業損失が912百万円（前期は709百万円の損失）、経常損失が657百万円（同446百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が945百万円（同717百万円の損失）となった。巣ごもり需要の追い風を取り込み家具家庭用品事業セグメントが伸び増収になった一方で、原材料価格や物流コストの上昇等が収益を圧迫し、減益となった。売上高に関しては、家具家庭用品事業セグメントが前期比で3,296百万円増の21,002百万円となり増収をけん引した。海外経済活動のいち早い回復や国内における巣ごもり需要を背景にOEM事業が好調に推移したこと、そして同社が注力する家具・インテリアのネットショップ「MINT」やテーブルウェアを扱う子会社の売上高が伸長したことが主要因である。服飾雑貨事業セグメントでは、OEM事業で旅行や外出の自粛傾向からトラベル商材等の需要回復が遅れ、ブランド事業でも主力の「BIRKENSTOCK」や「Kipling」が伸びず、減収となった。家電事業セグメントでは、調理家電が海外売上を伸ばしたものの、オーラルケア商材や理美容家電の需要が伸びず、減収となった。コロナ禍に陥ってからの全社的な傾向として、巣ごもり需要関連商品は好調、外出関連商品（旅行・理美容など）は苦戦、と明暗が分かれている。売上総利益は、原材料価格や物流コストの上昇等により前期比8.2%減の8,241百万円となり、売上高総利益率は同2.9ポイント減の24.3%となった。仮に2022年3月期の売上高に対して前期と同水準の売上高総利益率（27.2%）だったと仮定すると、売上総利益は約10億円多かったと試算でき、原価上昇のインパクトが大きかったことがわかる。販管費は、ブランド事業での店舗集約による合理化を進めたこと等のコスト削減が奏功し、同5.5%減の9,153百万円となった。結果として経常損失は前期比210百万円膨らみ657百万円、親会社に帰属する当期純利益は227百万円膨らみ945百万円となった。セグメント利益では、家具家庭用品事業セグメント（750百万円の利益）、その他（73百万円の利益）が利益計上したのに対して、服飾雑貨事業セグメント（724百万円の損失）と家電事業セグメント（257百万円の損失）が損失を計上した。在庫の圧縮や有利子負債の返済が進捗。自己資本比率は48%超。過去からの資本蓄積により財務の健全性を維持2. 財務状況と経営指標2022年3月期末の総資産は前期末比3,273百万円減の20,782百万円と資産規模が縮小した。うち流動資産は1,999百万円減少の15,707百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少1,646百万円及び、商品及び製品の651百万円減である。在庫高圧縮施策が着実に進捗していることがわかる。固定資産は1,273百万円減の5,075百万円であり、主な要因は投資有価証券の976百万円減である。負債合計は2,026百万円減の10,678百万円となった。そのうち流動負債は1,951百万円減であり、主な要因は、短期借入金の1,026百万円減や支払手形及び買掛金の389百万円減である。固定負債は75百万円減と大きな変化はなかった。有利子負債残高は6,073百万円（前期末は7,100百万円）と短期借入金の返済により減少した。現金及び預金残高が4,599百万円であり、相対的に有利子負債が過大ではないことが言える。純資産合計は1,246百万円減の10,104百万円となった。2022年3月期末の経営指標では、流動比率が234.9%、自己資本比率は48.1%と依然高い水準を維持しており安全性が高く、健全である。コロナ禍の影響で事業環境は逆風のなかにあるものの、過去からの資本が蓄積されており、財務の健全性を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/11 16:14
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三栄コーポ Research Memo（3）：大手顧客からのOEMと輸入ブランドを中心とした店舗販売のビジネスモデル
■事業概要1. 家具家庭用品事業の動向三栄コーポレーション<8119>最大の事業セグメントが家具家庭用品事業である。この事業は、OEMの比率が売上高の90%前後と高く、良品計画に代表される大手顧客の事業の伸びとともに成長してきた。ブランドでは、子会社の(株)エッセンコーポレーションがドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイ＆ボッホ）」等を輸入販売する。成長著しいのは、「MINT」等の自社のeコマースインテリアショップである。楽天市場やYahoo!ショッピングで1,000を超えるアイテムを販売しており、リーズナブルな価格の良質なベッドやマットレス、アンティーク調家具、インテリア、ガーデンエクステリア、アウトドア用品等が消費者のニーズに合致している。コロナ禍においては巣ごもり消費の追い風もあって成長し、2022年3月期の売上高は40億円以上の規模に拡大した。2019年3月にはマレーシアで家具・インテリアの自社工場（約4,000平方メートル）が稼働を開始し、自社ブランドやOEM商品の製造及びODM提案が図れる開発拠点となっている。2. 服飾雑貨事業の動向服飾雑貨事業ではブランド事業が売上高の約50%を占めており存在感が高く、本来は収益性の高いセグメントである。同社が取り扱う最大のブランドが、ドイツで240年以上の伝統があるコンフォートサンダル・シューズを扱う「BIRKENSTOCK」であり、子会社(株)ベネクシーが小売り事業を運営する。1万円前後の価格帯にもかかわらず根強い支持があり、46ヶ所の直営店舗とeコマースで販売されている。長く使う顧客が多い商品だけに、自社運営のアフターサービスも充実している。直営店舗は集客力のあるショッピングセンターや有名百貨店に出店している。数年前から、一時期のブームが落ち着いたことや、都心を中心とした店舗間のカニバリゼーションが顕在化したこと、さらにはコロナ禍に伴う集客難などが重なり、業績が悪化したが、不採算店の閉鎖やスタッフ・販売員の販売力強化が進捗している。店舗数は、3年間で65店舗（2019年3月末）から46店舗（2022年3月末）まで縮小し、ビルトアンドスクラップを実行した。3. 家電事業の動向OEM事業では、中国の子会社である三發電器製品（東莞）有限公司、また香港の子会社である三發電器製造廠有限公司が小物家電を製造・輸出する。ブランド事業においては、調理家電の自社ブランドである「Vitantonio」、理美容家電の「mod’s hair」、電動歯ブラシの自社ブランド「ION-Sei（イオンセイ）」、業務用調理機器の「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを製造販売している。コロナ禍での巣ごもり消費に関連し、子会社の(株)ゼリックコーポレーションが扱う「Vitantonio」では、ホットサンドベーカーやコードレスボトルブレンダーなどが売れ筋となっている。ホットサンドを家庭で作るという生活スタイルやオリジナルドリンクが楽しめる生活スタイルなどを提案するユニークな家電ブランドとして人気が高い。一方で、外出自粛などから理美容家電の需要は減退傾向となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/11 16:13
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三栄コーポ Research Memo（2）：「健康と環境」をテーマに「くらしに、良いものを。」を世界で製造・販売
■会社概要1. 会社概要と沿革三栄コーポレーション<8119>は、戦後間もない1946年に装飾品の輸出業務を目的に大阪で創業し、75年以上の歴史を持つ。現在では生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売りまでのサプライチェーンを幅広く手掛けている。海外は17ヶ所の拠点、国内直営小売店は62店舗を持つ、多機能な商社に成長した。欧州の差別化されたブランドの日本導入や、良品計画に代表されるこだわりある商品のOEM供給など、「健康と環境」をテーマとする付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。「くらしに、良いものを。」をコンセプトに国内外でモノづくりに携わり、日本市場のみならず海外市場にも販売展開するグローバルな企業である。同社では、2022年1月より代表取締役社長に水越雅己（みずこしまさき）氏が昇格し、経営体制の刷新を行った。水越氏は住友商事<8053>出身であり、卸売・小売・e コマース・通販等の豊富な経験と知見を生かし、次の10 年を見据えた事業展開を担っていく。10年以上にわたり同社を率いてきた前社長の小林敬幸（こばやしのりゆき）氏は、代表取締役会長として経営に関わっている。2. 事業構成同社の事業セグメントは、「家具家庭用品事業」「服飾雑貨事業」「家電事業」「その他」に分類される。「家具家庭用品事業」は国内外の大手企業に対してOEM製品を調達する事業がメインで、家具のeコマースブランド「MINT」もこのセグメントに含まれる（2022年3月期通期の売上比は61.8%）。「服飾雑貨事業」は、サンダル・シューズの「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」やバッグの「Kipling（キプリング）」など販売権を持つブランド商品の輸入販売及び国内外向けOEM事業を行っている（同売上比22.8%）。「家電事業」は、OEM製品調達とブランドビジネスの両方があり、ブランドとしては、調理家電の「Vitantonio（ビタントニオ）」や理美容家電の「mod’s hair（モッズヘア）」が主力である（同売上比10.8%）。「その他」の事業セグメントはペットショップなどを展開している（同売上比4.6%）。また、ビジネスモデルの面では、ブランド事業とOEM事業に分類される。ブランド事業は、海外ブランドや自社ブランド商品の卸売・小売りを主に国内で展開している。歴史があり、日本で紹介されていないブランドを主に扱うほか、近年は誕生間もない環境ブランドも積極的に導入している。2022年3月通期の売上比は31.9%であるが、生活用品カテゴリーにおいて事業の幅を広げるため、ブランド事業の比率を高めることを目標としている。OEM事業は、顧客企業のニーズに合う商品の製品仕様検討、工場選定、価格交渉、生産管理、輸出入・物流など調達業務を行う。長年の海外展開で構築されたアジアにおける製造ネットワークと自社スタッフによる生産管理が強みである（同売上比68.1%）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/11 16:12
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三栄コーポ Research Memo（1）：2022年3月期通期は、増収減益。原材料価格や物流コストの上昇等が収益圧迫
