注目トピックス　日本株

明治HD---大幅続伸、サル痘予防に天然痘ワクチン活用へとの報道を材料視

配信日時：2022/07/25 11:32 配信元：FISCO
明治HD<2269>は大幅続伸。WHOが緊急事態宣言を出したウイルス感染症「サル痘」を巡って、厚生労働省が29日に開く専門部会で天然痘ワクチンをサル痘予防に使うことの可否を審議すると伝わっている。国内でワクチンを生産しているのは、同社子会社のKMバイオロジクスとされており、関心が向かう形になっているようだ。WHOの緊急事態宣言は20年1月の新型コロナウイルス以来となる。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（5）：2026年3月期は年間38.0円配当を予定 *12:05JST コニシ Research Memo（5）：2026年3月期は年間38.0円配当を予定 ■株主還元策コニシ<4956>は株主還元として連結配当性向30%以上を維持し、毎期の業績を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としている。この方針に沿って、2026年3月期は前期と同額の年間38.0円（配当性向31.1%）を予定している。このように、株主還元に対しても前向きな同社の姿勢は評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/19 12:05 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（4）：2026年3月期は前期比4.5%増収、各利益は微増ながら増益を見込む *12:04JST コニシ Research Memo（4）：2026年3月期は前期比4.5%増収、各利益は微増ながら増益を見込む ■コニシ<4956>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高142,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益10,670百万円（同0.2%増）、経常利益11,200百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,100百万円（同0.2%増）を見込んでいる。営業利益は微増の予想だが、減価償却費が大幅増となる見込みであるため、EBITDAは同8.1%増と、本業は順調に伸びる見込みだ。セグメント別では、主力のボンドでは、住宅用は弱含みの可能性があるが、市場開拓による販売数量増や価格改定の効果が残るため売上高は76,900百万円（前期比4.1%増）、営業利益6,990百万円（同1.2%増）を予想している。「化成品」の売上高は40,000百万円（同8.3%増）の見込みで、経費削減により営業利益は1,540百万円（同13.7%増）を予想している。工事事業では土木関係や補修・改修・補強需要が堅調に推移するため増収予想だが、工期の長期化による利益計上の遅れにより減益を予想している。なお、減益予想は業況悪化によるものではなく、期をまたぐ大型工事が増えていることから利益の回収がずれ込むことによる。2. 2026年3月期の主な取り組み（1） ボンド事業（メーカー部門）1） 産業用途の新規開拓推進・電子電機・自動車向け弾性接着剤及び封止材などの開発を進め、さらなる新規採用拡大を図る2） 社会インフラ・建築ストック長寿命化への取り組み強化・建築用高耐候シーリング材の拡販を推進し、シェアアップを図る・ビルやマンションの外壁改修工法、防水工法の拡販を推進・土木分野におけるはく落防止工法の拡販3） 住宅関連用のさらなる拡販・建築資材用接着剤（集成材及びラミネート）のシェアアップを図る・サンライズ：リフォーム業界を中心に住宅用高耐候シーリング材の深耕開拓を推進・ウォールボンド工業：壁装用接着剤のコニシルート活用（西日本）によるシェアアップを図る（2） 化成品事業（商社部門）1） 注力分野への販売強化・自動車用モーターやバッテリーなどの車載部品関連商材の新規提案営業を強化・電子電機業界に高耐熱、放熱材料、封止材の販売強化を図る（3） 工事事業（工事部門）1） 土木補修分野のリペア市場における受注活動を強化・工事会社5社合計における通期受注目標である約440億円に対して、中間期で約303億円を受注済み（進捗率68.9%）中期経営計画では2027年3月期に営業利益115億円を目指す同社は、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」を発表している。以下がその概要であるが、順調に進捗していると言えそうだ。3. 数値目標主要なKPIの目標としては、2027年3月期に売上高1,500億円（2024年3月期実績比12.8%増）、営業利益115億円（同12.0%増）、EBITDA145億円（同17.0%増）、設備投資額（3年間の累計額）約150億円、株主還元（配当総額＋自己株式取得総額）約120億円を目指す。4. 資金配分計画実施状況（1） 資金配分計画（2025年3月期～2027年3月期）同社は、中期経営計画において、3年間の資金の配分を以下のように計画している。キャッシュ・イン：約300億円（営業キャッシュ・フロー）キャッシュ・アウト設備投資額：約150億円株主還元：約120億円（うち自己株式取得約50億円、配当約70億円）成長に向けた財務基盤の強化：約30億円（2） 2026年3月期中間期までの進捗状況計画に対して、2026年3月期中間期までの実施状況は以下のとおりであり、ほぼ計画どおり進捗していると言える。