注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---クリエイトが「Ucare」の取り扱いを開始
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の子会社であるUSEN WORKINGは9日、クリエイトと販売代理店契約を締結し、クリエイトが同社の介護領域特化型ワークシェアリングサービス「Ucare（ユーケア）」の取り扱いを開始することを発表した。「Ucare」は、介護施設と介護ワーカーを繋ぐアプリで、同社は、人手不足に悩む介護業界の課題解決に貢献するため、4月から介護施設向けに提供している。「Ucare」の登録ワーカー数は8,000人を超えており、現在もマーケティング・開発体制を強化し、導入施設・サービス提供エリアの拡大に向け、さらなるサービスの拡充を進めている。今回のパートナーシップにより、「Ucare」の登録施設数を増加させるとともに、介護施設の雇用機会をさらに創出し、地域社会に貢献していくとしている。
＜ST＞
2021/09/10 12:03
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ---「非住宅版SE構法 構造性能保証制度」10月から提供開始
エヌ・シー・エヌ<7057>は9日、木造非住宅市場へ新規参入を検討する工務店や中小建設会社を後押しする、構造躯体の瑕疵保証制度「非住宅版SE構法 構造性能保証制度」を2021年10月から提供開始することを発表した。本保証制度は、非住宅物件向けの瑕疵保証制度で、一般的な木造住宅に比べて設計の難易度が高く、構造材の品質や施工品質が比較的安定しないといわれる木造非住宅物件の構造品質を保証するもの。木造非住宅市場は国策事業として注目されているが、本保証制度の提供により、工務店や中小建設会社の市場参入を後押しすることで、安心・安全な木造非住宅市場の拡大を目指していく。木造非住宅建築市場は、2010年の「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」施行以来、年々拡大傾向にあり、2019年の市場規模は約7000億円まで拡大。木造建築物の普及は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして位置づけられており、2021年10月に施行予定の「改正公共建築物等木材利用促進法」では、公共建築物だけにとどまらず、民間の建築物まで対象が拡大される予定となっている。同社によると、非住宅木造建築の構造躯体及び基礎を対象にした「非住宅版 SE構法 構造性能保証制度」は、木造建築業界初としている。
＜ST＞
2021/09/10 12:01
注目トピックス 日本株
TKP---TKPガーデンシティ仙台駅北を、宮城県の『抗体カクテル療法センター』として提供開始
ティーケーピー<3479>は9日、アパホテル同社は、運営しているアパホテル同社は、フランチャイズとして運営するアパホテル10棟のうち、4棟を新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養施設として提供してきた。今回新たに、宿泊療養施設内の会議室を『抗体カクテル療法センター』として貸し出すことで、より一層新型コロナウイルス感染拡大防止に関するサポート実施を図るとしている。
＜ST＞
2021/09/10 11:59
注目トピックス 日本株
ビューティガレージ---大幅続落、第1四半期大幅増益決算もサプライズ乏しく
ビューティガレージ<3180>は大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.9億円で前年同期比62.5％の大幅増益となっている。美容業界のEC化の流れが継続する中、前年同期に対して売上が大幅に回復している。ただ、季節性もあるといえ、前四半期比で売上は減収となり、通期計画に対する営業利益も低水準、決算に大きなサプライズは乏しくなっている。株価が高値水準にあったなかで、出尽くし感からの利食い売りが先行する形に。
＜TY＞
2021/09/10 10:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～BASE、SMSなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月10日 10:40 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8086> ニプロ 2545600 420260 505.72% -8.15%<1433> ベステラ 379300 67980 457.96% 2.55%<4194> ビジョナル 214400 43680 390.84% 0.16%<4238> ミライアル 1193700 311960 282.65% 12.83%<9692> シーイーシー 367600 101520 262.1% -9.8%<3180> Bガレージ 228500 65720 247.69% -10.76%<5290> ベルテクス 63000 18400 242.39% 6.46%<3458> シーアールイー 449300 139920 221.11% 11.37%<4523> エーザイ 3045500 994800 206.14% -8.69%<9127> 玉井船 760700 268080 183.76% 0.05%<3565> アセンテック 160700 57100 181.44% 6.39%<2767> フィールズ 214400 81600 162.75% 4.82%<3925> DS 178500 73180 143.92% 9.63%<4574> 大幸薬品 592200 249080 137.75% 8.26%<3487> CREロジスティクス 7831 3356 133.34% -2.32%<8473> SBI 3254400 1472540 121.01% 6.63%<5781> 東邦金 445800 203940 118.59% 8.33%<3475> グッドコムA 224900 107520 109.17% -4.55%<6184> 鎌倉新書 969200 464340 108.73% -8.03%<3659> ネクソン 4078200 1991120 104.82% -7.06%<7421> カッパ・クリエ 372400 182420 104.14% 0.42%<7816> スノーピーク 1145200 575940 98.84% 5.78%<2563> iS500米H 49142 25759.8 90.77% 0%<1308> 上場TPX 1122500 624920 79.62% 0.71%<4477>* BASE 5820700 3347660 73.87% 9.72%<2175>* SMS 370100 213040 73.72% 4.67%<4980>* デクセリアルス 620400 362140 71.31% 6.92%<6073> アサンテ 83800 49060 70.81% 0.55%<4014>* カラダノート 83200 48800 70.49% 2.46%<4109>* ステラケミファ 92900 54960 69.03% 5.35%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/10 10:53
注目トピックス 日本株
エーザイ---大幅下落、バイオジェン急落の流れが波及
エーザイ<4523>は大幅下落。前日の米国市場ではバイオジェンが6.7％安と急落、同社と共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」だが、当初見込んでいたよりも販売ペースは遅いとコメントしたことが背景のようだ。市場の懸念を認める形になっている。同社にとっても、同治療薬への期待感が一段と低下する流れにつながり、売りが波及する展開になっているようだ。
＜TY＞
2021/09/10 10:40
注目トピックス 日本株
シーアールイー---大幅続伸、連続大幅増益見通しを好感
シーアールイー<3458>は大幅続伸。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は57.7億円で前期比36.5％増益となり、従来予想の50億円を上回る着地になっている。また、22年7月期も86億円で同49.0％増と連続大幅増益の見通し。年間配当金も前期23円から24円への増配を計画。物流投資事業の拡大を見込んでいるもよう。また、新たに中期計画を発表、事業利益は前期の62億円に対し、26年7月期は120億円を目指すとしている。
＜TY＞
2021/09/10 10:29
注目トピックス 日本株
積水ハウス---反発、業績上方修正でコンセンサス上回る水準に
積水ハウス<1928>は反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1097億円で前年同期比18.4％増益となった。会社側では通期予想を従来の2000億円から2200億円、前期比18.0％増に上方修正、コンセンサスを100億円程度上回る水準となっている。年間配当金計画も86円から88円に増配としている。米国での住宅販売が好調なほか、想定以上に利益率も堅調推移となっているもよう。
＜TY＞
2021/09/10 10:15
注目トピックス 日本株
新生銀行---ストップ高買い気配、SBIHDがTOBの実施を発表
新生銀行<8303>はストップ高買い気配。SBIHD<8473>が同行に対してTOBをかけると発表している。現在20％超の株式を保有しており、約1100億円を投じ最大48％まで出資比率を引き上げる計画のようだ。同行ではTOBに賛同していないとし、敵対的TOBにもつれ込む可能性もあるとされている。TOB価格は2000円で、前日終値に対するプレミアムは39％、買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格にサヤ寄せを目指す動きが先行。
＜TY＞