■要約三栄コーポレーション<8119>は75年以上の歴史を持ち、高付加価値品を主に取り扱う多機能な商社である。生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売までのサプライチェーンを幅広く手掛ける。海外には17ヶ所の拠点、国内直営小売店62店舗を持つ。欧州の差別化されたブランドの日本導入や、良品計画<7453>に代表されるこだわりある商品のOEM供給など、付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。ビジネスモデル面ではOEM事業が売上高の約7割、ブランド事業が約3割である。事業セグメント別では家具家庭用品事業（2022年3月期通期売上比61.8%）、服飾雑貨事業（同22.8%）、家電事業（同10.8%）の3事業が柱となっている。1. 2022年3月期通期の連結業績（実績）2022年3月期通期の連結業績は、売上高が33,976百万円（前期比2.8%増）、営業損失が912百万円（前期は709百万円の損失）、経常損失が657百万円（同446百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が945百万円（同717百万円の損失）となった。売上高に関しては、家具家庭用品事業セグメントが増収をけん引した。海外経済活動の一早い回復や国内における巣ごもり需要を背景にOEM事業が好調に推移したことや同社が注力する家具・インテリアのネットショップ「MINT（ミント）」の伸長などが要因である。一方で、外出関連商品（旅行・美容など）は苦戦し、明暗が分かれた。売上総利益は、原材料価格や物流コストの上昇等により減少した。販管費は様々な合理化策が奏功し減少したものの、結果として経常損失が前期比210百万円膨らみ657百万円となった。仮に2022年3月期の売上高に対して前期と同水準の売上高総利益率（27.2%）だったと仮定すると、売上総利益は約10億円多かったと試算でき、原価上昇のインパクトが大きかったことがわかる。2. 2023年3月期の連結業績（予想）2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の36,000百万円、営業損失が700百万円（前期から212百万円改善）、経常損失が600百万円（前期から57百万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失が700百万円（前期から245百万円改善）と、業績の一定の回復を予想している。売上高に関しては緩やかな回復予想となった。主力の家具家庭用品事業セグメントでは、インテリアEC事業が伸長するものの、OEM事業で巣ごもり需要の反動減の影響により全体として若干の減収を予想する。服飾雑貨事業セグメントでは、ブランド事業の業務改革が進むことにより増収を見込む。営業利益面では、2023年3月期を抜本的な体質改善の年度と位置付け、全社的な事業のたな卸やコスト構造の見直しなどに取り組む計画である。原材料価格の高騰、物流費の上昇、急激な円安等は、いずれも輸入を主体とする同社にとってはマイナスの影響がある。ただし、原価高騰に関しては、販売価格への転嫁が可能な取引もある。また円安に関しては、為替の影響を受けない取引（海外拠点で製造し海外に販売する等）や為替予約などのリスク回避策なども活用しており、その影響は一定の軽減が可能である。弊社では、内部要因に関しては、筋肉質な体質への改善が着実に進捗しており、業績へのプラスのインパクトは確実性が高いと考えている。外部要因に関しては、不透明感は高いものの、外出・旅行の自粛傾向、ロシア・ウクライナ紛争、中国でのロックダウンなどのマイナス要因の多くは既に計画に織り込み済みであり、環境が好転すればアップサイドの影響が期待できる。例えば、国内の外出・旅行需要は6月時点で回復の兆しがあり、同社が得意とするトラベル・理美容商材にとっては好影響があるだろう。3. 成長戦略同社では、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）及び原価高などの外部環境に対応し業績を回復させるために、地に足の着いた“守り”と“攻め”の施策を徹底的に行うことを計画している。2023年3月期の業績回復策としては、「不採算事業の見直し・構造改革を早急に完了し（守り）、そのうえで業績回復のドライバーとなる施策の見極め・深堀りを実施（攻め）」を方針とした。“守り”に関しては、既にコロナ禍以前より、服飾雑貨事業セグメントの主力ブランドでの構造改革には着手しており、実態としては成果が顕在化する年となる。家電事業セグメントにおいては、製造から小売りまでのサプライチェーンの垂直統合による合理化に本格的に取り組む。次の成長ドライバー（攻め）に関しては、1)EC事業のさらなる深化、2)OEM事業の強化（海外拠点強化による海外市場開拓の推進を含む新規開拓）、3)ブランド事業の強化（新規ブランド開拓によるラインナップ拡充）、4)SDGsビジネスの推進が挙げられる。4. 株主還元策同社では、株主に対する適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。配当に関しては、企業理念である「随縁の思想」の下、同社と縁を紡ぐ株主が安心して株式を長期保有できるよう、可能な限り継続的に実施するとしている。2022年3月期の配当金は、中間配当10円、期末配当10円とし、年間配当20円とした。コロナ禍で大きな損失が続くが、一定の配当は維持する。2023年3月期においても、年間配当20円（中間10円、期末10円）を継続する見込みである。■Key Points・2022年3月期通期は、外出関連商材の需要回復遅れるも巣ごもり需要関連商材がけん引し増収。原材料価格や物流コストの上昇等が収益圧迫し減益・在庫の圧縮や有利子負債の返済が進捗。自己資本比率は48%超。過去からの資本蓄積により財務の健全性を維持・2023年3月期は売上高6.0%増の360億円、営業損失7億円を予想。厳しい外部環境（コロナ禍継続、原価高等）を織り込んだ計画のため、環境が早期好転すれば業績の上振れ期待・不採算事業の見直し・構造改革の仕上げの年。EC事業の深化、海外拠点の強化推進、SDGsビジネスの推進などが次の成長ドライバー（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/11 16:11
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アドバンクリエ Research Memo（10）：配当性向は50%以上、株主優待も含めた総投資利回りは5%以上の水準に
■株主還元策アドバンスクリエイト<8798>は、株主還元に積極的な企業として評価される。配当政策は「将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高める」ことを基本方針としており、配当性向で50%以上を目安としている。2022年9月期の1株当たり配当金は前期比実質横ばいの30.0円を予定しているが、配当性向で45.2%の水準となっている。今後、業績の進捗状況を見極めたうえで配当性向が50%を下回るようであれば50%超の水準となるよう増配を行うものと予想される。また株主優待制度も導入しており、9月末時点で100株以上を保有する株主に対して、2,500円相当のカタログギフトと福利厚生サービス「保険市場Club Off」の利用権を贈呈している。現在の株価水準（2022年6月15日終値958円）で単元当たり総投資利回りを計算すると、福利厚生サービスを除いたベースで5%台の水準となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/11 16:10
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アドバンクリエ Research Memo（9）：インシュアテック企業としてさらなる成長を目指す
■今後の見通し2. 目標とする経営指標と成長戦略アドバンスクリエイト<8798>は目標とする経営指標として、売上高経常利益率20%以上（2021年9月期実績17.5%）、ROE20%以上（同21.0%）、自己資本比率80%以上（同56.9%）を掲げている。このうち、ROEについては前期で達成しており、今後はさらに収益性の向上を図り、売上高経常利益率で20%以上を目指していくことになる。成長戦略としては、先進テクノロジーを活用した「OMO×FintTech」の推進、直営店舗の増強による拡大戦略、ポートフォリオ戦略の3つを推進していく。「OMO×FinTech」戦略では、マス広告がメジャーな保険業界において、SNSや動画、AIデータ解析などを用いた最先端のマーケティングテクノロジーを駆使して、ITリテラシーの高い顧客にアプローチしていく。また、効率的なマーケティングを実施することでマーケティングコストを低減するだけでなく、蓄積したノウハウをメディア事業やメディアレップ事業に活用し、これら事業の拡大に結び付けていく。また「Dynamic OMO」を用いたオンライン保険相談では、顧客が希望するコンサルタントを指名予約できるシステムを実現している。コンサルタントの自己紹介動画やプロフィール、口コミなどを閲覧してコンサルタントを指名することで、顧客が初めての保険相談の時に感じる心理的なハードルを解消する効果が期待できる。実際、オンライン指名予約の場合の生産性が対面型よりも上回るケースも出てきているなど効果が確認されており、全体の生産性向上に寄与するものと考えられる。そのほか、「folder」の機能を拡充していきながら、同アプリを営業ツールとしてより一層活用していくことにしている。直営店舗の増強による拡大戦略に関しては前述のとおりである。また、ポートフォリオ戦略としては「販売チャネルのポートフォリオ」と「収益のポートフォリオ」と2つの観点で推進している。「販売チャネルのポートフォリオ」としては、対面販売、通信及びインターネット販売、協業による提携代理店への送客、オンラインビデオ通信システムを使った販売と、すべての販売チャネルを効果的に使って保険商品の販売拡大に取り組んでいく。また、「収益のポートフォリオ」としては、保険に関わるあらゆる収益機会にアプローチすることで安定性の高い収益基盤を構築し、業容拡大を図っていく戦略となっている。同様のビジネスモデルを構築している企業は他になく同社の強みとなっており、今後も常に業界の一歩先を進み「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指すことで、成長を続けていくものと期待される。SDGsへの取り組みなどを盛り込んだ統合報告書を2022年3月に発行3. ESGの取り組みについて同社では、ESGへの取り組みについて経営の重要課題と認識しており、これまでも積極的な取り組みを推進してきた。具体例を挙げると、E（環境）に関する取り組みとしては、ペーパーレス化推進による環境負荷低減、「オンライン保険相談」によるCO2排出削減（物理的な移動が不要）、直営支店の土日祝日休業による電力消費削減などを実践している。このうち、ペーパーレス化比率※については2019年9月期の52.9%から2021年9月期は74.6%まで上昇している。※ペーパーレス化比率：同社で申し込んだ保険契約のうち、ペーパーレスにより申し込んだ比率。S（社会）に関する取り組みとしては、「ダイバーシティの推進」として子育て世代の就労支援（社内託児所の設置）や時短勤務の推進など働きやすい職場環境を実現し、女性管理職比率は2019年9月期の25.0%から2021年9月期は32.3%に上昇しており、全国平均の2倍以上の水準を達成している。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく優良企業として、「えるぼし」認定※の最高位となる3つ星を2021年9月に取得している。そのほか、2017年度より関西大学において寄附講座「安全・安心な社会を支える保険制度」を実施しているほか、2013年から大阪マラソンへの協賛を行っている。さらに、2021年12月20日に開催された新日本フィルハーモニー交響楽団「第九」特別演奏会への協賛も行うなど教育、スポーツ、文化活動における各種支援に取り組んでいる。※「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目に基づき、企業の取り組み実績が全3段階で評価される。同社は、これら5項目すべての基準を満たしたことから3つ星（最高位）認定を取得した。G（ガバナンス）については、取締役8名中4名、監査役4名中3名を社外から登用しており、定期的なヒアリングの実施と運営の改善により取締役会の実効性確保に努めている。また、社外弁護士等によって構成されるガバナンス委員会を2011年から設置し、取締役会に対して必要な施策を助言しているほか、外部機関による情報セキュリティ監査を2012年より開始して実効性を担保している。また、2021年10月には取締役候補者と報酬について決定する指名報酬委員会を発足し、ガバナンスの透明性を図っている。なお、同社は従来のCSRの取り組みに加えてSDGsの取り組みについても盛り込んだ統合報告書を2022年3月に初めて発行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/11 16:09
