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ミアヘルサＨＤ Research Memo（9）：2023年3月期はすべての事業セグメントで増収増益となる見通し
■今後の成長戦略2. 2023年3月期業績見通しミアヘルサホールディングス<7129>の2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比17.4%増の22,910百万円、営業利益で同120.0%増の410百万円、経常利益で同118.4%増の415百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.3%増の345百万円と増収増益に転じる見通しだ。売上高についてはすべての事業セグメントで増収を見込んでいる。また、営業利益については増収効果に加えて、ライフサポートの収益改善施策によるコスト削減効果が増益要因となる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益よりも小幅にとどまるのは、保育事業において2023年4月の新規開設園が2園と2022年4月の3園から半減することにより、特別利益として計上する設備等補助金収入が減少するためだ。事業セグメント別で見ると、医薬事業は売上高で前期比8.5%増の9,527百万円、営業利益で同18.1%増の660百万円を見込む。売上高は前年12月に開局した2店舗と当期に開設する2店舗（うち、1店舗は5月に開局）の売上貢献を見込んでいる。処方箋単価については、2022年4月に実施された薬価改定や調剤報酬改定による影響で薬剤料、技術料ともに若干低下する見込みだが、処方箋枚数の増加によりカバーする見通しだ。また、利益面では前期に発生した先行コスト分が2023年3月期はほぼ無くなることも増益要因となる。介護事業は売上高で前期比8.3%増の3,692百万円、営業利益で同94.4%増の48百万円を見込む。当期は新規事業所の開設予定も無く、前期に開設したホスピス施設やライフサポートの通年寄与が増収要因となる。利益面では、ホスピス対応型ホーム並びにライフサポートの介護事業の収益改善により増益となる見通し。なお、通所介護サービスの利用者数については、コロナ禍でまだ回復力が鈍いことから、2023年3月期については保守的に見込んでいる。コロナ禍が収束し、デイサービスの利用者数も回復軌道に戻ってくれば、計画を上積みできる可能性はある。保育事業は売上高で前期比36.5%増の8,755百万円、営業利益で同50.3%増の544百万円となる見通し。売上高はライフサポートの売上が通年で寄与することに加え、2022年4月に認可保育園を3園開設し受入児童数が増加することが増収要因となる。一方、利益面ではライフサポートにおける間接コストの削減や、前期末に不採算だった認証保育園を3園、保育室を2ヶ所閉鎖したことなどが増益要因となる。国の2大施策である介護事業と保育事業において地域に居住する0歳から高齢者までの地域住民への包括ケアを実践し2042年まで増え続ける高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる「街づくり」は益々世の中に求められていく事業と考えられる（内閣府統計より）。また医薬事業においては後継者不足、介護事業・保育事業においては採用難・運営難等を起因として小規模事業主による売却が増加傾向となっていることから、的確にマーケティングを行い少子高齢化社会を今後の大きなビジネスチャンスと捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/07/25 15:29
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ミアヘルサＨＤ Research Memo（8）：2024年3月期に売上高243億円、経常利益6億円を目指す（2）
■ミアヘルサホールディングス<7129>の今後の成長戦略c) 保育事業保育事業は、2024年3月期の売上高で9,113百万円、営業利益で728百万円を目指す。2年間の年平均成長率は売上高で19.2%、営業利益で42.0%となり、業績成長のけん引役となる。ライフサポートをグループ会社化したことにより、当初計画（売上高5,000百万円、営業利益率10.1%以上）に対して売上高で4,113百万円を上積みした。利益率に関しては8.0%と当初計画から引き下げたが、2022年3月期の5.6%からは上昇を見込んでいる。東京都ではここ数年で保育園の整備が進んだことにより、待機児童問題が解消されつつあるため、認可保育園等の新設需要も減少に転じている。このため、同社においても認可保育園の新設計画を当初の年間3園ペースから、2023年3月期は2園、2024年3月期は1園に見直し、代わりに2024年3月期に公立保育園の民間委託で1園を受注する計画とした。また、ライフサポートにおいては、2023年3月期に公設民営保育園（指定管理）を1園、公設学童クラブを1ヶ所受託するほか、2024年3月期には認証保育園の認可化で1園、公設学童クラブの受託で2ヶ所を計画している。今後、首都圏で保育園の新規開設需要は減少傾向が続く可能性があるものの、少子化対策としての保育料の無償化は継続されることや、女性の就業率向上もあって保育ニーズについては高水準が続くものと予想される。こうしたなか、同社は公立保育園の民間委託及び民営化の受託※を推進していく戦略となっている。公立保育園の運営コストは民間よりも約3倍高いと言われており、自治体側が財政面及び人材面から、今後は民間委託及び民営化の方向にシフトしていくと予想されるためだ。※公立保育園の民間委託とは、土地・建物・保育園名すべてが現状と変わらず、運営のみを委託する形態を言う。民営化の受託とは、保育園の名称は変えずに、建物を建て替え、土地も自治体から賃借して運営する形態を言う。東京都の場合、認可及び認証保育園の数は2021年4月時点で3,977園あるが、このうち4割弱の約1,500園が公立保育園となっている。これら公立保育園の民営委託及び民営化の受託を進めることで、成長を続けていく可能性は十分あり、特に保育士の採用力を強みとしている同社にとっては、事業を拡大していく好機と捉えることもできる。利益率の改善施策としては、医薬事業との連携によるお薬相談等のサービス提供を推進※していくほか、介護相談等にも対応することで介護事業とのシナジーも創出していきたい考えだ。また、全国の専門学校等採用ルートとの信頼関係をさらに強化し、採用コストの抑制にも取り組んでいく。※現在はセミナーを開催している程度だが、今後はスマートフォンアプリを活用したサービス提供を検討している。d) ライフサポートライフサポートの重点施策として、保育事業では認証保育園の認可化、及び公立保育園の民間委託、民営化の受託を推進することで売上拡大と収益性の改善に取り組んでいく。また、児童育成事業（学童クラブ）についても、新規プロポーザル案件の入札情報の早期収集と提案力の強化により、公設業務委託学童クラブの施設数をさらに拡大していくほか、適正な運営を遂行していくことで3～5年ごとの委託先見直し時期において再契約の獲得に取り組んでいく。介護事業においては、東京都港区地域に密着したサービスにより業務の効率化と訪問稼働率の向上を図るほか、地域連携を強化し、要介護度の高い新規利用者の獲得を推進することで収益性の改善に取り組んでいく。(3) 財務・資本施策について財務戦略については、2022年3月期にM&Aの実行によって有利子負債が増加したが、2023年3月期及び2024年3月期の2期間で獲得する営業キャッシュ・フロー2,463百万円を原資に、収益性・効率性を重視したアセットライトな投資方針により1,254百万円を成長投資に振り向け、残った1,209百万円のフリーキャッシュ・フローのうち773百万円を有利子負債の削減に、149百万円を配当金に振り向ける計画となっている。業績が計画通り達成すれば、2024年3月期末の自己資本は3,908百万円と2022年3月期末から706百万円増加することになる。なお、M&Aについても条件に適う案件であれば医薬、介護、保育事業ともに引き続き検討していく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/07/25 15:28
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ミアヘルサＨＤ Research Memo（7）：2024年3月期に売上高243億円、経常利益6億円を目指す（1）
■今後の成長戦略1. 中期経営計画(1) 基本方針と経営数値目標今後の高齢化社会と少子化が進むなかで、ミアヘルサホールディングス<7129>は中長期的な事業展開を加速していくべく、2021年に3ヶ年の中期経営計画を策定し、また、業績計画については2021年10月にライフサポートをグループ会社化したことを踏まえて、2022年6月に修正発表を行った。基本方針については、「市場機会を活かし、高齢化社会に必要な街づくりに向けて、保育・医薬・介護事業の機能連携により『生活を支える地域包括ケア』を展開する」ことを掲げ、中長期の事業変革に向けたDXの活用と戦略実現に向けた組織風土の改善に取り組んでいく。経営数値目標は、最終年度となる2024年3月期に売上高24,352百万円、営業利益628百万円、経常利益653百万円、親会社株主に帰属する当期純利益509百万円とした。ライフサポートをグループ会社化したことで、当初計画に対して売上高は4,352百万円上積みした一方、営業利益については12百万円減額している。これは介護事業の収益性が2022年3月期に低下したため、保守的に見直したことが主因となっている。また、親会社株主に帰属する当期純利益は保育園の新規開園計画を見直したことで、特別利益として計上する補助金収入が減少するため、当初計画から191百万円の減額となっている。(2) 事業セグメント別計画と重点施策a) 医薬事業医薬事業は、2024年3月期の売上高で10,359百万円、営業利益で689百万円を目指す。2年間の年平均成長率は売上高で8.6%、営業利益で11.0%となる。当初計画（売上高10,000百万円、営業利益率7.2%以上）に対して、売上高は若干上積みし、営業利益率に関しては6.7%と若干引き下げた格好となっている。店舗数については前期末の41店舗から45店舗に拡大する計画で、2023年3月期に門前薬局、医療モール内薬局各1店舗を出店し、2024年3月期は医療モール内薬局2店舗を出店する予定だ。売上高は2022年1月にオープンした足立医療センターの門前薬局2店舗や、新規医療モール内薬局の貢献による処方箋枚数の増加と、薬剤単価が高額な抗がん剤等の高度薬学管理の強化に取り組むことで計画達成を目指す。また、利益率は2022年3月期の6.4%から6.7%と若干上昇を見込んでいる。病院から地元クリニックに逆紹介される患者を囲い込むため、医療モール型の開発に注力していくほか、オンライン服薬指導の活用による幅広い患者層の集客、カテゴリー別に再度仕入原価率を精査し、仕入ルートの最適化に取り組むことで改善していく方針となっている。医療モール型に関しては調剤技術料が門前薬局よりも約7%高いこともあり、処方箋枚数さえ確保できれば収益性の向上に寄与することになる。また、仕入コスト低減の具体策としては、現在仕入を行っている医薬品卸3社に対して、後発医薬品や新薬、疾患別などカテゴリー別に分類し、物流の効率化によるコスト見直しを含めて価格交渉を行うことで、仕入単価を引き下げていく。そのほか薬局の機能強化とサービスの充実に向けた取り組みとして、介護部門との連携によるHIT（在宅輸液療法）等の在宅調剤売上の拡大や、かかりつけ薬局、地域連携薬局、健康サポート薬局の認定取得を進めていく。かかりつけ薬局については2022年3月期末で26店舗、地域連携薬局は1店舗それぞれ取得しており、現在取得準備中の専門医療機関連携薬局も含めて認定店舗を増やしていく。また、オンライン服薬指導や即日配送等のサービス強化にも取り組んでいく方針だ。b) 介護事業介護事業は、2024年3月期の売上高で3,938百万円、営業利益で53百万円を目指す。2年間の年平均成長率は売上高で7.5%、営業利益で48.6%となる。当初計画（売上高4,090百万円、営業利益率7.6%以上）に対して、売上高は若干引き下げ、営業利益率も1.3%と大きく引き下げた格好となっている。売上高については、コロナ禍の収束が依然不透明で、通所介護サービスの利用者数回復の時期が見通し難いことに加えて、当初は年間1施設ペースで開設する計画であったホスピスについては、2023年3月期は開設を見送り2024年3月期に1施設を開設する計画に変更したことが要因だ。