注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
スパークス・グループ---1Qは増収増益、未来創生3号ファンドにかかる残高報酬が寄与
スパークス・グループ<8739>は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比1.5%増の33.62億円、営業利益が同2.2%増の15.02億円、経常利益が同11.3%増の15.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.6%増の10.70億円となった。当第1四半期末運用資産残高は、1兆4,760億円と前期末比5.2%減となったが、未来創生3号ファンドの追加設定等により、当第1四半期における残高報酬は前年同期比8.5%増の32.52億円となった。また、成功報酬は同78.2%減の0.55億円となり、営業収益は増収となった。営業費用及び一般管理費に関しては同1.0%増の18.60億円となった。これは、主にESOP及びオフィス関連費用が減少した一方で、専門家報酬及び旅費交通費が増加したことによる。これらの結果、営業利益は増益を確保した。なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益は同11.8%増の16.13億円となった。2023年3月期の連結業績予想については、同社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあるため、将来の業績予想は難しいと認識している。なお、同社グループの重要な経営指標の一つである運用資産残高は、原則として毎月月初5営業日以内に、前月末速報値を別途開示している。
＜ST＞
2022/08/01 10:14
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---1Qは2ケタ増収・増益、各段階利益は第1四半期の過去最高実績を更新
芙蓉総合リース<8424>は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比53.6%増の2,174.15億円、営業利益が同3.7%増の113.81億円、経常利益が同6.6%増の130.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.8%増の82.17億円となった。継続的な事業領域の拡大により、各段階利益はともに前年同期を上回る実績となり、第1四半期の過去最高実績を更新した。リース及び割賦の売上高は前年同期比58.0%増の2,005.26億円、セグメント利益は同25.4%増の92.62億円となった。契約実行高は同7.5%減の1,239.93億円となり、営業資産残高は前期末比2.7%減の17,098.77億円となった。ファイナンスの売上高は前年同期比12.0%減の50.32億円、セグメント利益は同18.8%減の36.09億円となった。契約実行高は同20.0%増の2,446.90億円となり、営業資産残高は前期末比4.2%増の8,093.75億円となった。その他の売上高は前年同期比32.9%増の118.56億円、セグメント利益は同40.7%増の23.68億円となった。契約実行高は同4.1%増の0.91億円となり、営業資産残高は前期末比1.7%減の312.48億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.4%増の7,000.00億円、営業利益が同11.9%増の515,00億円、経常利益が同6.2%増の560.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.2%増の360.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/08/01 10:12
注目トピックス 日本株
ソニーG---大幅反落、ゲーム事業下振れによる通期営業益下方修正を嫌気
ソニーG<6758>は大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は3070億円で前年同期比9.6％増益、市場コンセンサスを200億円程度上回る着地になっている。一方、通期計画は従来予想の1兆1600億円から1兆1100億円に下方修正。Bungie買収前倒し完了による買収関連費用の増加に加えて、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響で、ゲーム&ネットワークスサービス分野が下振れのもよう。
＜ST＞
2022/08/01 10:10
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は27500～28500円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。今日から8月ですね！とにかく暑い日がつづいていますが、今週も、東日本や西日本では35℃を超える猛暑日が多くなる見込みのようです。こまめに水分をとって、熱中症に気をつけていきましょう！そんな8月の相場はどうなるのでしょうか。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、8月1日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『FOMC後のパウエル議長の会見を受け、今後の利上げペースの鈍化を見込んだ米国株相場は大きく反発した。ナスダック総合株価指数の7月の上昇率は12％に達した。月間上昇率としては20年4月以来の大きさとなった』と、米国株の動きを振り返っています。ただ、『本来、こうした外部環境は日本株市場にとっても追い風となるが、先週、日本株の上値は重く、日経平均は週間で0.4％安、TOPIXは0.8％安と4週ぶりに反落した』と伝えています。その背景としては、『1.為替が急速に円高に巻き戻ったこと、2.主力銘柄の一部の決算が冴えなかったこと、そして3.日本のコロナ感染者数が世界最多となるほど第7波の感染が拡大していること、などが考えられる』と広木さんはいいます。背景をひとつひとつ見ていきましょう。まず、『1.円高』については、『これまで円安を主導してきた最大の要因である日米の金融政策のうち、米国の利上げが加速から減速見通しへと正反対へ動いたのであるから当然の流れであろう。利上げペース減速見通しを台頭させた要因である米国景気の悪化傾向が一段と明確になると長期金利の低下を通じて一段の円高もあり得るので警戒が必要だ』として、『その意味では今週は月初週で重要な景気指標が多く発表されるので要注目だ。7月ISM製造業景況指数（1日）、6月JOLT求人（2日）、7月ISM非製造業景況指数、6月製造業受注（3日）、7月雇用統計（5日）などが予定されている』と伝えています。次に、『2.企業決算』については、『主力銘柄の一部の決算が冴えなかったのは事実だが、ここまでのところ全体で見ると決算はそれほど悪くない。営業利益は1桁後半の伸びで市場予想を下回った決算より上回った方が多い』とした上で、『今週も主力どころの決算が集中する。発表社数は5日にピークを迎える。1日にはアステラス<4503>、塩野義<4507>、TDK<6762>、ANA<9202>、2日にはダイキン<6367>、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、 三菱UFJ<8306>、3日には三菱ケミカル<4188>、花王<4452>、任天堂<7974>、野村<8604>、日本郵船<9101>、4日には日清食品<2897>、日本製鉄<5401>、トヨタ<7203>、HOYA<7741>、5日にはレーザーテック<6920>、三菱重工<7011>、伊藤忠<8001>、NTTデータ<9613>などが発表予定』と伝えています。最後の『3.コロナ感染』については、『過去最多を更新する勢いで感染が拡大しているにもかかわらず、政府は規制をする意向がなく、むしろ感染症分類の変更（インフルエンザと同等の扱い）が検討されている。こういう状況では景気鈍化への懸念は限られるだろう』と広木さんは見解を述べています。その他では、『週半ば以降に予定されているOPECプラス会合が重要イベント。バイデン大統領のサウジ訪問はいまのところ目立った成果が出ていないという受け止め方がされている』とのこと。これらについて、『OPECプラスがまったくの「ゼロ解答」であれば、その見方が正当化されるが、さすがにそれはないだろう。サウジにしても、バイデン政権の面子をたてるくらいのことはすると思われる』と考察しています。こうした環境の中、『決算の集中週で機関投資家はまずは決算を見てから、というスタンスだろう。夏休みに入る投資家も多く、市場は閑散となるだろう。今週の相場は一進一退か』と広木さんはみているようです。最後に、『短期的なテクニカル面の話だが、日経平均は7連騰で2万8000円に迫った後、伸び悩んでいる。特に先週後半の2営業日は2万8000円に上ヒゲをタッチさせての陰線を2つ並べた。チャートの形はよろしくない』とした上で、『今週は一進一退ながらも、最終的に2万8000円台を終値で固める週となれば、今後に期待がもてる8月相場のスタートとなるだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
2022/08/01 10:08
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～シミックHD、マックスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月1日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2309* シミックHD 136400 29200 367.12% +5.36> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<7433* 伯東 272100 84040 223.77% +18.81> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<6454* マックス 164400 52960 210.42% +8.60> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6632* JVCKW 3150500 1345320 134.18% +7.02> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4080* 田中化研 718700 317200 126.58% +23.03> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<9468* カドカワ 951800 436540 118.03% -6.37> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3341* 日本調剤 104500 49600 110.69% +1.13> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2845* 野村ナスH有 151150 72804 107.61% +0.03> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<3536* アクサスHD 1119200 542320 106.37% +4.96> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<9110* ユナイテド海 381300 198320 92.27% +13.07> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<9511* 沖縄電力 341700 179640 90.21% -13.56> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<9672* 都競馬 165100 89420 84.63% +10.46> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3844* コムチュア 117700 63820 