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ピクスタ Research Memo(2):『PIXTA』を中核に『fotowa』『Snapmart』など新規事業を展開
配信日時:2021/09/10 15:02
配信元:FISCO
■会社概要
1. 沿革
ピクスタ<3416>は2005年に設立され、2006年にデジタル素材のマーケットプレイス『PIXTA』をリリースして事業をスタートした。PIXTA事業は、広告、出版、テレビ、Web制作等のクリエイティブ業界での活用はもちろん、ブログやSNSの普及、ビジネス現場におけるプレゼンテーションのビジュアル化ニーズの高まりなどを追い風に順調に業容を拡大し、現在では安定収益を稼ぐ基盤事業に成長を遂げている。同社はまた、PIXTA事業での収益を活用し、2016年頃から新規事業の本格展開に乗り出した。
新事業としては、2016年2月に出張撮影プラットフォーム『fotowa』を開始した。また、2016年8月にはM&Aによりスマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』を開始した。これら2つの事業は、成長戦略においてPIXTA事業の横展開として位置付けられている。
以上のような流れを経て現在の同社は、『PIXTA』『fotowa』『Snapmart』の3事業を展開している。なお、2015年9月に東証マザーズ市場へ上場している。
2. ESGへの取り組み
同社ではESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)という言葉が注目される以前から、本業を通じてその理念を実践してきた。同社の企業理念である「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」には、本業を通じて“クリエイターの才能を生かすプラットフォームを創る”という思いが込められている。社会(S)においては、「アマチュアカメラマンの存在にいち早く着目し育成・支援を行う」点がユニークである。現在では約36万人のクリエイター(投稿者)が、本業及び副業で収入を得ることができるプラットフォームとなっている。また、社内においては、「女性従業員比率:単体56%(連結46%)」「育休取得率100%」「バースデー祝金1万円」など、ジェンダーや働きやすさに配慮した経営を行っている。また、環境(E)においては、本業がデジタルプラットフォームの運営であることから、「ペーパーレス化」に貢献している。
3. 事業構成
PIXTA事業は売上高の90.7%(2021年12月期第2四半期)を占める事業の柱で、定額制サービス(同46.9%)、単品サービス(同53.1%)からなる。日本国内の他、海外でもサービスを展開している。また、新規事業としては『Snapmart』と『fotowa』がある。スマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』は、デジタル素材のマーケットプレイスという点でPIXTA事業とビジネスモデルが類似する。売上構成比は同5.1%だが成長性が高い。出張撮影プラットフォーム『fotowa』も同様に成長期にあり、売上構成比は同3.8%となっている。
収益構造という点では、PIXTA事業が着実に収益を稼ぎ、それを新規事業の育成に投資するという構図となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 沿革
ピクスタ<3416>は2005年に設立され、2006年にデジタル素材のマーケットプレイス『PIXTA』をリリースして事業をスタートした。PIXTA事業は、広告、出版、テレビ、Web制作等のクリエイティブ業界での活用はもちろん、ブログやSNSの普及、ビジネス現場におけるプレゼンテーションのビジュアル化ニーズの高まりなどを追い風に順調に業容を拡大し、現在では安定収益を稼ぐ基盤事業に成長を遂げている。同社はまた、PIXTA事業での収益を活用し、2016年頃から新規事業の本格展開に乗り出した。
新事業としては、2016年2月に出張撮影プラットフォーム『fotowa』を開始した。また、2016年8月にはM&Aによりスマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』を開始した。これら2つの事業は、成長戦略においてPIXTA事業の横展開として位置付けられている。
以上のような流れを経て現在の同社は、『PIXTA』『fotowa』『Snapmart』の3事業を展開している。なお、2015年9月に東証マザーズ市場へ上場している。
2. ESGへの取り組み
同社ではESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)という言葉が注目される以前から、本業を通じてその理念を実践してきた。同社の企業理念である「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」には、本業を通じて“クリエイターの才能を生かすプラットフォームを創る”という思いが込められている。社会(S)においては、「アマチュアカメラマンの存在にいち早く着目し育成・支援を行う」点がユニークである。現在では約36万人のクリエイター(投稿者)が、本業及び副業で収入を得ることができるプラットフォームとなっている。また、社内においては、「女性従業員比率:単体56%(連結46%)」「育休取得率100%」「バースデー祝金1万円」など、ジェンダーや働きやすさに配慮した経営を行っている。また、環境(E)においては、本業がデジタルプラットフォームの運営であることから、「ペーパーレス化」に貢献している。
3. 事業構成
PIXTA事業は売上高の90.7%(2021年12月期第2四半期)を占める事業の柱で、定額制サービス(同46.9%)、単品サービス(同53.1%)からなる。日本国内の他、海外でもサービスを展開している。また、新規事業としては『Snapmart』と『fotowa』がある。スマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』は、デジタル素材のマーケットプレイスという点でPIXTA事業とビジネスモデルが類似する。売上構成比は同5.1%だが成長性が高い。出張撮影プラットフォーム『fotowa』も同様に成長期にあり、売上構成比は同3.8%となっている。
収益構造という点では、PIXTA事業が着実に収益を稼ぎ、それを新規事業の育成に投資するという構図となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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