設備投資額：約99.5億円（主な設備投資は、同社の栃木工場水性接着剤製造所・物流倉庫、DX関連、サンライズの生産設備関連、ウォールボンド工業の物流倉庫など）自己株式取得：約65億円配当総額：約37億円（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/19 12:04 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は前年同期比4.7%の営業減益だが、ほぼ計画線 *12:03JST コニシ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は前年同期比4.7%の営業減益だが、ほぼ計画線 ■コニシ<4956>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要（1） 損益状況2026年3月期中間期の業績は、売上高65,533百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益4,622百万円（同4.7%減）、経常利益4,865百万円（同5.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,299百万円（同1.4%減）となった。減価償却費の増加により期初から営業減益を予想していたので、ほぼ計画線の着地であったと言える。セグメント別では、主力のボンドは新製品の新規採用と販売価格改善により増収となったが、減価償却費の増加で減益となった。化成品は、各業界向け商材が順調に推移し増収となったが、丸安産業（株）の販管費増加により減益となった。工事事業は、減収となったものの工事の進捗がほぼ計画どおりであったことから、セグメント利益は増益となった。減価償却費は1,437百万円（前年同期比486百万円増）となり、EBITDAは6,122百万円（前年同期比4.4%増）であった。営業利益の増減要因を見ると、ボンド事業の売上総利益は86百万円増となった。内訳は原材料コストの低下で52百万円増、製造経費の増加で584百万円減（うち減価償却費の増加が397百万円）、販売数量減で451百万円減、販売価格の改善で1,069百万円増であった。化成品の売上総利益は36百万円増、工事事業の売上総利益は64百万円増であった。このほか、調整額等で7百万円減、販管費の増加で405百万円減（うち減価償却費の増加89百万円）であった。（2） 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、流動資産は81,585百万円（前期末比4,183百万円減）となった。主に現金及び預金の減少1,422百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の減少2,773百万円、棚卸資産の増加457百万円による。固定資産は52,692百万円（同1,659百万円増）となったが、主に減価償却による有形固定資産の減少339百万円、システム開発による無形固定資産の増加753百万円、有価証券の値上がり等による投資その他の資産の増加1,245百万円による。その結果、資産合計は134,277百万円（同2,524百万円減）となった。負債合計は、48,731百万円（前期末比1,397百万円減）となったが、主に支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の減少937百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金の減少1百万円、退職給付に係る負債の増加13百万円等による。また、純資産合計は85,545百万円（同1,127百万円減）となったが、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加1,872百万円、有価証券評価差額金の増加764百万円、自己株式の増加3,332百万円等による。ボンドと化成品は減益も、工事事業は増益2. セグメント別状況（1） ボンドセグメント売上高は36,673百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益は3,187百万円（同6.7%減）となった。住宅関連の一部の分野で需要が低調で数量ベースでは低下したが、全体では新規獲得や販売価格の改定効果により売上高は前年同期並みを確保した。営業利益は減価償却費の増加により減益となった。（2） 化成品セグメント売上高は19,115百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益は642百万円（同9.3%減）となった。各業界向け商材が順調に推移し増収となり売上総利益は増益となったが、丸安産業の販管費が増加したことからセグメント利益は減益となった。（3） 工事事業セグメント売上高は9,744百万円（前年同期比11.2%減）、営業利益は773百万円（同9.8%増）となった。減収ではあったが、ほぼ計画線で推移し、工事も予定どおり進んだことから増益を確保した。3. 2026年3月期中間期の設備投資額2026年3月期中間期の設備投資額は、通常の機械設備等の更新も含めて2,191百万円、減価償却費は1,437百万円となった。通期での主な投資計画は、同社の栃木工場及び新基幹システム、サンライズの生産設備関連、ウォールボンド工業の新物流倉庫関連などである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/19 12:03 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（2）：国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー *12:02JST コニシ Research Memo（2）：国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー ■事業概要1. 