注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
エスプール Research Memo（1）：広域行政BPOサービス、環境経営支援サービスが収益貢献開始
■要約エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス等を中心としたビジネスソリューション事業と、コールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。障がい者雇用支援サービスでは、企業に対して貸し農園設備の販売及び運営管理と障がい者の就労支援サービスを提供しており、2010年に事業を開始して以降、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府で32農園を開設、2022年5月末時点で2,700名を超える障がい者雇用を創出している。1. 2022年11月期第2四半期累計の業績概要2022年11月期第2四半期累計（2021年12月-2022年5月）の売上高は前年同期比17.4%増の13,665百万円、営業利益は同32.1%増の1,565百万円といずれも過去最高を更新し、期初計画（売上高13,522百万円、営業利益1,385百万円）に対しても上回って着地した。主力の障がい者雇用支援サービスの高成長が続いたほか、新規事業として取り組んでいる広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスが順調に立ち上がり収益増に貢献した。これら3サービスで売上高は1,262百万円の増収、営業利益は522百万円の増益要因となり、利益率の上昇にも寄与した。2. 2022年11月期の業績見通し2022年11月期の売上高は前期比15.7%増の28,770百万円、営業利益は同19.9%増の3,200百万円と期初計画を据え置いている。人材ソリューション事業は第2四半期以降、スポット案件の終了により計画を下回る可能性があるものの、障がい者雇用支援サービスが順調に推移しているほか、広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスが計画を上回るペースで成長していることから、利益ベースでは計画を上回る公算が大きい。障がい者雇用支援サービスは新規農園の開設等により売上計画（前期比20.1%増の5,500百万円）に対して上積みを狙う。また、広域行政BPOサービスは拠点数拡大により売上計画（同411.5%増の665百万円）を大幅に上振れる可能性がある。環境経営支援サービスについても、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に関するコンサルティング受注件数が第2四半期までに通期計画をクリアするなど好調で、こちらも売上計画（同48.8%増の384百万円）を大きく上回る見通しだ。3. 中期経営計画の進捗状況2021年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、重点戦略として既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続に加えて新規事業の育成、ESGを軸とした経営基盤の強化に取り組み、2025年11月期の業績目標として売上高410億円、営業利益50億円を掲げた。既存事業では、障がい者雇用支援サービスが引き続き業績をけん引していくことになる。また、新規事業に関しては最終年度に売上高で3,500百万円（2021年11月期実績388百万円）を目標としているが、直近の動向を見ると計画を上回る可能性も出てきている。特に、広域行政BPOサービスは人口10万人以下の複数の自治体向けに一括してBPOサービスを提供する事業で、財源の少ない小規模自治体からの引き合いは強く、現在の8拠点（年間売上高は1～1.5億円/拠点）から最終年度に25拠点まで拡大していく可能性は十分ある。また、環境経営支援サービスもTAKARA & COMPANY<7921>と業務提携を発表するなど積極的な事業展開を進めており、広域行政BPOサービスと並んで高成長が期待できる事業として注目される。■Key Points・障がい者雇用支援サービスは好調持続、新規事業は計画を上回るペースで成長・2022年11月期業績は、障がい者雇用支援サービスや新規事業の上振れにより、利益ベースで会社計画を上回る公算大・新規事業の成長に伴い、2025年11月期の業績目標である売上高410億円、営業利益50億円達成の蓋然性が高まる（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/07/29 15:11
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ステップ---3Qは増収・2ケタ増益、順調に生徒数が伸長
ステップ<9795>は28日、2022年9月期第3半期（21年10月-22年6月）決算を発表した。売上高が前年同期比6.7%増の100.01億円、営業利益が同13.4%増の25.63億円、経常利益が同12.3%増の26.16億円、四半期純利益が同12.3%増の18.01億円となった。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高、営業利益、経常利益が0.81億円減少している。当期も順調に生徒数を伸ばしている。2021年6月に初めて3万人を突破した生徒総数は、2022年6月末時点では前年同期比5.0%増となった。また、当第3四半期累計期間における期中平均生徒数は31,122人（同7.7%増）となっている。3月募集・春期講習は、各学年とも好調だったが、特に小学生の伸びが目立ち、4月塾生数の増加につながった。今春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなった。小中学生部門の入試実績は、神奈川県の公立トップ高校に2,395名（前年比203名増）が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残した。高校生部門の今春の大学合格実績は、国公立大学307名（同37名増）、早慶上智は計468名（同30名増）、理大MARCHは計1,958名（同496名増）と、昨年に続き過去最高を更新している。一方、学童部門の6月末時点の生徒数は前年同期比33.9%増となった。当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で3スクールを3月に開校したほか、ステップジュニアラボ湘南教室を4月に開校した。この結果、スクール数は小中学生部門138スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童部門3校と新設のジュニアラボ1校の計158校となっている。また、引き続き増設・移転にも注力している。なお、4月下旬よりYouTube公式チャンネルを開設し、情報発信を本格的にスタートさせたほか、教師の給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施した。また、従業員360名に対し、譲渡制限付株式報酬として1.53億円の自己株式の処分を行うことを決めた。2022年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.1%増の136.44億円、営業利益が同13.6%増の36.44億円、経常利益が同12.2%増の36.92億円、当期純利益が同10.5%増の25.01億円とする期初計画を据え置いている。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率については、2021年9月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出している。