2021/09/10 10:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ニプロ、ベステラ などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月10日 9:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8086* ニプロ 1612200 420260 283.62% -8.00> 0 0 0 0% 0%<1433* ベステラ 205700 67980 202.59% +2.68> 0 0 0 0% 0%<4238* ミライアル 921900 311960 195.52% +15.34> 0 0 0 0% 0%<5290* ベルテクス 49600 18400 169.57% +5.33> 0 0 0 0% 0%<4194* ビジョナル 112200 43680 156.87% +1.94> 0 0 0 0% 0%<3565* アセンテック 124100 57100 117.34% +6.31> 0 0 0 0% 0%<9692* シーイーシー 217300 101520 114.05% -8.58> 0 0 0 0% 0%<3180* Bガレージ 140300 65720 113.48% -8.65> 0 0 0 0% 0%<2767* フィールズ 166400 81600 103.92% +3.61> 0 0 0 0% 0%<7421* カッパ・クリエ 358500 182420 96.52% +0.50> 0 0 0 0% 0%<4523* エーザイ 1923200 994800 93.33% -8.00> 0 0 0 0% 0%<9127* 玉井船 513500 268080 91.55% +3.27> 0 0 0 0% 0%<3458* シーアールイー 261600 139920 86.96% +17.98> 0 0 0 0% 0%<4574* 大幸薬品 453700 249080 82.15% +7.08> 0 0 0 0% 0%<5781* 東邦金 371000 203940 81.92% +9.42> 0 0 0 0% 0%<3487* CREロジスティクス 5710 3356 70.14% -1.95> 0 0 0 0% 0%<3659* ネクソン 3372000 1991120 69.35% -6.75> 0 0 0 0% 0%<6073* アサンテ 81100 49060 65.31% +0.39> 0 0 0 0% 0%<2563* iS500米H 42433 25759.8 64.73% +0.00> 0 0 0 0% 0%<6184* 鎌倉新書 707500 464340 52.37% -9.57> 0 0 0 0% 0%<3969* エイトレッド 58700 39400 48.98% +1.89> 0 0 0 0% 0%<7816* スノーピーク 844000 575940 46.54% +7.22> 0 0 0 0% 0%<3475* グッドコムA 154700 107520 43.88% -4.29> 0 0 0 0% 0%<9873* 日本KFC 68600 48440 41.62% +0.65> 0 0 0 0% 0%<7459* メディパル 614700 437460 40.52% +0.46> 0 0 0 0% 0%<8473* SBI 2056500 1472540 39.66% +4.88> 0 0 0 0% 0%<3925* DS 100900 73180 37.88% +9.38> 0 0 0 0% 0%<6103* オークマ 197100 145360 35.59% +1.76> 0 0 0 0% 0%<1308* 上場TPX 781800 624920 25.10% +0.43> 0 0 0 0% 0%<8999* グランディ 57300 46180 24.08% +1.43> 0 0 0 0% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/10 09:49
注目トピックス 日本株
ナノキャリア---mRNAの活用拡大に向けた次世代型細胞医薬に係る共同研究契約を締結
ナノキャリア<4571>は8日、キッズウェル・バイオ<4584>が進めている乳歯歯髄幹細胞(SHED)を活⽤した次世代の細胞医薬創成プロジェクトに関し、同社のmRNAなどの核酸デリバリー技術を活用する共同研究契約を締結したことを発表。SHEDへの効率的なmRNAを⽤いる遺伝子導入法を確立し、遺伝子導入SHEDの有効性検証を行う。mRNAを用いる遺伝子導入技術を確立することで、既存の細胞医薬に新たな機能を付加した「より高い治療効果」や「疾患部位に細胞を届けやすくする指向性の強化」といった効果を狙う次世代型細胞医薬「デザイナー細胞」を創生し、根治が難しい疾患等に対する新たなモダリティを提供できるという。同社は、今後もmRNA医薬開発における重要なポイントとなるデリバリー技術により、これまでできなかった治療を可能にするなど活用拡大を目指し、新たなマーケットの創出を狙うとしている。
＜ST＞
2021/09/10 09:32
注目トピックス 日本株
シーアールイー、新生銀◆今日のフィスコ注目銘柄◆
シーアールイー<3458>足元で強い上昇トレンドを形成しており、昨年6月以来の高値を突破し最高値を更新。ボリンジャーバンドでは+2σを超えて過熱感は警戒されやすいものの、バンドは急拡大を見せており、バンドの拡大に沿ったトレンドを形成。最高値更新で需給妙味は一段と高まりやすく、水準修正の流れが継続しそうだ。新生銀<8303>本提携する全国の地方銀行を束ねる受け皿にしたいとの意向があると伝えられており、出資先の地銀をあわせた総資産は約22兆円と国内上位10行に浮上するようだ。TOB価格にサヤ寄せする動きから本日はストップ高が見込まれ、他の銀行株へも再編思惑の流れが波及しそうだ。
＜FA＞
2021/09/10 09:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ハウテレビジョン、セルソース、i−plugなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比ブイキューブ<3681> 1776 -9725日線レベルでは戻り売りが優勢に。レーザーテック<6920> 27970 -16508日にかけての大幅高で過熱感から利食い売り優勢。塩野義製薬<4507> 7397 -226高値圏で利食い売りが優勢の展開にも。青山商事<8219> 724 -2175日線までの上昇でリバウンド一巡感も。レノバ<9519> 5670 +170引き続き再生エネ関連として上値追いが続く形に。日本電子<6951> 8860 -270公募価格・売出価格が8日に決定。東邦金属<5781> 1200 +92核融合関連銘柄として物色のもよう。タカトリ<6338> 1010 +66パワー半導体向けSiC材料切断加工装置の大口受注獲得を発表。ゼット<8135> 285 +22特段材料見当たらないが25日線突破で買い仕掛けか。松尾電機<6969> 1221 +120新電池関連として関心向かうか。ストリーム<3071> 142 -375-7月期の収益悪化をネガティブ視。アゼアス<3161> 773 -117業績上方修正も出尽くし感が優勢に。サイバーステップ<3810> 652 -72第三者割当による新株予約権の発行を発表。大泉製作所<6618> 1177 +12EV関連の一角には連日の物色。FRONTEO<2158> 1871 +164東京都に管理医療機器販売業の届出、AI医療機器の直接販売可能に。ハウテレビジョン<7064> 2450 +40022年1月期上期の営業損益は赤字縮小、若手対象のリクルーティング伸長。ALBERT<3906> 5040 +290日本総研とDX領域で協業を開始と発表。ナノキャリア<4571> 301 +3mRNA医薬の応用拡大に向けキッズウェル・バイオとの共同研究契約締結。セルソース<4880> 17700 +560乳がん治療患者への情報提供サービス「Sakura Pass」開始と公表。テクノホライゾン<6629> 1402 +49イギリスのIgloo Vision社とパートナーシップ契約を締結。アクリート<4395> 2557 +187市場の関心強く連日強い値動き。キタック<4707> 416 +71短期資金の関心向かう。i−plug<4177> 6840 +310ハウテレビジョンの値動きが刺激材料との見方。
＜FA＞
2021/09/10 07:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、大阪比145円高の29945円～
ADRの日本株はトヨタ<7203>、エーザイ<4523>、太陽電<6976>が冴えない他は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、伊藤忠<8001>、富士通<6702>、ソフトバンクG<9984>、オムロン<6645>、TDK<6762>など対東証比較（1ドル109.72円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円高の29945円。9日のNY市場は下落。ダウ平均は151.69ドル安の34879.38ドル、ナスダックは38.39ポイント安の15248.25で取引を終了した。新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、パンデミック以降で最小となったことを好感し、寄り付き後、上昇。しかし、新型コロナウイルス変異株の流行によりソフトウェアメーカーのマイクロソフト（MSFT)が従業員のオフィス復帰を無期限に延期したほか、航空各社が予約減少で見通しに慎重な見方を見せたため、消費、景気への影響を警戒した売りが強まり、下落に転じた。9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円96銭から109円62銭まで下落し、109円73銭で引けた。30年国債入札が強い結果となったため、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。NY原油先物10月限は反落（NYMEX原油10月限終値：68.14 ↓1.16）。