84.42% -15.53> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<6823* リオン 42000 23020 82.45% -11.72> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<2395* 新日科学 1278400 716800 78.35% -9.12> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7537* 丸文 138400 81240 70.36% -4.74> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3085* ALサービス 89600 58420 53.37% +2.96> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<5702* 大紀アルミ 186600 122060 52.88% +3.65> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<4216* 旭有機材 65000 45640 42.42% +9.52> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4272* 日化薬 232400 166640 39.46% +11.39> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<6035* IRJ−HD 379700 272680 39.25% -4.45> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6727* ワコム 723600 525020 37.82% -4.15> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<3810* サイバーS 1656000 1220200 35.72% +17.08> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<6196* ストライク 59300 44040 34.65% -0.26> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<3496* アズーム 37300 28620 30.33% -5.38> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<6080* M＆Aキャピ 182500 140300 30.08% -3.37> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4771* エフアンドエム 54100 42100 28.50% +2.56> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<6222* 島精機 64100 49980 28.25% +4.55> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<9506* 東北電力 3179800 2520220 26.17% -9.09> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<6104* 芝浦機 176300 142040 24.12% +12.30> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/08/01 09:45
注目トピックス 日本株
ＮＥＣキャピタルソリューション---AIによる医療プラットフォームを提供するUbieへの投資を実行
ＮＥＣキャピタルソリューション<8793>は7月27日、同社の100%子会社であるNVenture Capitalが運営するNVC１号ファンドを通じ、AIによる医療向けサービス等を提供するUbie（以下「ユビー社」）に対して投資を実行したことを発表した。ユビー社は、AIをコア技術とし、医療現場と生活者の情報格差の解消や、医療現場における働き方改革、業務効率化に向けて挑戦し、各種サービスを開発・提供している。創業から5年で、利用者数は500万人を超え、小規模クリニックから大病院まで1,000 以上の医療機関に、既に導入されている。さらに、国内外の大手製薬企業20社以上との取引実績や、一部自治体との連携協定等を推進している。今回調達した資金の一部は、サービス・機能の拡充、医療プラットフォームの開発等に充当される。同社は、グループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」のもと、顧客と社会価値の向上に資する事業を推進することを使命と考えており、2012年に開始したベンチャー企業投資においては、引き続き、ベンチャー企業投資を通じて、社会課題解決とファイナンシャルリターンの獲得を進めていくとしている。
＜ST＞
2022/08/01 09:19
注目トピックス 日本株
新光電工、京成◆今日のフィスコ注目銘柄◆
新光電工<6967>2023年3月期業績予想の修正を発表。売上高3170億円から3220億円、営業利益を850億円から930億円に上方修正した。コンセンサス（850億円程度）を上回る。1Qではパソコン向けなどにフリップチップタイプパッケージの需要が増加するとともに、プラスチックBGA基板は先端メモリー向けに売上が拡大。2Q以降は半導体市場がパソコンおよびスマートフォンなどの需要減退に伴う在庫調整等が想定されるものの、為替相場の動向をふまえ、2Q以降の想定レートを1ドル118円から125円に見直したことによる影響を見込んだ。京成<9009>75日線を支持線としたリバウンドから25日線を突破したほか、5日、25日線とのゴールデンクロス示現。一目均衡表では雲下限を支持線とした底堅さを見せるなか、先週末には雲上限を突破した。遅行スパンは実線に沿った切り上がりを見せている。遅行スパンは今後6月末の高値水準に接近することから、これを通過した来週辺りに上方シグナル発生が意識されてきそうだ。
＜FA＞
2022/08/01 08:35
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ウエストHD、Abalance、フリーなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比フタバ産業<7241> 370 -30通期業績予想を下方修正している。日野自動車<7205> 687 -48第1四半期大幅減益決算をマイナス視。日立建機<6305> 2916 -134業績上方修正だが出尽くし感先行へ。三菱自動車工業<7211> 460 -28前日は決算を好感して急伸へ。アステラス製薬<4503> 2087.5 -95.5ファイザーの決算などネガティブ視か。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2767 -103決算受けた東邦チタニウムの株価下落に引きずられる。エクセディ<7278> 1728 -92通期業績予想を下方修正している。日産自動車<7201> 502.4 -25.6第1四半期想定線も通期計画据え置きで売り優勢。システナ<2317> 454 -26第1四半期は小幅増益で市場想定を下回る。村田製作所<6981> 7747 -212第1四半期は市場想定下振れで2ケタ減益。キーエンス<6861> 52430 -1500中国ロックダウンの影響などで第1四半期はコンセンサス下振れ。デンソー<6902> 7234 -397第1四半期大幅減益で通期予想を下方修正。OLC<4661> 20150 +705第1四半期はコンセンサス上振れで安心感先行。きもと<7908> 254 +24自社株買い実施発表を買い材料視。ポプラ<7601> 157 +11特に材料観測されないが折に触れて急動意の経緯。ウエストHD<1407> 4080 +23529日は再生エネ関連の一角がしっかりの動きで。Abalance<3856> 5100 +390再生エネ関連上昇の流れが波及。オーバル<7727> 555-150アントンパールから「趣旨説明書」を受領。fonfun<2323> 459 -60週末要因もあり短期資金の利食い売り優勢。GMO−AP<4784> 486 -77「GMOメタバース ラボ」発足を材料視で直近急伸の反動。不二硝子<5212> 1395 -186連日の株価上昇で過熱警戒感も強まる。ドリコム<3793> 741 +100第1四半期の営業利益は前年同期比62.1％増の8.17億円で着地。そーせい<4565> 1430 +106同社公式ブログが手掛かり材料との見方。エンバイオHD<6092> 571 +8再生可能エネルギーを用いたコーポレートPPA事業会社を子会社化。ユーザベース<3966> 806 +38経産省の事業適応計画の認定受ける、純利益に改善効果。リボミック<4591> 205 +2変形性関節症治療薬のRBM-010が米国とシンガポールで特許査定。Bエンジニア<7352> 995 +558月31日を基準日として1対2の株式分割を実施へ。プロパティデータバンク<4389> 2032 -203第1四半期決算を受けて下落。フリー<4478> 3200 +212東証グロース市場の主力処にも物色散見。unerry<5034> 2510 -310上場2日目、引き続き物色活発。HOUSEI<5035> 673 +100上場2日目、引き続き物色活発。
＜FA＞
2022/08/01 07:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比225円高の27975円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ADRの日本株はファナック<6954>、デンソー<6902>、三井住友<8316>、HOYA<7741>、コマツ<6301>が堅調。半面、ソニーG<6758>、富士通<6702>、ANA<9202>、住友電<5802>など、対東証比較（1ドル133.27円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比225円高の27975円。ダウ平均は315.50ドル高の32,845.13ドル、ナスダックは228.09ポイント高の12,390.69で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が注目しているインフレや期待インフレ指標の上昇を警戒し、寄り付き後に小幅下落。しかし、前日引け後に発表されたオンライン小売のアマゾン（AMZN）や携帯端末アップル（AAPL）の好決算を受けてハイテクセクターが強く、相場全体を押し上げ終日堅調に推移した。金利の低下も支援し、主要株価指数は上げ幅を拡大して終了。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は134円59銭まで上昇後、133円22銭まで反落し、133円27銭で引けた。ボスティック米アトランタ連銀総裁が米国経済が景気後退入りしたとは思わないとし、利上げを続ける計画を再確認したため金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。さらに、米4-6月期雇用コスト指数（ECI）の伸びが予想を上回ったほか、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目の6月コアPCE価格指数やインフレ期待指数として注視している7月ミシガン大学5-10年期待インフレ率確報値がそれぞれ予想外に伸びが拡大したためドルが続伸。その後、根強い景気後退懸念に米債利回りが低下に転じ、ドル売りが再燃した。ユーロ・ドルは1.0146ドルまで下落後、1.0226ドルまで上昇し、1.0226ドルで引けた。