＜ST＞
2022/07/29 15:06
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Jストリーム---ＶＲ ＭＯＤＥへの出資
Jストリーム<4308>は28日、ＶＲ ＭＯＤＥへの第三者割当増資引受けによる出資の決定を発表した。出資の内容としては、払込金額100,050,000円(出資後持株比率8.47％)、払込実施時期2022年8月中(予定)、ＶＲ ＭＯＤＥへ同社から1名を社外取締役として派遣予定。ＶＲ ＭＯＤＥは、エムアップホールディングス<3661>の連結子会社でありVRライブ生配信、VRオンデマンド配信やVRギアの制作など、各種VR事業を手掛けている。同社は、ＶＲ ＭＯＤＥのVRエンターテイメントサービス「VR MODE」が開始された2020年以来、VRコンテンツを配信するCDNサービスや、ライブイベント向けオリジンサーバー等を提供してきた。臨場感や、迫力が魅力のアーティストやアイドルのライブ公演は、VRやARとの親和性が高く、今後さらに需要が増すと予想されており、昨今注目されるメタバース領域におけるVRコンテンツの展開も視野に、成長市場への対応が求められる状況にある。同社は、VR動画配信やVRライブ対応サービスといったノウハウを更に蓄積し、業界でのプレゼンスを高めるべく、出資を決定した。同社は今後、ＶＲ ＭＯＤＥのサービス展開加速を支援し、案件実績を積み重ね、協働してこの分野におけるマーケットシェアの拡大を図る。同時に、エムアップホールディングスグループの各企業との連携も深化させ、エンターテインメント市場を支えるコンテンツ配信インフラの提供者として、新たな市場の創出、開拓にむけ協業を進めていく。
＜ST＞
2022/07/29 15:05
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Ｊストリーム---1Q減収も、主力の「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を推進
Ｊストリーム<4308>は28日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.1%減の28.83億円、営業利益が同32.9%減の3.78億円、経常利益が同33.5%減の3.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.0%減の2.28億円となった。動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めた。主力である製薬業界のWEB講演会の他、バーチャル株主総会、社内情報共有の為の動画利用等の企業需要に応える営業活動を展開した。オンラインやハイブリッドイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービスの開発を進めた。EVC領域（医薬）においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開推進に伴う受注は継続しているが、五輪期間を避けた前倒し受注があった前年同期には及ばない結果となった。EVC領域（医薬以外）においては、販売促進向けの売上はコロナ禍沈静化に伴うリアルイベントの企画増に伴い前年比若干減少したが、金融企業向けウェブ開発案件や学会のライブ配信についての大口受注があり、売上増につながった。バーチャル株主総会関連は、取扱件数は増加したが、想定には及ばない水準となった。その他、動画による情報共有、教育関連受注が業種を問わず安定して推移した結果、前年同期を上回る推移となった。OTT領域においては、放送業界のサイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。放送局やコンテンツプロバイダのポータル、イベント会社からの運用を中心とした売上は伸長したが、前年同期における五輪周辺案件の反動減があったことと、キー局向けの大口の開発納品が当四半期ではなかったことに伴い、前年同期に若干及ばない水準で推移した。費用面においては、売上連動で外注費は削減となったが、サービス開発体制や間接部門の充実のための従業員増に伴い労務費、人件費が増加した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.5%増の135.90億円、営業利益が同1.2%増の20.80億円、経常利益が同0.9%増の20.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の13.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/29 15:02
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TDSE---1Qは大幅な増収・各利益は黒字転換。フロー型ビジネスの成長継続、ストック型ビジネスの新規顧客獲得で業績向上
TDSE<7046>は29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比59.9%増の5.06億円、営業利益が0.41億円（前年同期は0.11億円の損失）、経常利益が0.41億円（同0.11億円の損失）と黒字転換達成となった。同社では、競争優位性の特徴である幅広い業界、数多くのプロジェクト経験を踏まえた豊富なノウハウと国内最高峰のデータサイエンティストが繰り出すＡＩ技術力を武器としたサービスを提供しており、フロー型ビジネスにおいて既存顧客の深耕による「大規模×長期化」を推進することで安定成長を目指してきた。第１四半期決算は売上・利益とも対前年を大きく上回り、従前とは異なり、第１四半期の落ち込みがなくなった点が大きな特徴であり、これは安定成長を目指してきたフロー型ビジネスの案件長期化にむけたさまざまな施策が功を奏しているものと考えられるとしている。また、プライム市場にある大企業顧客を抱えることで彼らのＤＸ戦略を担うＡＩベンダーとしての信頼度が高まってきたことも要因の一つとしている。なかでも前期から続く小売・流通業界における案件の大規模化が業績向上を牽引していることが大きいとしている。これら主軸ビジネスが安定してくるとともに、ストック型ビジネスでは「NetBase」の新規顧客獲得が進んだことで増収につながっており、販路拡大を進めるため、7月にガイアックス<3775>およびゴンドラとAI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナー契約を締結した。今後の業績向上にむけた成長戦略の柱として代理店政策は加速させ、「Netbase」「Cognigy」については自社の限られた販売網でなく、他社が保有するマーケット網を活用することで拡販していくことが計画される。また、自治体ＤＸ化への支援、インバウンド復興による多言語対応へのビジネス変革、音声対応によるＡＩ自動化など、ストック型ビジネスに関する成長戦略施策が進行しており、今後、官公庁含め医療業界などDX推進が進みにくい領域でも活用機会が増えていく可能性が高まるとしている。
＜ST＞
2022/07/29 15:00