■ADR上昇率上位銘柄（9日）<8303> 新生銀 3.52ドル 1931円 （491円） +34.1％<1928> 積水ハウス 21.53ドル 2362円 （88.5円） +3.89％<7202> いすゞ 13.78ドル 1512円 （41円） +2.79％<6723> ルネサス 6ドル 1317円 （24円） +1.86％<8309> 三井トラスト 3.45ドル 3785円 （58円） +1.56％■ADR下落率上位銘柄（9日）<4523> エーザイ 79.41ドル 8713円 （-384.18円） -3.39％<6952> カシオ 162.75ドル 1786円 （-48.51円） -3.29％<6976> 太陽電 249.3ドル 6838円 （-144.03円） -2.81％<6753> シャープ 3.28ドル 1440円 （-21.37円） -2.73％<6460> セガサミーHD 3.55ドル 1558円 （-19.14円） -2.37％■その他ADR銘柄（9日）<1925> 大和ハウス 33.44ドル 3668円 （12円）<1928> 積水ハウス 21.53ドル 2362円 （88.5円）<2503> キリン 18.96ドル 2080円 （3円）<2802> 味の素 31.71ドル 3479円 （12円）<3402> 東レ 13.67ドル 750円 （4.1円）<3407> 旭化成 22.06ドル 1210円 （5.5円）<4523> エーザイ 79.41ドル 8713円 （-380円）<4901> 富士フイルム 87.45ドル 9595円 （41円）<4911> 資生堂 72.17ドル 7918円 （16円）<5108> ブリヂストン 23.98ドル 5262円 （18円）<5201> AGC 10.28ドル 5640円 （-20円）<5802> 住友電 13.81ドル 1515円 （-10円）<6301> コマツ 25.87ドル 2838円 （11.5円）<6503> 三菱電 28.56ドル 1567円 （6.5円）<6586> マキタ 61.03ドル 6696円 （46円）<6645> オムロン 104.26ドル 11439円 （109円）<6702> 富士通 38.85ドル 21313円 （93円）<6723> ルネサス 6ドル 1317円 （24円）<6753> シャープ 3.28ドル 1440円 （-20円）<6758> ソニーG 109.95ドル 12064円 （14円）<6762> TDK 115.24ドル 12644円 （74円）<6902> デンソー 36.33ドル 7972円 （40円）<6954> ファナック 23.8ドル 26113円 （133円）<6976> 太陽電 249.3ドル 6838円 （-142円）<6988> 日東電 42.17ドル 9254円 （44円）<7201> 日産自 10.48ドル 575円 （1.9円）<7202> いすゞ 13.78ドル 1512円 （41円）<7203> トヨタ 180.07ドル 9879円 （-19円）<7267> ホンダ 30.91ドル 3391円 （-16円）<7270> SUBARU 9.36ドル 2054円 （-4円）<7733> オリンパス 22.14ドル 2429円 （17.5円）<7741> HOYA 1 67.93 -1ドル 18425円 （130円）<7751> キヤノン 24.68ドル 2708円 （19円）<7974> 任天堂 61.55ドル 54026円 （-314円）<8001> 伊藤忠 63.79ドル 3500円 （49円）<8002> 丸紅 85.37ドル 937円 （5.9円）<8031> 三井物 461.48ドル 2532円 （10.5円）<8053> 住友商 14.74ドル 1617円 （2円）<8306> 三菱UFJ 5.74ドル 630円 （5.9円）<8309> 三井トラスト 3.45ドル 3785円 （58円）<8316> 三井住友 7.18ドル 3939円 （12円）<8411> みずほFG 2.94ドル 1613円 （10.5円）<8591> オリックス 96.43ドル 2116円 （-3.5円）<8604> 野村HD 5.18ドル 568円 （-3.3円）<8766> 東京海上HD 51.35ドル 5634円 （27円）<8802> 菱地所 16.55ドル 1816円 （6.5円）<9432> NTT 29.61ドル 3249円 （14円）<9735> セコム 19.55ドル 8580円 （-6円）<9983> ファーストリテ イ 68.92ドル 75614円 （214円）<9984> ソフトバンクG 32.65ドル 7165円 （40円）
＜NH＞
2021/09/10 07:31
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ミライアル、東京機械製作所、ラクスなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比HENNGE<4475> 5650 +90岩井コスモ証券は投資判断「A」、目標株価8000円でカバレッジ開始。ネクソン<3659> 2237 -108中国規制当局によるゲーム業界への警告でテンセントなどが急落したことが波及。ENECHANGE<4169> 2671 -271直近連騰からの利益確定売り嵩む。アライドアーキテクツ<6081> 813 -4275日線に頭抑えられてからの軟調継続。ミライアル<4238> 1715 +257一段の収益拡大見通しを好材料視。東京機械製作所<6335> 3360 +502アジア開発の株式買い増しを引き続き思惑視。東京電力HD<9501> 322 +32「安全な原発は再稼働」との河野氏発言受けて電力株には安心感も。MS−Japan<6539> 1153 +109特に目立った材料もなく需給要因が中心。日本ギア工業<6356> 326 +21原発関連として電力株の上昇に連れ高も。ラクス<3923> 4390 +405売り方の買い戻し優勢でもみ合い上放れへ。enish<3667> 507 +7「進撃の巨人」のスマホゲームを発表で。四国電力<9507> 822 +58電力株が全面高の流れに乗る形へ。戸田工業<4100> 3705 +170新電池関連としての物色継続で高値更新。廣済堂<7868> 1184 +50年初来高値更新で上値妙味も広がる。東エレデバ<2760> 7110 +340引き続き業績上方修正を買い材料視する動きに。東邦亜鉛<5707> 2620 +133日経平均継続採用以降は買い戻しが優勢か。アイモバイル<6535> 1613 +130今後の順調な収益拡大見通しを評価。北海道電力<9509> 546 +31電力株には原発リスクの後退が買い材料に。関西電力<9503> 1120.0 +57.0過度な原発政策に対する警戒感が後退で。テスホールディングス<5074> 2447 +9レノバなど再生エネ関連の上昇が刺激。ヤクルト本社<2267> 5720 -340シティグループ証券では投資判断を格下げ。SHIFT<3697> 26030 -1560SAP女子育成・就労支援事業を開始で8日は一段高。コロワイド<7616> 1737 -76公募・売出株の受渡期日迎えて需給悪化。日ペHD<4612> 1368 -79目立った材料もなく戻り売りなど需給要因。
＜FA＞
2021/09/10 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/09（2）】SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>に対しTOBを実施
■SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>に対しTOBを実施 買付価格は1株2000円 出資比率は最大48％に 同社の意見表明はこれから■積水ハウス<1928>、積水ハウス不動産グループを組織再編へ■アトラグループ<6029>子会社で「Fitness Mirror」関連事業等のOne Third Residence、第三者割当増資を実施■総合都市開発のアパグループ、大阪府門真市の「門真ターミナルホテル」を買収■イチネンHD<9619>傘下のイチネンMTM、各種自動車部品卸売事業などを同じく傘下のアクセスに承継■CRE<3458>、中期経営計画を発表■サカイオーベックス<3408>、MBOが成立 上場廃止へ■米Houlihan Lokey、GCA<2174>へのTOB買付価格を引き上げ 普通株は1株1380円から1398円に■バルクHD<2467>、子会社サイバージムジャパンのフィリピンIT大手との合弁会社設立等の報道についてコメント■JAL<9201>、資金調達の報道に関し「希薄化を伴わないハイブリッド・ファイナンスにより3000億円程度の資金調達を予定。詳細は明日公表」【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/09 16:39
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:グローバルWは大幅続落、ハウテレビジョンが年初来高値
<3936> グローバルW 7910 -2170大幅続落。東証が8日から信用取引に関する規制措置を強化すると発表し、売買を圧迫するとの見方から嫌気された流れが続いている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が70％以上（うち現金40％以上）に引き上げられた。日証金も増担保金徴収措置を実施している。同社株は7日に年初来高値（1万3770円）を記録するなど短期間に急騰しており、利益確定売りも重なっているようだ。<4880> セルソース 17700 +560大幅反発。乳がん治療・乳房再建に関する情報提供サービス「Sakura Pass」を開始すると発表している。専用の電話窓口でセルソース提携医療機関の乳腺外科や形成外科の情報を提供する。サービスの第1弾として体型補整用婦人下着を販売するマルコ（大阪市）と提携して電話窓口の情報を記載した「Sakura Passカード」の配布を開始し、同社の約62万人の会員を対象としたサービスとして運用を始める。<6629> Tホライゾン 1402 +49大幅続伸。シンガポール子会社のESCO Pte.Ltd.が没入型ワークスペースソリューションを展開する英Igloo Vision社とアジア太平洋地域での新たなパートナーシップ契約を提携したと発表している。没入型ワークスペースは、利用者がデジタル空間で仕事をするための環境。提携により、Igloo社の同ソリューションの販売権が付与される。また、連結子会社が工場経営マネジメントソリューションのWebアプリ版の提供を開始している。<3906> ALBERT 5040 +290大幅に反発。日本総合研究所（東京都品川区）とデジタルトランスフォーメーション（DX）領域で協業を開始すると発表している。両社でDXを推進する企業のビジョン・戦略策定から実装までを一貫して支援する。具体的には、DX推進のPMO（Project Management Office）を支援するほか、DX人材の育成支援や教育コンテンツの制作支援などでも連携する。企業の支援に取り組みながら、新たな商品・ソリューション開発も進めていく予定。<7064> ハウテレビジョン 2450 +400年初来高値。22年1月期第2四半期累計（21年2-7月）の営業損益を0.03億円の赤字（前年同期実績は0.42億円の赤字）と発表している。若手ハイクラス層を対象としたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の登録会員数が6496人増の6万2124人に伸び、赤字縮小に寄与した。通期予想は0.10億円の黒字で据え置いた。0.38億円の赤字だった第1四半期に比べ、着実に業績が向上しているとの見方から買いが集まっているようだ。<2158> FRONTEO 1871 +164大幅に反発。東京都に管理医療機器販売業の届出を行い、受理されたと発表している。管理医療機器販売業は、製造販売業者から供給された医療機器を直接、または他の企業などを介して医療機関やユーザーに提供する業態。第一種医療機器製造販売業許可は1月に取得済み。FRONTEOは会話型認知症診断支援AIプログラムの製造販売承認取得に向けて臨床試験を行っており、今回の届出で医療機関などへのAI医療機器の直接販売が可能になる。