29日のNY原油先物9月限は反発（NYMEX原油9月限終値：98.62 ↑2.20）■ADR上昇率上位銘柄（29日）<8316> 三井住友 6.39ドル 4258円 （151円） +3.68％<6301> コマツ 23.21ドル 3093円 （84円） +2.79％<8411> みずほFG 2.44ドル 1626円 （42.5円） +2.68％<8359> 八十二 38.02ドル 507円 （13円） +2.63％<8355> 静岡銀 61.71ドル 822円 （19円） +2.37％■ADR下落率下位銘柄（29日）<6702> 富士通 26ドル 17325円 （-1190円） -6.43％<5802> 住友電 10.59ドル 1411円 （-62.5円） -4.24％<6770> アルプス 19.9ドル 1326円 （-51円） -3.7％<6758> ソニーG 85.39ドル 11380円 （-315円） -2.69％<6460> セガサミーHD 4.17ドル 2223円 （-56円） -2.46％■その他ADR銘柄（29日）<1925> 大和ハウス 24.71ドル 3293円 （0円）<1928> 積水ハウス 17.75ドル 2366円 （10円）<2503> キリン 16.47ドル 2195円 （9.5円）<2802> 味の素 26.7ドル 3558円 （60円）<3402> 東レ 10.92ドル 727円 （-5.6円）<3407> 旭化成 16.01ドル 1067円 （1.5円）<4523> エーザイ 45.87ドル 6113円 （36円）<4704> トレンド 58ドル 7730円 （20円）<4901> 富士フイルム 57.13ドル 7614円 （54円）<4911> 資生堂 41.16ドル 5485円 （35円）<5108> ブリヂストン 19.51ドル 5200円 （2円）<5201> AGC 7.23ドル 4818円 （-12円）<5802> 住友電 10.59ドル 1411円 （-62.5円）<6301> コマツ 23.21ドル 3093円 （84円）<6503> 三菱電 21.1ドル 1406円 （2円）<6645> オムロン 55.8ドル 7436円 （41円）<6702> 富士通 26ドル 17325円 （-1190円）<6723> ルネサス 4.72ドル 1258円 （-12円）<6758> ソニーG 85.39ドル 11380円 （-315円）<6762> TDK 31.34ドル 4177円 （17円）<6902> デンソー 27.32ドル 7282円 （48円）<6954> ファナック 17.18ドル 22896円 （71円）<6988> 日東電 32.13ドル 8564円 （34円）<7201> 日産自 7.59ドル 506円 （3.6円）<7202> いすゞ 10.92ドル 1455円 （1円）<7203> トヨタ 162.59ドル 2167円 （30円）<7267> ホンダ 25.72ドル 3428円 （40円）<7270> SUBARU 8.69ドル 2316円 （-1円）<7733> オリンパス 21.35ドル 2845円 （27円）<7741> HOYA 100.07ドル 13336円 （66円）<7751> キヤノン 23.68ドル 3156円 （15円）<7974> 任天堂 56ドル 59705円 （-5円）<8001> 伊藤忠 58.2ドル 3878円 （12円）<8002> 丸紅 92.93ドル 1238円 （5円）<8031> 三井物 441.83ドル 2944円 （18.5円）<8053> 住友商 14.06ドル 1874円 （9.5円）<8267> イオン 20.14ドル 2684円 （5円）<8306> 三菱UFJ 5.67ドル 756円 （10.6円）<8309> 三井トラスト 3.34ドル 4451円 （89円）<8316> 三井住友 6.39ドル 4258円 （151円）<8411> みずほFG 2.44ドル 1626円 （42.5円）<8591> オリックス 88.76ドル 2366円 （5.5円）<8604> 野村HD 3.83ドル 510円 （2.4円）<8766> 東京海上HD 58.4ドル 7784円 （20円）<8802> 菱地所 14.8ドル 1972円 （-4円）<9202> ANA 3.64ドル 2426円 （-47円）<9432> NTT 28.51ドル 3800円 （-7円）<9735> セコム 16.66ドル 8878円 （-12円）<9983> ファーストリテイ 60.53ドル 80668円 （468円）<9984> ソフトバンクG 20.87ドル 5563円 （-42円）
＜ST＞
2022/08/01 07:27
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 シンプレクスHD、大同特殊鋼、アドバンテストなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比有機合成薬品工業<4531> 318 +43第1四半期営業利益6.4倍。シンプレクスHD<4373> 1971 +171新規案件獲得で第1四半期売上高は四半期として過去最高。大同特殊鋼<5471> 3950 +235中間期利益予想を上方修正。TDSE<7046> 1416 +232第1四半期営業利益は0.41億円と前年同期の0.11億円の赤字から黒字に転換。大塚HD<4578> 4754 -149中間期営業利益39％減。カワタ<6292> 927 -87第1四半期営業損益は0.16億円の赤字と前年同期の1.90億円の黒字から赤字に転落。ホシデン<6804> 1479 +138上半期大幅上方修正にサプライズも。ペガサスミシン製造<6262> 760 +63通期業績の上方修正を発表。山陽特殊製鋼<5481> 2019 +155決算受けて野村證券では目標株価引き上げ。ブイキューブ<3681> 1390 +102新型コロナ感染拡大でテレワーク需要拡大への期待も再燃。アンリツ<6754> 1622 +89部材調達問題への懸念などは後退へ。メドピア<6095> 2181 +96アルフレッサとの共同展開など期待視も。レノバ<9519> 2507 +148米再エネ関連の上昇が刺激に。ダブル・スコープ<6619> 1870 +112韓国子会社がイオン交換膜事業に参入。ペプチドリーム<4587> 1655 +86そーせいの株価急伸などが刺激材料にも。グローセル<9995> 423 +18第1四半期の高い業績変化率を受けて。ベイカレント・コンサルティング<6532> 41300 +1900米長期金利低下で中小型グロース株の買い優勢。メルカリ<4385> 2285 +95米長期金利の低下などで買い安心感。エムスリー<2413> 4615 +253岩井コスモ証券では投資判断を格上げ。アスクル<2678> 1753 +797月の月次動向をポジティブ視。アドバンテスト<6857> 7850 +310想定上回る業績上方修正や自社株買いを評価。エムアップ<3661> 1536 +34連結子会社の資本提携の動きなどを材料視。アウトソーシング<2427> 1190 +37リクルートの上昇などが人材関連の見直し材料に。IBJ<6071> 770 +43特に材料ないが28日から動意づく展開に。サイバーエージェント<4751> 1321 +4228日は決算嫌気で大幅安となったが。ラクスル<4384> 2184 +95米長期金利低下などで緩やかなリバウンド基調続く。SREHD<2980> 2737 +73中小型グロース株は引き続き堅調。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1270 -101第3四半期の車載向け伸び悩み見通しをマイナス視。東邦チタニウム<5727> 2220 -263上半期上方修正幅限定的で出尽くし感が優勢。三菱鉛筆<7976> 1413 -154業績上方修正も出尽くし感につながる。明電舎<6508> 2051 -157第1四半期は営業赤字幅が拡大。日本電気<6701> 4895 -395第1四半期はコンセンサス下回り営業赤字転落。
＜FA＞
2022/08/01 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ウエストHD、Abalance、フリーなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比フタバ産業<7241> 370 -30通期業績予想を下方修正している。日野自動車<7205> 687 -48第1四半期大幅減益決算をマイナス視。日立建機<6305> 2916 -134業績上方修正だが出尽くし感先行へ。三菱自動車工業<7211> 460 -28前日は決算を好感して急伸へ。アステラス製薬<4503> 2087.5 -95.5ファイザーの決算などネガティブ視か。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2767 -103決算受けた東邦チタニウムの株価下落に引きずられる。エクセディ<7278> 1728 -92通期業績予想を下方修正している。日産自動車<7201> 502.4 -25.6第1四半期想定線も通期計画据え置きで売り優勢。システナ<2317> 454 -26第1四半期は小幅増益で市場想定を下回る。村田製作所<6981> 7747 -212第1四半期は市場想定下振れで2ケタ減益。キーエンス<6861> 52430 -1500中国ロックダウンの影響などで第1四半期はコンセンサス下振れ。デンソー<6902> 7234 -397第1四半期大幅減益で通期予想を下方修正。OLC<4661> 20150 +705第1四半期はコンセンサス上振れで安心感先行。きもと<7908> 254 +24自社株買い実施発表を買い材料視。ポプラ<7601> 157 +11特に材料観測されないが折に触れて急動意の経緯。ウエストHD<1407> 4080 +23529日は再生エネ関連の一角がしっかりの動きで。Abalance<3856> 5100 +390再生エネ関連上昇の流れが波及。オーバル<7727> 555-150アントンパールから「趣旨説明書」を受領。fonfun<2323> 459 -60週末要因もあり短期資金の利食い売り優勢。GMO−AP<4784> 486 -77「GMOメタバース ラボ」発足を材料視で直近急伸の反動。不二硝子<5212> 1395 -186連日の株価上昇で過熱警戒感も強まる。ドリコム<3793> 741 +100第1四半期の営業利益は前年同期比62.1％増の8.17億円で着地。そーせい<4565> 1430 +106同社公式ブログが手掛かり材料との見方。エンバイオHD<6092> 571 +8再生可能エネルギーを用いたコーポレートPPA事業会社を子会社化。ユーザベース<3966> 806 +38経産省の事業適応計画の認定受ける、純利益に改善効果。リボミック<4591> 205 +2変形性関節症治療薬のRBM-010が米国とシンガポールで特許査定。Bエンジニア<7352> 995 +558月31日を基準日として1対2の株式分割を実施へ。プロパティデータバンク<4389> 2032 -203第1四半期決算を受けて下落。フリー<4478> 3200 +212東証グロース市場の主力処にも物色散見。unerry<5034> 2510 -310上場2日目、引き続き物色活発。HOUSEI<5035> 673 +100上場2日目、引き続き物色活発。
＜FA＞