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出来高変化率ランキング（14時台）～野村SPH無、シーズメンがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月29日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上米債HE 189992 1919.8 9796.45% 1.02%<1486> 日興米債ヘ無 128670 2054.8 6161.92% -0.79%<6804> ホシデン 2092900 165780 1162.46% 10.37%<3793> ドリコム 3450500 313060 1002.18% 14.98%<7066> ピアズ 675900 72480 832.53% -10.33%<2840> iFEナ100無 20251 2618.8 673.29% 0.97%<2632> MXナスヘ有 87693 12345.8 610.31% 2.55%<2563> iS500米H 4562520 659694 591.61% 1.93%<4373> シンプレクスHD 1379000 203720 576.91% 10.06%<2568> 上場NSQ 367770 57632 538.14% 0.96%<6033> エクストリーム 65200 12400 425.81% 3.63%<5471> 大同特鋼 538100 102440 425.28% 5.92%<4591> リボミック 1511400 288740 423.45% 0.49%<2633>* 野村SPH無 182690 35042 421.35% 0.04%<6701> NEC 3890000 787360 394.06% -7.28%<8276> 平和堂 854700 174560 389.63% -0.94%<4722> フューチャー 1350400 275920 389.42% -6.04%<6754> アンリツ 4086800 839080 387.06% 6%<4816> 東映アニメ 266700 56780 369.71% -6.22%<7241> フタバ産 754400 165300 356.38% -6.75%<4565> SOSEI 3796000 908560 317.80% 7.93%<6902> デンソー 5477100 1352440 304.98% -4.65%<7205> 日野自 7788100 1931960 303.12% -6.12%<7283> 愛三工 475400 120580 294.26% -3.12%<3083>* シーズメン 261000 67600 286.09% 4.77%<3966> ユーザベース 530600 137780 285.11% 5.21%<3808> OKウェイヴ 655400 173020 278.80% 9.49%<2331>* ALSOK 1000700 265840 276.43% -6.87%<6723> ルネサス 35827100 9894760 262.08% -8.61%<7239> タチエス 192100 55080 248.77% 1.73%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/07/29 14:54
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アンリツ---急反発、部材調達問題への懸念などは後退へ
アンリツ<6754>は急反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は30.2億円で前年同期比2.1％減益となり、ほぼ市場コンセンサス線上での着地になっている。こうしたなか、注目される計測事業は第1四半期増益を確保、受注も高水準が続いているもよう。また、懸念されてきた部品調達問題に関しても、管理体制強化などによって第2四半期生産分はほぼ調達済みなどとされており、安心感が先行する状況となっているようだ。
＜TY＞
2022/07/29 14:20
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ＮＥＣ---急落、第1四半期はコンセンサス下回り営業赤字転落
ＮＥＣ<6701>は急落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は153億円の赤字に転落し前年同期比165億円の損益悪化となっている。市場コンセンサスは収支均衡水準であった。通期予想は据え置いているが、資産売却益なども織り込まれているため、実質的には下方修正と捉えられる形に。ネットワークサービスや社会公共部門などが下振れとなるもよう。受注は好調推移だが、想定以上の足元の収益悪化をマイナス視する動きが優勢に。
＜TY＞
2022/07/29 14:10
注目トピックス 日本株
邦チタニウム---急落、上半期上方修正幅限定的で出尽くし感が優勢
邦チタニウム<5727>は急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は26.2億円で前年同期比2.1倍の水準となっている。上半期予想は従来計画の46億円から48億円、同83.0％増にまで上方修正。金属チタン製品の販売価格上昇や為替の円安進行などが上方修正の要因。ただ、販価上昇による業績上振れ期待を背景に5月以降株価は水準訂正を果たしており、上方修正幅が限定的にとどまっていることで、当面の出尽くし感が先行する展開に。
＜TY＞
2022/07/29 14:00
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出来高変化率ランキング（13時台）～ホシデン、ドリコムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月29日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上米債HE 189990 1919.8 9796.34% 1.02%<1486> 日興米債ヘ無 128647 2054.8 6160.80% -0.47%<6804> ホシデン 1945000 165780 1073.24% 10.74%<3793> ドリコム 3160200 313060 909.46% 15.6%<7066> ピアズ 646700 72480 792.25% -9.71%<4373> シンプレクスHD 1241600 203720 509.46% 9.56%<6033>* エクストリーム 62200 12400 401.61% 3.63%<4591> リボミック 1439800 288740 398.65% 0.49%<8276> 平和堂 839300 174560 380.81% -0.84%<6701> NEC 3410600 787360 333.17% -6.99%<6754> アンリツ 3562100 839080 324.52% 6.2%<4816> 東映アニメ 240200 56780 323.04% -6.39%<7241> フタバ産 665400 165300 302.54% -7%<4565> SOSEI 3535100 908560 289.09% 8.53%<4722> フューチャー 1063200 275920 285.33% -5.57%<3966> ユーザベース 501900 137780 264.28% 5.08%<7283> 愛三工 438100 120580 263.33% -2.69%<3808>* OKウェイヴ 617900 173020 257.13% 8.76%<5471>* 大同特鋼 342700 102440 234.54% 4.71%<7205>* 日野自 6389800 1931960 230.74% -6.39%<6902>* デンソー 4438700 1352440 228.20% -3.07%<8699>* HSHD 89000 27860 219.45% -0.91%<7239> タチエス 172100 55080 212.45% 1.81%<6262> ペガサス 819800 263060 211.64% 9.33%<6723> ルネサス 29478200 9894760 197.92% -8.61%<6023> ダイハツデイ 665800 228760 191.05% 5.51%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/29 13:56