＜ST＞
2021/09/09 16:34
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は9日ぶり反落、ソフトバンクGとファーストリテが2銘柄で約47円分押し下げ
9月9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり62銘柄、値下がり156銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は9日ぶり反落。8日の欧州市場は全般軟調で、米国市場でもNYダウが3日続落して68ドル安となった。各中央銀行の量的緩和の縮小観測や景気減速を警戒した売りが出た。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで222円安からスタートすると、中国当局によるゲーム大手への規制強化を懸念して香港株が軟調だったこともあり、後場に29909.92円（前日比271.29円安）まで下落する場面があった。ただ、自民党総裁選に向けた次期政権への期待が相場を下支えし、終値では3万円台を維持した。大引けの日経平均は前日比173.02円安の30008.19円となった。東証1部の売買高は12億6035万株、売買代金は3兆0761億円だった。業種別では、空運業、ゴム製品、機械が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、電気・ガス業、食料品、不動産業など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は32％となった。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、資生堂<4911>、塩野義<4507>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>となり1銘柄で日経平均を約9円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、東エレク<8035>、キッコーマン<2801>、アサヒ<2502>、ソニーG<6758>、日東電<6988>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 30008.19(-173.02)値上がり銘柄数 62(寄与度+60.08)値下がり銘柄数 156(寄与度-233.10)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10730 130 +9.36<4543> テルモ 5118 57 +8.21<8035> 東エレク 52000 150 +5.40<2801> キッコーマン 9180 130 +4.68<2502> アサヒ 5426 117 +4.21<6758> ソニー 12050 80 +2.88<6988> 日東電 9210 70 +2.52<8058> 三菱商 3540 57 +2.05<9613> NTTデータ 2152 9 +1.62<2802> 味の素 3467 38 +1.37<7272> ヤマハ発 3010 35 +1.26<2413> エムスリー 8026 13 +1.12<3382> 7&iHD 5109 30 +1.08<4021> 日産化学 6780 30 +1.08<7731> ニコン 1299 29 +1.04<2531> 宝HD 1596 27 +0.97<2871> ニチレイ 2940 51 +0.92<2002> 日清粉G 1890 25 +0.90<9434> ソフトバンク 1586 23 +0.83<2503> キリンHD 2077 18.5 +0.67○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 7125 -140 -30.25<9983> ファーストリテ 75400 -490 -17.65<6367> ダイキン 28980 -380 -13.68<6098> リクルートHD 6761 -109 -11.78<4519> 中外薬 4236 -91 -9.83<4911> 資生堂 7902 -257 -9.25<4507> 塩野義 7397 -226 -8.14<3659> ネクソン 2237 -108 -7.78<4568> 第一三共 2813.5 -61.5 -6.64<6976> 太陽誘電 6980 -150 -5.40<9766> コナミHD 7190 -140 -5.04<7267> ホンダ 3407 -67 -4.83<5332> TOTO 6350 -250 -4.50<6954> ファナック 25980 -115 -4.14<6902> デンソー 7932 -110 -3.96<7733> オリンパス 2411.5 -24 -3.46<5108> ブリヂストン 5244 -94 -3.39<7269> スズキ 4967 -86 -3.10<7203> トヨタ 9898 -79 -2.84<6645> オムロン 11330 -70 -2.52
＜FA＞
2021/09/09 16:29
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（11）：開発ステージのため、無配を継続
■株主還元策オンコリスバイオファーマ<4588>は現在、研究開発が先行する開発ステージの企業であり、業績は損失が続いていることから、配当は実施していない。今後、期間損益で安定的に利益計上できるようになり、内部留保が充実した段階において、配当についても検討していくものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/09/09 15:21
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（10）：当面の研究開発資金は確保するも、今後も資金調達を行う可能性あり
■業績動向と財務状況4. 財務状況オンコリスバイオファーマ<4588>の2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比2,400百万円増加の5,197百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では新株予約権の行使に伴い現金及び預金が2,579百万円増加した。また、固定資産では長期前払費用が49百万円減少した。負債合計は前期末比76百万円減少の716百万円となった。有利子負債が33百万円増加した一方で、未払金が122百万円減少した。また、純資産は2,477百万円増加の4,480百万円となった。四半期純損失650百万円を計上した一方で、株式の発行収入により資本金及び資本剰余金が合わせて3,128百万円増加した。同社は2023年12月期までの3年間の研究開発資金等の事業活動資金を確保するため、2021年1月に第三者割当による新株予約権を発行し、約31億円の資金調達を実施した。主なものとして、テロメライシンの上市に向けた製法開発等の研究開発費で1,970百万円、次世代テロメライシンの研究開発費で1,350百万円、新型コロナウイルス感染症治療薬の研究開発費で800百万円となっている。株価が低迷したことにより予定していた調達額には届かなかったが、当面の事業活動資金は確保できたことになる。ただ、今後もライセンス契約等による大型の一時金収入が無ければ、2023年頃には再度、資金調達を検討する可能性が出てくるものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/09/09 15:20
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（9）：2021年12月期第2四半期累計業績は前年同期並みの水準に
■業績動向と財務状況1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要オンコリスバイオファーマ<4588>の2021年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比56百万円増加の193百万円、営業損失は同26百万円縮小の633百万円、経常損失は同13百万円縮小の649百万円、四半期純損失は同13百万円縮小の650百万円となった。売上高はメディジェンからのテロメライシンにかかる開発協力金収入※に加えて、中外製薬向け治験薬の販売等テロメライシン関連の収入などを計上した。※テロメライシンに関する開発費用の負担軽減を目的にメディジェンとの共同開発契約の改定を2017年3月に実施。従来、対象を肝細胞がんのみとしていたのに対して、新たに食道がんとメラノーマの共同開発権も付与した。以降、肝細胞がんに加えて食道がん、メラノーマの研究開発費用の一部をメディジェンから開発協力金として受領している。一方、費用面では研究開発費等が前年同期比49百万円減少の371百万円となった。前述したようにコロナ禍で臨床試験の進捗やGMP製造のためのバリュデ—ションなどが遅れ気味となっていることが影響した。販管費が前年同期比で11百万円増加したが、人件費の増加が主因となっている。2021年12月期業績も損失計上が続く見込みで、研究開発の進捗とライセンス契約締結の有無が変動要因に2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の業績見通しはコロナ禍の先行きが不透明なため、レンジ形式で開示している。売上高は350～700百万円、営業損失、経常損失、当期純損失はそれぞれ1,650～2,000百万円となる見通しだ。売上高についてはメディジェンからの開発協力金、中外製薬向けのテロメライシンの治験薬販売、岡山大学向け次世代テロメライシンの開発請負収入に加えて、中国圏でのテロメライシンのライセンス契約の締結が実現すれば上乗せの可能性も見えてくる。