ホスピスについては既存施設における看護師の採用・定着化の課題を解消してから、拡大していくことにしている。このため、今回利益についても保守的な計画に見直している。重点施策としては、介護・看護サービスの質の向上、継続的な営業強化と開設準備体制の構築、人事施策の3点を挙げている。介護・看護サービスの質の向上に関しては、事業所ごとにバラつきのあるサービス品質を均一化していくため、サービスセグメントごとに運営スキームの標準化を進めていくほか、セグメント別委員会を通じた介護・看護技術や知識の向上に取り組んでいく。また、本部機能を強化して各事業所の運営状況を定期的にチェックしていくとともに、法令遵守と根拠ある個別ケアの実践によるサービスの質の向上を図っていく。また、営業強化施策としては、介護施設の安定稼働に向けた入居者募集体制の強化に取り組んでいく。入居者の退去日から新規入居者が決定するまでの期間を短縮することで稼働率の維持向上を図る。また、新規開設施設における開設1年前からの年間スケジュールに沿った入居促進と人材採用に取り組むことで、施設オープン後のスムーズな立ち上げを実現していく。人事施策としては、採用力強化に向けて福祉系介護育成校とのネットワークを強化していくことで、新卒採用者数の増加を図っていく。保育事業での成功モデルを介護事業でも進めていく。従来は新卒で年間4～5名の採用人数だったが、2023年以降は採用数をさらに増やしていくことにしている。また、管理職（エリア長、管理者、副主任）の育成強化のための研修を実施していくほか、政府による新たな処遇改善加算の活用により、職員のモチベーションアップを図りサービスの質の向上につなげていく。従来、こうした加算金については賞与等の一時金として支給してきたが、月額給与に反映することで、処遇改善の効果をわかりやすく伝えていく。また、今後の需要拡大が見込まれるホスピス事業については、サービス付き高齢者向け住宅のホスピス化と専用のホスピス対応型ホームの開発を進めていく予定にしている。看護師の採用・定着化に加えて、地域の医療機関との連携強化を図ることで稼働率の安定維持を実現していく。また、医師・看護師・薬剤師を中心とした多職種チームによる緩和ケアサービスを提供し、「病院の安心感」と「自宅の快適さ」を備えた設備によりチームケアの充実を図るなど、サービス品質の向上に取り組んでいく。ホスピス施設では看護ステーションが併設されるほか薬剤料も含めると、顧客1人あたりの売上高はグループホームなどと比べて約2.5倍の水準となり、医薬事業とのシナジー効果も見込まれる。ホスピス対応型ホームのドミナント展開によって地域包括ケア体制をさらに拡充し、グループ全体の事業効率を一段と高めていく戦略だ。高齢化社会の進展により65歳以上の人口は2060年には38.1%まで上昇することが予測されている。なかでも、介護サービスの利用率が高まる75歳以上の人口については2020年の1,872万人から2055年には2,446万人と約1.3倍に増加し、4人に1人が75歳以上という超高齢化社会に突入することになる。このため、今後も介護サービスの市場は安定的に拡大していくことが予想され、特に人口の多い首都圏で居住系から在宅系まで幅広い領域のサービスを展開する同社にとっては、事業を拡大していく好機と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/07/25 15:27
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ミアヘルサＨＤ Research Memo（6）：財務体質は一時的に悪化するも2023年3月期以降は改善に向かう見通し
■業績動向2. 財務状況と経営指標ミアヘルサホールディングス<7129>の2022年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比で4,136百万円増加の14,205百万円となった。このうち、ライフサポートのグループ会社化で、30億円前後の増加要因になったと見られる。主な増加要因を見ると、流動資産では現金及び預金が367百万円、売掛金が275百万円それぞれ増加したことによる。また、固定資産では有形固定資産が2,356百万円増加したほか、のれんが216百万円、差入保証金が347百万円それぞれ増加した。一方、負債合計は前期末比3,909百万円増加の11,002百万円となった。ライフサポート株式の取得費用（約17.8億円）や今後の事業拡大のための資金として借入れを実施したことにより、有利子負債が2,495百万円増加したほか、繰延税金負債が359百万円、資産除去債務が445百万円それぞれ増加した。純資産合計は同226百万円増加の3,202百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益291百万円の計上及び配当金支出69百万円等により利益剰余金が増加した。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の29.6%から22.5%に低下した。有利子負債を中心に負債が大きく増加したことによるもので、有利子負債比率は同80.3%から152.5%に上昇した。直近2年間で2件のM&Aを実施するなど事業拡大に向けて積極投資を実施したことが要因となっている。今後、グループ会社化した子会社とのシナジーを高め、業績を拡大していくことで財務内容の改善を図っていくことにしている。収益性については、営業利益率で1.0%まで低下したが、前述したとおり先行投資の発生とグループ会社化した子会社の収益性が低かったことが要因で、既に収益改善施策も打ち出していることから、2023年3月期以降は上向くものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/07/25 15:26
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ミアヘルサＨＤ Research Memo（5）：2022年3月期は売上高は過去最高を更新、利益は先行投資等より減益
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要ミアヘルサホールディングス<7129>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比16.4%増の19,510百万円、営業利益で同42.2%減の186百万円、経常利益で同44.2%減の189百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同39.0%減の291百万円となった。売上高はすべての事業セグメントで増収となったが、なかでも2021年10月にグループ会社化したライフサポートの寄与により保育事業が大きく伸長し、増収要因の大半を占め過去最高売上高を大きく更新した。一方、利益面ではコロナ禍の影響により、通所介護事業所の利用者数が減少したほか、ホスピス、調剤薬局の新規開設に伴う先行コストが発生したこと、ライフサポートのグループ会社化を主因として減価償却費が118百万円、のれん償却額が24百万円増加したこと等が減益要因となった。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）で見ると、前期比1.0%増の710百万円と若干ながら増益となっている。また、特別利益として保育園の新規開園に係る設備等補助金収入443百万円を計上した一方、特別損失として減損損失113百万円を計上した。減損損失の約半分はライフサポートの本社機能移転に伴うものとなっている。また、ライフサポートの本社機能移転によって2023年3月期は50百万円のコスト削減効果が見込まれる。(1) 医薬事業医薬事業の売上高は前期比0.6%増の8,784百万円、セグメント利益は同1.7%減の559百万円となった。処方箋単価が同2.6%減の14,886円となった一方で、処方箋枚数が同5.5%増の586千枚と回復したことが増収要因となった。処方箋単価については、技術料単価が上昇したものの薬剤料単価が低下した。2021年4月に実施された薬価改定の影響に加えて、前期にコロナ禍で増加した長期処方が減少したことが要因だ。技術料単価については「かかりつけ薬局」「在宅医療業務」等の取り組みを強化したことが単価上昇要因となった。利益面では、2021年12月に新規開局した「日生薬局 調布店」（医療モール型）、「日生薬局 江北店」（門前型）の先行費用を約30百万円計上（営業開始準備期間中の地代家賃、人件費等）したことが減益要因となった。また、後発医薬品不足の長期化により、後発医薬品調剤体制加算がやや減少したほか、オペレーションの煩雑化（代替医薬品の仕入交渉や患者への説明時間等）により生産性もやや低下するなどの影響もあった。期末店舗数は前期末比1店舗増の41店舗となっている。なお、「日生薬局 江北店」は2022年1月にオープンした東京女子医科大学附属足立医療センターの門前薬局で大型店舗となる。同医療センターは将来的に1日あたり1,200人の患者数の受入れを想定した大規模医療センターであり、同年5月には「江北2号店」も開局している。(2) 介護事業介護事業の売上高は前期比5.3%増の3,408百万円、セグメント利益は同83.5%減の24百万円となった。コロナ禍が続くなかで、通所介護（デイサービス）の利用者数が同6.8%減の93千人と減少基調が続いた一方で、2021年9月にホスピスとして2拠点目となる「ミアヘルサ メディケアオアシス新百合ヶ丘（定員44名）」（24時間対応のミアヘルサ訪問看護ステーション新百合ヶ丘も同時開設）をオープンしたことや、2021年10月にグループ会社化したライフサポートの5事業所が加わったことが増収要因となった。一方、利益面では通所介護サービスの売上減少に加えて、新規事業所の開設のための先行投資負担が掛かったこと、ライフサポートの事業所が赤字であったこと等が減益要因となった。ホスピス事業については入居率が7割強で損益分岐点に達する事業モデルとなっている。2020年8月に「ミアヘルサ オアシス東新小岩」（東京都葛飾区）内に開設した「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」については期末で7割強の入居率となったが、「メディケアオアシス新百合ヶ丘」は約50%にとどまった。需要はあるものの、看護師の採用・定着化が進まなかったことが要因だ。ホスピス施設では対象患者7人に対して1人の看護師が必要とされており、また、患者が終末期のため経験豊富なベテランの看護師が求められ、想定以上に採用・定着化に苦労した。こうした課題を対処するため同社では採用ルートの見直しに加えて、教育の強化の取り組みを始めている。また、ライフサポートの介護施設については入居者を要介護度の高い高齢者にシフトしていくことで収益改善を図っており、2023年3月期の黒字化を見込んでいる。なお、2022年3月期末の介護事業所数・施設数は、前期末比で7事業所増加の68事業所となっている。3事業所を新規開設し、1事業所（通所介護事業所）を事業運営の効率化を図ることを目的に近隣事業所と統廃合した。また、サービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の入居率は期中平均で94%台と高水準で推移した。また、末期がんの患者を中心に終末期における緩和ケアのニーズの高まりを受け、新たに開始したホスピス事業についても順調に立ち上がっている。「ミアヘルサ オアシス東新小岩」の2階にホスピス専用フロアを設置しており、既存入居者の反応が懸念されたが、24時間対応の訪問看護ステーションも開設したこともあり、評判としてはポジティブに受け止める入居者が殆どだったようだ。そのほか、2021年3月には「ミアヘルサ グループホーム新座」（埼玉県新座市）を開設している。新座市ではサービス付き高齢者向け住宅やデイサービス、24時間対応の巡回サービス、ケアマネジャー事業所などを運営しており、今回、認知症ケア専門の入居施設を新たに展開することで、地域住民との連携を図りながら、地域包括ケアシステムの実現を目指していくことにしている。(3) 保育事業保育事業の売上高は前期比63.3%増の6,412百万円、セグメント利益は同1.7%増の361百万円となった。