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オーバル---ストップ安売り気配、アントンパールから「趣旨説明書」を受領
オーバル<7727>はストップ安売り気配。アントンパールから「趣旨説明書」を受領したと前日に発表している。同説明書においては、同社取締役会の同意なく議決権の20％以上の株式取得を行う意図を有していないこと、資本業務提携案に係る協議の有意義な結果を確認できる限り、持ち株比率を高めることはないことが記載されているもよう。足元では株式買い増し期待など需給思惑を背景に株価が急騰していたが、目先こうした需給期待は後退の方向に。
＜TY＞
2022/07/29 13:45
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日産自---大幅反落、第1四半期想定線も通期計画据え置きで売り優勢
日産自<7201>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は649億円で前年同期比14.2％減となり、ほぼ市場コンセンサス通りの着地となっている。原材料費上昇のマイナス影響が為替の円安効果を上回っている。会社側では、生産台数は計画を下回ったが、収益水準は想定以上としているようだ。ただ、業績予想の上方修正期待もあったとみられ、通期計画据え置きが売り材料となっているもよう。三菱自動車好決算を受け前日も強い動きだった。
＜TY＞
2022/07/29 13:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約48円分押し上げ
29日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり136銘柄、値下がり82銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は3日続伸。129.07円高の27944.55円（出来高概算5億6644万株）で前場の取引を終えている。28日の米株式市場でダウ平均は332.04ドル高（+1.03％）と大幅続伸。4-6月期国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となったことで景気後退を警戒した売りが先行したが、大幅な利上げを回避できるとの期待から買い戻しも目立ち、上昇に転じた。下院が半導体業界支援法案を可決したほか、政府の環境問題支援策を巡る進展なども好感され、引けにかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は+1.08％と続伸。米国株の続伸を受けて日経平均は99.74円高からスタート。しかし、前日同様、寄り付き直後に28001.80円まで上昇した後は戻り待ちの売りから失速し、28000円割れ。ただ、決算を発表したアップルとアマゾン・ドット・コムが揃って良好な内容から時間外取引で株価が大幅に上昇していたこともあり、日経平均は下落に転じることはなく、その後はもみ合いとなった。個別では、通期計画を上方修正したアドバンテスト<6857>が大幅に上昇し、レーザーテック<6920>なども上昇。エムスリー<2413>は前日の急伸に続いて大幅高。ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、メルカリ<4385>、ベイカレント<6532>など値がさ株、グロース（成長）株が総じて高い。アンリツ<6754>は決算を手掛かりに急伸、OLC<4661>も決算が安心感に繋がって上昇。一方、決算を発表したところで、ルネサス<6723>が急落し、村田製<6981>やキーエンス<6861>も下落。東邦チタニウム<5727>は上半期計画を上方修正も出尽くし感から急落、大阪チタ<5726>も連れ安へ。ほか、日産自<7201>も決算を材料に大幅安で、円高・ドル安が進むなかマツダ<7261>、SUBARU<7270>なども安い。セクターではサービス、鉱業、石油・石炭が上昇率上位となった一方、医薬品、食料品、ゴム製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体40％、対して値下がり銘柄は56％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約15円押し下げた。同2位はアステラス薬<4503>となり、デンソー<6902>、村田製<6981>、日立建機<6305>、TDK<6762>、第一三共<4568>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27944.55(+129.07)値上がり銘柄数 136(寄与度+224.20)値下がり銘柄数 82(寄与度-95.13)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 80260 1370 +48.15<6857> アドバンテス 7890 350 +24.60<2413> エムスリー 4574 212 +17.88<6367> ダイキン工 23310 410 +14.41<6954> ファナック 22985 340 +11.95<6098> リクルートHD 4955 81 +8.54<9984> ソフトバンクG 5688 32 +6.75<4704> トレンド 7720 190 +6.68<6645> オムロン 7318 159 +5.59<4543> テルモ 4556 39 +5.48<7832> バンナムHD 10335 150 +5.27<6758> ソニーG 11820 145 +5.10<8035> 東エレク 46200 130 +4.57<7203> トヨタ自 2144.5 19.5 +3.43<9766> コナミG 7840 90 +3.16<7951> ヤマハ 5680 80 +2.81<4324> 電通グループ 4675 80 +2.81<9613> NTTデータ 2012 15 +2.64<4519> 中外薬 3741 23 +2.42<6506> 安川電 4640 65 +2.28○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4362 -75 -15.81<4503> アステラス薬 2101.5 -81.5 -14.32<6902> デンソー 7419 -212 -7.45<6981> 村田製 7729 -230 -6.47<6305> 日立建機 2908 -142 -4.99<6762> TDK 4170 -40 -4.22<4568> 第一三共 3552 -37 -3.90<6861> キーエンス 52850 -1080 -3.80<4578> 大塚HD 4839 -64 -2.25<6702> 富士通 18460 -480 -1.69<7267> ホンダ 3415 -22 -1.55<7733> オリンパス 2835.5 -10.5 -1.48<4502> 武田薬 3944 -41 -1.44<4507> 塩野義薬 6882 -40 -1.41<3659> ネクソン 3020 -20 -1.41<7205> 日野自 696 -39 -1.37<2914> JT 2396.5 -36.5 -1.28<6701> NEC 4930 -360 -1.27<6976> 太陽誘電 4690 -35 -1.23<5108> ブリヂス 5212 -32 -1.12
＜CS＞
2022/07/29 12:54
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橋本総業ホールディングス---株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想を修正(増配)