2022/07/30 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 シンプレクスHD、大同特殊鋼、アドバンテストなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比有機合成薬品工業<4531> 318 +43第1四半期営業利益6.4倍。シンプレクスHD<4373> 1971 +171新規案件獲得で第1四半期売上高は四半期として過去最高。大同特殊鋼<5471> 3950 +235中間期利益予想を上方修正。TDSE<7046> 1416 +232第1四半期営業利益は0.41億円と前年同期の0.11億円の赤字から黒字に転換。大塚HD<4578> 4754 -149中間期営業利益39％減。カワタ<6292> 927 -87第1四半期営業損益は0.16億円の赤字と前年同期の1.90億円の黒字から赤字に転落。ホシデン<6804> 1479 +138上半期大幅上方修正にサプライズも。ペガサスミシン製造<6262> 760 +63通期業績の上方修正を発表。山陽特殊製鋼<5481> 2019 +155決算受けて野村證券では目標株価引き上げ。ブイキューブ<3681> 1390 +102新型コロナ感染拡大でテレワーク需要拡大への期待も再燃。アンリツ<6754> 1622 +89部材調達問題への懸念などは後退へ。メドピア<6095> 2181 +96アルフレッサとの共同展開など期待視も。レノバ<9519> 2507 +148米再エネ関連の上昇が刺激に。ダブル・スコープ<6619> 1870 +112韓国子会社がイオン交換膜事業に参入。ペプチドリーム<4587> 1655 +86そーせいの株価急伸などが刺激材料にも。グローセル<9995> 423 +18第1四半期の高い業績変化率を受けて。ベイカレント・コンサルティング<6532> 41300 +1900米長期金利低下で中小型グロース株の買い優勢。メルカリ<4385> 2285 +95米長期金利の低下などで買い安心感。エムスリー<2413> 4615 +253岩井コスモ証券では投資判断を格上げ。アスクル<2678> 1753 +797月の月次動向をポジティブ視。アドバンテスト<6857> 7850 +310想定上回る業績上方修正や自社株買いを評価。エムアップ<3661> 1536 +34連結子会社の資本提携の動きなどを材料視。アウトソーシング<2427> 1190 +37リクルートの上昇などが人材関連の見直し材料に。IBJ<6071> 770 +43特に材料ないが28日から動意づく展開に。サイバーエージェント<4751> 1321 +4228日は決算嫌気で大幅安となったが。ラクスル<4384> 2184 +95米長期金利低下などで緩やかなリバウンド基調続く。SREHD<2980> 2737 +73中小型グロース株は引き続き堅調。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1270 -101第3四半期の車載向け伸び悩み見通しをマイナス視。東邦チタニウム<5727> 2220 -263上半期上方修正幅限定的で出尽くし感が優勢。三菱鉛筆<7976> 1413 -154業績上方修正も出尽くし感につながる。明電舎<6508> 2051 -157第1四半期は営業赤字幅が拡大。日本電気<6701> 4895 -395第1四半期はコンセンサス下回り営業赤字転落。
＜FA＞
2022/07/30 07:15
注目トピックス 日本株
サイオス---半導体不足の影響、新製品・サービスへの投資強化により、2Qは減収減益
サイオス<3744>は28日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.2%減の72.56億円、営業損失が2.25億円（前年同期は2.95億円の利益）、経常損失が2.07億円（同3.16億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.39億円（同2.34億円の利益）となった。オープンシステム基盤事業の売上高は前年同期比14.9%減の43.03億円、減収に加えて人件費が増加したため、セグメント利益は同92.9%減の0.15億円となった。OSS関連商品、OSSサポートサービスは、堅調な増収となった。一方、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客のプロジェクトに遅延が生じている影響を受けて大型案件の受注が減少したため、大幅な減収となった。また、主力自社製品である「LifeKeeper」は、米州及びアジア・オセアニア地域で増収となったが、国内におけるライセンス販売が減少し、減収となった。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はない。アプリケーション事業の売上高は前年同期比2.6%減の29.47億円、減収に加えて人件費が増加したこと、新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は2.46億円（前年同期は0.79億円の利益）となった。「Gluegentシリーズ」及びMFP向けソフトウェア製品は堅調な増収となったが、上述の通り半導体不足の影響を受けて、金融機関向け経営支援システム販売が減収となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1.86億円減少、セグメント利益は0.09億円増加している。2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比4.6%減（前回予想比6.3%減）の150.00億円、営業損失が5.50億円、経常損失が5.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が6.50億円としている。
＜ST＞
2022/07/29 17:18
注目トピックス 日本株
システムサポート---業績予想と配当予想の上方修正を発表
システムサポート<4396>は28日、2022年6月期通期(2021年7月1日-2022年6月30日)の連結業績予想および配当予想の上方修正を発表。2022年6月期通期の連結業績予想の、売上高は前回発表予想比1.4％増の161.90億円、営業利益は同10.2％増の11.90億円、経常利益は同11.0％増の11.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.8％増の7.81億円、1株当たり当期純利益は75円46銭にそれぞれ修正した。修正の理由としては、売上高はソリューション事業が堅調に推移したこと、利益面については売上高の増加および原価率が改善したことをあげている。また2022年6月期期末配当予想は、前回発表時12円00銭から13円00銭へ増配の予定。
＜ST＞
2022/07/29 17:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり小反落、KDDIとアステラス薬が2銘柄で約47円分押し下げ
7月29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり85銘柄、値下がり137銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日ぶり小反落。28日の米株式市場でダウ平均は332ドル高と大幅続伸。4-6月期国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となったことで景気後退を警戒した売りが先行したが、大幅利上げを回避できるとの期待から上昇に転じた。ナスダック総合指数は+1.08％と続伸。米国株の続伸を受けて日経平均は99.74円高からスタート。ただ、前日同様、寄り付き直後に28001.80円まで上昇した後は戻り待ちの売りから失速し、28000円割れの展開。それでも、決算を発表したアップルとアマゾン・ドット・コムが揃って良好な内容から時間外取引で株価が大幅に上昇していたこともあり、日経平均は下げ渋ってその後はもみ合いが継続。しかし、後場に入るとマイナスに転換した。香港ハンセン指数が下げ幅を大きく広げてきたうえ、為替の円高・ドル安が急速に進行したことが重荷になった。大引けの日経平均は前日比13.84円安の27801.64円となった。東証プライム市場の売買高は12億9359万株、売買代金は3兆2524億円だった。セクターでは医薬品、精密機器、保険が下落率上位となった一方、サービス、空運、陸運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は28％となった。値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はアステラス薬<4503>となり、デンソー<6902>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、村田製<6981>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約46円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、オムロン<6645>、ファナック<6954>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27801.64(-13.84)値上がり銘柄数 85(寄与度+176.09)値下がり銘柄数 137(寄与度-189.93)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 80200 1310 +46.04<6857> アドバンテス 7850 310 +21.79<2413> エムスリー 4615 253 +21.34<6367> ダイキン工 23250 350 +12.30<6098> リクルートHD 4953 79 +8.33<6645> オムロン 7395 236 +8.29<6954> ファナック 22825 180 +6.33<4704> トレンド 7710 180 +6.33<7832> バンナムHD 10360 175 +6.15<9766> コナミG 7840 90 +3.16<7203> トヨタ自 2137 12 +2.11<4543> テルモ 4531 14 +1.97<6506> 安川電 4625 50 +1.76<2801> キッコマン 7870 50 +1.76<4519> 中外薬 3734 16 +1.69<6504> 富士電機 5970 220 +1.55<3382> 7＆iHD 5429 43 +1.51<4021> 日産化 6760 40 +1.41<7951> ヤマハ 5640 40 +1.41<4324> 電通グループ 4630 35 +1.23○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4292 -145 -30.57<4503> アステラス薬 2087.5 -95.5 -16.78<6902> デンソー 7234 -397 -13.95<9984> ソフトバンクG 5605 -51 -10.75<4568> 第一三共 3523 -66 -6.96<6981> 村田製 7747 -212 -5.96<6762> TDK 4160 -50 -5.27<6861> キーエンス 52430 -1500 -5.27<4578> 大塚HD 4754 -149 -5.24<6305> 日立建機 2916 -134 -4.71<4507> 塩野義薬 6804 -118 -4.15<7733> オリンパス 2818 -28 -3.94<7267> ホンダ 3388 -49 -3.44<6971> 京セラ 7368 -46 -3.23<9735> セコム 8890 -72 -2.53<8035> 東エレク 46010 -60 -2.11<4063> 信越化 16960 -60 -2.11<4502> 武田薬 3925 -60 -2.11<7269> スズキ 4323 -59 -2.07<6724> エプソン 1987 -29 -2.04
＜FA＞
2022/07/29 16:07
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Bエンジニアは一時ストップ高、ピアズが大幅に反落
<7066> ピアズ 870 -108大幅に反落。前日に急伸した反動で売り優勢となっている。ピアズは27日、大学発スタートアップ企業のSuishow（東京都中野区）と業務提携契約を締結したと発表。SuishowはNFTマーケットプレイスや法人向けメタバース構築サービスなどを展開しており、テーマ性があるとの見方から買いが殺到し、28日にストップ高を付けていた。ただ、同日に18％以上も上昇したことから短期筋による値幅取りの動きも出ているようだ。<3793> ドリコム 741 +100ストップ高で年初来高値更新。23年3月期第1四半期（22年4-6月）の営業利益を前年同期比62.1％増の8.17億円と発表している。主力のIPゲームタイトルがグローバルで好調に推移していることに加え、一部の不採算タイトルをクローズしたことからゲーム事業が伸長し、利益拡大を牽引した。通期予想は前期比25.7％増の20.00億円で据え置いた。進捗率は40.9％に達しており、第1四半期の好業績を評価した買いが入っているようだ。<7352> Bエンジニア 995 +55一時ストップ高。8月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。株式分割に伴い定款を一部変更し、発行可能株式総数を1949万3600株から3898万7200株に引き上げる。なお、分割後も100株以上保有の株主を対象とした優待制度は変更せず現行通りとするため、実質的な拡充になるとしている。<6092> エンバイオHD 571 +8大幅に3日ぶり反発。再生可能エネルギーを用いたコーポレートPPA（電力購入契約）事業会社のMaF合同会社（東京都新宿区）の出資持分の90％を取得し、子会社化すると発表している。FIT制度に依存しない事業モデル構想の一環で、コーポレートPPAに特化した再生可能エネルギー発電事業を行うことが目的。コーポレートPPAは、電力需要家である企業が発電事業者（MaF）との間で結ぶ再生可能エネルギー電力の購入契約。<3966> ユーザベース 806 +38大幅に3日ぶり反発。経済産業省が定める事業適応計画（成長発展事業適応計画）の認定を受けたと発表している。コロナ禍に生じた欠損金を対象に最長5事業年度の間、繰越欠損金の控除上限を投資実行金額の範囲内で最大100％（現行50％）に引き上げる特例措置を受けられる。認定を受けた会計年度の純利益が改善する効果がある。繰延税金資産の計上額は、今後速やかに開示する。業績予想も修正の必要が生じた場合は直ちに開示するとしている。<4591> リボミック 205 +2大幅高。変形性関節症治療薬として開発中のRBM-010（抗ADAMTS-5アプタマー）に関する物質特許について、米国及びシンガポールで特許査定を得たとの通知があったと発表している。両国のほか、日本や欧州、中国、韓国を含む複数国に出願している。ADAMTS-5はADAMTS酵素ファミリーに属するアグリカナーゼ。変形性関節症の患者数は、日本で2500万人以上、世界で約2億4000万人以上と推定されているという。