売上高はライフサポートのグループ会社化によって20億円強の増収要因となったほか、2022年4月に新設した3園や2020年7月に子会社化した(株)東昇商事（2022年1月にミアヘルサに吸収合併される）の保育園が通年で寄与したことも増収要因となった。受入園児数は前期比38.0%増の28,321人に増加した。既存園については0歳児の減少により同1.0%減の19,030人となったが、新規開設園（3園）で933人、2020年7月に子会社化した旧東昇商事の保育園（6園）で513人、ライフサポートの保育園（25園）で6,538人の増加となった。また、ライフサポートでは保育園以外にも学童クラブを13施設運営しており、増収要因となっている。大幅増収だったにも関わらずセグメント利益の伸びが1.7%にとどまったのは、ライフサポートのグループ会社化により減価償却費とのれん償却額で合わせて142百万円増加したこと、並びにライフサポートの収益性が低かったことが挙げられる。EBITDAで見ると前期比19.2%増の717百万円と2ケタ増益となっているが、EBITDAマージンは前期の15.3%から11.2%に低下しており、この低下要因の大部分はライフサポートのグループ会社化によるものと推察される。このため、同社では、不採算だった認証保育園3園について閉園し、2023年3月期も残りの認証保育園10園については、認可化または統合による閉園を行うことで収益改善を進めていくことにしている。なお、2022年3月期末の保育園数は前期末比27園増加の57園となっている（うち、認可保育園47園、認証保育園10園、受託運営2園）。また、ライフサポートで子育てひろば及び保育室を12施設運営している。(4) その他食品事業の売上高は前期比5.3%増の904百万円、セグメント利益は同7.8%増の39百万円となった。学校給食部門が給食回数の回復により増収となったほか、フランチャイジーとして3店舗を展開している宅配寿司「銀のさら」も、宅配食ニーズの堅調の持続により業績が順調に推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/07/25 15:25
注目トピックス 日本株
ミアヘルサＨＤ Research Memo（4）：医薬・介護・保育の3事業による営業構造を特徴としている（2）
■ミアヘルサホールディングス<7129>の会社概要(2) 介護事業介護事業では、主に介護保険法に基づき、訪問介護・看護等の訪問系サービスやデイサービス等の通所系サービス、サービス付き高齢者向け住宅や認知症対応型グループホーム等の居住系サービスと幅広い介護サービスを東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で展開している。2022年5月末のサービス拠点は68拠点（東京都30拠点、埼玉県21拠点、千葉県9拠点、神奈川県3拠点、ライフサポート5拠点含む）となる。同社の介護事業の特徴としては、サービス付き高齢者向け住宅等の居住系サービスを拠点として、同一建物内に通所系サービスや訪問系サービスなどほかのサービス拠点も設置する複合型施設としてドミナント展開をしていることが挙げられる。また、国土交通省の高齢者等居住安定化モデルに「ミアヘルサ オアシス和光」が選定されたほか、UR都市機構の「団地再生事業」の協業として「ミアヘルサ ケアヴィレッジひばりが丘」を開設するなど、オアシス居住者のみならず地域の高齢者にもサービスを行う「地域包括ケアシステム」の取り組みを積極的に展開していることが特徴となっている。売上高の内訳としては、通所系及び訪問系で全体の7割弱、居住系サービスで約3割、残りを地域包括支援センター等の行政委託サービスやその他のサービスで占めている。ビジネスモデルとしては、「介護保険法」が適用されるサービスについては、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいてサービスを提供し、その対価の一部を利用者から、残りを国民健康保険団体連合会から受領する格好となる。また、介護保険が適用されないサービス（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費等）については、利用者から直接対価を受領している。介護保険についても3年ごとに実情に合わせて改正が行われている。2021年度においては、コロナ禍で介護事業者にとって厳しい経営環境が続くなかで、介護報酬の改定率は+0.70%と若干のプラス改定となった。主な改正ポイントとしては、高額所得者のサービス利用について一部、自己負担額が増加したほか、看取りへの対応の充実を図るため、有料老人ホーム等の特定施設で夜勤または宿直の看護職員を配置している場合において、看取り介護加算が新たに追加された。また、訪問介護での看取り期に利用者にサービスを提供する場合においても、所要時間の算定が弾力化され、所定単位数が取得しやすくなった。内閣府の統計ではがん患者が2人に1人の割合で増えると見込まれることと難病患者の住まい不足が問題となっており、同社においても今後、看取りに関するサービスの需要が拡大することを見越して、2020年8月よりサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサ オアシス東新小岩」内に在宅ホスピス専用フロアを開設したほか、2021年9月には神奈川県川崎市にホスピス専用の住宅型有料老人ホーム「ミアヘルサ メディケアオアシス新百合ヶ丘」をオープンしている（24時間対応の訪問看護ステーションも同時開設）。その他介護サービスや調剤薬局との連携を図ることで、最期まで住み慣れた地域で暮らせる環境づくりを今後も提供していくことを使命と考えている。なお、同社は1999年に介護事業を開始して以降、「日生介護」の事業ブランドでサービスを展開してきたが、2021年6月より「ミアヘルサ ケア」に名称を変更している。また、ライフサポートではサービス付き高齢者向け住宅「悠楽里レジデンス六本木」や小規模多機能型居宅介護「こゆらり高輪」等を運営している。(3) 保育事業保育事業については、ミアヘルサで認可保育園「ミアヘルサ保育園ひびき」を東京都、神奈川県、千葉県で展開しているほか、2021年10月に子会社化したライフサポートで認可及び認証保育園「ゆらりん保育園」を東京都で展開している。2022年5月末時点の運営数は57園（東京都47園、神奈川県6園、千葉県4園、受託運営含む）となっている。また、ライフサポートで子育てひろば及び保育室12施設を運営しているほか、公設業務委託学童クラブ12施設、都型学童クラブ※施設を運営している。つまり、0歳から小学生までの子どもの包括ケアを実践している。※公設業務委託学童クラブは自治体事業の業務委託運営のため、初期投資や集客コストなどが不要だが、都型学童クラブは自ら集客活動を行う必要がある。保育所は、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の2種類に分類され、保育の対象となる園児は、乳児（満1歳未満）と幼児（満1歳から小学校就学前）となる。認可保育所とは、児童福祉法に基づき国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、各自治体で認可された施設を指す。1園当たり平均定員数は60～70名程度となる。各自治体は認可保育所の開設にあたって2年ほど前から開設区域を決め、1年前に入札により運営事業者を決定する。運営事業者は、当該自治体エリア内での運営実績を総合的に評価して決められるため、新規参入するのが困難な市場とも言える。認証保育所とは、東京都が独自に定めた設置基準を満たし、東京都が認定した施設を指す。分類としては、認可外保育施設として位置付けられている。認可保育所との違いは、園児の募集活動を自らが行い保護者と直接契約する点にあり、保護者から一部の保育料等を受領し、残りを自治体から受領する格好となる。認可保育所であれば募集は自治体で行うため、募集費用が掛からないといったメリットがある。このため、同社では認可保育所での展開を進めており、ライフサポートが現在運営している認証保育園10園についても今後、認可基準を満たす取り組みを進め、認可化が難しければ統合等の工夫をしていく方針となっている。認可保育所のビジネスモデルについて見ると、入園を希望する保護者はまず各自治体に申請し、入園後に自治体に保育料等を支払うことになる。2019年10月からは3～5歳児の利用料が無償化（0～2歳児も住民税非課税世帯は無償化）※となったが、認可保育園はもともとサービス提供の対価として、国や自治体から保育費や補助金等を収入として得ていたため、無償化の影響は軽微となっている。また、保育所を新規開設するにあたって必要となる設備投資の一部について、自治体から補助金が支給されており、自治体によっては施設賃借料の一部を支給するところもある。設備投資に係る補助金については、開園月（4月）の直前（3月）に交付決定される。設備資金の補助金割合は自治体によって異なるがおおむね8割以上の水準となっており、同社は特別利益として計上している。例えば、2022年4月には新規に3園を開設したが、2022年3月期に特別利益として設備等補助金収入443百万円を計上している。※通園送迎費や食材料費、行事費用は従来通り保護者の負担となっている。保育事業における同社の強みとして、ミアヘルサが2022年6月時点で運営する36園すべてが認可保育所となっており、園児募集のための営業経費が殆どかからないため、高い収益性を安定して維持できることである。また、認可保育所は認可外保育施設と比較して、人員基準や施設基準が厳しく設定されており、同基準をクリアしていることは、高品質なサービスを提供できているということの裏返しでもある。こうした高品質なサービスを提供できる背景には、同社の教育研修システムがしっかりと機能していることに加えて、保育士の採用に関して強いネットワークを構築している点にある。全国の中途採用者向けフェアに継続的に出展しているほか、専門学校へも定期的に訪問しネットワークを構築してきた。先輩保育士等からのクチコミ等もあり、人材採用難の環境下でも年間50名前後の新卒保育士を安定的に採用でき、かつ高い定着率を実現できていることが収益力の高さにつながっている。直近でM&Aをした2社については保育士の採用難を克服できず、同社がグループ化するきっかけとなっており、今後も保育士の採用力を強みに事業を拡大していく方向である。(4) その他その他では食品事業を展開している。主に足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売りを行っている。また、ライドオンエクスプレスホールディングス<6082>が運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に3店舗を展開している。そのほか、2020年4月に足立区と「防災協定」を締結している。この協定は、災害発生時や災害発生が危ぶまれるとき、同社が足立区に対し、食料品や医薬品等の物資の確保と供給、物流支援、避難所の提供に協力していくというもので、地域貢献活動の取り組みの1つとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/07/25 15:24
注目トピックス 日本株
ミアヘルサＨＤ Research Memo（3）：医薬・介護・保育の3事業による営業構造を特徴としている（1）