橋本総業ホールディングス<7570>は28日、株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想を修正(増配)したことを発表。2022年9月30日を基準日として、最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割する。株式の分割前の発行済株式総数は10,646,526株、分割後は21,293,052株となる。株式分割に伴い、同社定款第6条に定める発行可能株式総数を3,500万株から7,000万株に変更する。効力発生日は、2022年10月１日とする。2023年3月期配当予想は40円、株式分割前1株当たりの配当予想に換算すると80円となり、前回予想の74円から6円の増配に修正となる。
＜ST＞
2022/07/29 11:44
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橋本総業ホールディングス---1Q増収、全てのセグメントで売上高が順調に推移
橋本総業ホールディングス<7570>は28日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%増の328.86億円、営業利益が同15.5%増の4.15億円、経常利益が同7.1%増の7.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.8%減の4.91億円となった。管材類の売上高は前年同期比3.8%増の95.10億円となった。主に金属管材類を中心とした建築設備商品の需要が減少した一方で、原料価格の高騰等による影響から商品価格の値上げが相次いだことに伴い、価格改定を実施したこと、また、新築住宅及びリフォーム需要が回復したことにより、樹脂管材類の需要が増加した。衛生陶器・金具類の売上高は前年同期比2.4%増の95.41億円となった。主に新型コロナウイルス感染症による海外のサプライチェーンの影響に伴い、温水暖房便座、一体型便器等の供給量に制限を受け、販売台数が低迷した一方で、新築住宅及びリフォーム需要が増加した。住宅設備機器類の売上高は前年同期比18.2%増の62.92億円となった。主に昨年同時期は新型コロナウイルス感染症の影響により、商品の供給量に制限があったが、今年度は給湯器類を中心に商品の供給量が大幅に増加し、好調に推移した。空調・ポンプの売上高は前年同期比3.2%増の71.11億円となった。主に昨年同時期は新型コロナウイルス感染症の影響により、空調機器類の供給量に制限があったが、今年度は、供給量が増加したこと、また、例年よりも早い梅雨明けの影響等により換気、空調機器類の需要が大幅に伸長した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の1,450.00億円、営業利益が同11.8%増の28.00億円、経常利益が同8.1%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の25.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/29 11:42
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三洋化成工業---高い熱伝導性と流動性を両立した絶縁性ウレタン放熱ギャップフィラーを開発
三洋化成工業<4471>は28日、高い熱伝導性と流動性を両立した熱伝導性材料(Thermal Interface Material)として、絶縁性ウレタン放熱ギャップフィラー(開発品)を開発したことを発表した。同開発品は、二液混合により室温で硬化するウレタン系の熱伝導性材料で、微細な凹凸表面にも追従し、効率よく熱を伝えることができるため、小型化、高性能化、高機能化が進む電子機器の熱対策に貢献できる。同社は、独自の界面制御技術と長年培ったウレタン樹脂物性の制御技術を組み合わせて、高熱伝導性と高流動性(低粘度)を両立させ、放熱ギャップフィラーを設計・開発した。同開発品の特徴としては、高い放熱特性・低粘度で高い流動性・二液室温硬化タイプ・非シリコーン系・基材への密着性が高い点・絶縁性などを有している。同社は今後、熱対策に対するニーズに応えるソリューションとして、ウレタン放熱ギャップフィラーの実用化を目指すとともに、長年培った界面制御技術やウレタン設計技術を生かして、製品を開発していくとしている。
＜ST＞
2022/07/29 11:40
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ファブリカコミュニケーションズ---iimonと資本業務提携
ファブリカコミュニケーションズ<4193>は28日、不動産テック企業のiimonとの資本業務提携を発表。不動産領域におけるデジタルトランスフォーメーション推進を目的としたサービスの実現に向けた協働を行っていく。同社は中古車販売店向けに販売業務を効率化し支援するためのクラウドサービスを自社で開発・販売、また、あらゆる業種の事業者のDX推進に資する事業を中心に展開している。一方iimonは、不動産仲介会社向けに不動産仲介業務を効率化・自動化する不動産SaaSを自社開発・販売している。今後は不動産DXの推進を目的とした新たなサービスの共同開発を行う。また、SMS関連サービス及びビデオ通話システムの不動産関連事業者等への導入や、人材交流及び事業拠点の連携、マーケティング、開発、メディア運営など両社が持つノウハウの共有をしていくことで今回の資本業務提携に至った。
＜ST＞
2022/07/29 11:34
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ハマキョウレックス---1Q増収、物流センター事業が順調に推移
ハマキョウレックス<9037>は28日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.3%増の325.47億円、営業利益が同0.9%減の28.88億円、経常利益が同3.3%増の31.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.8%増の19.58億円となった。物流センター事業の営業収益は前年同期比8.5%増の203.56億円、営業利益は同6.1%増の25.36億円となった。増収増益の主な要因については、物流センター運営の充実と前年度及び当年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行を子会社化したことによるものとしている。また、新規受託の概況については、4社の物流を受託している。稼働状況については、前期受託した2社を含めた6社すべてが稼働している。なお、物流センターの総数は、152センターとなっている。貨物自動車運送事業の営業収益は前年同期比2.9%増の121.90億円、営業利益は同33.0%減の3.50億円となった。増収の主な要因については、2021年10月に大一運送、2022年2月に中神運送を子会社化したことによるものとしている。減益の主な要因については、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組んだが、外注費増加の影響を受けたこと等による。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の1,320.00億円、営業利益が同7.1%増の119.00億円、経常利益が同3.7%増の124.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%増の73.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/29 11:30