一方、費用面では「OBP-702」や新型コロナウイルス感染症治療薬の開発費用増加、また、テロメライシンの上市に向けた製法開発等の開発費用の増加を見込んでおり、研究開発費等は2020年12月期の1,050百万円から増加する見通しとなっているが、全体的に開発スケジュールが遅れ気味となっていることもあり、研究開発費については通期でも前期比で減少する可能性がある。次世代テロメライシンなどその他パイプラインの開発を進め、さらなる企業価値向上を目指す3. 中長期の成長イメージ同社はテロメライシンを中外製薬に導出したが、さらなる価値向上を図るため、米国で複数の医師主導治験を進めており、中外製薬によるオプション権行使につなげていきたい考えだ。中外製薬では当面、国内での食道がん（放射線併用療法）を対象とした上市を最優先に取り組んでいくものと思われるが、本来の目的は自社の免疫チェックポイント阻害剤であるアテゾリズマブとの併用療法による開発を進め、アテゾリズマブの市場価値を高めていくことにあると思われる。このため現在、日米で進められているペムブロリズマブとの併用療法による医師主導治験の結果が良好であれば、米国でもオプション権を行使してグループ会社であるジェネンテック社により、同一対象疾患の企業治験をアテゾリズマブで進めていく可能性が高いと弊社では見ている。医師主導治験の結果や中外製薬が国内で今後新たに進める臨床試験の結果が纏まる時期としては2022年から2024年頃になると見られ、オプション権が行使されるかどうかのタイミングも同時期になるものと思われる。オプション権が行使されれば、開発が海外でも進展しマイルストーン収入等の収益獲得も見込めることになる。また、最も開発が先行している国内の食道がんを対象とした放射線療法との併用による第2相臨床試験については、中外製薬が先駆け指定審査制度を使って、2024年の承認申請を目指す方針であることを明らかにしており、テロメライシンの上市による売上貢献も2024年以降になるものと予想される。当面の業績については研究開発費が先行し、損失が続く可能性が高いものの、2024年以降はテロメライシンの上市が期待されるほか、「OBP-702」・「OBP-601」・「OBP-2011」などその他のパイプラインについてもライセンス契約やマイルストーン収入が得られる可能性がある。また、テロメスキャンについてもAI技術によるCTC自動解析ソフトウェアによる検査プラットフォームが確立できれば、2025年以降は商用化開始による収益貢献が期待できることになる。コロナ禍が長引くなかで、国内外の臨床試験の進捗が遅れ気味となっていることにより、収益化のタイミングについても従来よりはやや遅れるものの、早ければ2024年以降に収益化ステージに入るものと弊社では予想している。長期的には、第3世代テロメライシン等の開発や医療現場でのニーズが高い難病、希少疾病を対象とした新たな治療薬候補品の導入などにも注力していく方針となっており、収益ポートフォリオを拡充しながら企業価値のさらなる向上を目指していく戦略だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/09/09 15:19
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（8）：「OBP-601」は導出先の米ベンチャー企業が第2相臨床試験を開始
■オンコリスバイオファーマ<4588>の開発パイプラインの動向5. その他パイプライン(1) OBP-601（センサブジン）核酸系逆転写酵素阻害剤「OBP-601」に関しては2020年6月に、トランスポゾン社との間で、主に神経変性疾患（ALS、認知症等）の治療薬開発に関して、全世界における再許諾権付き独占的ライセンス契約を締結したことを発表した。ライセンス契約の総額は3億米ドル以上となる。「OBP-601」は、米ブラウン大学が実施した動物実験の結果により、神経変性疾患に有効であるとのデータが得られたことにより、トランスポゾン社との契約につながっている。具体的には、「OBP-601」がレトロトランスポゾン※の逆転写と複製を抑制する効果があることと、脳内への高い移行性を示すことが確認された。レトロトランスポゾンが複製されると、遺伝子の突然変異が起こりやすくなり、様々な反応により神経細胞を傷つけることで神経変性疾患が発症し、症状が悪化すると考えられている。「OBP-601」がこうした逆転写や複製を抑制することで、症状の悪化スピードを遅らせる効果が期待されている。※レトロトランスポゾンとは、「可動遺伝因子」の一種であり、多くの真核生物組織のゲノム内に普遍的に存在する物質で、自身をRNAに複写した後、逆転写酵素によってDNAに複写されてから新たな場所に挿入することで転移する。DNA型トランスポゾン（狭義のトランスポゾン）が転移する場合と異なり、レトロトランスポゾンの転移では、DNA配列の複製が起こる。同社は2021年8月に、トランスポゾン社による2つの神経変性疾患を対象とした米国の第2相臨床試験のIND申請及び審査手続きが完了したことを発表した。対象疾患は「進行性核上性麻痺」※1と「筋萎縮性側索硬化症※2及び前頭側頭型認知症※3」で、これらの疾患は指定難病で未だ有効な治療法が確立していないアンメット・メディカル・ニーズの強い疾患となる。いずれも予定症例数は40例で、2023～24年の終了を見込んでいる。安全性と忍容性を確認し、副次評価項目として有効性を確認する試験となる。プラセボを比較対象とした二重盲検試験となるため、中間解析は行わず、最終結果を見て次のステップに進むかどうか判断することになる。※1 進行性核上性麻痺（PSP： Progressive Supranuclear Palsy）は、脳の神経細胞が減少することにより、転びやすくなったり、しゃべりにくくなったりするなどの症状が見られる疾患。発症は40歳以降で、高齢者に多く発症する。国内における有病率は10万人に10～20人程度と推測されている。※2 筋萎縮性側索硬化症（ALS： Amyotrophic Lateral Sclerosis）は、脳の運動を司る神経が何らかの理由で障害を受け、徐々に機能しなくなることで、四肢や呼吸に必要な筋肉が痩せて力がなくなっていく進行性の疾患。国内では1年間に人口10万人当たり1～2.5人が発症している。※3 前頭側頭型認知症（FTD：Frontotemporal Dementia）は、主として初老期に発症し、大脳の前頭葉や側頭葉を中心とする神経細胞の変性・脱落により、人格変化や行動障害、失語症、認知機能障害、運動障害などが緩徐に進行する神経変性疾患。国内では約1.2万人の患者がいると推定されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:18
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オンコリス Research Memo（7）：テロメスキャンはCTC検査プラットフォームの商用化を目指す
■オンコリスバイオファーマ<4588>の開発パイプラインの動向4. テロメスキャン(1) 概要テロメスキャンは、アデノウイルスの基本構造を持ったテロメライシンにクラゲのGFPを組み込んだ遺伝子改変アデノウイルスとなる。テロメラーゼ陽性細胞（がん細胞等）に感染することでGFPが発現し、緑色に蛍光発光する作用を利用して、がん転移のプロセスに深く関与するCTCを高感度に検出する。検査方法としては、患者の血液を採取し、赤血球の溶血・除去後にテロメスキャンを添加しウイルスを感染させる。感染により蛍光発光したテロメラーゼ陽性細胞を検出、CTCを採取する流れとなる。これまでPET検査などでは検出が難しかった直径5mm以下のがん細胞の超早期発見や、転移・再発がんの早期発見のための検査薬としての実用化を目指している。また、検出したCTCを遺伝子解析することによって個々の患者に最適な治療法を選択する「コンパニオン診断」※としての開発も将来的に期待されている。※患者によって個人差がある医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行われる臨床検査のこと。薬剤に対する患者個人の反応性を遺伝子解析によって判別し、最適な治療法を選択できるようにする。新薬の臨床開発段階でも用いられる。(2) 開発状況テロメスキャンの開発に関しては、課題であった目視によるCTCの検出時間を大幅に短縮するため、2020年6月にAI技術開発のベンチャーである(株)CYBO（以下、CYBO社）と開発委託契約を締結し、AI技術を用いたCTC自動解析ソフトウェアによる検査プラットフォームの開発に取り組んでいる。開発の第1段階となるT-CAS1（TelomeScan-CTC Analysis System）については2020年10月に完成し、CTCの有無判定の自動化により、検体処理時間の大幅短縮と判定結果の標準化を実現している。具体的には、従来の目視検査で1検体当たり数時間かかっていた工程を、同プラットフォームを使うことで検体処理時間が2～3分と大幅な短縮を実現した。ただ、これだけではまだ実用化には至らないと考えており、現在、悪性度判定や特殊抗原分析、がん遺伝子分析なども行える自動化システムの開発（T-CAS2/T-CAS3）を進めている状況にある。こうしたなか、2021年6月に順天堂大学と共同研究講座「低侵襲テロメスキャン次世代がん診断学講座」を開設したことを発表した。同講座でCTC検査プラットフォーム「TCAS-J」（TelomeScan CTC Analysis System-Juntendo）を完成させ、臨床で実用化することを目標に研究開発を進めていく。AI技術によるCTC自動解析ソフトウェアを用いることで、CTC数の自動カウントやCTCの性質評価を行うプラットフォームの完成を目指す。これにより、がんの早期発見のみならず、治療法の選択やがん患者の治療モニタリング等を適切に行うことが可能となる。CTC検査プラットフォームの完成時期は、3年後の2024年5月を目標としている。完成後に順天堂大学にてCTC検査センターを開設し、2025年以降に関連病院などを含めてがん検査のサービス提供を開始する予定だ。また、同社は検査キット（テロメスキャン、各種抗体）や自動解析ソフトウェアを全国に販売し、収益を獲得していくことになる。サービスのイメージとしては、成人病検診の際に行うがんの各種検査項目の一つとして、テロメスキャンを用いたCTC検査サービスを追加し、任意で検査を受けられるようにする。同検査で陽性だった人は精密検査を行うことになる。なお、導出先のリキッド社でもTCASの評価を終えており、今後の実用化に向けた検討を開始した段階にある。米国でも肺がん患者の早期発見用や治療後の再発診断用として、テロメスキャンの有効性は臨床研究などで確認されており、今後の動向が注目される。(3) 競合状況テロメスキャンのターゲット市場となるCTCの検査市場では、現在米Veridex社の開発したCellSearchシステムが唯一米市場で薬事承認を受けており、乳がん・大腸がん・前立腺がんのCTC検出において使用されている。また、CTC検査だけでなく血中循環腫瘍DNA（ctDNA）検査など遺伝子検査技術を開発する企業も増えてきており、競争が激しい市場となっている。こうしたなかで、テロメスキャンは肺がん細胞をはじめとするほとんどのがん種においてCTCの検出が可能なほか、血中で生きているCTCや悪性度の高い間葉系細胞も捕捉できることが特徴となっている。また、がん転移後のCTCを分析することで患者ごとに最適な治療法が選択可能となるコンパニオン診断としての活用も将来的に見据えている。今後、臨床試験によりさらなるデータを蓄積するとともに、CTC自動解析ソフトウェアを完成させることで普及拡大を目指していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:17