■会社概要2. 事業内容ミアヘルサホールディングス<7129>は経営ミッションとして「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」を掲げ、この実現に向けて、医薬事業から介護事業、保育事業と社会的ニーズの高い事業領域へと展開しながら、「地域包括ケアシステム※」の構築に取り組んでおり、事業そのものがSDGsに繋がっていると言える。※地域包括ケアシステムとは、 超高齢化社会に向けて地域に合ったケアシステムの体制を整えていくという政府が掲げる方針のこと。厚生労働省では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療や介護など地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築に取り組んでいる。同社の事業セグメントは医薬、介護、保育の3つの事業セグメントとその他（食品事業）に区分して開示している。2022年3月期の売上構成比を見ると、医薬事業が全体の45.0%を占め、次いで保育事業が32.9%、介護事業が17.5%、その他が4.8%となっている。直近5期間の推移で見ると、保育事業の構成比がM&Aを実施したこともあり年々上昇している。また、営業利益率については各事業とも比較的安定して推移している。2022年3月期の営業利益率は介護事業が0.7%と落ち込んだものの、その他の事業は4%前後の水準となった。この要因として、7割から9割が社会保険料や自治体等の公費で賄われており、価格競争が起きにくい安定的な事業環境になっていることが挙げられる。(1) 医薬事業医薬事業では、「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」というブランド名で調剤薬局を首都圏に展開している。2022年5月末の店舗数は42店舗（東京38店舗、神奈川3店舗、埼玉1店舗）で、出店形態としては大型総合病院前の門前薬局が28店舗と全体の6割強を占めている。そのほか、医療モール型で8店舗、面対応型で6店舗をそれぞれ需要が見込める都市部の駅前立地等に出店している。また、在宅医療にも注力し、その中でも高度な技術を要するHIT（在宅輸液療法）調剤サービスを展開し、がん患者の疼痛緩和ケアの支援を行うなど地域に密着した「かかりつけ薬局」として地域住民の健康をトータルでサポートしている。HITとは、輸液療法による在宅薬学管理のことで、在宅療養患者に対して点滴静脈注射や鼻からチューブを通して栄養剤や薬剤を注入する療法で、注入する輸液は薬局内に設置した無菌調剤室で調合する必要がある。高齢化社会の進展に伴う在宅療養患者数の増加によって、HIT調剤サービスの需要も拡大することが見込まれている。同社では2005年より一部の店舗で無菌調剤室を整備し、HITの需要に対応している。医薬事業の特徴としては、大学病院等の大規模病院の門前薬局が多いため、1店舗当たりの平均売上高が214百万円（2022年3月期）と業界平均の124百万円（2020年度実績）よりも約1.8倍大きいこと、また、店舗当たりの薬剤師の数も平均4人程度（非常勤含む）と業界平均の2～3人を上回っていることにある。門前薬局が多いため、必然的に抗がん剤の副作用対応や希少疾患医薬品の取り扱いなど、高度な薬学管理のスキルが求められるため、薬剤師の知識レベルが総じて高く、また、ミッションに基づいた教育研修により、顧客満足度の高い丁寧な接客サービスを提供できていることが強みとして挙げられる。首都圏、特に都内に店舗が集中していることから学生からの人気も高く、薬剤師の採用については非常勤を含めて問題なく採用できている。ビジネスモデルとしては、主に「健康保険法」に基づき、処方箋をベースとして調合した医薬品の調剤報酬を患者及び保険機関から受領する格好となり、医薬事業の売上の9割以上を調剤報酬で占めている。調剤報酬は薬剤料と調剤技術料、薬学管理料で構成されており、調剤技術料は薬剤師の調剤作業に対して、また、薬学管理料は薬剤師の服薬指導や薬のデータ管理に対して厚生労働省が定める「調剤報酬点数表」を基に加算される料金となる。従来、これらは2年ごとに厚生労働省が見直しを行ってきたが、薬剤料に関しては2021年度より毎年見直しを行うこととなった。薬剤料は、医薬品そのものの料金のことで医薬品の価格は国が薬価基準により定めており、薬剤の内容や処方期間によって処方箋ごとに変動する。医薬品は医薬品卸会社から仕入れており、仕入価格については卸会社との交渉で決まるため、薬価と仕入価格の差（薬価差益）が売上総利益となる。調剤技術料は調剤基本料（特定医療機関への集中率等）があり、そのなかには地域支援体制加算（在宅患者向け業務実績、薬局の開局時間等）、後発医薬品調剤体制加算（後発医薬品の使用率）などそれぞれ算定項目ごとに基準と点数が決められている。調剤薬局は調剤技術料を引き上げるために、こうした算定項目への取り組みを推進していくことになる。また、薬学管理料についても同様で、薬剤服用歴管理指導料（お薬手帳の有無、オンライン服薬指導体制等）やかかりつけ薬剤指導料（かかりつけ薬剤師としての実績等）、在宅患者訪問薬剤管理指導料等、様々な算定基準に合わせて点数取得の強化を行っている。この調剤報酬点数の算出は、厚生労働省が目指す方向に対して、各薬局の取り組み状況によって変動する部分であり、収益力に直結する部分でもある。薬価改定と調剤報酬改定は、国民医療費が年々増大するなかで、国民医療費の抑制と適正化を図ることが目的のため、改正年度については薬価の引き下げと、調剤技術料等の低下によって調剤薬局の収益は悪化する傾向にあるが、同社は、新規開発と改定方針に基づく加算等の改定内容に早期に対応することで収益回復を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/07/25 15:23
注目トピックス 日本株
ミアヘルサＨＤ Research Memo（2）：医薬（調剤薬局）事業からスタートし、社会的ニーズの高い事業を展開
■会社概要1. 会社沿革ミアヘルサホールディングス<7129>は1984年9月に現代表取締役会長の青木 勇氏が薬局運営を目的に、株式会社日本生科学研究所として設立したのが始まりとなる。当時は父親の跡を継いで学校向けに給食用食材を卸す(株)給食普及会を経営していたが、人間学セミナー等に参加するなかで「人の幸せづくり」をしていくことへの想いを強くし、また、「医薬分業」時代が本格的に到来しそうだと考え、医薬分野で起業することを決断した。1984年9月に「くすりの日生薬局（日生薬局 駒込店）」を第1号店として開局し、その後は医療モールなどにも進出したが、時期尚早でありすべて整理し調剤薬局に絞って事業を拡大していった。1998年10月に東京女子医科大学の門前に開局した大型門前薬局1号店「日生薬局 河田町店」が盛況だったことから、その後は門前薬局を中心に店舗数を拡大していくことになる。第2の柱となる介護事業については、1997年に介護保険法が成立し、介護保険制度の1つとして介護サービスが組み込まれることになり、事業参入の好機と判断して1999年より居宅介護支援・福祉用具サービスを開始した。その後、デイサービスや訪問介護・訪問入浴・訪問看護などほぼすべての在宅サービスとグループホーム・サービス付き高齢者向け住宅などの居住系サービスへと展開していく。また、2011年9月にオープンしたサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」は、自社の薬局のほかクリニックも併設したことで、地域包括ケアシステムのモデル的な取り組みとして国土交通省が推進する「第2回高齢者居住安定化モデル事業」の21社に選ばれ（日本生科学研究所時代）、政府関係者や海外からも多くの関係者が視察に訪れるなど注目を浴びた。第3の柱となる保育事業については、女性の社会進出に伴って増加する待機児童問題を解消するため、政府と自治体が補助金を拡充するなかで、2011年より事業を開始した。東京都で認可保育園を開業するには認証保育園3園を開設しているという条件もあり最初は認証保育園からスタートしたが、認証保育園では園児の募集活動を自身で行う必要があったため、その後は、自治体側が園児の募集を行う認可保育園での展開を主に進めていった。なお、2006年に給食普及会を子会社化後、2011年に吸収合併している。2019年4月には社名をミアヘルサ株式会社に改称した。ミアヘルサとは福祉先進国であるスウェーデンの言葉で「もっと健康に」を意味しており社内公募280案の中から選定された。また、2020年3月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場に株式上場を果たし、調達した資金等を使ってM&Aによる業容拡大も進めている。同年7月に認可保育園を運営する(株)東昇商事を子会社化（2022年1月に吸収合併）したのに続き、2021年10月には認可及び認証保育園や学童クラブの運営受託等を行うライフサポートを子会社化している。同年10月にはM&Aを含めた成長戦略を遂行していくための、経営体制の強化や意思決定の迅速化を目的に持株会社体制に移行し、新たに純粋持株会社として設立した同社がミアヘルサに代わって株式上場し、2022年4月の市場再編によって東証スタンダード市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/07/25 15:22
注目トピックス 日本株
ミアヘルサＨＤ Research Memo（1）：「生涯を支える地域包括ケア」を展開し、収益拡大を目指す
■要約ミアヘルサホールディングス<7129>は、医薬（調剤薬局）、介護、保育の主力3事業を首都圏で展開している持株会社で2021年10月に設立された。子会社のミアヘルサ(株)が2020年3月に東京証券取引所JASDAQ市場に株式上場後、持株会社体制へ移行したのを機にミアヘルサに変わって株式上場し、現在はスタンダード市場に上場している。株式上場後に保育事業でM&Aを2件実行し、業容の拡大を図っている。2022年3月末時点における調剤薬局店舗数は41店舗、介護事業所数・施設数は68事業所、保育園・学童クラブ等の運営施設数は79ヶ所（運営受託含む）となっている。1. 2022年3月期の業績概要2022年3月期の連結売上高は前期比16.4%増の19,510百万円、営業利益は同42.2%減の186百万円と増収減益決算となった。売上高は2021年10月にグループ会社化したライフサポート(株)の寄与により保育事業が同63.3%増の6,412百万円と急拡大したこと等により過去最高を大幅に更新した。一方利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で通所介護サービスの利用者数が減少したことと、ホスピス事業の新規立ち上げ負担により、介護事業が同83.5%減の24百万円となったことが響き2ケタ減益となった。2. 中期経営計画同社は6月8日付で、2024年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画の業績目標を修正発表した。ライフサポートを子会社化したことに伴うもので、2024年3月期の業績目標を当初計画（売上高20,000百万円、営業利益640百万円）から売上高24,352百万円、営業利益628百万円とした。売上高の増額要因は、ライフサポートの子会社化により保育事業を41億円上積みしたことによる。一方、営業利益は保育事業で当初計画比2.1億円上積みした一方で、介護事業を2.5億円減額したことにより、全体では若干引き下げた。介護事業はコロナ禍の収束時期が不確かなことや、ホスピス事業への先行投資が続くこともあり保守的な計画に見直している。成長戦略としては、少子高齢化社会の進展を成長機会と捉え、医薬・介護・保育事業の機能連携を強みとして、0歳から終末期の方までが住み慣れた地域で安心して住み続けることができる街づくり（地域包括ケア）の開発を首都圏で推進していく。2023年3月期以降の投資計画については、調剤薬局を年間2店舗ペースで開設、介護事業所は2024年3月期にホスピス対応型ホームを1施設、保育事業は認可保育園を2023年3月期に2園、2024年3月期に1園開設する予定となっている。また、保育事業では公立保育園の民間委託や民営化受託、ライフサポートにおける公設業務委託学童クラブの取り組みにも注力していく方針となっている。また、今後はスマートフォンアプリ等のITを活用した事業間連携による多世代交流ができ、明るく元気な地域づくりにも積極的に取り組み、地域になくてはならない存在になれるよう貢献していきたい。3. 2023年3月期業績見通し2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比17.4%増の22,910百万円、営業利益で同120.0%増の410百万円を見込む。売上高についてはライフサポートの事業が通年で寄与することに加えて、新規出店効果による医薬事業の拡大が主な増収要因となる。営業利益では、ライフサポートの収益改善効果に加えて医薬事業の増益等が増益要因となる。なお、1株当たり配当金は前期比横ばいの30.0円（配当性向22.7%）を予定している。また、株主優待制度の導入も新たに開始しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数に応じQUOカードを贈呈することにしている（100株以上 1,000円分、200株以上 2,000円分、300株以上 3,500円分）。■Key Points・2022年3月期はM&A効果で売上高は過去最高を更新するも、利益はコロナ禍の影響や先行投資負担により減益に・保育・医薬・介護事業の機能連携により2024年3月期に売上高243億円、営業利益6億円を目指す・2023年3月期は収益改善施策等の実行により、すべての事業セグメントで増収増益となる見通し・株主還元については安定的な配当の継続に加えて、株主優待制度を新たに導入（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/07/25 15:21