主要な事業セグメントコニシ<4956>は、「ボンド」「化成品」「工事事業」の3セグメント及びその他で事業を展開している。2025年3月期の売上高比率は、ボンド54.4%、化成品27.2%、工事事業18.3%、その他0.1%となっている。営業利益（調整前）の比率ではボンドが64.6%、化成品が12.7%、工事事業が21.2%、その他1.5%となっている。化成品の営業利益の比率が低いのは、同事業が仕入販売を行う商社事業であるのに対して、ボンド及び工事事業は自社で製造・販売・エンジニアリング等を行っているためである。（1） ボンドボンドでは、主に一般家庭用、住宅・建材用、産業資材用の各種接着剤、シーリング材及びワックス・両面テープ等の製造・販売を国内外で行っている。また、子会社のサンライズ（株）では、主に戸建て用の建築用シーリング材や自動車用シール材・接着剤を製造・販売している。ウォールボンド工業（株）は、壁紙用接着剤の製造・販売を行っている。（2） 化成品化成品では石油化学製品、合成樹脂、工業用薬品全般、電子機能性材料の仕入販売を行っており、主たる業務は商社的な事業である。（3） 工事事業工事事業の主たる業務は子会社のボンドエンジニアリング（株）、コニシ工営（株）※、近畿鉄筋コンクリート（株）、角丸建設（株）、中信建設（株）が手掛ける工事請負事業である。主に官公庁、鉄道会社、道路公団等から発注された道路、鉄道、トンネル、橋梁などの補修・改修・補強工事を請負う。接着剤メーカーとしてのノウハウや経験を生かした独自の工法を活用し、工事事業子会社が補修・改修・補強工事を専門で行っていることが特徴である。※ 北海道を地盤とする連結子会社。（4） その他2025年3月期までは主に本社ビルの賃貸による不動産賃貸業をその他事業として計上していたが、2026年3月期から収益を営業外収益に計上しているため、事業セグメントから外している。2. 市場シェアと競合企業主力製品である合成接着剤においては生産量ベースでの市場シェアは10%強の水準と推計され、ここ数年はわずかながら上昇トレンドにある。また、金額ベースのシェアは12～13%（建設用シーリング材を除く）と推計され、国内では数量・金額ともトップシェアとなっている。主な競合企業は、一般家庭用ではセメダイン（株）、住宅関連用では主にアイカ工業<4206>、（株）オーシカなどがある。建設用シーリング材ではシーカ・ハマタイト（株）、サンスター技研（株）などと競合する。建設・土木用のうち、接着剤ではショーボンドマテリアル（株）が競合となるが、実際の工事現場では子会社のボンドエンジニアリングがショーボンド建設（株）と競合する格好となっている。また、工場生産用ではレゾナック・ホールディングス<4004>、ヘンケルジャパン（株）やオーシカ等が競合大手である。また、エレクトロニクス製品の生産用ではセメダインや（株）スリーボンドと競合するが、両面テープまで広げると日東電工<6988>やスリーエム ジャパン（株）が競合企業として挙げられる。3. 特色、強み（1） ブランド力同社の最大の強みは「ボンド」の持つブランド力である。一般家庭用の「ボンド木工用」から建築用・産業用の「ボンド」まで、多くの人が「ボンド」の名を知っている。（2） 製品ラインナップ製品ラインナップが豊富なことも同社の特色である。幅広い製品ラインナップを揃えているため、需要先も土木、建設、住宅、自動車、電機など多岐にわたっている。そのため、業績は特定の業種や製品に左右されにくく、企業としての収益基盤は安定している。これも同社の強みである。（3） 接着剤専業メーカーとしての強み多くの競合企業（セメダインを除く）は接着剤の専門メーカーではなく、化学品メーカーが多い。言い換えれば、競合企業にとって接着剤は本業ではなく1つの事業でしかない。これに対して同社は接着剤専業メーカーであるため、顧客からの信頼は厚い。これも同社の特色であり、強みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/19 12:02 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（1）：2026年3月期は増収増益を見込む。2027年3月期に営業利益115億円目指す *12:01JST コニシ Research Memo（1）：2026年3月期は増収増益を見込む。2027年3月期に営業利益115億円目指す ■要約コニシ<4956>は、「ボンド」ブランドで知られる国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカーである。一般家庭用が有名であるが、産業用、住宅・建材用、建築・土木用と幅広い製品を揃えており、主たる市場は住宅・建築・土木関連である。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高65,533百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益4,622百万円（同4.7%減）、経常利益4,865百万円（同5.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,299百万円（同1.4%減）となった※。減価償却費の増加により期初から営業減益を予想していたため、ほぼ計画線の着地であったと言える。EBITDA（償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は6,122百万円（前年同期比4.4%増）であった。セグメント別では、主力のボンドは新製品の新規採用と販売価格改善により増収となったが、栃木工場の新水性製造所の稼働などによる減価償却費の増加で減益となった。