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GMOアドパートナーズ---「GMOメタバース ラボ」の発足を発表
GMOアドパートナーズ<4784>は27日、連結会社のGMO NIKKOが、企業や自治体におけるメタバースでの事業拡大や新しい体験の提供をサポートする「GMOメタバース ラボ」を発足したと発表した。「GMOメタバース ラボ」は、メタバース技術やブロックチェーン技術を活用した各種Web3サービスに関する調査・分析をするとともに、メタバースを活用したビジネスの立ち上げ・展開をサポートする各種ソリューションを提供する。Web3技術の普及・活用に向けた動きは国内でも加速しており、中でもメタバース空間上での商取引やNFT(Non-fungible token/非代替性トークン)の活用に注目が集まっている。GMO NIKKOでは、デジタルマーケティングを主とするインターネット広告事業を展開しており、また、2021年よりNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の認定代理店を務めるなど、Web3分野でのビジネス・マーケティング面での支援を継続して行っている。これらの知見・ノウハウを組み合わせることで、メタバースという新たな空間において企業・消費者への新たな価値を提供すべく、今回の「GMOメタバース ラボ」を発足したとしている。
＜ST＞
2022/07/29 11:27
注目トピックス 日本株
OLC---大幅反発、第1四半期はコンセンサス上振れで安心感先行
OLC<4661>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は171億円の黒字となり、前年同期比259億円の損益改善となっている。市場想定は120億円程度の黒字であったとみられる。入園者数は会社計画を下回っているが、1人当たりの売上などは計画を上回っているもよう。業績予想は従来計画を据え置いている。足元での新型コロナ感染再拡大などで先行き不透明感も強まりつつあったが、上振れ決算が安心感につながる状況へ。
＜ST＞
2022/07/29 11:27
注目トピックス 日本株
ＯＤＫソリューションズ---総合型選抜を支援するスタートアップ企業の花形と業務提携
ＯＤＫソリューションズ<3839>は27日、総合型選抜を支援するスタートアップ企業の花形と業務提携を発表。同社は、大学横断型受験ポータルサイト「UCARO(R)」を軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造と、キャリア形成分野での次世代サービス確立を目指している。花形は、総合型選抜専門塾ＡＯＩを主とした教育事業を展開している。両社は、同業務提携により、総合型選抜支援事業、その他教育事業に関する新規サービスの共同開発を行う。
＜ST＞
2022/07/29 11:23
注目トピックス 日本株
ＯＤＫソリューションズ---1Qは2ケタ増収、システム運用・機械販売の売上高が順調に増加
ＯＤＫソリューションズ<3839>は27日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.0%増の9.18億円、営業損失は1.95億円（前年同期は1.36億円の損失）、経常損失は1.76億円（同1.25億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.28億円（同0.90億円の損失）となった。なお、同社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあり、第1四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にある。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第1四半期連結累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスであるが、通期では当該マイナスは解消されている。同社は、「UCARO（R）」を軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を目指している。2022年7月1日には、「UCARO（R）」との新たなシナジー創出を目的にクシム<2345>が提供する人材育成サポート事業を譲り受けた。また、2022年5月25日付にて、「JOBTV」を展開するベクトル<6058>との業務提携契約を締結している。キャリア形成を支援するコンテンツの提供や新規サービスの共同検討を通じて、両社の企業価値向上に繋げていくとしている。なお、「UCARO（R）」の導入校数は、前年より6校増えて94校に拡大している。システム運用の売上高は前第2四半期末に連結子会社となったＥＣＳの売上が寄与したほか、大学入試業務等の売上認識等により、前年同期比14.8%増の8.74億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.3%増の64.00億円、営業利益が同30.6%増の5.70億円、経常利益が同17.9%増の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同75.1%増の3.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/29 11:22
注目トピックス 日本株
キーエンス---反落、中国ロックダウンの影響などで第1四半期はコンセンサス下振れ
キーエンス<6861>は反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1028億円で前年同期比10.1％増となり、市場予想を100億円程度下回っている。中国ロックダウンに伴う物流停滞の影響などがコンセンサス未達の要因とみられる。中国以外の地域は順調に推移しているほか、ロックダウンの影響はあくまで一時的とみられるものの、好決算期待の高い銘柄でもあるため、ひとまず実績値の下振れが売り材料視される格好に。
＜ST＞
2022/07/29 11:16
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅反発、想定上回る業績上方修正や自社株買いを評価
アドバンテス<6857>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は448億円で前年同期比71.4％増となり、350億円程度の市場コンセンサスを大きく上振れている。つれて、通期予想も上方修正、従来の1500億円から1700億円、前期比48.2％増に引き上げ。コンセンサスは会社計画並みであったため、足元で強まりつつあった過度な先行き懸念は後退する方向に。また、発行済み株式数の5.3％に当たる1000万株、500億円上限の自社株買いも発表。
＜ST＞
2022/07/29 11:05