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アドバンクリエ Research Memo（8）：2022年9月期は期初計画を据え置き、全セグメントで増収増益を目指す
■今後の見通し1. 2022年9月期の業績見通しアドバンスクリエイト<8798>の2022年9月期の連結業績は売上高で前期比13.4%増の12,500百万円、営業利益で同12.7%増の2,300百万円、経常利益で同14.2%増の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.9%増の1,450百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で47.4%、営業利益で53.2%となっており、直近5年間の平均進捗率（売上高50.6%、営業利益56.6%）を若干下回っているほか2022年4～5月もやや低調だったものの、6月以降は上向きになってきているようで、第4四半期に挽回していく方針となっている。(1) 保険代理店保険代理店事業の月次動向を見ると、2022年5月は申込ANPで前年同月比3%減と6ヶ月連続で減少した。内訳を見ると、非対面販売は資料請求件数の増加により同13%増となった一方で、対面販売が同11%減と低調に推移した。これは前年の3～5月が非常に好調だった反動によるところが大きく、6月以降はコールセンターの人員を増強した効果もあって前年同月比で増加基調に転じるものと予想される。また、同社では2021年10月より損害保険分野の取り組みを強化しており、足元では自動車保険の新規獲得件数が前年同月比で10倍増と急増するなど好調に推移している。Webプロモーション施策により新規顧客の獲得が進んでいるもようだ。同社では、これら顧客に対して生命保険等の商品も提案していくことで顧客当たり収益の最大化を図っていく戦略となっている。また、「folder」の利用者は生命保険の契約者が大半を占めており、「folder」を通じてこれら契約者に対して損害保険商品の提案も進めていく。2022年3月末時点では売上高に占める損害保険分野の占める比率は約1割程度だが、将来的には生命保険と同等がそれ以上に引き上げていくことを考えている。手数料率は生命保険のほうが高いが、問合せから成約に至るまでの期間が損害保険は短く（メールやSNSのやり取りだけで契約まで至るケースが多い）、時間当たりの収益で考えると大きな差はないと見られる。ここ最近のウクライナ危機に端を発したエネルギー価格や食材価格の高騰により、景気の先行き不透明感が強まっているものの、こうした市場環境では保険商品の見直しを行うニーズが増大する傾向にあり、同社にとって契約件数を伸ばす好機とも言える。6月以降契約件数を伸ばしていくことで、通期では増収増益を目指していく。なお、同社は直営店舗の増床・リニューアルを実施しているが、それに合わせて営業スタッフも2023年以降、積極的に増員していく方針を明らかにしている。2022年春の新卒採用は前年と同等の30名弱だったが、2023年は50人、2024年は100人まで拡大する計画だ。同社の場合、新卒社員はまず営業部門に配属され、その後、適性に応じて営業部門、管理部門、IT部門などに配属される格好となる。店舗の営業人員は現状100名程度だが、2年後には2倍以上に拡大している可能性がある。積極的な人財採用の背景には、今後の面談件数の大幅な増加を見込んでいることにある。SNSやAI技術を活用した効率的なWebプロモーション施策を展開していくことで、「保険市場」の集客数並びにアポイント数のさらなる増加を見込んでいる。計画通りに進展するようであれば、保険代理店事業の収益成長スピードは2023年9月期以降加速していくことが予想される。(2) ASP事業ASP事業では各種サービスの導入件数積み上げに取り組んでいく。前述したように「御用聞き」や「丁稚」については現在、セミナー集客により関心を持った代理店等にアプローチしているが、最終的には募集人が契約することになるので、募集人とダイレクトにやり取りできるようにするため、オンラインで販売していくことも選択肢の1つとして上がっている。「Dynamic OMO」については、保険業界だけでなくオンライン営業が効果的と思われる業界への拡販に取り組む方針だ。特に、多くの説明資料を用いて顧客に商談を行うBtoC企業に適しており、同システムが評価されているポイントとなっている。また、日々現場から上がってくるリクエストに応じて機能拡充を進めることができるのも、汎用サービスにはない強みとなっている。銀行や証券会社では店舗数を削減して営業のDXを推進しており、「Dynamic OMO」の導入期待は大きい。前期のASP事業はコロナ禍の影響で営業活動が制限を受けたこともあり1ケタ台の増収にとどまったが、2022年9月期は契約ID数をさらに積み上げていくことで2ケタ増収増益を目指す。(3) メディア事業/メディアレップ事業メディア事業については、保険会社の広告出稿意欲が堅調なことから2022年9月期下期も前年同期並みかそれ以上の収益水準を目指している。また、メディアレップ事業については取引顧客数の拡大により、下期も増収増益を見込んでいる。保険業界が投下する広告費のなかでインターネット広告の占める比率はまだ低く、傾向的にその比率は今後上昇していくと見込まれることから、同事業に関しては中期的に見ても成長余地が大きいと弊社では見ている。(4) 再保険事業再保険事業は、既存顧客からの再保険契約の積み上げにより増収が続く見通しだ。利益面でも第3四半期は改善しており、通期では増益が可能と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/11 16:08
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アドバンクリエ Research Memo（7）：財務内容は健全、店舗投資によりリース債務が増加
■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比152百万円増加の11,960百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上債権が678百万円増加した一方で、現預金が1,078百万円、未収入金が310百万円それぞれ減少した。現預金の減少は税金支払いが増加したことや配当金支出、自己株取得を行ったことなどが主因となっている。また、固定資産では直営4店舗の増床・リニューアルを進めたことでリース資産が251百万円増加したほか、ソフトウェアが86百万円増加した。負債合計は前期末比30百万円減少の5,054百万円となった。流動負債では未払金が184百万円、未払法人税等が156百万円それぞれ減少した。また、固定負債では社債が100百万円減少した一方で、長期借入金が196百万円、リース債務が259百万円それぞれ増加した。有利子負債（リース債務含む）は、主にリース債務の増加によって長短合わせて379百万円増加している。また、純資産合計は前期末比183百万円増加の6,906百万円となった。配当金の支払い338百万円や「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、同信託が同社株式を取得したことなどに伴う自己株式の取得174百万円（減少要因）があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益770百万円を計上したことによる。経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の56.9%から57.7%と若干上昇した。有利子負債比率は同20.0%から25.0%に上昇したものの、ネットキャッシュ（＝現預金−有利子負債）は黒字をキープしており、財務面での健全性は維持されているものと判断される。店舗投資については2022年9月期で一巡するため、2023年9月期以降は財務内容もさらに良化していくものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/11 16:07
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アドバンクリエ Research Memo（6）：メディア事業・メディアレップ事業は過去最高業績に