化成品は各業界向け商材が順調に推移し増収となったが、子会社の販管費増加により減益となった。工事事業は減収となったものの、工事の進捗がほぼ計画どおりであったことから、セグメント利益は増益となった。※ 2025年3月期まで「不動産賃貸」を「その他事業」として売上高・売上原価を計上していたが、2026年3月期から同事業の収益を「営業外収益」に計上している。前年同期も同様に遡及・修正されている。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高142,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益10,670百万円（同0.2%増）、経常利益11,200百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,100百万円（同0.2%増）を見込んでおり、期初予想を据え置いた。セグメント別では、ボンド事業の建築基準法改正による前期の駆け込み需要の影響が縮小することと、工事事業は工事の進捗が順調に推移することを見込み、通期業績計画の変更はない。主力のボンドでは、住宅用は弱含みの可能性があるが、市場開拓による販売数量増や価格改定の効果が残るため増収増益を見込んでいる。化成品は増収予想ながら利益率の改善（経費削減）により増益予想としている。工事事業では土木関係や補修・改修・補強需要が堅調に推移すると予想されるが、工期の長期化による利益計上の遅れにより減益を予想している。設備投資額は、6,127百万円（中間期実績2,191百万円）を予定、前期比では減少するが依然として高水準であり、減価償却費は3,129百万円（前期実績2,082百万円）と大幅に増加する見込みだ。そのため、営業利益の伸びは小幅にとどまっているが、EBITDAは同8.1%増を予想している。年間配当は、38.0円（予想配当性向31.1%）の予定である。3. 中期経営計画同社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。2027年3月期における定量的な目標値として、売上高1,500億円、営業利益115億円、EBITDA145億円を設定した。この間の設備投資額（累計）は、事業拡大・効率化を目的とした成長投資を中心に約150億円を計画しており、さらに株主還元も約120億円（自己株式取得約50億円、配当約70億円）を行う予定だ。今後これらの計画・目標がどのように進捗するか、定量的な目標の達成だけでなく、定性的にも同社がどのように変わるか注目したい。■Key Points・国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー。販売先は産業用、住宅・建材用、建築・土木用など幅広い・2026年3月期は営業利益は前期比0.2%増予想だが、EBITDAは同8.1%増を見込む・中期経営計画に沿って、2027年3月期に営業利益115億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/19 12:01 注目トピックス　日本株 ネクセラファーマ---大幅反落、ベーリンガーがライセンスオプション権の未行使を決定 *11:29JST ネクセラファーマ---大幅反落、ベーリンガーがライセンスオプション権の未行使を決定 ネクセラファーマ<4565>は大幅反落。ベーリンガーインゲルハイムでは、同社が統合失調症を対象に開発を進めているGPR52受容体作動薬プログラムに関する独占的ライセンスオプション権について、行使しない決定を通知しているもよう。同社では、共同研究の下で創出された全てのデータおよび知的財産権利をすべて取得、26年中に大手製薬企業などとの提携を目指していくとしている。同プログラムの先行きに対する警戒感につながっているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/19 11:29 注目トピックス　日本株 武田薬品---大幅反発、乾癬の治療薬が最終治験で良好な結果 *11:26JST 武田薬品---大幅反発、乾癬の治療薬が最終治験で良好な結果 武田薬品<4502>は大幅反発。皮膚病である乾癬の治療薬候補「ザソシチニブ」について、最終段階の治験で良好な結果を得たと前日に発表している。投与を受けた患者の半数以上が、皮膚の症状が消失するかほぼなくなっており、副作用の程度もおおむね良好なもよう。2026年度中に米国を含む各国で承認申請する計画のようだ。乾癬の患者にとっての経口薬としては、最も注目される薬剤になるとの期待感が先行へ。 ＜HM＞ 2025/12/19 11:26 注目トピックス　日本株 ファイバーゲート：株価は重要な岐路で反転上昇へ、配当利回りも4% *11:25JST ファイバーゲート：株価は重要な岐路で反転上昇へ、配当利回りも4% 2021年2,500円を上回る株価から、足もとで665円まで調整しているファイバーゲート<9450>の株価は、反転上昇の時期を迎えつつある。配当利回りも4%となっており、高いインカムゲインを得ながら、その時期を待つことができる。再成長が時価総額に反映されれば、現状137億円の時価総額は300～450億円程度まで上昇する可能性もある。前期は売上高で前期比3.6%の増収、同18.0%の減益、初めて利益が減益となった状況に対して、今期2026年6月期は売上高で前期比7.5%増の14,050百万円、営業利益で同2.1%増の2,000百万円と利益面で反転が予想されている。11月14日に発表された第１四半期決算は、売上高で前年同期比13.2%増の3,456百万円、営業利益で同11.1%減の412百万円となっている。