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オンコリス Research Memo（6）：次世代テロメライシンは米国で2023年のIND申請、臨床試験入りを目指す
■開発パイプラインの動向2. 次世代テロメライシン「OBP-702」オンコリスバイオファーマ<4588>は次世代テロメライシンとして、テロメライシンに強力ながん抑制遺伝子であるp53を組み込んだアデノウイルス製剤「OBP-702」の開発を進めている。がん患者の30～40%でp53遺伝子に変異・欠損（悪化因子）があり、こうした患者向けの腫瘍溶解・遺伝子治療となる。テロメライシンより約10～30倍の抗腫瘍活性を示すほか、間質細胞※を破壊する能力の高いことが非臨床試験から明らかとなっている。※臓器の結合組織に関わる細胞で、生体組織の支持構造を構成し、実質細胞を支える細胞である。線維芽細胞、免疫細胞、周皮細胞、内皮細胞及び炎症性細胞が間質細胞の最も一般的な種類で、間質細胞と腫瘍細胞との相互作用は、がん細胞の増殖と進行に大きな影響を及ぼすことが知られている。2017年度の国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の研究プロジェクトとして採択され、岡山大学において、ヒト型骨肉腫細胞株をマウスに移植した非臨床試験を実施、投与後28日目の腫瘍の大きさをテロメライシンやp53の単独投与と比較したところ、大きさを約半分に抑える効果があることが確認されている。また、2019年4月に米国で開催された癌学会において、すい臓がん細胞の増殖に対して強力な抑制効果があり、すい臓がん細胞の組織浸潤と転移を抑制できる可能性のあることが動物実験モデルにより示されたほか、神経芽腫細胞に対してがん関連遺伝子やテロメラーゼ活性を抑制し、非常に強い増殖抑制作用が示されたことなどが研究報告として発表されている。「OBP-702」の開発方針については、国内外の臨床医の意見を参考にして、アンメット・メディカル・ニーズが強く、テロメライシンで効果が得られにくいがん種、あるいは既存治療法に抵抗を示すがん（p53遺伝子欠損・変異がん）や間質細胞の多い難治性がんなどを対象に、免疫チェックポイント阻害剤との併用療法で開発を進めていく方針だ。具体的には、骨肉腫、直腸がん、すい臓がんなどを想定している。なお、今後の開発スケジュールについては、米国でIND申請を2023年に行い、第1相臨床試験を実施して安全性を確認する。対象疾患は未定だが、骨肉腫か直腸がんとなる可能性が高いと弊社では見ている。当初は2022年内のIND申請を計画していたが、「OBP-702」の生産性が低くコスト高となるため、生産性を高めたうえで臨床試験を開始することにした。製法はテロメライシンと同様だが、「OBP-702」の活性が強すぎて元々の細胞が死んでしまい、細胞を捕食して増殖するウイルスの量がテロメライシンの数分の1程度と少なくなることが要因だ。同社ではウイルスの回収量を引き上げるために、培養液等の諸条件を最適化して細胞数を増やす取り組みを進めており、2021年内にはこうした課題もクリアできると見ている。また、日本での開発は米国での第1相臨床試験で安全性を確認した後に、2024年以降に治験申請を行う予定だ。岡山大学ですい臓がんを対象とした医師主導の第1/2相臨床試験を免疫チェックポイント阻害剤との併用で実施していく予定にしている。動物実験モデルではそれぞれの単独療法よりも併用療法のほうが格段に高い薬効が確認されており、開発期間を短縮する意味もあって、当初から併用療法で開発を進めていく考えだ。日米それぞれで開発を進め順調に進めば、2025年頃にライセンス契約を締結できる可能性がある。新型コロナウイルス感染症治療薬は2022年に治験申請を行い、ライセンス契約も視野に入れながら開発を進めていく方針3. 新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP-2011」同社は鹿児島大学との共同研究の中で、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2に対して強い増殖抑制効果を有する低分子化合物を複数特定し、培養細胞を用いた実験では承認済みのレムデシビルと同等以上の活性が示されたことを確認した。2020年6月に同研究成果に基づいて、鹿児島大学が出願中の抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結し、開発に着手した。鹿児島大学に対しては、今後、開発進展に応じたマイルストーン、第三者からの収入に応じたロイヤリティなどを支払っていくことになる。2021年3月に、複数の候補化合物の中から「OBP-2011」を開発品とすることを決定し、経口剤として開発を進めていくことを発表している。対象はPCR陽性の無症状から軽症までの患者とする。2022年上半期までにGMP基準による製造や毒性試験、薬理試験、前臨床試験などを完了し、直ちに治験申請を行って第1a/1b相臨床試験を実施する予定だ。数十人規模の健常者を対象に単回投与及び反復投与を実施する。安全性に問題が無ければ、PCR陽性者を対象にした第2相臨床試験を低用量群と高用量群に分けて実施し、順調に進めば2023年内にPOCを取得できる可能性がある。なお、国内で経口薬が先に販売されていれば被験者の募集が難しくなる可能性があり、その場合にはアジア地域での治験実施も視野に入れている。なお、作用機序については既存承認薬や競合の開発品とは異なるため、併用療法により薬効が向上する可能性もあると見ている。今後、作用機序を整理して、欧米の大手製薬企業とのライセンス契約交渉も進めていくことにしている。なお、治療薬開発に向けた共同開発体制も整備している。2021年4月に前臨床試験受託の国内最大手である新日本科学<2395>と共同開発契約を締結し、前臨床試験のスピードアップを図る体制を整えたほか、2021年7月には治験薬のGMP製造を委託することでスペラファーマ(株)と基本合意を行った（スペラファーマの子会社のスペラネクサス(株)で原薬の製造を行う）。「OBP-2011」は新型コロナウイルス感染症の変異株についても薬効が確認されているだけに、今後の早期開発が待望される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:16
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オンコリス Research Memo（5）：コロナ禍で治験の進捗が遅れているものの、国内外で複数の臨床試験進める（2）
■オンコリスバイオファーマ<4588>の開発パイプラインの動向e) 肝細胞がん（免疫チェックポイント阻害剤、分子標的薬との併用療法）中外製薬において肝細胞がん患者を対象に、アテゾリズマブ及び分子標的薬ベバシズマブとの併用療法による第1相臨床試験が2021年1月より開始されている。安全性、忍容性及び有効性の評価を行う。予定症例数は20例で、2024年第1四半期の終了を見込んでいる。既にスイスの製薬会社ロシュ〈ROG〉が米国において切除不能な肝細胞がんを対象としたアテゾリズマブとベバシズマブとの併用療法による第3相臨床試験を実施しており、全生存期間が19.2ヶ月と、既存治療法（分子標的薬ソラフェニブ単剤）に対して死亡リスクが34%減少する（ソラフェニブは全生存期間で13.4ヶ月）との試験結果を2021年1月に発表しており、同疾患に対するファーストライン治療として既存薬よりも有効性があるとの認識を示している。今回、中外製薬において実施する臨床試験において、さらに高い治療効果が確認されれば、国内だけでなく海外でもロシュを通じて開発が進められる可能性がある。仮に、ロシュで開発を進めない場合は、メルクやファイザーなどほかの免疫チェックポイント阻害剤を開発する企業に持ち込んで開発を進めていく可能性がある。なお、肝細胞がんに関しては2014年から2020年にかけて台湾・韓国で提携先のメディジェンが単剤による第1相臨床試験を実施しており、評価可能な18例において安全性が確認されている。また、18例のうち3例で部分奏功が確認されたほか、8割は投与後の腫瘍体積が変化しないといった結果が出るなど薬効が確認されている。同試験結果の内容については、2021年第3四半期のESMO（欧州臨床腫瘍学会）で発表する予定となっている。f) 頭頸部がん（免疫チェックポイント阻害剤、放射線との併用療法）同社は2020年8月にコーネル大学医学部らを中心とする研究グループと、頭頸部がん患者（手術不能・再発または進行性頭頸部がん）を対象とした医師主導の第2相臨床試験を実施する契約を締結した。試験内容は、免疫チェックポイント阻害剤及び放射線との併用療法による試験で、安全性と有効性を評価する。コーネル大学では放射線療法とテロメライシンの併用による局所作用としての腫瘍縮小効果に加えて、免疫チェックポイント阻害剤を併用することでの全身性の臨床効果を検証する。予定症例数は36症例で、2021年5月に第1例目の投与を開始しており、良好なレスポンスが得られているとの報告を受けている。2022年第2四半期に12例で中間解析を行い、臨床試験継続の可否を判断することになる。既存治療法（放射線+化学療法）より良好な結果が得られれば、中外製薬がオプション権を行使して企業治験に切り替えて開発を進めていく可能性がある。また、国内でも中外製薬がアテゾリズマブと化学放射線療法の併用による第1相臨床試験を2021年以降開始する予定となっている。予定症例数は23例で2024年第2四半期の終了見込みとなっている。g) 中国市場での取り組みについて2020年6月に中国のライセンス供与先であったハンルイとの契約解消を発表して以降、中国圏（香港・マカオ含む）については中外製薬及びその他の大手製薬企業を候補として契約交渉を進めており、2021年内の契約締結を目指している。中国市場でも食道がんや肝細胞がん患者は多く、開発ニーズは大きいと見られる。なお、ハンルイとの契約解消理由については、ハンルイの開発戦略の変更によるもので、テロメライシンの有効性、安全性、製造面での疑義は発生していない。(3) 製造体制同社はテロメライシンの製造体制の充実、製造拠点の分散によるリスク軽減などを目的に、商業用製品の製造委託先として新たにベルギーのHenogen SA（以下、ヘノジェン社）と提携し、米Lonza Houston, Inc.（ロンザ）との2社供給体制を構築していくことを発表した。今後、ヘノジェン社の製造拠点でプロセス開発及びバリデーションを行い、2023年末までにGMP※製造ができる体制を整えていく計画となっている。ヘノジェン社は経験も豊富でGMP製造で作っていく実力が十分あると判断した。※GMP（Good Manufacturing Practice）：医薬品の製造及び品質管理に関する基準のこと。GMP認定のためには、製造工場ごとに構造や設備の運用・管理、製品の品質・衛生・製造管理などの細部にわたる審査・査察を受け、基準を満たすことが必要となる。創薬においては、GMP準拠施設で製造されたGMP製剤でないとヒトを対象とする治験に適用できない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:15