■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 保険代理店事業保険代理店事業の売上高は前年同期比1.5%減の4,720百万円、営業利益は同14.3%減の775百万円と減収減益となった。営業利益の減益要因は前述したとおり、派遣費用や地代家賃の増加が主因となっている。売上高の減少については、営業日数が前年同期比で2日間少なかったことに加えて、コールセンターの人員不足によって直営店でのアポイント件数や提携代理店への送客件数が減少し、成約件数が低調に推移したことが主因だ。なお、2021年12月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、実面談件数が再び落ち込んだものの、オンライン保険相談で対応することにより影響を最小限に食い止めている。申込ANP（新契約年換算保険料）※1は、前年同期比3.5%減の4,127百万円と2期ぶりに減少に転じた。販売チャネル別では対面販売（直営店、オンライン保険相談含む）が同4.7%減の1,996百万円、提携代理店による協業販売が同14.3%減の778百万円と減少した。一方で、非対面販売（通信販売及びネット完結型販売）は同6.1%増の1,352百万円と増加に転じている。自動車保険等の損害保険の募集に注力した効果が出ているものと考えられる。なお、実際の売上となるPV※2については、全体で同6.6%減の3,737百万円となっている。また、第2四半期末の保有保険契約数は前年同期末比8.9%増の650千件と伸びが加速した格好となっているが、2021年9月期下期の契約数が伸びたことによるものであり、前期末比の純増数で見れば前年同期の18千件に対して、当第2四半期累計は14千件と減少している。※1 ANP (Annualized New business Premium)とは新規契約分の年換算保険料のこと。例えば、月額保険料が5,000円の場合、ANPは6万円となる。※2 PV (Present Value)とは、保険代理店手数料収入の将来キャッシュ・フローの割引現在価値のこと。同社はPVを売上として計上している。(2) ASP事業ASP事業の売上高は前年同期比9.2%増の97百万円、営業利益は同2.9%減の21百万円となった。主要サービスにおける契約ID数の増加が増収要因となった。一方、利益面では人件費やソフトウェアの償却費増加により減益となった。サービス別の契約ID数を見ると、顧客管理システム「御用聞き」が前年同期比22.8%増の3,791件、申込共通プラットフォームシステム「丁稚」が同10.5%増の5,812件、オンラインビデオ通話システム「Dynamic OMO」が同226.8%増の451件とそれぞれ積み上がっている。ただ、「御用聞き」や「丁稚」については当初の想定よりも増加ペースが鈍いようで、現在のセミナー集客による営業活動が一巡した段階で、新たな営業施策を打つことを検討している。また、「Dynamic OMO」については生命保険会社のほか、クレジットカード会社等でも導入が進んでいる。また、有力見込み客である証券会社や銀行などとも商談中だが、情報セキュリティ等に関する要求が各社各様にあるようで、成約までに時間が掛かっているようだ。今後、セキュリティレベルを一段と強化して、成約につなげていく考えだ。また、保険証券管理アプリ「folder」については、第2四半期末のダウンロード件数が124.2千件となり、保険証券登録数も76千件と順調に拡大が続いている。同アプリは無償提供で、契約情報の家族共有や保障の過不足診断、年金・教育費のシミュレーションなど様々な機能を実装していることから、顧客にとっては利便性の良いツールとなっている。一方、同社にとっても顧客の保険証券をデータ化することで最適な保険商品の提案が可能となり、「folder」を通じてアポイントを取ること、「Dynamic OMO」と連携してオンライン保険相談も行うことも可能となるなど、新たな営業ツールとしての活用が進んでおり、間接的に収益貢献につながっている。2020年秋からは外販もスタートしており、将来的には1,000万件のダウンロード数を目標としている。(3) メディア事業メディア事業の売上高は前年同期比37.5%増の1,075百万円、営業利益は同45.9%増の255百万円となり、第2四半期累計として過去最高を更新した。前年同期はコロナ禍の影響で低調だった保険選びサイト「保険市場」への広告出稿が回復したことが主因だ。(4) メディアレップ事業メディアレップ事業の売上高は前年同期比48.3%増の641百万円、営業利益は同83.1%増の124百万円となり、メディア事業と同様に過去最高を更新した。売上高に関しては内部取引高が同93.9%増の310百万円となったほか、外部顧客売上高も同21.5%増の330百万円と好調に推移した。同社の費用対効果の高い広告運用サービスが保険会社から高く評価されており、取引先が順調に増加していることが要因だ。なお、年間の取引先数は30社前後で、このうち毎月運用を受託している顧客は数社となっている。(5) 再保険事業再保険事業の売上高は前年同期比10.0%増の505百万円、営業利益は同11.3%減の45百万円となった。再保険契約額の積み上げによって売上高は増収基調が続いたものの、利益に関してはコロナ禍の影響で医療保険の保険金支払い額が増加した影響により減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/11 16:06
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アドバンクリエ Research Memo（5）：2022年9月期第2四半期累計業績は先行投資を行いつつ増収増益を確保
■業績動向1. 2022年9月期第2四半期累計業績の概要アドバンスクリエイト<8798>の2022年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比2.6%増の5,926百万円、営業利益で同0.1%増の1,222百万円、経常利益で同2.2%増の1,190百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同1.5%増の770百万円と若干ながら増収増益となり、第2四半期累計として過去最高を連続更新した。保険代理店事業において、直営店での販売実績が低調だったことに加え、先行投資を実施したことで減収減益となったほか、ASP事業や再保険事業もそれぞれ増収減益となったが、広告需要の回復に伴いメディア事業、メディアレップ事業がそれぞれ伸長し、全体業績をけん引した。売上原価率は売上構成比の変化により前年同期の22.7%から20.5%に低下した。一方で、販管費率は56.1%から58.8%に上昇し、金額ベースでは今後の成長を見据えた先行投資を実施したことにより243百万円の増加となった。具体的には、保険代理店事業におけるコールセンタースタッフの増員に伴う派遣費用の増加、直営店舗の増床・リニューアルに伴う地代家賃の増加等となっている。コールセンターについては、保険商品の問い合わせ増加に対してスタッフの処理能力が追い付かず、販売機会ロスが生じていたため、2022年2月より人員を約80名から約130名へと大幅増員した。同社のコールセンターの派遣スタッフは座学研修を1ヶ月間、現場研修を1ヶ月間行ったうえで戦力化するため、人員増強の効果は第3四半期以降に出てくることになる。また、同社は今後の顧客数増加への対応とさらなるホスピタリティの向上に向けて、直営11店舗（スマートコンサルティングプラザを除く）の増床・リニューアルを順次進めており、当第2四半期累計では札幌支店、名古屋支店、梅田阪急支店、仙台支店の4拠点を実施した。下期には東京支店、福岡支店も実施し、2022年9月期中にすべての直営店舗で増床・リニューアルが完了する。これにより直営店舗における従業員の収容能力は、従来の約150名から約350名と2.3倍に拡大することになり、2023年以降、営業スタッフの採用も積極化していく予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/11 16:05
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アドバンクリエ Research Memo（4）：社内に開発部門を擁するインシュアテック企業として高収益性を実現
■事業概要2. 同社の強みアドバンスクリエイト<8798>の強みは大きく3つにまとめることができる。第1に、保険専門のソフトウェアの開発について内製化していることにある。専業保険代理店でありながら100名以上のITエンジニアを擁し、国内最大級の保険選びサイト「保険市場」の改善等を日々行っているほか、経営陣・営業現場と直結したシステム開発部隊により前述した顧客管理システムなどのアジャイル開発を実現しており、保険代理店業界のなかでは最も先進的なインシュアテック企業と言える。第2に、「保険市場」を通じた集客だけでなく先進テクノロジーを積極的に取り入れた独自のマーケティング手法を確立することで、費用対効果の高いWebプロモーション施策を実践できていることにある。ここ数年ではSNS広告やチャットボットによる顧客対応の仕組みなどを業界でいち早く取り入れ、生産性向上や契約件数の増加につなげている。第3に、環境変化にスピーディーに対応できる企業文化が醸成できている点にある。一例を挙げると、コロナ禍によって2020年3月以降対面での営業が一時的に制限された際に、同社はいち早く社内の若手エンジニア等が保険相談に特化したオンラインビデオ通信システムを開発し実用化した。営業スタッフもシステムに慣れるまで時間を要したものの、若手を中心に積極的にシステムを活用していくなかで生産性も向上し、その後の収益回復の原動力ともなった。また、2021年2月には保険業界で国内初となる保険商品のライブコマースも実施している。こうした環境変化への迅速な対応力については、企業文化・創業精神を軸とした教育・研修制度による人財育成によって醸成されているものと考えられる。また、同社では非管理職員への自己投資支援手当など、社員の自己研鑽を促す体制を整備していることも一因であろう。そして同社の最大の強みは、保険選びサイト「保険市場」が保険契約の見込み顧客獲得ツールとして大きな集客力の効果で、それはこれらの強みを融合して実現していると言える。「保険市場」のコンテンツや機能を日々拡充することにより、アクセス件数や資料請求件数、問い合わせ件数を増やし、結果的に保険商品の契約数増加につなげているほか、費用対効果の高いWebプロモーション施策を実施することで高い収益性を実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/11 16:04
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アドバンクリエ Research Memo（3）：国内最大級の保険選びサイト「保険市場」を運営（2）
■アドバンスクリエイト<8798>の事業概要(2) ASP事業ASP事業では、Salesforceのクラウドサービスを活用して社内用に開発・利用してきた顧客管理システム「御用聞き」（2018年11月販売開始）や申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」（2019年6月販売開始）、オンラインビデオ通信システム「Dynamic OMO」（2021年3月販売開始）などを保険代理店向け等に外販する事業となる。「御用聞き」の特徴は、クラウドサービスにより低コストで利用が可能なこと、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に準拠しておりスムーズな顧客情報の管理・共有が可能なこと、各保険商品の手数料データの取込みと比較・分析ができること、歩合外務員の歩合率を設定する機能や報酬計算機能などを備えていることなどが挙げられる。乗合代理店では多くの保険商品を取り扱っており、保険商品ごとに手数料やインセンティブが異なるなど複雑な仕組みとなっているため、業務効率の面から利便性の高い顧客管理システムが求められており、同サービスの普及拡大が期待される。「丁稚（DECHI）」は同社が構築する共通プラットフォームシステム「ACP (Advance Create Cloud Platform)」と保険会社の基幹システムを連携（2022年6月末で14社と連携）させることで、複数社にまたがる保険商品の申込み手続きを一度の入力で完結できるシステムとなる。入力時間の短縮と入力間違い等のミスを防ぐだけでなく、顧客の待ち時間も短縮できるなど、乗合代理店にとって生産性並びに顧客満足度の向上につながるサービスとなっている。また、「丁稚（DECHI）」は「御用聞き」を利用していない代理店でも自社のCRMシステムを「ACP」と連携することで利用可能となっている。「Dynamic OMO」は、保険相談に特化したビデオ通信システムとして自社開発したもので、同社のオンライン保険相談の7割以上を占めるスマートフォン向けに最適化されたシステムとなっている。