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出来高変化率ランキング（10時台）～ルネサス、愛三工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月29日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1487> 上米債HE 189905 1919.8 9791.92% 0.81%<1486> 日興米債ヘ無 128541 2054.8 6155.65% 0.15%<6804> ホシデン 1387000 165780 736.65% 12.45%<3793> ドリコム 2398200 313060 666.05% 14.66%<7066> ピアズ 525500 72480 625.03% -8.28%<2632> MXナスヘ有 68753 12345.8 456.89% 2.48%<8276> 平和堂 722500 174560 313.9% -0.2%<4591> リボミック 1139200 288740 294.54% 2.96%<4373> シンプレクスHD 794600 203720 290.05% 9.11%<6754> アンリツ 2755000 839080 228.34% 6.72%<3966> ユーザベース 403100 137780 192.57% 7.29%<6701> NEC 2155800 787360 173.8% -6.99%<7241> フタバ産 450400 165300 172.47% -5.5%<7283>* 愛三工 308500 120580 155.85% -3.12%<4565> SOSEI 2259400 908560 148.68% 9.14%<6262> ペガサス 611600 263060 132.49% 7.03%<4816> 東映アニメ 129400 56780 127.9% -9.63%<6857> アドバンテス 3497500 1594200 119.39% 4.51%<6023> ダイハツデイ 499900 228760 118.53% 6.53%<7239> タチエス 117800 55080 113.87% 2.25%<9946> ミニストップ 122700 57780 112.36% -0.75%<4722>* フューチャー 585500 275920 112.2% -1.99%<7520> エコス 35300 17560 101.03% -1.63%<4347> ブロメディア 146700 73220 100.36% -4.35%<7148> FPG 1907700 954320 99.9% 1.98%<2568>* 上場NSQ 114750 57632 99.11% 1.95%<2563>* iS500米H 1313030 659694 99.04% 1.9%<6508>* 明電舎 321100 171120 87.65% -7.47%<6723>* ルネサス 18224100 9894760 84.18% -8.46%<7278> エクセディ 269500 149720 80% -3.74%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/29 10:43
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ルネサス---大幅続落、第3四半期の車載向け伸び悩み見通しをマイナス視
ルネサス<6723>は大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、4-6月期Non-GAAPベースでの営業利益は1453億円で前年同期比2.4倍、前四半期比7.2％増となっている。前四半期比では、産業・インフラ・IoTセグメントの増益幅が大きかった。一方、7-9月期営業利益は売上予想の中央レンジで1325億円としている。とりわけ、為替影響を除くと車載向けの売り上げ伸び並みを想定しているもようで、ネガティブに捉える動きが優勢のもよう。
＜ST＞
2022/07/29 10:32
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村田製---大幅反落、第1四半期は市場想定下振れで2ケタ減益
村田製<6981>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は886億円で前年同期比15.7％減益、市場コンセンサスを70億円程度下回る着地になっている。中国ロックダウンの影響による売上伸び悩み、原材料費上昇などが減益要因に。通期予想4400億円、前期比3.8％増、為替前提1ドル＝120円は変更していないが、スマホ及びPCの販売不振によるセット台数の減少を見込むとしている。業績上振れへの期待などは後退する状況とみられる。
＜ST＞
2022/07/29 10:21
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ホシデン、平和堂などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月29日 9:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1487* 上米債HE 30373 1919.8 1482.09% +0.78> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<1486* 日興米債ヘ無 30084 2054.8 1364.08% +0.34> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<7066* ピアズ 351000 72480 384.27% -6.34> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6804* ホシデン 797900 165780 381.30% +12.83> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<8276* 平和堂 710600 174560 307.08% +0.10> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<4591* リボミック 907400 288740 214.26% +2.96> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3793* ドリコム 941500 313060 200.74% +11.23> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2632* MXナスヘ有 29008 12345.8 134.96% +2.50> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4373* シンプレクスHD 474600 203720 132.97% +9.33> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7520* エコス 34500 17560 96.47% -1.38> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<9946* ミニストップ 112300 57780 94.36% -0.54> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3966* ユーザベース 237400 137780 72.30% +8.98> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<7241* フタバ産 271500 165300 64.25% -5.50> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<9046* 神戸電鉄 12400 7660 61.88% -0.30> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6023* ダイハツデイ 368800 228760 61.22% +6.53> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7239* タチエス 88600 55080 60.86% +2.59> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6857* アドバンテス 