＜ST＞
2022/07/29 15:44
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（8）：サステナブルな社会を実現するための取り組みをスタートしている
■ESG/SDGsへの取り組み弊社では、以下の取り組みに注目している。(1) 雇用機会の創出雇用機会の創出という観点から、経験豊富なシニア層の能力を生かした人材提供も行っている。コールセンターサポートをはじめとした様々な領域でシニア層の活躍の場が広がっており、今後ますます増大する領域である。また、障がい者の就労移行支援、人材マネジメント、サテライトオフィスの提供も行っている。民間企業では全従業員数に対して法定雇用率2.3%以上（従業員43.5名に対して1名）、障がいがある人を雇用することが「障害者雇用促進法」で義務づけられている。しかし、個々の障がいに応じた適切な業務の切り分けや就労のサポートを、企業が自社で行うことは容易ではない。そこで、CRGホールディングス<7041>では障がいがある人の就労機会が少ない郊外エリアにサテライトオフィスを設置し、テレワーク勤務の環境整備を行っている。ここで働く障者を企業に雇用してもらい、その就労を同社がサポートすることにより、地方における雇用創出と、障がい者雇用における企業の課題解決を図っている。障がい者雇用を推進する福祉法人とも連携し、就労サービスも提供している。一人ひとりのスキルに応じた適切な業務内容を設定し、勤務中も専任スタッフがフォローアップとケアを行っている。軽作業からスタートし、成長に応じてより高度な業務へとステップアップすることが可能であり、パソコン教室等のスキルアップ研修も行っている。無理なく段階的にキャリア形成ができ、やりがいを持って働けることで、高い定着率につながっている。(2) ガバナンス体制同社は、関わる全ての人「クライアント・派遣スタッフ・従業員」を大切にし、人を大切にする世界・誰もが生き生きと働ける社会の実現を目指しており、持続的な顧客の成長と同社の成長を実現すべく事業を運営している。この事業運営に関して、経営の健全性及び透明性を確保し、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値の最大化を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としている。同社は、監査役会設置会社である。意思決定におけるけん制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用している。監査については監査役、会計監査人のほか、内部監査担当者が各種監査を行っている。また、法定機関のほかに、意思決定の迅速な対応を補完する機能として、経営会議を設置している。同社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/07/29 15:28
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（7）：配当実績はないものの、株主に対する利益還元は経営の重要課題と認識
■株主還元策CRGホールディングス<7041>は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っていないが、株主に対する利益還元も経営の重要課題と認識している。今後の配当政策の基本方針は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況、財政状態、利益水準及び企業を取り巻く事業環境等を総合的に勘案した上で、株主に対する配当を決定する方針である。また、内部留保資金については、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定である。なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/07/29 15:27
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（6）：22年9月期は既存事業の堅調な推移、各種新規サービスの収益化が進む見通し
■今後の見通し1. 2022年9月期の業績見通しCRGホールディングス<7041>の2022年9月期の連結業績見通しは、売上高で前期比8.3%増の21,100百万円、営業利益で同19.5%増の450百万円、経常利益で同4.1%減の455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.8%減の290百万円である。2022年9月期末にかけて人材需要が回復していくことから、既存事業の回復と各種新規サービスの収益化が進むことが想定されている。人材採用の重要性の高まりを追い風に、複雑化する人と企業のニーズとの最適なマッチングによって企業業績や競争力の向上に寄与2. 中期成長戦略同社は、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げている。社会に向けて人材を提供するだけではなく、「労働市場での需給調整機能とその高度化」という、より踏み込んだ役割を果たしていきたいという考えである。企業にとって人材採用の重要性はますます高まっており、そのニーズも加速度的に高度化、複雑化している。一方で、働き手のライフスタイルや価値観も多様化しており、それぞれの就業ニーズに応じた仕事を提供することは、決して容易ではない。そのため、同社は、人材マッチングと就業管理という中核機能を通じて、複雑化する人と企業それぞれのニーズを結びつけていく考えである。最適なマッチングによって、企業の業績や競争力の向上に寄与するとともに、働く一人ひとりが将来に希望を持てる社会を実現することで、日本の労働市場を一層豊かにすることに取り組んでいくようだ。基本方針は、中長期的な人手不足を見据え、事業ポートフォリオの見直しを実行し、高い利益率の実現を目指すことである。これまでの、人材派遣紹介事業と製造請負事業をベースに、同社の強みである「ユニット型派遣」、BPO、障がい者サポート、IT・Techといった事業を積み上げていくイメージである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/07/29 15:26
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（5）：22年9月期2Q累計は主力の人材派遣紹介事業が好調、会社計画を達成
■業績動向1. 2022年9月期第2四半期累計の業績概要CRGホールディングス<7041>の2022年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.3%増の10,804百万円、営業利益で同124.3%増の327百万円、経常利益で同31.3%増の314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同44.2%増の210百万円となり、会社計画を上回った。なお、営業利益は上場来最高を更新した。コロナ禍に伴う産業構造の変化と働き方改革の急進といった事業環境の変化を好機と捉え、既存事業の安定成長に加え新規サービスの創出に取り組んだことが大きい。製造請負事業やその他事業も堅調に推移したことに加え、主力の人材派遣紹介事業の需要が好調に推移した。事業別売上高は、人材派遣紹介事業が前年同期比15.2%増の9,554百万円、製造請負事業が同5.8%増、その他事業が同30.4%増であった。ヒューマンリソースサービスにおいては、コールセンターや物流倉庫内作業の人材需要が多かった。障がい者雇用サービス利用企業数も増加した。また、子会社のCRGインベストメントにおいては、コールセンター運営やBPOサービスを手掛ける会社等、4社との資本業務提携契約を締結しており、今後、人材派遣紹介事業等との相乗効果も期待できる。収益性については、売上総利益率が19.1%であり前年同期と同水準での推移となったが、販管費の効率的な使用等で、営業利益率は3.0%（前年同期は1.5%）となった。同社が属する人材サービス業界においては、2022年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍、完全失業率は2.6%となった。緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開に伴い、人材需要は徐々に回復傾向にて推移している一方で、自社採用での人材需要の充足等により、人材派遣紹介事業を取り巻く環境は見通しにくい状況にある。2022年9月第2四半期累計は会社計画を上回ったが、同社は下期（2023年4月‐9月）について、不確実性が高いことを考慮し、期初計画を据え置いている。足元の業績は堅調、財務基盤の強化が進む2. 財務状況(1) 連結貸借対照表2022年9月期第2四半期末における資産合計は6,035百万円となり、前期末比890百万円増加した。流動資産は4,868百万円となり、前期末比460百万円増加した。これは主に、受取手形及び売掛金の増加515百万円等によるものである。固定資産は1,166百万円となり、前期末比429百万円増加した。これは主に、投資その他の資産の増加433百万円によるものである。負債合計は3,041百万円となり、前期末比678百万円増加した。流動負債は3,029百万円となり、前期末比686百万円増加した。これは主に、短期借入金の増加500百万円によるものである。固定負債は11百万円となり、前期末比8百万円減少した。これは主に、長期借入金の減少5百万円によるものである。純資産合計は2,993百万円となり、前期末比212百万円増加した。これは主に、利益剰余金の増加等によるものである。(2) 連結キャッシュ・フロー計算書2022年9月第2四半期累計の各種キャッシュ・フローの概要は以下の通りである。a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は116百万円となった。これは主に、売上債権の増加が511百万円、法人税等の支払額が63百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が314百万円、減価償却費が29百万円、未払費用の増加が174百万円、未払消費税等の増加が132百万円あったことなどによる。b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は543百万円となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出が506百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が30百万円あったことなどによる。c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は410百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が66百万円あったものの、短期借入れによる収入が500百万円あったことなどによる。以上により、2022年9月期第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,982百万円となり、前期比15百万円減少した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/07/29 15:25