注目トピックス 日本株
アクシージア Research Memo（7）：当面は内部留保確保が最優先となるが、中期的には配当の導入も期待
■株主還元策アクシージア<4936>は、収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としているものの、成長過程にあり、将来の事業の拡大及び財務基盤の充実のため、内部留保の確保を最優先に創業以来無配としてきた。上場により獲得した資金に関しては、短期的にはM&Aによる工場設備の取得に活用され、2022年7月期も配当は行わない予定としている。一方、2022年5月に株主優待制度を新設した。毎年7月末日時点に100株以上保有している株主に対し、保有株式数に応じて同社製品を贈呈する（100株以上500株未満で3,000円相当、500株以上1,000株未満で10,000円相当、1,000株以上で17,000円相当）。なお、2022年4月の東証市場区分見直しで同社はグロース市場へ移行したが、中期的にはプライム市場への昇格を目指している。潜在力のあるアジア市場において急成長していることから、当面の投資スタンスはキャピタルゲインが主目的になるものの、プライム市場への指定替えを実現した際には配当の導入もあると弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/25 15:07
注目トピックス 日本株
アクシージア Research Memo（6）：第3のヒーロープロダクツ候補「ザ ホワイト ドリンク」が好調な滑り出し
■アクシージア<4936>の成長戦略・トピックス1. 上海ロックダウンの影響と対策実施中国ではゼロコロナ政策をとっており、オミクロン株流行により、2022年3月28日に上海で全面的にロックダウンが実施された（6月1日に外出制限は事実上解除）。中国市場を中心に展開する同社については、特に上海子会社の業績で直接的なマイナス影響を受けた。上海子会社の販売先であるエステサロンやリテールショップも営業を休止したため、リアルチャネル向け売上に大きく影響し、2022年4月は115百万円、2022年7月期第3四半期単独では62百万円のマイナスと推定される。今後のロックダウン発生に備え、同社では上海子会社のビジネスリスクの低減を図っている。具体的には、従来のリアルチャネルであるエステサロンへの販売に加え、オンラインチャネルであるローカルECへ旗艦店を出店したほか、営業部門及び管理部門でリモートワークを実施し、業務継続ができなくなるリスクへの態勢を強化した。一方、中国ECでは物流停止の影響を受けた。2022年3月28日以降、一部の地域で倉庫出荷などの配送が停止し、4月は当該配送停止により、「Tmall Global」「RED」において消費者の手元に製品が届かない事象が発生した結果、通常月よりもキャンセルが増加した。この影響は2022年4月で13百万円のマイナスと推定される（2022年7月期第3四半期単独では3百万円のマイナスと推定）。今後のロックダウン発生に備え、同社では上海以外にも物流拠点を設置し、2022年5月より稼働している。今後も分散化を推進し、さらに物流停止リスク低減に努めていく方針だ。なお、中国ECでは2022年7月期第4四半期には物流が正常化し、業績への影響は解消するとしている。2. 第3のヒーロープロダクツ候補「ザ ホワイト ドリンク」同社は、「AGドリンク」「エッセンスシート」に続く第3のヒーロープロダクツ候補として、「ザ ホワイト ドリンク」の育成を強化している。これまで、美容サプリメント「ホワイトアミノズ」と化粧品「サンスクリーン」を育成分野と位置付け、第3の主力ブランド化を目指してきたが、2022年2月に「ホワイトアミノズ」をリニューアルし、ヴィーナスレシピ「ザ ホワイト ドリンク」として上市した。顧客からの反響は良好で、2022年7月期第3四半期単独の「ザ ホワイト ドリンク」の売上高は120百万円、美白訴求ブランド全体の売上高は352百万円（前年同期は204百万円）と、同分野の急成長ドライバーとなっている。同社はヒーロープロダクツを軸としたブランドシリーズ化や、美容ドリンクから化粧品への展開などにより売上拡大に成功していることから、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/25 15:06
注目トピックス 日本株
アクシージア Research Memo（5）：2022年7月期第3四半期は積極的な広告宣伝投資とチャネル横展開を継続
■業績動向1. 2022年7月期第3四半期累計業績の概要アクシージア<4936>の2022年7月期第3四半期累計の売上高は5,630百万円（前年同期比38.8%増）、営業利益1,097百万円（同10.7%増）、経常利益1,177百万円（同19.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益747百万円（同20.4%増）となった。2022年3月28日に実施された上海ロックダウンの影響により、第3四半期単独では計画比未達（売上高96.4%、営業利益70.5%、経常利益91.9%）となったものの、第3四半期累計では計画に対し売上高で9.1%、営業利益で7.5%、経常利益で19.4%上振れて着地した。海外化粧品市場においては、コロナ禍の影響等による先行き不透明な状況は続き、中国市場では、コロナ禍に伴うロックダウンにより物流が停滞し、製品の配送や輸出入に影響が出た。最も大きな影響を受けたのはエステサロン及びリテール向け販売を展開する上海子会社で、リアルチャネルであるエステサロン向け販売が減少したことにより、2022年4月の売上高は計画比3.5%と大幅な未達となった（5月は一定程度回復）。同社単体については、「Tmall Global」「RED」において上海物流停止の影響で通常月よりもキャンセルが増加したことから同97.1%と計画を下回ったものの、2022年7月期に旗艦店を出店した「TikTok」は順調に推移している。中国ECの第3四半期累計業績は4月を除き好調に推移しており、前年同期比50.4%と高い成長を維持している。「Taobao」や「Tmall Global」など大手プラットフォームでの販売が伸長したことに加え、プラットフォーム横展開（「TikTok」や「JD.com」への進出）が奏功し、4月の計画未達分をカバーした。このほか、中国の大型ECイベント「3.8」※開催期間中の売上高は前年比108%増と伸長した。製品別では、主力ブランドである「AXXZIA」の「エッセンスシート」や「AGtheory」の「AGドリンク」に加え、美容サプリメント「ホワイトアミノズ」をリニューアルした「ザ ホワイト ドリンク」が好調に推移し、業績に貢献した。※中国EC3大イベントの1つで、3月8日の「国際女性デー（International Women's Day）」に合わせて行われる女性関連製品のECセール。中国EC3大イベントは他に、毎年11月11日に中国で行われる独身の日（シングルデー）を祝う中国最大のECセール「W11」（2021年11月の開催期間中の同社売上高は前年比57%増）、中国のECサイト「JD.com」による、毎年6月18日付近に開催されるECセール「618」がある。なお、中国EC3大イベントでは、他社と比較して値引き幅は少なくして対応しているようだ。利益面では、ブランド知名度向上及び販売基盤拡大のための広告先行投資を積極的に実施した結果、第3四半期累計の広告宣伝費率は19.1%と、期初計画の20%（前期は13.7%）に対しほぼ計画どおりとなった。また、支払手数料（ECプラットフォーム利用料等）については、「TikTok」の売上が計画を大幅に超過したことに伴い増加した。これらの結果、販管費は前年同期比68.1%増加したものの、増収による売上総利益の増加が上回り、営業利益は同10.7%増となった。中国3大ECセールの1つである「618」の成果も前年を大きく上回ったことなどから、2022年7月期業績予想を上方修正2. 2022年7月期業績の見通し2022年7月期の連結業績について同社は、上海ロックダウンの影響等により売上高を始めとする業績見通しは不透明であったものの、2022年6月に開催された中国3大ECセールの1つである「618」の成果も前年を大きく上回り、期初予想を上回ることが明らかとなったことから、同年7月に業績予想を上方修正した。上方修正後の連結業績予想は、売上高8,000百万円（前期比38.2%増）、営業利益は売上高の増加による影響及び販管費の見通しの精緻化により1,500百万円（同8.5%増）、経常利益は為替差損益の見通しを修正し1,600百万円（同16.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の見積もりを修正し1,050百万円（同20.9%増）としている。売上高については、中国市場を中心に成長を図る。既存のECプラットフォームの深耕に加え、「TikTok」や「JD.com」への横展開により売上高の上積みを狙う。営業利益については、中国及び日本市場でのブランド認知度向上・販売基盤拡大のため、引き続き広告宣伝活動に先行投資する方針で、販管費は増えるものの増収効果により増益を目指す。通期予想に対する進捗率については、売上高で70.4%（前年同期は70.1%）、営業利益で73.1%（同71.6%）と前年同期をやや上回って推移している。2022年3月28日に実施された上海ロックダウンにより、第3四半期には特に上海子会社で影響を受けたが、第4四半期の足元では対策の効果も出ており、影響は残るものの上向きに推移する予想だ。直近では、既述のとおり2022年5月24日～6月20日に開催された「618」で成果を上げ、「Tmall Global」「RED」をはじめとする旗艦店のGMV（流通取引総額）は前年比約86%増となった。なお、2022年4月に子会社化したユイット・ラボラトリーズの業績寄与は、売上高で150百万円程度、営業利益で3百万円程度を見込んでいる。弊社では、中国経済及び物流の部分的な混乱や中国ECプラットフォームの勢力地図の変化などが発生しているものの、これらは同社が対象とする化粧品EC市場の成長を脅かすものではなく、マルチプラットフォームに展開している同社にとってリスクは低いと考えている。2022年7月期第3四半期単独では成長がペースダウンしたものの、第4四半期の足元は順調に推移していることから、通期業績は上方修正後の見通しを達成する公算が高いと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/25 15:05
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アクシージア Research Memo（4）：中国ECチャネルで複数の主要プラットフォームを使い分けることで売上を拡大