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オンコリス Research Memo（4）：コロナ禍で治験の進捗が遅れているものの、国内外で複数の臨床試験進める（1）
■開発パイプラインの動向1. テロメライシン(1) 概要テロメライシンは、遺伝子改変された5型のアデノウイルスのことで、腫瘍溶解ウイルス製剤の一種である。テロメライシンの特徴は、テロメラーゼ活性の高いがん細胞で特異的に増殖することで、がん細胞を破壊していくことにある。アデノウイルス自体は自然界の空気中に存在し、風邪の症状を引き起こすウイルスのため、ヒトに投与すると発熱等の症状が出るケースもあるが、正常な細胞の中では増殖能力が極めて低いため副作用も少なく、人体への安全性には問題がないことが確認されている。なお、テロメライシンの国際的な一般名称が、「suratadenoturev（スラタデノツレブ）」に決定している。(2) 開発状況テロメライシンは現在、国内と米国にて複数のプロジェクトが進んでおり、このうち、国内については中外製薬とのライセンス契約に基づき、開発主体が中外製薬に移っており、海外についてはオンコリスバイオファーマ<4588>が医師主導治験を進めている。ただ、直近の進捗状況はコロナ禍の影響により、全体的に遅れが生じている。コロナ禍が続くなかでコロナワクチンの供給量を拡大する必要があり、テロメライシンの治験薬製造に必要な物資（培地、容器類等）が不足して必要な量を製造できていないこと、また、医療機関での受診患者数も減少していることなどが背景にある。a) 食道がん（放射線との併用療法）中外製薬が主導する第2相臨床試験は、外科手術による切除や根治的化学放射線療法（放射線と抗がん剤を用いた治療法）が困難な患者を対象に行われ、ヒストリカルデータ（日本食道学会による放射線単独療法）との比較により有効性と安全性を確認する。予定症例数は37例で2020年3月に1例目の被験者投与が開始された。当初計画では2022年内の販売承認申請を目指していたが、コロナ禍が長期化するなかで進捗が遅れており、現時点での承認申請時期は2024年に修正されている。先駆け審査指定制度※の対象品目として指定されており、審査期間の短縮が見込まれることから、申請後は1年以内に承認される可能性がある。※先駆け審査指定制度とは、対象疾患の重篤性など一定要件を満たす画期的な新薬などについて、(独)医薬品医療機器総合機構（PMDA）が薬事承認に関する相談・審査を優先的に取り扱い、承認審査期間を短縮することで早期実用化を目指すもの。通常は、承認申請から12ヶ月程度を目標に審査を行うが、同制度を活用することで審査期間を6ヶ月程度に短縮することが可能となる。テロメライシンは2019年4月に指定された。b) 食道がん（化学放射線療法との併用療法）同社は2020年6月に米国での主要ながん研究グループであるNRGオンコロジーとの間で、食道がん患者を対象とした医師主導の第1相臨床試験を米国で実施する契約を締結した。今回の臨床試験は化学放射線療法を行いながら、テロメライシンを隔週に3回投与し、安全性の確認と3ヶ月後の腫瘍の縮小効果を確認するというもの。完全奏効率が標準治療法を上回れば、次の開発ステージに進む可能性が高くなる（化学放射線療法単独で約50%程度）。また、3年後のがん再発率が既存療法より低ければ、食道がんにおいて外科手術以外の治療法の候補となる可能性がある。コロナ禍の影響で開始時期が遅れていたが、ようやく患者の募集を開始した段階にある。予定症例数は15例で、2022年第3四半期の終了を見込んでいる。食道がんを対象とするテロメライシンは、米国FDA（食品医薬品局）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けており、補助金支給や臨床研究費用の税額控除といった優遇措置が今後受けられるほか、販売承認された場合は7年間の先発権保護が与えられ、同期間中は市場を独占することが可能となる。一方、国内でも中外製薬で局所進行性食道がんを対象とした第1相臨床試験の患者募集を開始している。安全性と忍容性を評価し、副次的に有効性を評価する試験で、予定症例数は20例で2023年第4四半期の終了を見込んでいる。日米での臨床試験の結果が良好であれば、中外製薬が海外でも化学放射線療法との併用による開発を進めていく可能性があると弊社では見ている。c) 進行性または転移性固形がん（免疫チェックポイント阻害剤との併用療法）食道がんを中心とした進行性または転移性固形がんでステージ4の患者を対象に、抗PD-1抗体であるペムブロリズマブ（開発：米メルク、商品名：キイトルーダ）との併用療法による医師主導の第1相臨床試験が、2017年12月より国立がん研究センター東病院等で進められ、このほど予定していた22例の組み入れが完了した。前半の9例では投与量を3群に分け（低容量、中容量、高容量）、治療期間6週間でテロメライシンを3回反復投与、ペムブロリズマブを複数回投与し、安全性や抗腫瘍効果、免疫応答等を評価し（最大2年間の経過観察期間を設けて生存率についても評価）、後半の13例では、前半に行った試験のうち高容量群での3回反復投与を1クールとし、複数クール行う試験となる。前半の9例に関する中間報告は、2019年3月にAACR（米国癌学会）で発表されており、内容としては投与を制限するような重篤な副作用は発生せず、副次評価項目である有効性評価として、9例中3例で全身での部分奏効が確認された。ペムブロリズマブの単独療法では部分奏効率が13.1%という臨床試験結果が出ており、テロメライシンとの併用療法による腫瘍縮小効果が期待できる内容であった。現在は後半の11例の試験結果を担当医師等がまとめている段階で、2022年1月に開催されるASCO-GI（米国臨床腫瘍学会）でその内容を発表する予定となっている。今後の開発方針については、中外製薬が臨床試験のデータを見て判断することになるようだ。中外製薬でも免疫チェックポイント阻害剤であるアテゾリズマブ（商品名：テセントリク）の開発を進めており、今回の医師主導臨床試験のデータ結果次第では、アテゾリズマブとの併用療法による臨床試験を進めていく可能性はある。ただ、第2相臨床試験に進んだとしても、有効性評価として2年後の生存率や再発率などを見る必要があるため、試験期間は数年程度と長期間になることが予想される。d) 胃がん・胃食道接合部がん（免疫チェックポイント阻害剤との併用療法）ステージ4の胃がん・胃食道接合部がん患者を対象とした免疫チェックポイント阻害剤との併用療法による医師主導の第2相臨床試験が、2019年5月より米コーネル大学などで進められている。ペムブロリズマブ投与中の患者に対して、テロメライシンを隔週で4回投与し、半年程度の観察期間で安全性と有効性を評価する試験となる。予定症例数は18例で、2020年12月に評価可能な8例で中間検討会を実施した。投与した8例のうち、1例は部分奏功が確認され、また他の1例については腫瘍の大きさに変化がない安定した状態を保っている。コーネル大学の担当医師からは、「部分奏効率で標準治療を上回る結果であれば、企業治験に切り替えていく価値がある（ペムブロリズマブ単剤では約15%）」と言われている。2022年中に18例まで実施したのちに中間評価を行い臨床試験継続の可否を判断することになる。仮に企業治験を進める場合は、中外製薬がオプション権を行使して米国のグループ会社であるジェネンテックが主導して開発を進めていくものと予想される。なお、今回の臨床試験ではペムブロリズマブを使用しているが、中外製薬では同じ免疫チェックポイント阻害剤のアテゾリズマブがあるため、企業治験で開発を進める場合はアテゾリズマブを使用するものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:14
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オンコリス Research Memo（3）：がん治療に関わるプロセスを網羅的にカバー
■開発パイプラインの動向オンコリスバイオファーマ<4588>は、がんや重症感染症等の医療ニーズ充足に貢献すべく、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬等の開発を行っている。特にがん領域では、固形がんの局所療法として腫瘍溶解ウイルスの「テロメライシン」、並びに次世代テロメライシンとなる「OBP-702」の開発を進めるとともに、がんの超早期発見または術後検査による転移がんの早期発見や治療効果予測を目的としたCTC（血中循環がん細胞）※検査薬「テロメスキャン」の開発を行っている。がんの超早期発見から治療、術後検査、転移がん治療に至るまで、がん治療に関わるプロセスを網羅的にカバーしていることが特徴と言える。※CTC（血中循環がん細胞）とは、原発腫瘍組織または転移腫瘍組織から血中へ遊離し、血流中を循環する細胞のこと。原発腫瘍部位から遊離した後、CTCは血液内を循環し、その他の臓器を侵襲して転移性腫瘍（転移巣）を形成する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:13
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オンコリス Research Memo（2）：ウイルス製剤を用いた抗がん剤及びがん検査薬の事業化を目的に設立