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（4）：「ユニット型派遣」という取り組みでクライアントとの強固な関係を構築
■事業概要2. 強みCRGホールディングス<7041>の強みは、人材派遣紹介事業において登録している人材の専門性の高さである。具体的には、銀行・証券・保険等高い専門性が求められる業種への派遣実績である。また、チームで派遣する「ユニット型派遣」という取り組みも特長である。「ユニット型派遣」とは、業務を熟知した同社社員をリーダーとして、派遣スタッフと共にチームで派遣することである。同社社員はスーパーバイザー（管理者）として、派遣スタッフと共に働きながら現場管理や情報収集を行い、クライアント担当者からの要望を集約する役目を担う。クライアントと一体となり事業に取り組むことによりニーズへの迅速かつ的確な対応を可能にしている。派遣スタッフにとっても働きやすい環境を作り出し、エンドユーザーの満足向上にもつながるという成果を生み出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/07/29 15:24
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（3）：人材派遣紹介事業、製造請負事業、その他事業を手掛ける
■事業概要1. 事業内容CRGホールディングス<7041>の主な事業は、(1) 人材派遣紹介事業、(2) 製造請負事業、(3) その他事業の3つである。2022年9月期第2四半期の売上高構成比は、人材派遣紹介事業が88.4%、製造請負事業が10.6%、その他事業が1.0%となっている。(1) 人材派遣紹介事業人材派遣紹介事業では、「労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」を行っている。労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣スタッフの保護等に関する法律（労働者派遣法）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、クライアントからの幅広い人材ニーズに対応すべく派遣スタッフを募集・登録し、教育研修した上で各企業へ派遣している。それぞれのグループ会社が個々の強みを生かし、様々な業種に対応したサービスを子会社ごとに提供している。また、少子高齢化による若年層の労働力不足への対応として、シニア層人材の提供を積極的に行っている。一方、有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、求人企業と求職者との間での雇用関係の成立を斡旋している。人材派遣紹介事業は、(株)キャスティングロードと(株)ジョブスを中心に展開している。(a) キャスティングロードキャスティングロードは、同社の中核を担う事業会社であり、主にオフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）に係る人材を登録型派遣として各クライアントに提供している。テレマーケティング等を行うコールセンター派遣が中核であり、キャスティングロードの売上の約9割を占めている。経験者を多数派遣することが可能であり、金融、教育分野等高度な知識が必要となる業種に対しても派遣を行っている。数多くのコーディネーターが、同社グループが独自開発した基幹システムを利用して迅速なマッチングを実現している。また、北海度から沖縄まで、国内の各地に拠点を有し、全国的な人材の提供が可能となっている。さらに、キャスティングロードでは「ユニット型派遣」として、スーパーバイザー（管理者）とオペレーターをセットで紹介することも可能となっている。「ユニット型派遣」のメリットとしては、以下のようなものが挙げられる。・スーパーバイザーからフォローを受けやすく、派遣スタッフの定着率が高くなる・ 派遣スタッフと共に働きながら現場管理・情報収集を行うスーパーバイザーが、クライアントである大手アウトソーサーから現就業先の他の案件または別会社の案件の情報を得やすく、優先的に受注の打診を受けることができる。受付・一般事務や秘書業務等幅広い事務業務に対応するオフィスワーク派遣は、簡単かつスピーディーなオンライン登録による人材の確保が可能となっている。また、成長企業のCXOや役員・部長・課長等のミドル・エグゼクティブ層をサーチ型で紹介するハイキャリアエージェントサービスも展開しており、ミドル・エグゼクティブの次のキャリア選びを支援するとともに、顧客企業の課題解決のサポートを行っている。(b) ジョブスジョブスにおいては、各クライアントのニーズに応じた人材を提供しており、主に、下記のようなワークス事業（ブルーカラー）及びセールスサポート事業（オレンジカラー）並びにオフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）の長期または短期派遣（登録型派遣）及び請負業務を行っている。豊富なスタッフ数により、短期から長期、1名から多人数、派遣から請負委託まで幅広い需要に対し柔軟に対応している。具体的には、ワークス事業では、工場の製造ラインにおける組み立て・仕分け・検品、物流倉庫におけるピッキング・フォークリフト運転・ラベリング・荷積み、事務所移転における引越し補助・荷造り梱包・解包等である。セールスサポート事業では、クレジットカード加入促進、携帯電話及び付属品の販売促進業務等の販売・接客、各種イベントの企画・集客・運営管理等である。オフィスワークサポート事業では、オフィスワークにおけるテレマーケティング、一般・営業事務・受付等である。(2) 製造請負事業製造請負事業では、(株)プロテクスにおいて、主に取引先メーカー及びその関連会社からペットフード、ペット衛生用品等ペット関連製品の製造請負及びその付随業務を行っている。取引先メーカー及びその関連会社の工場及び取引先のOEM先である国内4拠点（兵庫県、埼玉県、静岡県、香川県）において、工場内製造請負（製造ラインオペレーター等）、工場内物流業務（フォークリフト業務等）、自社でSP倉庫※運営業務（保管貨物の入出庫管理等）、輸送業務を行っている。※ストックポイント倉庫の略。配送のための一時保管を主とする物流の中継拠点のこと。基本的に、取引先メーカーの生産計画に基づいた業務となるが、外部業者の位置づけでありながら、現場の改善活動等に係る提案も行っている。取引先のニーズに幅広く対応することで、強固なリレーションを構築している。(3) その他事業(a) RPA事業・システムソリューション事業・IT関連事業キャスティングロードにおいて、RPAの技術を活用したロボットをクライアントのニーズに合わせカスタマイズの上、販売代理を行っている。また、勤怠管理・労務管理システムを中心としたシステム設計・開発及び提供を行っている。代表的な商材としては残業改革ロボ「RooPA」による、主にホワイトカラーの業務自動化・効率化を図るRPAソフトウェア、人材ビジネス向け基幹システム「C3」、勤怠ソリューション「P.i.T勤怠」システムである。(b) 障がい者福祉サービス事業(株)パレット、(株)CRSサービスにおいて、一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、障がい者が職業訓練を行う就労移行支援事業を展開しており、さらにパレットでは、雇用環境を整備し、地方において新たな雇用を創出するサテライトオフィスの提供を行っている。(c) M&A・投資事業同社グループとの相乗効果が見込まれる企業のM&Aや出資に注力しており、主としてCRGインベストメント(株)において、金融機関、M&A仲介会社、マッチングサービス運営企業との関係性を強化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/07/29 15:23
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（2）：CRGとはCommunication・Relation・Growing
■会社概要1. 会社概要CRGホールディングス<7041>は総合人材サービス企業である。「次世代の労働市場における需給調整機能の担い手」として、人材派遣紹介、請負に加え、人材サービスに特化したHRシステム開発・運用、さらには企業経営の根幹に踏み込む人事戦略の提案等も手掛けている。同社では、それぞれの得意分野に特化したグループ会社が、強固な連携を図り、最先端のIT技術と人材リソースを融合させながら、それぞれが果たすべき役割に取り組んでいる。人材に関する社会からのあらゆる要請に応える強い組織体を構築することで、幅広い年齢層の人々がより意欲的に働き、それによって企業が高い生産性を発揮できる環境を持続的に提供している。社名に込められた意味は、「ステークホルダーとのコミュニケーションを図り(Communication)、関係性を構築(Relation)し、共に成長していく(Growing)」ことをそれぞれの頭文字であるCRGによって表現しており「、共に手を携えてより大きな組織、より理想とするカタチを作り上げていこう」という想いが込められている。同社は「ROAD to the DREAM−共に歩む、その先の未来へ−」という基本理念を策定している。この基本理念には次のような願いが込められている。・社会に参画参画する人が増え、それぞれが働くことの幸せを実感すること・それを実現させるのは、柔軟な働き方ができる社会であること・社会・仕事・個人のトライアングルが大きく実る未来を創造することまた、ROADにも次のような想いが込められている。・R：Relation（関係構築）人と企業をつなぎ、未来へと続く信頼関係を構築する・O：Opportunity（機会の創出）多種多様な働く機会を創出することにより、社会的使命を実現する・A：Action（積極的な行動）ベストマッチングを意識し、常に先を見据え積極的に行動する・D：Destination（目指すべきゴール）ワークライフバランスの実現を通じ、社会的責任を果たす連結子会社7社で構成されており、拠点は全国に広がっている2. グループ会社の状況同社グループは、同社及び連結子会社7社で構成されており、それぞれが業界に特化する形式で事業運営を行うことで、サービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでいる。グループ各社が相互に関連することによって、人材サービスのトータルサポートを行っている。なお、拠点も日本全国に広がっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/07/29 15:22
注目トピックス 日本株
CRGHD Research Memo（1）：人のチカラとITで、業績拡大が続く局面