2536300 1594200 59.10% +4.64> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<6754* アンリツ 1316500 839080 56.90% +6.13> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3198* SFP 46300 30020 54.23% +0.34> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<8167* リテールP 151500 102320 48.06% -2.90> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4816* 東映アニメ 81400 56780 43.36% -6.56> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<4565* SOSEI 1292600 908560 42.27% +8.23> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6701* NEC 1100800 787360 39.81% -5.10> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<4347* ブロメディア 102300 73220 39.72% -5.83> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<7148* FPG 1310700 954320 37.34% -1.48> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<6262* ペガサス 354800 263060 34.87% +8.90> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<8871* ゴールドクレ 55400 41960 32.03% +3.46> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9418* USENNEX 251500 194320 29.43% +0.10> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7611* ハイデ日高 227600 178480 27.52% -0.41> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<7278* エクセディ 190300 149720 27.10% -4.29> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/29 09:48
注目トピックス 日本株
グローセル---1Qは増収増益、営業利益は312.3%増
グローセル<9995>は28日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.3%増の161.41億円、営業利益が同312.3%増の4.27億円、経常利益が同362.0%増の5.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4.15億円（前年同期は2.16億円の損失）となった。品目別売上高では集積回路は特に自動車分野を中心に需要が堅調に推移し、前年同期比3.0%増の97.01億円、半導体素子は産業分野の商流変更の影響により、同22.6%減の21.07億円、表示デバイスはOA分野での好調により、同20.6%増の5.30億円、その他はEMS関連が大幅に増加し、同25.3%増の38.02億円となった。売上原価は前年同期比2.6%増の143.20億円となった。売上高に対する売上原価の比率は、販売製品構成の変化により、前年同期に比べ0.6ポイント減少し88.7%となり、売上総利益は売上高増加により同9.3%増の18.20億円、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ0.6ポイント増加し11.3%となっている。また、販売費及び一般管理費は、総人件費の減少等により前年同期比10.8%減の13.93億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.4%減の650億円、営業利益が同20.8%減の7.55億円、経常利益が同37.5%減の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.70億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/29 09:42
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ベネフィット・ワン---1Qは2ケタ増収、M&A効果や事業環境の回復基調により堅調に推移
ベネフィット・ワン<2412>は28日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比24.8%増の105.83億円、営業利益は同1.9%増の28.99億円、経常利益は同2.3%増の29.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.6%減の19.99億円となった。HRDX支援を軸とした会員拡大戦略について、当年度期初から新たに約21万人（累計で510万人）の会員データを「ベネワン・プラットフォーム」に移行・登録した。なお、2022年4月1日に吸収合併したJTBベネフィットの会員についても約3分の2はベネワン・プラットフォームに移行、計画どおりに進捗している。また、中長期の事業環境好転を見通して今期計画で公表していたプロモーション投資については、当四半期よりテレビCM放映やタクシー広告等に着手している。決済事業への挑戦については、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し、給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを展開している。当面は魅力的なコンテンツ拡充を優先課題とし、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しており、当四半期においては新たに30メニュー（累計で217メニュー）が給トク払いの対象となることが決まっている。当第1四半期における業績は、M&A効果や事業環境の回復基調により堅調に推移した。福利厚生事業においては、内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げ、売上高は前年同期比39.5%増となった。福利厚生会員のサービス利用回復傾向に伴い補助金支出が前期比で増加しているほか、大型プロモーション投資による先行費用約1.40億円も計上しているが、いずれも想定範囲内で推移している。ヘルスケア事業においては、健診・保健指導ともに概ね計画どおりに進捗、新型コロナワクチン接種支援事業については第3回目接種支援の受注が堅調に推移した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.2%増の461.00億円、営業利益が同15.4%減の108.00億円、経常利益が同15.9%減の107.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.9%減の71.70億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/29 09:40