日プロ Research Memo（7）：2022年5月期の営業利益は横ばい予想だが保守的

■今後の見通し

1. 2022年5月期連結業績予想の概要
日本プロセス<9651>の2022年5月期連結業績予想（収益認識に関する会計基準等を適用）は、売上高が7,870百万円、営業利益が705百万円、経常利益が745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円としている。収益認識に関する会計基準等を適用していない2021年5月期実績との単純比較で、売上高は3.0%増、営業利益は0.5%増、経常利益は前期に計上した保険解約返戻金を見込まず7.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は8.1%減となる。

なお第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が3,740百万円、営業利益が360百万円、経常利益が380百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が260百万円としている。

需要が堅調に推移するが、コロナ禍の再拡大による不透明感などを考慮し、持続的成長に向けた人材投資なども継続するため、営業利益は横ばい予想としている。ただし会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性が高いだろう。

2. セグメント別の重点的な取り組みテーマ
制御システムの売上高は前期の鉄道関連の前倒し案件の反動で減収を見込むが、エネルギー関連では再生可能エネルギー関連、電力グリッド関連、Web-HMI関連、鉄道関連ではATOSの新規開発装置関連、海外高速鉄道関連、AI運転整理関連、在来線運行管理システムなどの受注を推進する。

自動車システムの売上高は横ばいを想定している。従来のパワートレイン制御（エンジン制御、変速機制御）関連は減少傾向だが、主力事業化した自動運転・ADAS関連やIVI関連の担当範囲と作業規模の拡大を推進する。さらに次の成長分野の開拓としてCASE関連の車載通信、セキュリティ、クラスターメーターなどへの参入を推進する。

特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの売上高は新型コロナウイルス影響の一巡などで増収を見込んでいる。特定情報システムでは危機管理分野の大型請負案件受注、新規分野・顧客の開拓、組込システムではIoT関連の既存分野の受注拡大と請負化、IoT関連や医療機器関連での新規顧客開拓、産業・ICTソリューションでは航空宇宙分野の大型請負案件受注、クラウド関連の構築・運用拡大、鉄道子会社向けシステム開発などの受注拡大、新規案件や新規顧客の開拓などを推進する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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