■要約CRGホールディングス<7041>は総合人材サービス企業である。人材派遣紹介事業として、コールセンターや工場・倉庫業務等、クライアントのニーズに応じた人材を短期から長期、1名から多人数、派遣から請負委託まで柔軟に対応している。また、製造請負等のアウトソーシングサービスやRPA※やAI-OCR等クライアントの業務効率化やデジタル化を支援するテクノロジーサービス、障がい者福祉サービス事業、M&A・投資事業も展開している。※Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略。主にパソコンで作業している定型化された業務をロボットにより自動化する取り組みのこと。1. 2022年9月期第2四半期累計の業績概要同社が属する人材サービス業界においては、2022年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍、完全失業率は2.6%となった。緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開に伴い、人材需要は徐々に回復傾向にて推移している。2022年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.3%増の10,804百万円、営業利益で同124.3%増の327百万円、経常利益で同31.3%増の314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同44.2%増の210百万円となり、会社計画を上回った。なお、営業利益は上場来最高を更新した。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）に伴う産業構造の変化と働き方改革の急進といった事業環境の変化を好機と捉え、既存事業の安定成長に加え新規サービスの創出に取り組んだことが大きい。製造請負事業やその他事業も堅調に推移したことに加え、主力の人材派遣紹介事業の需要が好調に推移した。2. 2022年9月期の業績見通し既述の通り、人材需要は徐々に回復傾向にて推移している一方で、自社採用での人材需要の充足等により、人材派遣紹介事業を取り巻く環境は見通しにくい状況にある。2022年9月期の連結業績見通しは、売上高で前期比8.3%増の21,100百万円、営業利益で同19.5%増の450百万円、経常利益で同4.1%減の455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.8%減の290百万円である。2022年9月第2四半期累計は会社計画を上回り、計画に対する第２四半期進捗率は、売上高が51.4%、営業利益が72.9%、経常利益が69.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が72.7%と利益面が大幅に進んだ進捗となった。下期（2023年4月‐9月）については、不確実性が高いことを考慮し、期初計画を据え置いている。一方、2022年9月期末にかけて人材需要が回復していくことから、既存事業の回復と各種新規サービスの収益化が進むことが想定されている。3. 中期成長戦略企業にとって人材採用の重要性はますます高まる一方であり、また、そのニーズは加速度的に高度化、複雑化している。一方で、働き手のライフスタイルや価値観も多様化しており、それぞれの就業ニーズに応じた仕事を提供することは、決して容易ではない。中期成長戦略の基本方針は、中長期的な人手不足を見据え、事業ポートフォリオの見直しを実行し、高い利益率の実現を目指すことである。これまでの、人材派遣紹介事業と製造請負事業をベースに、同社の強みである「ユニット型派遣」、BPO、障がい者サポート、IT・Techといった事業を積み上げていくイメージである。■Key Points・2022年9月期第2四半期累計は、主力の人材派遣紹介事業が好調に推移。会社計画を上回り、営業利益は上場来最高を更新・緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開で、人材需要は回復傾向にある・人のチカラとITを生かした新規サービスの拡大で、収益性を高めていく戦略（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/07/29 15:21
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（7）：連結配当性向は2025年11月期までに30%以上の水準に引き上げていく方針
■株主還元策エスプール<2471>は業績拡大と財務基盤の強化が進んだことを受け、株主還元をより充実させる方針を明らかにしている。具体的には、連結配当性向について20%以上とし、2025年11月期までに30%以上の水準に引き上げていく方針だ※。同方針に基づき、2022年11月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の8.0円と6期連続の増配を予定しており、これにより配当性向も29.6%となる。このため、今後も増収増益基調が続くようであれば、配当についても増配を継続していくものと予想される。※単年度の業績が減益となり配当性向が20%を上回った場合でも、60%以内の水準であれば減配しない方針。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/07/29 15:17
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（6）：広域行政BPOサービスの潜在需要は大きく中期的に高成長が期待される（2）
■今後の見通し3. 中期経営計画エスプール<2471>は2021年11月期から5ヶ年の中期経営計画をスタートしている。基本方針として「環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進」に取り組み、「社会的価値と経済的価値創出の両立」をテーマに掲げている。業績目標として、2025年11月期に売上高410億円、営業利益50億円を設定しており、5年間の年平均成長率で見ると売上高で13.3%、営業利益で17.0%となる。市場環境としては、コロナ禍が長引き、物価も上昇するなど景気の先行き不透明感が強まっているものの、人材流動化や企業のアウトソーシングニーズの高まりは継続し、また、同社固有の要因として障がい者雇用支援の成長持続に加えて、新規事業である広域業績BPOサービス並びに環境経営支援サービスが新たな収益柱として育ちつつある点はプラス要素として捉えることができる。最終年度の売上目標としては、障がい者雇用支援サービスで8,100百万円（2021年11月期4,577百万円）、新規事業（広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス）で3,500百万円（同388百万円）、人材アウトソーシングサービスで25,200百万円（同17,234百万円）、その他既存サービスで4,340百万円（同2,663百万円）を見込んでおり、このうち、人材アウトソーシングサービスについては計画に対してややスローダウン気味ではあるものの、新規事業の成長でカバーすることは可能と見られる。特に、利益ベースでは人材ソリューション事業が約11%の営業利益率であるのに対して、新規事業は20%以上と高い収益性が期待できることから、計画達成の蓋然性は高まっていると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/07/29 15:16
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（5）：広域行政BPOサービスの潜在需要は大きく中期的に高成長が期待される（1）
■エスプール<2471>の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し(1) ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業の売上高は前期比25.4%増の9,650百万円、営業利益は同22.2%増の2,592百万円を計画している。主要サービスの売上計画と主な取り組み方針は以下のとおり。a) 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比20.1%増の5,500百万円、営業利益は11%増を計画しているが、旺盛な需要が続いていることから上振れする可能性が高い。売上高の内訳は、設備販売で前期比7.1%増の2,041百万円、運営管理収入で同41.5%増の3,078百万円、人材紹介で同23.2%減の381百万円を計画している。営業利益率は運営管理収入の売上構成比上昇や減価償却費の増加等により、前期の約40%から約37%に低下する見通しとなっている。下期の新規開設数は6施設で、第3四半期に2施設（埼玉、大阪）、第4四半期に4施設（東京、埼玉、愛知、大阪）を開設し、このうち屋内型は2施設（東京、大阪）となる。設備販売区画数は前期比5.2%増の1,250区画（第3四半期176～226区画、第4四半期400～450区画）を計画しているが、受注残が約400区画あることから計画達成は十分可能と見られる。同社では今後も三大都市圏で年間の設備販売数を毎年100～200区画程度ずつ増やし、障がい者雇用の拡大に貢献していく方針だ。競合企業が増えてきてはいるものの、障がい者の定着率が約92%と高く、サービス品質でも高い評価を受けていることから、今後も同社の収益をけん引していくものと予想される。b) ロジスティクスアウトソーシングサービスロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前期比13.1%増の1,427百万円、営業利益は同16%増を見込んでいる。売上高の内訳は、EC通販発送代行業務で同14.9%増の1,315百万円、物流センター運営代行業務で同2.6%減の112百万円を計画している。第2四半期までの売上進捗率が44.8%にとどまっており、通期でも計画をやや下回る可能性がある。ただ、EC通販発送代行業務では新規大型案件を2件受注しており、そのうち1件は下期から、残り1件は2023年11月期から売上貢献する見込みとなっている（2件合わせて月10百万円の売上規模）。また、2021年9月に資本業務提携を締結したアジアンブリッジ(株)との連携強化を図り、台湾向け越境ECサービスについての取り組みも今後強化していく方針となっている。c) 採用支援サービス採用支援サービスの売上高は前期比4.0%増の641百万円、営業利益は同21%増を計画している。第2四半期までの売上進捗率が42.6%にとどまっているが、第2四半期以降は外食業界を中心に求人件数も回復傾向となってきたことから、下期の挽回を目指している。d) 広域行政サービス広域行政サービスの売上高は前期比411.5%増の665百万円、営業利益は同300%増を見込んでいる。第2四半期までの進捗率は売上高で55.3%、営業利益では90%を超えており、通期でも計画を上回る可能性が高い。下期は新たに2拠点でBPOセンターを開設する予定で、合計10拠点となる。他の自治体からの引き合いは多いものの、下期は2023年度の自治体の予算編成に向けて、既存センターにおける業務案件の受注活動を優先して取り組んでいく方針となっている。2022年11月期は10ヶ所のBPOセンターがフル稼働することで、売上高は10～15億円程度が見込まれる。また、新規BPOセンターの開設が見込まれるほか、新たなサービス形態としてオンライン窓口サービスを都市部でも展開していく予定にしており、さらなる売上成長が期待される。オンライン窓口サービスとは、ショッピングセンターや公共施設（図書館等）の余剰スペースに情報端末を設置し、オンラインで専門のオペレーターが利用者とやり取りしながら、各種書類の作成や申請をサポートするサービスとなる。タッチパネル形式で操作が簡単にできるため、高齢者でも気軽に利用できる点が特長だ。既存のBPOセンターで併設したところ好評だったことから、需要が見込める都市部での展開も進めていくことにした。ビジネスモデルとしては、情報端末の貸出し料金とオペレーターの接客件数当たりの成果報酬を得るモデルとなる。最近はパソコンやスマートフォンを使って各種申請を行える環境になっているものの、高齢者では操作が難しく利用率が低いことが課題となっていた。同社のサービスはオペレーターがオンラインでサポートすることで、こうした課題を解決するサービスとなり、政府が推進している行政サービスのデジタル化による市民サービスの向上施策にも合致したサービスと言える。既に、政令指定都市や都内の自治体からも問い合わせが入っているようで、今後の動向が注目される。e) 環境経営支援サービス環境経営支援サービスの売上高は前期比48.8%増の384百万円、営業利益が同200%増を見込んでいる。売上高の内訳としてTCFD関連で2億円、CDP関連で1億円、カーボン・クレジットの仕入販売で1億円を計画していたが、前述のとおりTCFD及びCDP関連の受注が好調で、第2四半期までの進捗率は売上高で75.8%、営業利益で80%を超えていることから、通期でも計画を上回る可能性が高い。CDP関連業務の納期が第3四半期に集中するため※、売上高としては第3四半期がピークとなり、半期ベースでは上期比で下期は一段と増加する見込みとなっている。2022年11月期も東証プライム市場に上場する企業はTCFDに基づく情報開示が求められることから、ビジネスチャンスは大きい。同社は事業拡大を図るため2022年7月に上場企業を多く顧客に持つTAKARA&COMPANYとの業務提携を発表しており、今後の一段の売上成長が期待される。※CDPの回答期限が7月末となっており、それまでに顧客企業に納品する必要があるため。また、今後は水資源や生物多様性、CO2削減プログラムなどをテーマとしたコンサルティングメニューの拡充にも取り組んでいく方針で、サステナブル経営に取り組む企業が増えるなかで成長機会が一段と広がっていくことが予想される。(2) 人材ソリューション事業人材ソリューション事業の売上高は前期比11.6%増の19,240百万円、営業利益は同11.9%増の2,137百万円を計画している。売上高の内訳は、コールセンター業務が同13.4%増の16,450百万円、販売支援業務が同9.6%増の1,830百万円、その他が同9.2%減の960百万円となる。前述したように第2四半期に入ってスポット案件の業務が段階的に終了しており、それを代替する新規案件の獲得が遅れていることから、通期業績は計画を下回る可能性が高くなっている。このため、同社では人的リソースを好調事業にシフトすることや支店統合によるコスト削減を実行しており、売上が減少しても利益が確保できる体制づくりを進めている。このように新規事業の成長に伴い、2025年11月期業績目標である売上高410億円、営業利益50億円達成の蓋然性が高まっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/07/29 15:15