■アクシージア<4936>の事業内容1. 主要ブランドと製品「AXXZIA」は目元製品を中心としたリテール向け主力ブランドで、「エッセンスシート」のヒーロープロダクツ化に成功した。美容液は「目元」に必要な美容成分をマルチに配合しており、シートを密着させることで、集中した目元ケアができる。中国市場でのヒーロープロダクツ化により、2022年7月期第3四半期累計の「エッセンスシート」売上高は2,510百万円（全社売上高の44.6%）となった。「AGtheory」は、「AGドリンク」をコアに化粧品と融合させた第2のリテール向け主力ブランドとなる。ヒーロープロダクツ化に成功した「AGドリンク」愛用者へ、同一コンセプトでの化粧品と融合させブランド化した。ちなみに、“抗糖化”を訴求してヒーロープロダクツ化した「AGドリンク」は安定的に月1万本を出荷し、ARPU（1顧客当たりの平均売上金額）が高いことが特長で、2022年7月期第3四半期累計の売上高は1,852百万円（全社売上高の32.9%）となった。「AXXZIA」と「AGtheory（AGドリンク含む）」の2ブランド合計の2022年7月期第3四半期累計の売上構成は77.5%に達する。このほか、美容サプリメント「ホワイトアミノズ」と化粧品「サンスクリーン」を育成分野と位置付け、第3の主力ブランド化を目指している。以上のブランドは中国市場及び日本市場で中・高価格帯（平均売価5,000円以上）でBtoCブランドとして販売される。これに対し、サロン専売ブランド（プロフェッショナル分野）として「Le Ciel de L’aube （ル シエル ド ローブ）」のほか、「アイテール」シリーズや「The B（ザ ビー）」などがある。サロン専売ブランドは創業以来の同社の強みかつ特長分野であり、高価格帯（平均単価10,000円以上）で販売される。2. チャネル別の売上構成とその特長同社の成長の原動力は中国市場での成功、特に中国ECの成長である。これは、2022年7月期第3四半期累計の地域別・チャネル別売上構成のうち、中国ECが75.6%（4,253百万円）であったことからも明らかである。中国ECの内訳としては、アリババグループが運営する中国最大のマーケットプレイス型（CtoC）ECプラットフォーム「Taobao」旗艦店での販売（2022年7月期第3四半期累計の中国EC売上構成44.8%）と、アリババグループが運営するBtoC越境EC専門モール「Tmall Global」旗艦店での販売（同30.5%）があり、どちらも成長性が高い。「RED」は女性のアクティブユーザーが大半の口コミサイト（中国版インスタグラム）で、インフルエンサーマーケティング販売が活発である（同8.9%）。これらに加え、2022年7月期に旗艦店を出店した動画プラットフォーム「TikTok」及びECプラットフォーム「JD.com」の成長が著しい。このうち、「TikTok」は動画に特化したSNSで、EC機能が加わったことで有力な販売チャネル（ライブコマース、興味EC）として注目度が高い。売上構成は15.7%であり、第3のプラットフォームとして存在感を増している。地域別・チャネル別売上構成のうち、次に売上構成が高いのが中国サロン向けで15.6%（875百万円）となる。直近では上海ロックダウンの影響を受けたものの、顧客であるエステサロンは600店舗以上あり、堅調に成長している。一方、日本市場は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受け特にリテール販売が落ち込んだことにより、売上構成は5.5%（312百万円）であった。同社では日本でのブランド認知向上を目的に、サロン専売スキンケアライン「THE B MAISON」のアンバサダーに「FANTASTICS from EXILE TRIBE」の佐藤大樹さんと八木勇征さんを起用し、SNSを中心に拡散を強化している。なお、その他としてカナダ、ドイツ、オーストラリアなどでの販売実績があるが、コロナ禍による渡航制限などから積極的な展開は控えている。3. ビジネスモデル同社のビジネスモデルは中国市場に最適化している。そのプロセスは、(1) 製品開発、(2) 製造、(3) 販売、(4) アフターサポートの4段階に分かれており、それぞれのプロセスで特長がある。(1) 製品開発「Tmall」との戦略的連携や「Taobao」等でのテストマーケティング（KOL：key opinion leaderや現地サロン経由）などにより、消費者のニーズをタイムリーに入手できる。同社では、これらのニーズの中から年間200に及ぶコンセプトを立案し、試作や品質チェックを繰り返しながら20前後のアイテムを量産化する。ECチャネルでは市場での評価を早期に確認でき、製品改廃のタイミングも早い。このようなハイペースのリリースサイクルは、同社がヒーロープロダクツを継続して生み出し、育てることができる要因と言えよう。また、処方開発や容器開発、許認可確認や薬事など、化粧品開発に必要な機能をすべて内製している点も同社の強みとなっている。なお、ユイット・ラボラトリーズの子会社化により小ロット・多品種の試作が可能となることから、スピード感を持った製品上市を目指していく方針だ。(2) 製造中国で高く支持されているMade In Japanブランドを重視し、日本企業に製造を委託し、自社工場生産レベルの高い品質管理基準を徹底している。一方で、ユイット・ラボラトリーズの子会社化により製造の一部を内製化することで、製造ノウハウ取得のほか、コスト削減を見込んでいる。(3) 販売オンラインとオフライン（サロン向け高額品が主体）を並行して進め、ブランドの維持に寄与している。販売チャネルや販売促進においては、「Tmall」を中心としたトップダウン型と「Taobao」や「RED」などを活用したボトムアップ型の両面でのプロモーションにノウハウが蓄積されている。(4) アフターサポート充実したカスタマーサービスが各チャネルで評価されている。中国市場では模造品、横流し、不当廉価販売への対策が求められるが、同社ではブランド維持の取り組みとして、全製品にQRコードのセキュリティラベルの貼り付け及びナンバリングを行うことで購入者が正規品を確認でき、流通時の問題に即時に対応できる体制を整備している。4. 強み同社の強みは、中国市場を主なターゲットとし、中国人の嗜好性を取り入れた製品開発を行い、中・高価格帯製品もECで販売できるという中国の特性を踏まえ、各チャネルを複合的に活用して販促支援及び販売を行っている点にある。同社は中国に特化することによって、日系企業に対して優位性を築いてきたと言える。このほか、中国独自の承認制度に対しても強みを発揮している。中国市場はNMPA（National Medical Products Administration。中国国家食品薬品監督管理局。米国FDAによるPMA認証に相当）の認証など独自の承認制度があり、これが参入障壁になっていると言われる。これに対して、同社ではNMPA認可成分・処方を重視した商品設計をしている。この結果、中国向け展開製品におけるNMPA登録比率は82%（2022年4月末現在）、直近2年間の承認比率100%（一般には20～30%）、平均申請期間3ヶ月（一般的には6ヶ月）と、スムーズに承認を取得している。なお、NMPA承認がない商品を中国市場で販売することは可能ではあるが、広告宣伝に制約があることから、EC店舗では取り扱いにくい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/25 15:04
注目トピックス 日本株
アクシージア Research Memo（3）：中国化粧品市場は、所得水準の向上や化粧品人口の増加を背景に大きく成長
■市場環境アクシージア<4936>がターゲットとする中国化粧品市場の多くを占めるスキンケアの市場規模は、経済成長に伴う所得水準の向上や化粧品人口の増加を背景に大きく成長している。同社によると、中国のスキンケア市場規模は2020年に41,789億円となり、2025年までの5年間で平均13.3%の成長が見込まれている。中国化粧品市場において同社製品は、Made In Japanブランドとして日本の化粧品企業と認知されている。中国化粧品市場の約4分の1を占めるこのカテゴリーは、資生堂<4911>やコーセー<4922>、ファンケル<4921>などが長年基盤を構築しており、特にスキンケア分野などで機能性が評価されている。同社は4位以下のグループで、ポーラ・オルビスホールディングス<4927>などが競合となる。中国市場においては、日系及び欧米系企業ブランドは中・高価格帯、韓国系企業ブランドは中価格帯、中国系企業ブランドは低価格帯と、ポジショニングに違いがある。このうち、中・高価格帯カテゴリーは百貨店を中心としたリテールに依存する企業が多いなか、同社はECを中心に展開しており、差別化できている。なお、同社が中国ECに注力している理由としては、中国スキンケア市場の流通チャネルにおいてECが拡大していること、ドラッグストアが主である日本と異なり、中国はECが一般化していることが挙げられる。2020年の中国スキンケア市場の流通チャネル構成のうちECは40.6%（2016年は24.1%）であることからも、ECが大きく成長していることが窺える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/25 15:03
注目トピックス 日本株
アクシージア Research Memo（2）：高・中価格帯の化粧品・サプリメントの開発・製造及び中国EC販売を手掛ける
■会社概要アクシージア<4936>は、Made In Japanの高・中価格帯の化粧品・サプリメントの企画・製造を行い、主に中国市場でのECで販売する成長性の高い化粧品会社である。社名のAXXZIA（アクシージア）とは、『女性の染色体「XX」』を美の象徴とし、『アジア（ASIA⇒AZIA）の美』を日本から世界へ発信するとの想いを込めている。美を創造し、顧客の思いや実情に合わせ、提案を可能にする総合的なビューティーソリューション企業を目指している。創業から同社を率いるのは、段卓（だんたく）代表取締役社長である。中国の名門厦門大学卒業、琉球大学大学院修了後、上場企業でのシステムエンジニアを経て2003年に起業した。その後、エステサロン経営、美容機器輸出入などを経て2011年に美容施設（以下、サロン）向け化粧品開発・製造を展開するオリエンティナ化粧品(株)を設立し、2012年に社名を(株)アクシージアに改めた。転機となったのは2016年である。BtoC向け美容サプリメント「AGドリンク」及び目元ケア製品「エッセンスシート」を発売したところ、中国EC市場の成長もあり、ヒーロープロダクツ化に成功した。その後、ヒーロープロダクツを中核に巧みなブランドマネジメントを展開し、7ブランド・90以上のアイテムを揃える企業に成長した。また2020年には、中国最大のECプラットフォーム「Tmall」で「2020年度新鋭企業賞」を受賞している。創業10年目にあたる2021年2月に東証マザーズ市場に上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴いグロース市場へ移行した。同年4月には(株)ユイット・ラボラトリーズの株式100%を取得し、連結子会社化している。なお、2021年7月末時点のグループ全体の社員数は115名、そのうち女性が73名（63.5%）、管理職の女性比率が48.8%、外国籍社員比率が46.1%と、ダイバーシティを実践する活力ある会社である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/25 15:02
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アクシージア Research Memo（1）：2022年7月期第3四半期累計は上海ロックダウンの影響を受けるも増収増益
■要約アクシージア<4936>は、Made In Japanの高・中価格帯の化粧品・サプリメントの企画・製造を行い、主に中国市場でのEコマース（以下、EC）で販売する成長性の高い化粧品会社である。主力ブランドは「AXXZIA（アクシージア）」と「AGtheory（エイジーセオリー）」であり、それぞれ目元ケア製品「エッセンスシート」と美容サプリメント「AGドリンク」のヒーロープロダクツ（ヒット商品）化に成功している。1. 2022年7月期第3四半期累計業績の概要2022年7月期第3四半期累計の売上高は5,630百万円（前年同期比38.8%増）、営業利益1,097百万円（同10.7%増）となった。2022年3月28日に実施された上海ロックダウン（都市封鎖）の影響により、第3四半期単独では計画比未達となったものの、第3四半期累計では計画に対し売上高で9.1%、営業利益で7.5%上振れて着地した。上海ロックダウンの影響により、上海子会社（XiaoziCosmetic (Shanghai) Inc.）では、エステサロン向け販売が減少したことにより、2022年4月の売上高は計画比3.5%と大幅な未達となった（5月は一定程度回復）。同社単体については、「Tmall Global（天猫国際）」（以下、Tmall Global）「RED（小紅書）」（以下、RED）において上海物流停止の影響で通常月よりもキャンセルが増加したことから同97.1%と計画を下回ったものの、2022年7月期に旗艦店を出店した「TikTok」の中国本土版「Douyin（抖音）」（以下、TikTok）は順調に推移している。また、「Taobao（淘宝網）」（以下、Taobao）や「Tmall Global」など大手プラットフォームでの販売が伸長したことに加え、プラットフォーム横展開（「TikTok」や「JD.com（京東）」（以下、JD.com）への進出）が奏功し、4月の計画未達分をカバーした。利益面では、ブランド知名度向上及び販売基盤拡大のための広告先行投資を積極的に実施した結果、販管費は同68.1%増加したものの、増収による売上総利益の増加が上回り、営業利益は同10.7%増となった。2. 