2020年3月以降、汎用のビデオ通信システムを活用し、トライアンドエラーを繰り返して顧客や社員の要望を反映し、汎用システムでは対応しきれなかった使い勝手の良い機能を継続的に追加実装するなど、社内で開発部門を持つ強みが生かされている。主な特長として、ブラウザでの使用が可能なこと、互いの顔をワイプ表示し保険資料の画面をメインとして複数の資料をタブで簡単に切り替え表示できるようにしたこと、顧客が資料の随意箇所を拡大表示し顧客が閲覧している箇所を募集人が把握できるズームアップ機能を取り入れたことなどが挙げられる。利用料金は、月額基本料と使用データ量に応じた従量課金を組み合わせたものとなっている。オンライン保険相談では情報セキュリティ対策を施したうえで自動録画を行っているため、コンプライアンス上の問題がないか検証することができるほか、優秀な営業担当者の商談内容を可視化して研修用として営業担当者の育成に活用できることも導入メリットとして挙げられる。そのほか、同社の顧客に対して無償提供している証券管理アプリ「folder」の外販を2020年秋より開始している。保険商品をスマートフォンで撮影することによりクラウド上で保険証券を管理できるほか、保険契約情報の家族との共有や保障の過不足診断、年金・教育費シミュレーションなど様々な機能を実装していることが特長となっている。アプリのダウンロード件数は提供開始以降順調に拡大しており、2022年5月時点で13万件を超えている（保険証券登録数は8.1万件）。同ツールは、OMO戦略を推進していくうえで顧客との長期的な関係を構築し、保険検討時の「最初の接点」として収益機会を獲得するための有力ツールとなっており、今後もさらなる機能強化を進めていく予定だ。外販についての料金は、登録ID数のレンジごとに月額課金するビジネスモデル（サーバー費用含む）となる。これらサービスの販売ターゲットは、提携代理店のほか複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店や保険会社となる（ビデオ通信システムについてはほかの業種でも利用可能）。保険募集人の数は国内で100万人規模となり、このうち乗合代理店が数十万人規模、同社の提携代理店だけでも5万人超の規模となる。「御用聞き」や「丁稚」の料金は月額課金制でIDごとに課金する格好となる。また、注目すべき点はこれらシステムが社内利用を目的に開発されたため、開発費負担がほとんどかからず高い収益性が期待できる点にある。ASP事業の費用としては、営業スタッフ（2022年3月時点で専属3名）の人件費と開発費の一部（外販用の機能のみ）だけとなる。コロナ禍により営業活動が制限されたこともあり、当初の想定よりは契約件数の伸びがスローとなっているが、今後新たな販売戦略を立てることで導入ペースの加速を目指していく。(3) メディア事業メディア事業は、保険選びサイト「保険市場」を広告媒体とした広告枠の販売となる。国内最大級の保険選びサイトとしてのブランドを確立しており、保険への関心が高い顧客層に直接アプローチできることから、広告主も保険会社や保険代理店が大半で広告単価も比較的安定している。(4) メディアレップ事業メディアレップ事業は、自社で蓄積してきた広告運用業務のノウハウを用いて、保険会社向けにSEO対策を中心とした広告運用サービスを行う広告代理店ビジネスとなる。2017年9月期より事業を開始して以降、年々売上規模が拡大してきたことから、2020年9月期よりメディア事業から分離して開示している。保険会社からは費用対効果の面で高い評価を受けており、同事業を展開している保険市場は、2020年4月にヤフー(株)が運営する「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」※において、保険専業広告代理店として初の「Yahoo!マーケティングソリューション2つ星セールスパートナー」に選定され、3年連続で認定されている。また2021年9月期より、ヤフーの定める領域において、特に運用能力が高いと認められたセールスパートナーに進呈される「広告運用認定パートナー」にも認定されている（星の認定を受けたセールスパートナー約200社のうち、「広告運用認定パートナー」はわずか31社）。※「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」とは、「Yahoo!マーケティングソリューション パートナー」のなかで、Yahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナーに対して、星ごとにパートナー認定し、実績に応じて★7段階で認定しているもの。(5) 再保険事業再保険事業は、同社が保険代理店として獲得した保険契約の一部について、元受保険会社とAdvance Create Reinsurance inc.との間で再保険契約を結び、再保険料を得るビジネスとなる。生命保険の再保険が中心で、2022年3月末時点の契約先企業は11社（生命保険8社、損害保険2社、少額短期保険1社）となっている。ストック型のビジネスモデルであるため期初段階でほぼ年間の収入見通しが把握可能で、大規模自然災害や環境の変化によって保険会社の保険金支払い額が想定を超えて大きく増えない限りは、営業利益率で15%前後の高収益性と安定性が期待できる事業となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/07/11 16:03
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アドバンクリエ Research Memo（2）：国内最大級の保険選びサイト「保険市場」を運営（1）
■事業概要1. 事業の内容アドバンスクリエイト<8798>は保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業の5つの事業を展開している。事業別の売上構成比（2022年9月期第2四半期累計）で見ると、保険代理店事業が売上高の67.0%、営業利益の63.4%を占める主力事業となっているが、2017年9月期にメディアレップ事業、2018年9月期にASP事業を開始するなど事業領域を拡大してきたことで、徐々に構成比は下がってきており、収益ポートフォリオの多様化が進んでいる。連結子会社としては、メディア事業とメディアレップ事業を展開する(株)保険市場、再保険事業を展開するAdvance Create Reinsurance Inc.の2社がある。(1) 保険代理店事業保険代理店事業では、同社の保険選びサイト「保険市場」を通じて資料請求や問い合わせなどがあった見込み客に対して、通信販売やネット完結型の非対面販売、同社直営店舗である「保険市場 コンサルティングプラザ」での販売や、提携代理店での販売など多様な販売チャネルを通じて、保険商品の販売を行っている。なお直営店舗での販売については、従来の対面型販売に加えて2020年3月からビデオ通話システムを用いたオンライン型での保険相談も開始した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けて非接触での面談ニーズが増加したことに対応したもので、さらにそこから得られた知見をベースに保険業界に特化したビデオ通話システム「Dynamic OMO」を独自開発し、2021年11月より大阪本社内にオンライン専門の営業拠点となる「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を開設した。販売する保険商品は生命保険や損害保険、少額短期保険など個人が利用する保険商品のほか、法人向け保険商品も取り扱っており、2022年6月時点の同社の取扱保険会社数は95社（生命保険31社、損害保険28社、少額短期保険36社）、保険商品数では200点を超え業界最大規模を誇っている。保険代理店事業における売上の主な内容は、保険会社から支払われる手数料収入となる。保険契約者が保険会社に支払った保険料に対して、定められた手数料率を乗じたものが保険会社から同社に支払われる。生命保険など支払いが複数年にわたるものは、初年度と次年度以降で手数料率が変動するタイプの商品もある。手数料率に関しては会社ごと、保険商品ごとに様々だが、傾向的には貯蓄性の高い商品の手数料率が低く、逆に掛け捨て型の商品は高くなる。なお、提携先の代理店で販売契約したものに関しては手数料収入を約半分にシェアする格好となるが、販売契約のための人件費等が掛からないため、利益額としては直営店で販売した場合と比較して大幅に劣後することはない。そのほか同事業には、保険選びサイト「保険市場」に掲載される広告収入がメディア事業との内部取引高として計上されている。販売拠点としては、2022年6月14日時点で直営11店舗（スマートコンサルティングプラザを除く）、提携代理店が565店舗となっている。直営店に関しては交通至便な都市部のランドマークビルに出店し、金融商品に対するリテラシーが高いアッパーミドル層を中心に販売していく戦略で、営業スタッフは2022年3月時点で100名程度となっている。また、直営店でカバーしきれないエリアの見込み顧客を提携代理店に送客している。提携代理店に関しては、各社のガバナンスやコンプライアンス体制、セキュリティ管理体制等のチェックを定期的に実施することで、代理店の質を維持している。なお、オンライン保険相談の「スマートコンサルティングプラザ」については、当初3～5名程度で立ち上げ、ノウハウを蓄積しながらネットリテラシーの高い若手社員を中心に増員していく予定となっている。提携代理店のなかにはオンライン保険相談を実施していない代理店も多くあり、オンラインの利便性を全国に届けられないといった課題があった。「スマートコンサルティングプラザ」の開設によって、直営店カバーエリア以外でオンライン保険相談を希望する見込み顧客に対しても同社で対応し、実面談が必要になった場合には提携代理店に送客することで収益機会を拡大していく考えだ。また、「スマートコンサルティングプラザ」には全国のコンサルティングプラザで行われるオンライン保険相談をモニタリングする本部機能を有しており、オンライン保険相談のノウハウを共有し、コミュニケーションの深化を図ることで、さらなる生産性の向上を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/07/11 16:02
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（1）：OMO×FinTech戦略の推進と直営店舗の増強により高成長を目指す