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（4）：2022年11月期業績は利益ベースで会社計画を上回る公算大
■今後の見通し1. 2022年11月期の業績見通しエスプール<2471>の2022年11月期の連結業績は、売上高で前期比15.7%増の28,770百万円、営業利益で同19.9%増の3,200百万円、経常利益で同18.8%増の3,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.4%増の2,133百万円と期初計画を据え置いた。売上高は10期連続、各利益は7期連続で過去最高を更新する見通しだ。事業セグメント別では、ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業ともに2ケタ増収増益を計画しているが、人材ソリューション事業についてはやや下振れする可能性が高い。一方で、ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスの上乗せが期待できるほか、収益性の高い新規事業も計画を上回るペースで成長していることから、全体で見れば売上高は若干下振れする可能性があるものの、利益ベースでは計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/07/29 15:14
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（3）：障がい者雇用支援サービスは好調持続、新規事業は計画を上回るペースで成長
■エスプール<2471>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比35.4%増の4,681百万円、営業利益は同50.8%増の1,328百万円と高成長が続いた。主要サービスの動向は以下のとおり。a) 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスの売上高は前年同期比34.2%増の2,677百万円となり、営業利益も同273百万円の増益となった。営業利益率は40%弱と高水準が続いている。障がい者の法定雇用率を充たすために同社のサービスを利用する企業が増加しており、契約企業数は前期末比42社増加して459社となった。また、新規顧客だけでなく、既存顧客からの追加発注が増加したことも高成長につながった。特に上場企業では、ESGへの関心の高まりから障がい者雇用に積極的に取り組む企業が増えているという。売上高の内訳を見ると、設備販売高は同34.9%増の1,031百万円となった。新規に2施設（横浜、川越）を開設し、設備販売区画数は同31.6%増の624区画と過去最高を大きく更新した。初進出となった横浜の屋内型農園については、開設後1ヶ月でほぼ完売となるなど好調な販売状況となった。総運営管理区画数が前年同期比30.5%増の5,567区画となったことで、月額課金となる運営管理収入は同39.4%増の1,395百万円と大きく伸長した。また、人材紹介料も販売区画数の増加に伴い、同10.6%増の250百万円となった。伸び率が設備販売高と比較して低いのは、契約時期の期ずれ等の影響による。なお第2四半期末の受注残は約400区画と前年同期の180区画に対して2倍以上の水準に積み上がっており、足元の需要も旺盛な状況が続いている。b) ロジスティクスアウトソーシングサービスロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前年同期比6.9%増の640百万円と増収となったものの、計画に対してはやや下回った。EC通販発送代行サービスの新規顧客開拓は順調に進んだものの、既存顧客のうちリピート通販事業者（健康食品・化粧品等）の荷動きが、販売規制強化の影響で低調に推移したことが要因だ。ただ、営業利益は18百万円の増益となり、営業利益率も10%台を確保した。c) 採用支援サービス採用支援サービスの売上高は前年同期比20.3%減の273百万円と計画を下回った。主要市場である飲食業界におけるアルバイト・パートの求人件数は2022年11月期第1四半期を底に回復傾向となったが、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により求職数の低迷が長引いていることが減収要因となった※。なお、顧客企業数は人材サービスや物流業界などの開拓に取り組んだことにより、前年同期比27社増加の142社となっている。※採用支援サービスは、面接のセッティング件数に基づく成果報酬型のビジネスモデルとなっている。d) 広域行政BPOサービス2021年11月期の下期より本格的に開始した広域行政BPOサービスの売上高は368百万円、営業利益率は30%台前半の水準となった。第1四半期に香川県三豊市、大分県中津市、第2四半期に青森県むつ市、石川県かほく市、山口県岩国市の合計5拠点にBPOセンターを開設し（累計8拠点）、運営を開始したことが増収要因となった。特に、新型コロナウイルス感染症に関連したスポット業務を受注したこともあって、新規拠点でも開設直後からフル稼働の状況となったことで、売上高・営業利益ともに計画を上回る進捗となった。e) 環境経営支援サービス環境経営支援サービスの売上高は前年同期比259.0%増の291百万円、営業利益率で45%と計画を大きく上回った。上場企業に対して脱炭素化への取り組みなど非財務情報の開示が求められるようになり、環境経営に関するコンサルティング需要が高まったことが背景にある。TCFD開示支援※1、CDP回答支援※2ともに2022年11月期の受注目標を第2四半期までにクリアするなど、想定以上に好調に推移した。旺盛な需要に対応すべく、同社ではコンサルタント人員を前年同期の数名から約20名に増員し、周辺スタッフも含めると50名規模に拡大しており、今後のさらなる需要増に対応すべく体制を整えている。※1 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、企業の気候変動の取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組みのことで、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する企業については、開示が実質義務化されている。同社はTCFD開示の支援サービスを提供（契約期間6ヶ月、500万円）しており、2022年11月期の受注目標は40社。※2 CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）とは、企業の環境行動（温室効果ガスの排出削減や気候変動への取り組み等）を調査・評価し、そのデータをステークホルダーに情報公開している英国の非営利団体のことで、世界の多くの機関投資家がESG関連銘柄の投資を行う際にCDPの情報を活用している。CDPでは、気候変動、フォレスト、水セキュリティの3テーマにおける質問書を調査対象企業に対して年に1回送付し、その回答をスコアリングして情報開示している。日本では2021年まで上場企業500社に質問書を送付していたが、2022年からは東証プライム企業全社（約1,850社）に質問書を送付している。スコアリングに関してはCDPのトレーニングを受けたパートナー企業が実施しており、気候変動のテーマではブルードットグリーン(株)を含めて12社（2022年7月時点）がスコアリングパートナーとなっている。ブルードットグリーンではスコアリング業務のほか、企業が質問の回答を適切に行うためのコンサルティングを行っており、1社当たりの売上単価は約200万円となっている。2022年11月期の受注目標は50社。(2) 人材ソリューション事業人材ソリューション事業の売上高は前年同期比10.2%増の9,042百万円、営業利益は同7.1%増の997百万円とほぼ会社計画どおりに進捗した。ただし、四半期ベースで見ると第2四半期はコールセンター業務におけるスポット案件（新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や臨時給付金関連業務）が段階的に終了し、代替となるレギュラー案件も伸び悩んだことで計画を5%程度下回ったもようで、営業利益ベースでは同11.6%減益に転じている。売上高の内訳を見ると、コールセンター業務が同18.4%増の7,959百万円、販売支援業務が同33.7%減の634百万円、その他が同14.3%減の450百万円となった。コールセンター業務についてはスポット案件の寄与もあって2ケタ増収が続いたが、販売支援業務については主力の携帯電話ショップ向けの受注減少による減収となった。コールセンター業務については、一旦新型コロナウイルス関連の業務が7月までに終了する見込みとなっているが、8月以降は政府のインフレ対策等に関連した新規案件（物価高対策、省電力化推進施策等）が出てくるものと予想され、こうした案件を確実に受注していくことで成長を目指していくことにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/07/29 15:13
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（2）：2022年11月期第2四半期累計業績は会社計画を上回り過去最高を更新
■業績動向1. 2022年11月期第2四半期累計の業績概要エスプール<2471>の2022年11月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比17.4%増の13,665百万円、営業利益で同32.1%増の1,565百万円、経常利益で同31.0%増の1,568百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同32.1%増の1,030百万円といずれも会社計画を上回り、過去最高を連続更新した。ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業ともに2ケタ増収となり、特にビジネスソリューション事業の好調が計画比での上振れ要因となった。売上総利益率は収益性の高い障がい者雇用支援サービスや新規事業の売上構成比が上昇したことにより、前年同期の28.9%から32.2%に上昇した。販管費率は同18.7%から20.7%に上昇し、計画比でも5.9%増となったが、これは新規事業の旺盛な需要に対応するため、採用費やマーケティング費用を積み増したことが要因だ。営業利益率は同10.2%から11.5%となり過去最高水準を更新した。営業利益の前年同期比増減要因を見ると、障がい者雇用支援サービスで273百万円、新規事業で249百万円、人材アウトソーシングサービスで66百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスで18百万円の増益となり、本社共通費用の増加133百万円、その他事業の減益93百万円を吸収した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/07/29 15:12