■会社概要1. 会社沿革オンコリスバイオファーマ<4588>は、2004年に設立されたバイオベンチャーで、「Virology（ヴィロロジー／ウイルス学）に立脚した創薬」を事業コンセプトとして、がんと重症感染症を対象に研究開発を進めている。創業のきっかけは、現代表取締役社長の浦田泰生（うらたやすお）氏と現在の岡山大学消化器腫瘍外科の藤原俊義（ふじわらとしよし）教授との出会いによるものであった。藤原教授は腫瘍溶解ウイルスの一種であるアデノウイルスを用いた抗がん剤となるテロメライシンの開発、及び事業化を目的とした企業設立を検討しており、そのための経営者を探していた。当時、大手企業の医薬品事業部に在籍し、同様のアイデアを持って抗がん剤の開発を考えていた浦田氏と出会い、共同で創業することとなった。このため、創業段階ではテロメライシン及びテロメライシンにクラゲが持つ発光遺伝子（以下、GFP）を組み入れたがん検査薬であるテロメスキャンの事業化を目的として同社が設立された。その後、パイプラインを拡充するため2006年に米Yale大学からHIV感染症治療薬候補となる「OBP-601」、2009年にはアステラス製薬<4503>から新規分子標的抗がん剤「OBP-801」のライセンス導入を行い、研究・開発に着手した。「OBP-601」に関しては、2010年に米Bristol-Myers Squibb Co.（以下、BMS）にライセンスアウトしたが、BMSの事業戦略変更に伴い2014年4月にライセンス契約が解除された。しかし、2020年6月にトランスポゾン社と神経変性疾患を対象とした治療薬に関して全世界の再許諾権付き独占的ライセンス契約を締結している。そのほか、同年6月に鹿児島大学と共同で新型コロナウイルス感染症治療薬の開発に着手することを発表している。テロメライシンに関しては、2008年に台湾のメディジェン社と戦略的提携契約を締結したほか、2019年4月には中外製薬と日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約、及び日本・台湾・中国圏を除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション権を中外製薬へ付与するライセンス契約を締結ライセンス契約の総額は500億円以上するとともに、資本提携契約（同社株式を45.66万株保有（出資比率3.12%））を締結した。なお、中国圏についてはライセンス契約先であった中国の大手製薬企業であるハンルイ社との契約が2020年6月に解消しており、現在は中外製薬を含めた複数の大手企業と導出に向けた協議を行っている。一方、がん検査薬となるテロメスキャンに関しては、2012年に国内で研究目的の受託検査サービスを開始し、海外では2015年に米ペンシルベニア大学発のバイオベンチャー、Liquid Biotech USA,Inc.（以下、リキッド社）とライセンス契約を締結して北米での事業展開に関する業務提携を発表した。2. 事業内容同社は、創薬事業においてがんや重症感染症などの難病を対象に、安全で有効な医薬品及び検査薬の研究・開発・製造を事業の基本的な方針としている。創薬プランを開発し、その製造、前臨床試験及び臨床試験をアウトソーシングするファブレス経営により医薬品開発を行い、その製品的価値の初期評価であるPOCを取得後に大手製薬企業・バイオ企業にライセンスアウトし、契約一時金収入、開発進捗に応じたマイルストーン収入、上市後のロイヤリティ収入を獲得する収益モデルとなっている。また、検査薬の開発は、同社が開発した検査用遺伝子改変ウイルスを用いた検査システムを検査ユニットとして検査会社や医療機関などに提供し収入を獲得していたが、検査工程で時間を要することが普及の阻害要因となっていたことから、現在、AI技術を利用して検査工程を自動化できるプラットフォームを開発中で、同プラットフォームの完成後に検査会社や医療機関などに消耗品となる検査キットの販売や、プラットフォーム利用料で収益を獲得していくビジネスモデルで事業を拡大していく戦略となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/09/09 15:12
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オンコリス Research Memo（1）：新型コロナの影響で開発スケジュールはやや遅れるも着実に進めていく方針
■要約オンコリスバイオファーマ<4588>は、腫瘍溶解ウイルスによる新規がん治療薬（テロメライシン）や新規がん検査薬（テロメスキャン）の開発を目的に2004年に設立されたバイオベンチャーである。開発品の上市実績はまだないが、2019年4月に中外製薬<4519>とテロメライシンに関する独占的ライセンス契約及び資本提携契約を締結し、テロメライシンの開発が進んでいるほか、次世代テロメライシンや新型コロナウイルス治療薬の開発にも着手している。1. テロメライシンの開発動向テロメライシンの開発については国内で導出先の中外製薬が、米国で同社（医師主導治験）が複数の臨床試験を進めているが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で全体的にスケジュールが遅れ気味となっている。国内で中外製薬が進めている食道がんを対象とした放射線併用療法での第2相臨床試験は、当初計画では2022年内の承認申請を目指していたが、2024年にずれ込む見通しとなっている。中外製薬ではこの他にも、食道がん（化学放射線療法併用）、肝細胞がん（免疫チェックポイント阻害剤/分子標的薬併用）、頭頸部がん（免疫チェックポイント阻害剤/化学放射線療法併用）を対象とした第1相臨床試験に取り組んでおり、それぞれ2023～24年に終了する見込みとなっている。一方、米国での臨床試験は食道がん（化学放射線療法併用）、胃がん、頭頸部がんを対象とした医師主導の第1相または第2相臨床試験が進められている。このうち、胃がん、頭頸部がんの第2相臨床試験については2022年に中間解析を実施し、その後の開発方針を決めていくことになる。同社は中外製薬と日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約と、日本・台湾・中国圏を除く地域での開発・製造・販売に関する独占的オプション権を付与するライセンス契約を締結（ライセンス契約の総額は500億円以上）していることから、これら臨床試験の結果が良好であれば、中外製薬がオプション権を行使し、グループ会社である米Genentech, Inc.（以下、ジェネンテック社）が開発を引き継いで進めていく可能性がある。また、中国圏については、2021年内にライセンス契約の締結を目指すべく複数企業と交渉を進めている。2. その他パイプラインの動向テロメライシンよりも腫瘍殺傷効果の高い次世代テロメライシン「OBP-702」は、骨肉腫や直腸がん、すい臓がん等を対象に免疫チェックポイント阻害剤等との併用療法で開発を進めていく方針だ。GMP製造における課題（生産性向上）を解決し、2023年に米国、2024年以降に国内で治験申請をそれぞれ行う予定にしている。また、新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP-2011」は、無症状から軽症患者までを対象とした経口剤として開発を進めていく。2022年上半期までに第1相臨床試験を開始し、並行して導出活動も進めていく予定だ。変異株にも有効性のあることが確認されていることから早期開発が待ち望まれる。そのほか、2020年6月に米Transposon Therapeutics, Inc.（以下、トランスポゾン社）と総額3億米ドル以上の独占的ライセンス契約を締結した「OBP-601」については、米国で神経変性疾患を対象とした第2相臨床試験が開始される。終了見込みは2023～24年頃となっている。また、早期がんの発見につながるがん検査薬、テロメスキャンについては、順天堂大学と共同でAI技術を利用したCTC検査プラットフォームを2024年までに完成させ、2025年以降の商用化を目標としている。3. 業績動向2021年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比56百万円増加の193百万円、営業損失は同26百万円縮小の633百万円となった。台湾のMedigen Biotechnology Corp.（以下、メディジェン社）からのテロメライシンにかかる開発協力金収入や、中外製薬向け治験薬販売収入等の計上により増収となったが、引き続き開発ステージのため営業損失を計上した。2021年12月期は売上高で350～700百万円、営業損失で1,650～2,000百万円を見込んでいる。レンジ予想となっているのは、テロメライシンの研究開発の進展に連動して発生する開発協力金収入等を考慮したものだ。また、費用面では研究開発費等が前期の1,050百万円から増加する見通しとなっているが、治験等の進捗が遅れていることもあり計画を下回る可能性もある（2021年12月期第2四半期累計は371百万円）。なお、2021年6月末の現金及び預金の水準は4,647百万円となっており、2年程度の事業活動資金は確保しているが、収益化の時期が遅れるようだと、2023年頃には再度資金調達を行う可能性がある。■Key Points・コロナ禍の影響で治験の進捗に遅れが生じているものの、国内外で複数の臨床試験を進める・次世代テロメライシンは生産性向上のための最適化に取り組み、米国で2023年のIND申請、臨床試験入りを目指す・新型コロナウイルス感染症治療薬は2022年に治験申請を行い、ライセンス契約も視野に入れながら開発を進めていく方針に（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/09/09 15:11
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オークファン Research Memo（7）：成長投資を優先すべき段階であることから、配当が実施される公算は小さい
■株主還元オークファン<3674>は、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に備えるため、現在のところ配当の実績はない。2021年9月期についても配当を行う予定はない。ただ、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の1つと位置付けており、継続的に検討を行っていく方針としている。弊社でも、同社は新たな成長ステージを迎えており、配当よりも成長投資を優先すべき段階にあることから、しばらくは配当という形での株主還元はないものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:07