■要約アドバンスクリエイト<8798>は、国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を運営する独立系保険代理店の大手である。「保険市場」サイトを通して問い合わせのあった見込み顧客に対して、非対面販売（通信販売、ネット完結型販売）や同社直営店舗での販売、提携代理店への送客、オンライン保険相談など最適な販売チャネルで保険商品の販売を行っている。収益の大半はこの保険契約から得られる代理店手数料収入で占められ、そのほかにASP※事業、メディア事業（「保険市場」サイトによる広告収益）、メディアレップ事業、再保険事業を展開している。同社は、2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴ってプライム市場に移行した。※ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）とは、インターネットを通して各種アプリケーションを提供するサービスまたはサービスを提供する事業者のこと。1. 2022年9月期第2四半期累計業績の概要2022年9月期第2四半期累計（2021年10月～2022年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比2.6%増の5,926百万円、経常利益で同2.2%増の1,190百万円と若干ながらも増収増益を確保し、第2四半期累計として過去最高を更新した。主力の保険代理店事業は直営店での販売実績がやや低調に推移したことにより減収減益となったが、広告需要の回復によりメディア事業やメディアレップ事業が伸長し、全体の収益をけん引した。なお、保険販売が低調だった要因として、営業日数が前年同期と比較して2日少なかったことに加えて、コールセンターの人材不足による販売機会ロスがあったものと同社では見ている。こうした課題を解消するため、2022年2月にコールセンター人員を従来の約80名から約130名体制へと大幅増員した。研修期間を経て2022年4月以降にこれら新規採用スタッフが戦力化し始めている。2. 2022年9月期の業績見通し2022年9月期の連結業績は売上高で前期比13.4%増の12,500百万円、経常利益で同14.2%増の2,200百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で47.4%、経常利益で54.1%と直近5年間平均（売上高50.6%、経常利益57.1%）を若干下回っているが、人員増強を図ったこともあり下期に挽回していく。保険代理店事業に関しては、今後の需要拡大を見据えて2022年9月までにすべての直営店舗のリニューアルを完了する予定で、店舗スタッフの収容人員も従前の約2倍増となる350人まで増員することが可能となる。また、商品戦略として自動車保険を中心とした損害保険の販売にも注力し始めている。同事業の売上比率は2022年3月末時点で1割程度と小さいが、今後、損害保険の新規契約者に対して生命保険等の他の保険商品を提案していくことで、売上高のさらなる拡大につなげていく戦略だ。3. 成長戦略同社はSNSや動画広告、AIデータ解析等を用いた先進的なマーケティング施策と生産性の高い営業手法を組み合わせた「OMO×FinTech」戦略と直営店舗の増強により保険代理店事業の成長加速を図っていく。需要の拡大に対応するため、コールセンターのスタッフだけでなく営業スタッフについても今後増員していく予定だ。また、自社で蓄積したデジタルマーケティングのノウハウをメディア事業やメディアレップ事業で生かし、ストック型ビジネスとなるASP事業や再保険事業も含めて、保険に関するあらゆる収益機会にアプローチしていくことで中長期的な成長を目指していく。4. 目標とする経営指標と株主還元策同社は目標とする経営指標として、売上高経常利益率20%以上（2021年9月期実績17.5%）、ROE20%以上（同21.0%）、配当性向50%以上（同50.3%）、自己資本比率80%以上（同56.9%）を掲げている。2022年9月期の1株当たり配当金は前期比実質横ばいの30.0円を予定しており、配当性向は45.2%となるが50%以上を維持していく方針に変わりはなく、業績が順調に進捗すれば増配される可能性が高い。なお、株主優待として9月末の株主に対して2,500円相当のカタログギフトと福利厚生サービス「保険市場Club Off」の利用権が付与される。配当金と合わせた総投資利回りでは5%以上の水準となる。■Key Points・2022年9月期第2四半期累計業績は成長を見据えた先行投資を行いつつ増収増益を確保・2022年9月期業績は期初計画を据え置き、すべての事業セグメントで増収増益を目指す・OMO×FinTech戦略並びにポートフォリオ戦略の推進により、インシュアテック企業としてさらなる成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/07/11 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ヘッドウォーターは大幅に反発、東京通信がストップ高
<4011> ヘッドウォーター 3875 +475大幅に反発。米半導体大手NVIDIA Corporationと「NVIDIA Metropolis Partner Program」への参加に関する契約を締結したと発表している。今後、NVIDIAが提供するエッジからクラウド向けのAIプラットフォーム「Metropolis」を活用したスマートシティ向けアプリケーションを構築するほか、共同マーケティングも実施していく。プログラムに参画するパートナーは、スマートシティ向けのアプリケーションをシームレスに構築しているという。<2998> クリアル 1052 +31大幅に3日ぶり反発。投資用マンションを手掛けるBRI（東京都港区）と業務提携契約を締結したと発表している。不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」の投資家により多くの投資機会を提供することが目的。BRIは、ハイグレードな住空間にこだわった投資用マンション「GALICIAマンションシリーズ」を東京都心で展開している。前営業日までの続落を受け、自律反発に期待する買いも入っているようだ。<3995> SKIYAKI 416 +80ストップ高。ソフトバンク<9434>のグループ会社リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ（東京都港区）とホリプロ（東京都目黒区）と共同で、国内初となるAR/VRを利用した3Dビデオによるリアルタイム配信の実証実験を実施すると発表している。ホリプロ所属アーティストで声優の山崎エリイのファンクラブで、12日にトークショーを実施する。視聴者はAR機能やVR機能を利用し、本人がその場に現れるような臨場感ある体験ができるという。<7359> 東京通信 1478 +300大幅続伸でストップ高。任天堂<7974>の家庭用ゲーム機Nintendo Switch向けにゲームコンテンツの配信を開始すると発表している。第1弾として「意味がわかると怖いミステリー」を配信した。イラストの中からクイズの答えを探すゲームで、シンプルな操作で手軽に謎解きに挑戦することができるという。今後、スマートフォン向けカジュアルゲームアプリなどと並行してNintendo Switch向けタイトルを継続的に配信していく予定。<2158> FRONTEO 1127 +150ストップ高。一部メディアが「医師による認知症の診断を補助する人工知能（AI）事業などでNTT東日本と提携する」と報じ、買い材料視されている。報道によると「患者の会話データをもとに重症度を判定するAIの展開に向け、セキュリティー対策や運用保守で協力する。2024年3月期中の実用化をめざす」という。NTT<9432>グループとの提携は将来の利益拡大につながるとの期待から、買い優勢となっているようだ。<4169> エネチェンジ 1443 +15大幅に続伸。家庭向けデマンドレスポンスパッケージサービスを電力会社に拡販開始すると発表している。夏・冬の電力需給が逼迫する時間帯に節電を促すデマンドレスポンスを発動できるほか、春・秋の発電量が増える時間帯に電気使用のピーク時間帯をずらす行動を促すデマンドレスポンスも発動可能という。また、電力会社の節電プログラムに参加する家庭向けに政府が付与を検討している節電ポイントも確認できるという。
＜ST＞
2022/07/11 15:30
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（8）：2023年3月期は年間24円予想だが、業績次第で増配も
■株主還元ムサシ<7521>は株主還元について配当によることを基本としており、「将来の成長のための内部留保の充実」と「業績に応じた利益還元」の2点を基本方針としている。具体的には、株主還元のベースとしての普通配当に、業績に応じた特別配当を組み合わせる方式を採用している。2020年3月期については、期初に前期比横ばいの年間24円（中間12円、期末12円）の配当予想を公表していたが、大型選挙により業績が好調であったことから特別配当11円を加えて年間35円配当（中間20円、期末15円）を実施した。2021年3月期は決算が当期純損失であったが、ベースとしての普通配当24円を行った。終了した2022年3月期は、業績が好調であったことによる特別配当8円と、12月に創立75周年を迎えたことによる記念配当8円を加え、年間40円（中間期18円、期末22円）へ増配した。進行中の2023年3月期については、年間配当24円（予想配当性向21.7%）を発表している。年間24円を最低配当としていることから、今後の業績次第では増配の可能性もありそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/11 15:28
注目トピックス 日本株
ＣＤＧ Research Memo（8）：連結配当性向30%を目安に配当を実施する
■株主還元策とSDGsの取り組みについて1. 株主還元策CDG<2487>は株主還元方針に関して、企業体質強化のための内部留保の充実と安定配当の継続を基本方針としてきたが、2022年3月期より、財務健全性とのバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向で30%を当面の目安とした。同配当方針に基づき2022年3月期の1株当たり配当金は24.0円（配当性向31.2%）とした。また、2022年12月期は9ヶ月変則決算となるため20.0円（同31.5%）となるが、年換算すれば増配となる見込みで、今後も配当性向で30%を下回る状況となれば増配が期待できる。また、株主優待制度については9月末現在の株主（100株以上）に対して保有期間に応じてQUOカード等を贈呈する。具体的には、保有期間が1年未満の株主に対しては、QUOカード500円相当分、1年以上3年未満の株主に対しては同1,000円相当分を贈呈することとし、3年以上継続保有の株主に対しては、QUOカード1,000円相当分とボックスティッシュ（エリエール贅沢保湿）1ケース（200組・12箱入り）を贈呈する。また、前述したサンエックスとの共同プロジェクトの一環として、今年度はQUOカードが「リラックマ」デザインとなり、株主に配布するQUOカードの金額の10%を社会貢献団体に寄付することを発表している。なお、決算期が12月に変わったため、優待権利獲得基準日も今後変更される可能性がある。2. SDGsの取り組みについて同社は持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、サステナビリティ基本方針を策定し、以下の5つのテーマを設定して事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。(1) おどろきと笑顔の循環型マーケティング事業の主軸である様々なマーケティングサービスを通じて、消費活動が活性化し、世の中が明るく元気になる「プラスの循環」を永続的に創造することを目指している。主な取り組みとして、企画にSDGsの考え方を入れた提案活動の実施や、消費者インサイトを考慮した提案や共感力強化の実践、「IP×デジタル×リアル」の推進、顧客と組んだ社会貢献プロモーションの提案・実施などがある。