ホームユース事業は売上高で前年同期比4.1%増の2,752百万円、営業利益で同11.6%減の591百万円、ビジネスユース事業は売上高で同4.1%減の389百万円、営業利益で同13.3%増の82百万円、不動産/再生エネルギー/他事業は売上高で同65.6倍の315百万円、営業損益で16百万円の赤字（前年同期は8百万円の赤字）である。ホームユース事業の採算低下は、ホームユース機器売切方式契約の本格化による契約初年度の損益悪化が原因。売切方式においてはその後の利益増もあり、契約期間累計損益では従来方式とそもそも差異がないものの（むしろストック売上高として積み上がっていくものの）、クロスセルやB2Cの推進、値上げなど付加価値引上げ策の加速・強化を推進する。ホームユース事業も、受注残積み上げが進展しており、下期に向けて売上が加速する見込み。非通信領域では、不動産で特に案件増は見込まないものの、再生エネルギー関連での貢献が想定されている。2026年6月期は、「中期的に経常利益50億円を目指す」ことのできる体制を構築するための、仕掛けづくりの1年と位置付けられている。今後2年で取り組むべき2つの課題は、期間損益成長ピッチの回復、構内インフラ・インテグレーターとしての地歩固めとなる。前者は既述のクロスセルやB2Cの推進、値上げなど付加価値引上げ策の加速・強化に加え、AI活用による生産性向上、営業体制の再構築を進めた。後者は、従来ターゲットとしていなかった分譲マンション(持家共同住宅)もサービスの対象に加え、ホームユース事業のTAM規模を従来の1.5倍に拡大する。経常利益50億円を達成した際、PER15倍で評価されれば、時価総額は450億円程度となる（現状137億円）。今後2030年にかけての利益CAGRが+25%強に加速し、それに応じて今期予想PERも20倍半ばまで上昇する場合、時価総額は300億円を上回る。なお、ファイバーゲートは、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供するホームユース事業、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けにフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex」を提供するビジネスユース事業を展開するほか、新規領域として再生可能エネルギー・不動産事業を展開している。マンション・アパートのオーナーが入居者に無料で利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止のための有効なサービスと認知されている。また、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供することで、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポートまで一貫してサービスを提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築している。ネットワーク整備を求める潜在顧客数が圧倒的な中堅・中小規模法人をターゲットとしており、規模的に大手が手をつけにくいところをカバーする。同社のホームユース事業は、ＭＭ総研による全戸一括型マンションISPシェア調査の直近シェアで9.3％に相当、シェアランキングで前年の3位から2位に浮上した。また、ホームユース事業・ビジネスユース事業の２つの事業を実施している上場企業はおらず、企業全体で見たときの競合は存在しない。直近は、主力のホームユース事業で監視カメラ、スマートコールや宅配BOX、FGTVなどの製品をクロスセルで販売しており、この施策も好調に推移している。今後、ホームユース事業では特定販路に依存しない多様かつ強力なパートナー企業の開拓と対応する営業人員の強化、IoT等クロスセル商材による利益の底上げによって2026年6月期に契約戸数（累計）74万戸超（25年6月期68万戸）を掲げる。また、ビジネスユース事業では病室向け、介護DX、観光、イベントの需要が強いようで、要となる営業強化とニーズに応えるための専門性を高める。さらに、非通信インフラ（再エネ・不動産）事業については、第3の柱としてホームユース事業、ビジネスユース事業と共通の顧客基盤にて事業を展開していく。再エネは通信サービスの既存販路との親和性が高く、通信サービスと再エネ（電気）サービス同士のクロスセルも見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/19 11:25 注目トピックス　日本株 シンシア---株主優待一部変更（デジタルギフトメニューの追加） *11:21JST シンシア---株主優待一部変更（デジタルギフトメニューの追加） シンシア<7782>は18日、2025年12月31日を基準日とする株主優待において、対象株主向けのデジタルギフトに関して、選択可能な交換先メニューを追加すると発表した。これは、2025年10月7日に発表された従来の優待内容に対する追加措置であり、株主の利便性向上を目的とする。対象となる株主は200株以上を保有し、かつ継続保有期間が1年以上または3年以上の者である。保有期間1年以上の株主には1,000円相当、3年以上の株主には3,000円相当のデジタルプラス<3691>が提供するデジタルギフト（R）が提供される。今回追加された交換先は「楽天ポイントギフト」と「ビットコイン by bitFlyer」である。なお、「当社ブランド商品の公式販売サイトでご利用いただける特別ご優待券」については、2025年10月7日発表以前の内容から変更はない。 ＜NH＞ 2025/12/19 11:21
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