2022年7月期業績の見通し2022年7月期の連結業績について同社は、上海ロックダウンの影響等により売上高を始めとする業績見通しは不透明であったものの、2022年6月に開催された中国3大ECセールの1つである「618」の成果も前年を大きく上回り、期初予想を上回ることが明らかとなったことから、同年7月に業績予想を上方修正した。上方修正後の連結業績予想は、売上高8,000百万円（前期比38.2%増）、営業利益1,500百万円（同8.5%増）を見込んでいる。売上高については、中国市場を中心に成長を図る。既存のECプラットフォームの深耕に加え、「TikTok」や「JD.com」への横展開により売上高の上積みを狙う。営業利益については、中国及び日本市場でのブランド認知度向上・販売基盤拡大のため、引き続き広告宣伝活動に先行投資する方針で、販管費は増えるものの、増収効果により増益を目指す。通期予想に対する進捗率については、売上高で70.4%（前年同期は70.1%）、営業利益で73.1%（同71.6%）と前年同期をやや上回って推移している。2022年3月28日に実施された上海ロックダウンにより、第3四半期には特に上海子会社で影響を受けたが、第4四半期の足元では対策の効果も出ており、影響は残るものの上向きに推移する予想であることから、通期業績は上方修正後の見通しを達成する公算が高いと言えよう。3. 成長戦略・トピックス同社は、「AGドリンク」「エッセンスシート」に続く第3のヒーロープロダクツ候補として、「ザ ホワイト ドリンク」の育成を強化している。これまで、美容サプリメント「ホワイトアミノズ」と化粧品「サンスクリーン」を育成分野と位置付け、第3の主力ブランド化を目指してきたが、2022年2月に「ホワイトアミノズ」をリニューアルし、ヴィーナスレシピ「ザ ホワイト ドリンク」として上市した。顧客からの反響は良好で、2022年7月期第3四半期単独の「ザ ホワイト ドリンク」の売上高は120百万円、美白訴求ブランド全体の売上高は352百万円（前年同期は204百万円）と、同分野の急成長ドライバーとなっている。同社はヒーロープロダクツを軸としたブランドシリーズ化や、美容ドリンクから化粧品への展開などにより売上拡大に成功していることから、今後の展開が注目される。■Key Points・中国ECチャネルで複数の主要プラットフォームを使い分けることで売上拡大に成功。2022年7月期に旗艦店を出店した「TikTok」が好調・2022年7月期第3四半期累計業績は、上海ロックダウンの影響を受けるも増収増益で着地。積極的な広告宣伝投資とチャネル横展開を継続・中国3大ECセールの1つである「618」の成果も前年を大きく上回ったことなどから、2022年7月期業績予想を上方修正・第3のヒーロープロダクツ候補「ザ ホワイト ドリンク」が好調な滑り出し（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/07/25 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ネットマーケ、ANYCOLORがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月25日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7727> オーバル 16226700 486000 3238.83% 37.04%<2620> iS米債13 129188 9998.8 1192.04% -0.81%<5423> 東製鉄 5100500 804020 534.37% -6.57%<4169> エネチェンジ 6350300 1304040 386.97% 8.18%<4582> シンバイオ製薬 5058100 1077000 369.65% -3.61%<5337> ダントーHD 657900 156400 320.65% 8.92%<7080> スポーツフィ 914500 236560 286.58% -5.1%<8890> レーサム 674300 179600 275.45% 7.39%<2882> イートアンド 102400 28480 259.55% -4.24%<8976> 大和オフィス 4065 1172.4 246.72% -4.23%<3607> クラウディア 1102300 332200 231.82% -7.85%<7375> リファインバスG 110100 36140 204.65% 5.27%<3964> オークネット 135700 44980 201.69% 2.83%<4598> DELTA−P 237900 82640 187.88% -7.71%<6255> NPC 940300 342420 174.60% 6.92%<6094> フリークHD 162800 62500 160.48% -8.86%<5031> モイ 12533300 4928080 154.32% 6.29%<4592> サンバイオ 4522000 1786260 153.15% -16.62%<2217> モロゾフ 44400 17820 149.16% -0.28%<1961> 三機工 228600 94100 142.93% 1.89%<4013> 勤次郎 39500 16940 133.18% -6.47%<6999> KOA 348900 150580 131.70% -2.86%<7721> 東京計器 124300 53920 130.53% 2.1%<6175>* ネットマーケ 145900 63700 129.04% 3.5%<4771> エフアンドエム 67700 30140 124.62% 0.24%<5032>* ANYCOLOR 675100 303200 122.66% 9.28%<4550> 日水薬 204500 92140 121.94% 0.06%<2621> iS米20H 67229 30448.8 120.79% 1.21%<3739> コムシード 287700 131020 119.58% 7.02%<6245> ヒラノテク 120400 55000 118.91% -0.46%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/25 14:40
注目トピックス 日本株
ＥＩＺＯ---大幅反落、ドル高を懸念して国内証券では投資判断を格下げ
ＥＩＺＯ<6737>は大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も5400円から4200円に引き下げている。高い品質管理能力や多品種少量生産の強みを活かしたニッチ戦略に対する評価は不変としているが、欧州景気の減速リスクやドル高・ユーロ安の悪影響を考慮としている。部品調達でドル建ての比率が高いためコスト増が厳しいとして、23年3月期営業利益は会社計画80億円を下回る72億円を予想。
＜TY＞
2022/07/25 14:15
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～オーバル、東製鉄などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月25日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7727> オーバル 13932100 486000 2766.69% 36.71%<5423> 東製鉄 4664200 804020 480.11% -6.3%<4582> シンバイオ製薬 4576000 1077000 324.88% -3.88%<4169> エネチェンジ 5250500 1304040 302.63% 9.43%<7080>* スポーツフィ 881500 236560 272.63% -4.48%<8890> レーサム 638200 179600 255.35% 6.89%<5337> ダントーHD 555500 156400 255.18% 7.01%<2882> イートアンド 88500 28480 210.74% -4.8%<8976> 大和オフィス 3622 1172.4 208.94% -3.65%<3607> クラウディア 966700 332200 191.00% -2.73%<3964> オークネット 125700 44980 179.46% 3.86%<4598> DELTA−P 205100 82640 148.18% -7.22%<6255> NPC 845600 342420 146.95% 7.1%<6094> フリークHD 152200 62500 143.52% -8.47%<2217> モロゾフ 43300 17820 142.99% 0%<1961>* 三機工 223000 94100 136.98% 1.89%<4592>* サンバイオ 4199900 1786260 135.12% -16.92%<5031> モイ 11282100 4928080 128.94% 5.87%<7375>* リファインバスG 77100 36140 113.34% 3%<4550> 日水薬 196100 92140 112.83% 0%<4013> 勤次郎 35400 16940 108.97% -5.67%<3739> コムシード 272900 131020 108.29% 8.53%<7721> 東京計器 111800 53920 107.34% 1.95%<6999>* KOA 308600 150580 104.94% -2.75%<6245>* ヒラノテク 104300 55000 89.64% -0.77%<3851>* 日本一S 363900 192960 88.59% 6.72%<4771>* エフアンドエム 56400 30140 87.13% 0.19%<4974> タカラBIO 474600 255160 86.00% 1.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/25 14:05
注目トピックス 日本株
モバファク---大幅続落、上半期決算サプライズ乏しく見切り売り優勢
モバファク<3912>は大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比9.9％減となっている。業績ガイダンスは非開示であるが、4-6月期は微増益に転換する形に。モバイルゲーム事業がコロナ状況の改善で大幅に回復しているもよう。ただ、通期業績は引き続き非開示であるなどサプライズは乏しく、先週末に一時急伸した需給面での反動が続いていることも下落要因につながっている。
＜TY＞
2022/07/25 13:55
注目トピックス 日本株
小野測器---大幅反落、部品供給不足問題などで業績予想を下方修正
小野測器<6858>は大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表、上半期営業損益は1.4億円の黒字から2.5億円の赤字に、通期では3億円の黒字から0.5億円の黒字に引き下げている。特注試験装置における部品供給不足で案件が先延ばしとなっていること、上海でのロックダウンの影響で出荷・売上が減少したことなどが背景。第1四半期には大幅に収益が改善していたこともあり、ネガティブな反応が強まる形に。
＜TY＞
2022/07/25 13:35
注目トピックス 日本株
堀場製---続伸、自動車事業への期待感から国内証券では買い推奨
堀場製<6856>は続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を7500円としている。排ガス計測装置の受注が下げ止まっているもようのほか、新興EVメーカーからECT関連の受注が拡大し始めていると指摘している。自動車事業という新たな成長ドライバが芽生え始めていることで、半導体ピュアプレイヤーとは異なるサイクルで業績が伸長する可能性があると評価しているようだ。
＜TY＞
2022/07/25 13:15
注目トピックス 日本株
出前館---急伸、財務リスク顕在化懸念遠のいたとし欧州系証券では投資判断を格上げ
出前館<2484>は急伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も760円から1110円に引き上げている。今後のプロモーション戦略は対競合から対ユーザーへと変わっていくとみられ、マーケティング投下費用計画なども変更される公算が大きいとみているようだ。財務リスク顕在化懸念は遠のいたとしているほか、依然としてポテンシャルも大きいと判断している。