(2) 循環型プロダクトの創造創業来のコアサービスの一つである「リアルなプロダクト商品」に関して、「持続可能な商品を作る責任」を果たしていく。主な取り組みとして、エコ商材の情報収集・発信や、デジタル景品（デジタルポイント、NFTなど）の提案・実施などを推進している。(3) パートナーシップで新しい価値を創り続けるあらゆる顧客需要や消費活動の活性化につながるサービス開発を、多種多様なパートナーと「共創」することで実現してきたが、今後はより「社会課題解決」につながる価値創造を永続的に目指していく。具体的には、協力会社との関係を重視した、仕入ポリシーの作成および実践のほか、オンラインライブ配信やライバーの協力を得ての取り組み、地域創生のプロジェクトなどに取り組んでいく。(4) テクノロジーでマーケティングをイノベーションする常に新しいテクノロジーを活用することにより、世の中に楽しさやおどろきをプラスできる、イノベーティブな仕事にチャレンジすることで、全てのステークホルダーに夢を与えられる企業を目指す。先進的なデジタル技術等を活用しながら、ロングライフデザインの開発やアイデアの強化に取り組んでいる。(5) 心の豊かさを生み出す「働く」を創る仕事を通じて心が豊かになる、豊かな心だからこそ人々を楽しませ、世の中にも優しいサービスを創造できる、というプラスの循環を生み出す環境（＝会社）づくりを追求していく。主な取り組みとして、自創研修や教育研修、外部研修の実施、障害者雇用（CDGファーム）、女性活躍（女性管理職比率25% 2022年3月末時点）、在宅勤務、フレックス制度など時代に合わせた働き方の構築などに取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/07/11 15:28
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（7）：岩盤の選挙関連ビジネスをベースに様々な注力事業の拡大で持続的成長を目指す（2）
■中長期成長戦略3. 印刷システム機材この事業は、「デジタル化の流れ」や「インターネット通販業者の台頭」に加えてコロナ禍の影響による「印刷会社の設備投資意欲の減退」などにより、「印刷需要の低迷」と「販売単価の下落」など厳しい事業環境にある。そのような環境下、ムサシ<7521>にとって喫緊の課題は、この事業の「収益力の改善」を主眼に置いた「業績の回復」にある。この方針に沿って、2022年3月期には印刷システム機材の新商品として、印刷業界向けWebコンテンツ作成ツール「キュリア」を発売した。ソースコードの記述をせずに「クーポン配布」「ルーレット抽選」といったスマホコンテンツやデザインQR等と利用した配信ツールの作成や管理、コンテンツ活用による印刷物効果測定を簡単かつ短時間で行うことができるシステムであり、これらコンテンツは店舗やイベントの集客力アップにつながる。印刷会社にとっては以下のようなメリットがある。〇企画力の向上： 媒体違いの提案商材を持つことにより、企画の幅が向上。様々な企画を想定したテンプレートも用意。〇他社との差別化： コンセプトがブレないサービスを組み合わせることで、他社にはないオリジナルの提案が可能。〇受注単価向上：利益率の高いデジタルツールとの組み合わせ提案により、値下げ防止、単価アップ。同社では、この製品の販売だけでなく、この製品に注目してもらうことで、他製品の売上増を狙っている。4. 選挙システム機材選挙関連の市場に対しては“成熟市場”というイメージもあるが、弊社では依然として“成長市場”だと捉えている。そう考える理由は、国政選挙の有無で年ごとの市場規模が大きく変動するなかにあっても、peak-to-peakで見れば右肩上がりで推移しているからだ。事実、2022年3月期の選挙システム機材の売上高（単体ベース）は過去最高となった。このように、成熟しつつも成長している選挙システム市場でさらなる需要を取り込むため、同社では、以下のような新製品及びリニューアル製品を投入した。(1) 『テラック EL2KD』：投票用紙計数機をフルモデルチェンジ『テラックEL2KD』は、計数された投票用紙が収まる2つのスタッカーを交互に作動させることで計数効率を高めた投票用紙計数機。開票作業の大幅なスピードアップを図り、開票作業の作業者の人員削減を実現する。従来のモデルでは、スタッカーが指定枚数に達する度に機械が停止していたが、新モデルは1つ目のスタッカーが指定枚数に達した時点で、2つ目のスタッカーに用紙が流れる新設計。機械停止のロスタイムを省き、作業効率を大幅にアップする。業界初の製品である。(2) 『テラック CRS-VAn』：投票用紙読取分類機をリニューアル投票用紙分類機は、用紙に記載された手書き文字を読み取り、候補者別に高速分類する機械。従来モデルでは、候補者ごとの分類スタッカーの用紙が最大容量に達すると機械が停止していたため、ロスタイムが生じていた。リニューアルした新モデル『テラックCRS-VAn』は、分類スタッカーが最大容量に達すると、予備スタッカーに収納を回避させる新機能により、機械動作を止めずに分類作業を行い、開票業務のスピードアップを図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/11 15:27
注目トピックス 日本株
ＣＤＧ Research Memo（7）：NFTやSDGs関連グッズにも注力し、中期的な成長を目指す（2）
■今後の見通し(4) レッグスとの協業によるシナジーCLホールディングス傘下のレッグスとの協業については2019年の資本業務提携※1以降、定期的にミーティングを開催しながら進めている。レッグスはSPを主力事業とする同業者で、アニメ、キャラクター、映画、音楽、ゲーム等のいわゆるエンタメ・コンテンツを使ったSPに定評があり、販促グッズの企画・製作から、エンタメ・コンテンツを活用したマーケティング支援サービス及び物販事業等を展開している。また、店頭の活性化を図るVMD※2にも強みを持つ。2021年12月期の連結売上高は20,227百万円、営業利益で1,522百万円と、CDG<2487>よりも規模は大きい。2022年1月に持株会社体制となり、社名をCLホールディングスに改称するとともに子会社としてレッグスを設立、IFRS基準において同社も連結対象会社となった。※1 資本業務提携を締結した目的は、相互の強みを共有してシナジーを高めていくことでグループとして事業拡大を目指していくことにあった。※2 VMD（Visual Merchandising）：商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材及びサービス資本業務提携による具体的な取り組みと進捗状況は以下の通りとなっている。a) レッグスの持つIPコンテンツ領域での機能を活用することで、多様なコンテンツによる新たなサービスを提供し、受注獲得並びに規模の増大に取り組んでいる。2021年3月期に人気キャラクターコンテンツを活用したコラボキャンペーンの受注を流通・小売業界、飲料・嗜好品業界向けで獲得し、2022年3月期も同様のコンテンツを活用したプロモーション案件を受注した。b) 今まで手薄だったVMD領域のノウハウや機能をレッグスから取り込むことで、特に、化粧品・自動車・食品関連の顧客に対して、従来よりも付加価値の高い販促サービスの提供に取り組んでいる。2022年3月期までの売上を見ると、まだその効果は出ていないように見受けられるが、今後の新規案件の獲得に期待したい。c) レッグスの流通分野に関する物販を絡めたプロモーション領域全般のノウハウを取り込む。同社の流通系顧客に対して、レッグスのエンタメ・コンテンツの調達力や集客力を高めるマーケティング企画力と、同社のデジタルプロモーションを活用した店頭への集客ノウハウを組み合わせることで、より付加価値の高いプロモーションサービスを展開している。2021年3月期に大手コンビニエンスストア向けで大きく売上を伸ばすなど、こうした取り組みの成果が顕在化した格好となっている。具体的には、LINE等を通じて消費者の関心の高いコンテンツを絡めたキャンペーンを実施、消費者の認知度向上を図り、かつ消費行動や嗜好を分析したサービスを提供することが可能となった。2022年3月期は同案件が顧客の内製化によって終了したが、2022年12月期以降も同戦略を推進して大型プロモーション案件の受注獲得につなげていく考えだ。また、レッグスはコンテンツ・カフェを運営し、IPコンテンツの物販を行っているが、同店舗において同社の開発したNFT商品を販売していくことも今後の可能性として考えられる。d) レッグスの物販事業に関する生産管理や在庫管理のノウハウを吸収し、調達ネットワークを活用していくことで、物販事業の収益力強化を図っていく。物販の調達先において同社は国内が約9割と高いが、レッグスは中国からの調達比率が高くなっている。品質管理基準を合わせることで共同仕入による調達コストの削減が図れるだけでなく、物流コストの抑制効果も期待される。例えば、海外からのコンテナ輸送を共同で行うことで輸送コストの削減が可能となる。今後もこうした取り組みをさらに強化していくことで、プロモーションの提案力向上とコスト低減、生産性向上が進み、売上規模の拡大と収益性向上につながるものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/07/11 15:27
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（6）：岩盤の選挙関連ビジネスをベースに様々な注力事業の拡大で持続的成長を目指す（1）
■ムサシ<7521>の中長期成長戦略選挙関連ビジネスを中心に既存事業を伸ばすことに注力するのは言うまでもないが、今後は特にメディアコンバート事業、業務用ろ過フィルター事業、印刷システム機材、選挙関連事業の4分野に注力して業績を伸ばしていく方針だ。これら事業の進捗状況は以下のようになっている。1. メディアコンバート事業同社のメディアコンバート事業の特色は、高品質の加工処理、元資料に対する万全なセキュリティ管理、高い生産性（国内最大のイメージングセンター）などである。さらに、一貫した工程管理（デジタルデータの作成、データ検査、検索情報の入力等）を行っており、この結果、正確で効率的なデータベース作りが可能となっている。これらの特色は、同社が長年にわたってマイクロフィルム化サービスで培ってきたノウハウの結晶でもあり、同業他社が容易には追い付けない点でもある。また以下のような要因で、需要サイドからもメディアコンバート事業の拡大が期待できる。(1) 民間企業の需要民間企業では、コロナ禍の影響で在宅勤務が急増し、テレワークへの移行が進んだ。テレワークの環境整備が進むにつれて、文書や資料の電子化需要が拡大した。アフターコロナでもこの流れは継続すると予想されている。さらに以下のような法的整備の面からも、文書のデジタル化は必須となってくる。同社ではこれらの需要を取り込むべく、営業活動を強化している。a) 業務効率向上のためのIT化進展＝財務・税務書類：電子化文書で保存可能b) 「e-文書法」施行c) 企業改革法（日本版SOX法）、個人情報保護法の施行：文書管理の強化d) マイナンバー制度の運用(2) 官公庁・自治体の需要また、官公庁・自治体市場においても、「デジタル庁」の新設など政府が行政のデジタル化に向けて積極的な取り組みを進めており、文書や図面、資料などの電子化需要の拡大が見込まれている。政府が既に発表している内容では、2026年度を目途に公文書の管理は全面的に電子化する目標となっている。実際には、官公庁や各自治体の職員が作成する文書は、ほぼ紙のためそのまま紙で保存されているが、それらを電子化することで、分類や整理をする手間が大幅に省けるようになるため、大きなメリットがある。よって、行政のデジタル化推進のため、文書などの電子化に対しては優先的な予算が見込まれており、同社としても積極的に営業活動を展開していく計画だ。また民間・官公庁・自治体に共通した流れとして、「働き方改革」によってオフィス移転が増加している。これに併せて、保管文書の電子化需要が拡大しており、これも同社のメディアコンバート事業にとっては追い風だ。2. 業務用ろ過フィルター事業この事業は富士フイルムが開発・製造する業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業だ。同社は国内市場の総販売代理店の地位にある。このろ過フィルターは食品・飲料、エレクトロニクス（半導体、電子部品等）、医療などの各分野で幅広く利用されている。富士フイルムのミクロフィルターはこの市場では後発組（先発は主に外資系企業）であるが、独自の非対称膜構造による優れたろ過機能やロングライフ（長寿命）をセールスポイントに着実に販売を伸ばしている。この事業は2018年1月にスタートし順調に拡大してきた。残念ながら2021年3月期にはコロナ禍の影響により売上高は落ち込んだが、2022年3月期の売上高は、647百万円（前期比20.0%増）と回復した。特に、需要がこれまでの食品・飲料向け中心から、半導体向けなどのエレクトロニクス業界向けに広がりつつあるのは注目に値する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/11 15:26
注目トピックス 日本株
ＣＤＧ Research Memo（6）：NFTやSDGs関連グッズにも注力し、中期的な成長を目指す（1）
■今後の見通し2. 成長戦略CDG<2487>は今後の経営数値目標として、売上高経常利益率10%（2022年3月期実績5.0%）を当面の目標とし、早ければ創業50周年を迎える2024年12月期にも達成したい考えだ。成長戦略としては、「IP×デジタル×リアル」を軸としたプローションの企画・提案に注力していく。人気IPコンテンツを活用してリアルとデジタルの両施策を実施していく複合型のプロモーションを同レベルで提供できる競合先は少なく、同社の強みとなっているためだ。商品・サービスの認知から購入、ファン化に至るまでのトータルプロモーションによる新たな価値を提供することで、顧客との長期的関係を構築していくと同時に、高付加価値化を進めていく戦略だ。顧客の多様なニーズに迅速に対応するため、2022年4月より営業組織も機能別に再編成した。また、新たな取り組みとしてプロモーション物販において、NFTやSDGs関連グッズ等の新商品開発もスタートしている。一方、収益性向上施策としては、複合型プロモーション案件の高付加価値化と生産性の向上に加えて、DX推進による業務効率の向上、レッグスとの協業による調達コスト削減にも取り組む方針となっている。(1) 「IP（起点）×デジタル（接点）×リアル（体験）」によるプロモーション戦略機能強化しているIPコンテンツの機能に加えて、デジタル機能、また得意とするリアルの知見を掛け合わせる「IP×デジタル×リアル」によるプロモーション戦略を軸としており、これは消費者に対する「起点」「接点」「体験」を掛け合わせた仕組み化で顧客との長期的なパートナー化を目指している。同社が提供しているトータルプロモーションは、消費者が認知から購入に至るまで、及び購入後もファンになり、共有したくまるまでの心理変化の全局面において、各種機能提供している。その一つとして、デジタルプロモーション案件の受注獲得のためのフック役として、「SPコネクト」を提供してきた。「SPコネクト」とは、店頭販促キャンペーンを実施する際に、記念品等の応募から当落通知までのすべてをLINEの公式アカウント上で完結させる販促特化型プラットフォームのことで、販促実施企業は同システムを利用することで、販促キャンペーンの運用をLINEに集約することが可能となる。また、キャンペーンに応募した消費者はLINE公式アカウントに登録されるため、キャンペーン終了後も新商品の発売など様々なキャンペーン告知を個別に配信することが可能となり、ファン化を実現するツールにもなっている。同社では、「SPコネクト」を使った様々なキャンペーンの企画・運用ノウハウを蓄積しており、それを既存顧客での新たな受注や新規顧客の開拓などにつなげている。また、LINEのプラットフォームを活用して消費者属性などのデータを収集・分析することで、効果的なキャンペーン施策を企画・実行する。その結果を分析・検証することでさらに効果的な施策を打つことも可能となる。こうしたデジタルマーケティング施策と、リアルのプロモーション施策を組み合わせることで競合他社との差別化を図っていく考えだ。また、リアルのプロモーションでは、人気IPコンテンツも活用することで、より効果の高い施策を実行することが可能となり、1案件当たりの受注金額並びに利益の拡大につなげていく。現時点で複合型案件の売上総利益率は、消費者属性のデータ収集・分析等のCRM領域の工程でコストが掛かるため相対的に低くなっているが、今後、プロジェクトマネジメントツールを活用することで、生産性向上を実現していく。(2) NFT、SDGs関連施策・グッズの取り組み新たな取り組みとして、プロモーション物販においてNFTを活用したコンテンツのほか、SDGs関連グッズ等の商品開発もスタートしている。NFT商品の第一弾として、2022年4月にゴジラのオリジナル特撮画像（1セット5枚、税込5,500円）を「LINE NFT」にて限定販売した。同社でNFTの企画・デザインからNFTの発行、販売管理まで行っている。NFTにすることで同コンテンツがNFTプラットフォーム上で転売された場合にも版権元や同社に一部収入が入るため、新たなプロモーション施策として今後成長する可能性がある。また、2021年11月に、NFTをデジタルノベルティの一環として、「LINE Blockchain」を基盤とした「LINEで応募」を使って企業販促キャンペーンを実施した。今後は、NFTデジタルフレームなどのアクセサリ関連もセットで販売することにより、NFT関連のニーズに、ソフト面、ハード面双方から対応していく。一方、SDGs関連施策・グッズについては、人気キャラクター「リラックマ」の版権元であるサンエックス(株)および(株)寺子屋との共同プロジェクトとして、リラックマ20周年記念ツアーを2022年7月から約1年半をかけて全国縦断で開催し、同ツアーにて「リラックマ」をアイコンに環境に配慮した素材を使用したオリジナル商品やご当地デザイン商品等を販売する。また、イベント開催地で「リラックマ」を通じたSDGs訴求活動（ゴミ拾いイベントやこども食堂のサポート等）やSDGsに楽しく触れられるオンラインイベントなども展開する予定だ。SDGsに対する関心が年々高まるなかで、SDGsを切り口とした施策や販促グッズの企画・開発などに注力することにしている。(3) 事業組織の再編成について同社は事業領域の拡大とともに営業手法が多様化していることや、事業環境の変化に迅速に対応していくため、2022年4月に組織を機能別に再編成した。これまでの営業本部については、同社グループの多様な機能を仕組化し、顧客が実施するSP活動の業務効率向上を支援する「ソリューション営業本部」、消費者に関するインサイト情報や購入履歴データ等を分析・活用し、最適なコミュニケーションを実現し顧客のCRM等のサポートを推進する「マーケティング営業本部」、店頭とメーカーを繋ぎ、リテールプロモーション全体の活性化を図るとともに、プロモーションと連動した店頭物販の拡大を推進する「リテールプロモーション営業本部」の3営業本部体制とした。また、事業推進本部についても、高品質で安定したサービスを提供していくためのコア業務を実務で支える役割を担う「サービス機能本部」と、マーケティング実践の専門部隊として営業部門をサポートする役割を担う「マーケティング推進本部」に分割し、よりその機能を強化していく。そのほかにも、新たな事業領域の方向性検討と意思決定をより的確に判断していくための社長直轄組織として「事業開発室」を新設した。今回の組織再編によって社内の活性化とともに、業績面でのプラス効果が今後出てくるものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/07/11 15:26
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（5）：2023年3月期は主力の選挙システムが減収予想で営業利益は33.8%減の予想
■今期の見通しムサシ<7521>の2023年3月期通期の連結業績は、売上高35,442百万円（前期比2.1%減）、営業利益1,157百万円（同33.8%減）、経常利益1,198百万円（同35.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益753百万円（同23.3%減）と予想されている。減益となる主要因は、主力の選挙システムが減収となるためである。夏に参議院選挙が予定されているが、予算規模が衆議院選挙に比べて少額であることから、同セグメントは減収を見込んでいる。その他では、情報・産業システムは前期の反動で減収予想、印刷システムは新機種の投入で増収予想、金融システムは汎用システム（金融機関向け以外）の増加が見込めることから増収予想、紙・紙加工品は横ばい予想となっている。配当については、現時点ではベースである年間24円を予定している。分野別では、「選挙システム機材」では、参議院選挙向け機器やシステムの販売が順調に推移する見込みだが、通期売上高（単体ベース）は4,700百万円（前期比23.0%減）と予想されている。夏に参議院選挙が予定されているが、前期の衆議院選挙よりは需要が減ると見ているためである。「情報・産業システム機材」の通期売上高（同）は、8,200百万円（同9.5%減）が見込まれている。前期が比較的好調であったことから、減収を見込んでいるが、かなり固めの予想のようだ。注目される「メディアコンバート事業」については、予想売上金額は開示されていないが、大型受注が取れているとのことなので、堅調に推移すると予想されている。「印刷システム機材」については、前期に不調であった機械販売が新機種投入効果もあり戻るとの予想から、通期売上高（同）は9,380百万円（同4.7%増）の見込み。 「金融汎用システム機材」については、金融機関以外（宅配業、小売業等）からの需要が期待できることから、通期売上高（同）は1,420百万円（同35.0%増）と予想されている。「紙・紙加工品」では、前期に不振であった情報用紙（感熱紙等）の需要が戻る見込みであり、一部で値上げも行っていることから、通期売上高（同）は4,700百万円（同1.2%増）を見込んでいる。損益面では黒字化を目指している。これらの結果、連結セグメント別売上高は、情報・印刷・産業システム機材が20,453百万円（前期比0.0%）、金融汎用・選挙システム機材が6,188百万円（同14.6%減）、紙・紙加工品が8,528百万円（同3.5%増）、不動産賃貸・リース事業等が271百万円（同1.1%減）と予想されている。設備投資額は、270百万円（前期772百万円）、減価償却費446百万円（同421百万円）の予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/07/11 15:25