＜TY＞
2022/07/25 12:55
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は8日ぶり反落、ファナックと信越化の2銘柄で約33円押し下げ
25日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり70銘柄、値下がり149銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は8日ぶり反落。203.94円安の27710.72円（出来高概算4億4018万株）で前場の取引を終えている。前週末22日の米株式市場のNYダウは137.61ドル安（-0.43%）と反落。主要ハイテク企業の先陣をきって写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）が発表した四半期決算がデジタル広告需要の低迷で売上高が予想を下回る低調な結果となったためハイテクセクターが売られ相場全体を押し下げ、下落に転じた。さらに、7月製造業・サービス業総合のPMI速報値が予想外に2年ぶり活動縮小を示し景気後退懸念がさらなる売り圧力となり、主要株式指数は下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は大幅反落、軟調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前日比216.89円安からスタート。その後は、軟調もみ合い展開となった。値下がり寄与トップはファナック<6954>、同2位は信越化<4063>となり、2銘柄で日経平均を約33円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはエーザイ<4523>で4.63％安、同2位はニコン<7731>で3.02％安だった。一方、値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位は明治HD<2269>となり、2銘柄で日経平均を約5円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは明治HDで3.35％高、同2位はクレセゾン<8253>で2.46％高だった。WHOが緊急事態宣言を出したウイルス感染症「サル痘」を巡って、厚生労働省が29日に開く専門部会で天然痘ワクチンをサル痘予防に使うことの可否を審議すると伝わっている。国内でワクチンを生産しているのは、明治HD子会社のKMバイオロジクスとされており、関心が向かう形に。*11:30現在日経平均株価 27710.72(-203.94)値上がり銘柄数 70(寄与度+26.64)値下がり銘柄数 149(寄与度-230.58)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 3541 32 +3.37<2269> 明治HD 7100 230 +1.62<8253> クレセゾン 1707 41 +1.44<2871> ニチレイ 2439 57 +1.00<8252> 丸井G 2394 27 +0.95<4507> 塩野義薬 6914 27 +0.95<2502> アサヒ 4660 24 +0.84<1928> 積水ハウス 2440.5 23 +0.81<9022> JR東海 15295 220 +0.77<1925> 大和ハウス 3289 21 +0.74<2503> キリンHD 2200 21 +0.74<4151> 協和キリン 3195 20 +0.70<9064> ヤマトHD 2363 19 +0.67<2002> 日清粉G 1659 19 +0.67<9009> 京成 3510 35 +0.62<9008> 京王 4930 75 +0.53<9005> 東急 1604 29 +0.51<1721> コムシスHD 2666 14 +0.49<2914> JT 2407 13 +0.46<9007> 小田急 1827 25 +0.44○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 22040 -480 -16.87<4063> 信越化 16175 -475 -16.69<6098> リクルートHD 4681 -119 -12.55<6758> ソニーG 11720 -305 -10.72<4523> エーザイ 6050 -294 -10.33<9983> ファーストリテ 79920 -290 -10.19<6367> ダイキン工 23535 -275 -9.66<2413> エムスリー 3924 -108 -9.11<8035> 東エレク 45020 -240 -8.43<7203> トヨタ自 2164 -38.5 -6.77<7733> オリンパス 2836.5 -47.5 -6.68<6971> 京セラ 7424 -92 -6.47<6645> オムロン 7390 -148 -5.20<4901> 富士フイルム 7580 -143 -5.03<6506> 安川電 4430 -130 -4.57<6902> デンソー 7658 -120 -4.22<6861> キーエンス 54980 -1170 -4.11<4911> 資生堂 5489 -104 -3.65<4519> 中外薬 3715 -34 -3.58<4021> 日産化 6790 -100 -3.51
＜CS＞
2022/07/25 12:35
注目トピックス 日本株
巴川製紙所---2023年3月期第2四半期および通期業績予想を上方修正
巴川製紙所<3878>は22日、2023年3月期第2四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正を発表した。第2四半期累計期間の売上高は、前回発表予想比6.3％増の170.0億円、営業利益は同200.0％増の9.0億円、経常利益が同214.3％増の7.5億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同150.0％増の12.5億円、1株当たり四半期純利益が115.71円となった。また、通期の売上高は、前回発表予想比3.0％増の345.0億円、営業利益は同50.0％増の15.0億円、経常利益が同40.9％増の15.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.0％増の15.0億円、1株当たり当期純利益が134.99円となった。修正の理由として、第２四半期業績予想については、原材料・エネルギー価格高騰の影響が出たものの、増収(円安効果含む)と価格転嫁によりコストアップ分を吸収し、半導体やトナーの事業環境が当初想定以上に好調に推移したため、前回予想を上回る見込みとなったこと、通期業績予想については、主力事業や持分法対象となるディスプレイ分野の事業環境に不透明感が強まっていることを踏まえたものとしている。
＜ST＞
2022/07/25 12:20
注目トピックス 日本株
明治HD---大幅続伸、サル痘予防に天然痘ワクチン活用へとの報道を材料視
明治HD<2269>は大幅続伸。WHOが緊急事態宣言を出したウイルス感染症「サル痘」を巡って、厚生労働省が29日に開く専門部会で天然痘ワクチンをサル痘予防に使うことの可否を審議すると伝わっている。国内でワクチンを生産しているのは、同社子会社のKMバイオロジクスとされており、関心が向かう形になっているようだ。WHOの緊急事態宣言は20年1月の新型コロナウイルス以来となる。
＜ST＞
2022/07/25 11:32
注目トピックス 日本株
オークネット---大幅続伸、国内で初めて中古EVの電池査定を開始と
オークネット<3964>は大幅続伸。2024年から国内で初めて中古EVの電池査定を開始すると報じられている。電圧などのデータと走行距離などをもとに最大数十分程度で性能を割り出せるもよう。全国200人の検査体制を整えていくようだ。これまで中古EVの電池の残量を正確に評価する仕組みがなかったが、こうした仕組みを整えることで市場の活性化が期待されるため、ニーズの広がりを期待する動きが優勢となっている。
＜ST＞
2022/07/25 11:19
注目トピックス 日本株
オーバル---大幅続伸、3営業日ぶりにザラ場寄り付き
オーバル<7727>は株式大量取得を手掛かりとして、7月に入って株価は大きく上昇しているが、20日の変更報告書では保有比率が8.38％にまで高まっており、会社側でも大規模買付行為等に関する対応方針の導入を発表、その後は上昇ピッチが一段と速まる展開に。M&A思惑が台頭する中で、今後も株式取得が継続するとの需給妙味が優勢のようだ。
＜ST＞
2022/07/25 11:04
注目トピックス 日本株
レーサム---大幅反発、大規模な自社株消却を好感
レーサム<8890>は大幅反発。発行済み株式数の21.57％に当たる800万株の自己株式を消却すると先週末に発表している。消却予定日は7月29日。6月29日にかけて公開買い付けにより800万株の株式を取得しており、この取得分を全株消却する。消却が株式価値に与える直接的な影響はないものの、将来的な希薄化要因が剥落することになり、株主還元策としてポジティブに捉えられている。
＜ST＞
2022/07/25 10:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～クラウディア、勤次郎などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月25日 10:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7727>* オーバル 4288100 486000 782.33% 31.4%<2620> iS米債13 78279 9998.8 682.88% -0.81%<5423> 東製鉄 3427000 804020 326.23% -7.24%<4582> シンバイオ製薬 3327700 1077000 208.98% -3.19%<8890> レーサム 500700 179600 178.79% 4.45%<3607>* クラウディア 793600 332200 138.89% -0.34%<4169> エネチェンジ 2901000 1304040 122.46% 4.82%<4550> 日水薬 185200 92140 101% 0.06%<2217> モロゾフ 35700 17820 100.34% -0.55%<3964> オークネット 88300 44980 96.31% 5.66%<6255> NPC 622100 342420 81.68% 3.55%<8976> 大和オフィス 2054 1172.4 75.2% -3.8%<4013>* 0 29600 16940 74.73% -6.65%<3739>* コムシード 228300 131020 74.25% 9.36%<2621> iS米20H 52019 30448.8 70.84% 1.21%<7721> 東京計器 90300 53920 67.47% 1.63%<3995> SKIYAKI 1649200 989100 66.74% 18.31%<5337>* ダントーHD 248300 156400 58.76% 6.37%<2882> イートアンド 45000 28480 58.01% -3.92%<1982> 日比谷設 39100 25680 52.26% 0.5%<5031> モイ 7432600 4928080 50.82% 7.97%<9889> JBCC HD 40500 27820 45.58% -0.29%<4974> タカラBIO 366000 255160 43.44% 1.63%<4598>* DELTA−P 116700 82640 41.21% -5.56%<2163> アルトナー 113300 80600 40.57% -0.65%<6094>* フリークHD 87800 62500 40.48% -8.36%<8515>* アイフル 3617900 2579600 40.25% 0%<1882> 東亜道 7400 5280 40.15% 1.02%<9474> ゼンリン 60400 43180 39.88% 0.42%<7514> ヒマラヤ 62500 45280 38.03% -0.61%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/25 10:41