注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アークランド---大幅続伸、業績予想の上方修正を素直に好感
アークランド<9842>は大幅続伸。前日大引け後、上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益を95億円から前年同期比46.7％増の113億円へ上方修正している。販売管理費及び一般管理費が当初計画を下回ったことに加え、外食事業で営業外収益に雇用調整助成金及び時短協力金を助成金収入として計上することが上振れの要因となる見込み。通期業績は当初の下半期計画を据え置いたうえでの修正とした。売上高は、新型コロナウイルス感染症対策を行ったうえでの販売促進及びワクチン接種率向上による制限の緩和等で、当初計画通りに推移するものと見込んでいる。
＜TY＞
2021/09/14 11:11
注目トピックス 日本株
住友ベーク---大幅反発、増産投資効果など期待で国内証券が投資判断を格上げ
住友ベーク<4203>は大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5810円から6700円に引き上げている。通期の事業利益は前期比41％増の235億円を予想、会社計画を45億円上回るとみている。中国など海外への封止材投資が小額投資にも拘らず利益を牽引すると期待、自動車関連の需要回復・用途開拓なども業績を押し上げるとみているようだ。
＜TY＞
2021/09/14 10:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～住友ベ、ヘッドウォータなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月14日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9842> アークランド 713200 142860 399.23% 4.36%<4011>* ヘッドウォータ 72200 14760 389.16% 13.83%<7868> 広済堂 12983200 3012700 330.95% 6.39%<2513> NF外株ヘッジ無 98190 27560 256.28% 0.65%<3134> Hamee 517900 146180 254.29% -10.02%<4936> アクシージア 407400 124240 227.91% -7.17%<6946> 日アビオ 64800 20080 222.71% -3.65%<4498> サイバートラスト 134300 43060 211.89% 3.23%<6619> WSCOPE 5403400 2005080 169.49% 6.27%<3921> ネオジャパン 103900 40120 158.97% 2.97%<4194> ビジョナル 339800 133580 154.38% 13.48%<3038> 神戸物産 3578500 1461300 144.88% -9.66%<3496>* アズーム 23200 11000 110.91% 3.83%<4420> イーソル 132600 63160 109.94% 6.05%<7792> コラントッテ 112600 54580 106.3% 0%<6612>* バルミューダ 63400 31180 103.34% 4.6%<5698> エンビプロH 247800 124780 98.59% 5.81%<6969>* 松尾電 409600 212560 92.7% 13.77%<4074>* ラキール 437000 228640 91.13% 6.81%<2301> 学情 135400 72900 85.73% 5.56%<6966> 三井ハイテ 1713400 927980 84.64% 4.43%<1762>* 高松G 92000 50980 80.46% -2.86%<6299> 神鋼環境 26200 14600 79.45% 2.43%<4004> 昭電工 11805200 6688120 76.51% 7.1%<7047> ポート 121800 71880 69.45% 3.48%<3421> 稲葉製作 104400 61860 68.77% -4.5%<3480> ジェイエスビー 73400 43800 67.58% -5.72%<7379>* サーキュ 407400 246420 65.33% -10.16%<4203>* 住友ベ 170200 103460 64.51% 8.59%<9240> デリバリコンサル 268800 168360 59.66% -0.08%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/14 10:51
注目トピックス 日本株
セグエグループ---自社開発製品「RevoWorks Browser」の新バージョンをリリース
セグエグループ<3968>は10日、子会社のジェイズ・コミュニケーションが、自社開発セキュリティ製品「RevoWorksシリーズ」の仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」の新機能バージョンをリリース、9月10日より提供を開始することを発表。RevoWorks Browserは、インターネット分離とファイル無害化のソリューションを提供するローカルコンテナ型の仮想ブラウザとして、自治体・金融・医療などの分野を中心に利用されている。今回の新機能バージョンでは従来のMozilla Firefoxに加え、Google ChromeとMicrosoft Edgeも利用可能となる。さらにWeb会議システムの利用に対応するほか、セキュリティ向上も実現。ジェイズ・コミュニケーションはRevoWorksの提供を通じて、重要な情報システムを扱う企業・団体のテジタルトランスフォーメーション実現に貢献するとしている。
＜ST＞
2021/09/14 10:38
注目トピックス 日本株
システム ディ---3Q売上高は28.02億円、計画を上回る営業利益を計上
システム ディ<3804>は13日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高が28.02億円、営業利益が5.39億円、経常利益が5.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.77億円となった。当第1四半期期首から「収益認識に関する会計基準」」（企業会計基準第29号）等を早期適用している。このため当該基準等を適用する前の前第3四半期連結累計期間に対する増減率は記載していない。当第3四半期累計期間においては、長引く新型コロナウィルス感染拡大による影響が大きく、計画していた売上金額を下回ることになった。営業利益は、上半期までの勢いを維持するには至らなかったが、引き続きパッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、販管費、外注費等のコストの見直し、改善を進め、計画を上回る営業利益を計上している。学園ソリューション事業については、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」が引き続き好評で、新規顧客からの引き合いだけでなく、既存ユーザへの追加導入も多くあったが、個別案件のプロジェクト延期や進捗の鈍化が目立つようになり、安定した売上、営業利益を計上してはいるものの、計画には届いていない状況で推移している。ウェルネスソリューション事業については、依然として厳しい環境下にあり、既存店舗を対象としたシステム利用料収入についても徐々に影響を受け始めている。このような環境下にあっても、従来の「Hello」シリーズをベースとして大幅にリニューアルした新製品、クラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」は、パーソナルジムを始めとする小型店舗を中心に納品・導入件数が増加している。ソフトエンジニアリング事業については、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当第3四半期連結累計期間も、コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が進行する中、民間企業をはじめ多くの事業所で導入が検討され、引き続き着実に売上、営業利益を計上することができた。公共2分野のうち公教育ソリューション事業については、同社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、当四半期も引き続き大規模案件を受注する事ができ、受注残高が増加している。同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業については、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入された結果、圧倒的なシェアを占めている。加えて、当第3四半期連結累計期間は、撤退を発表した国策の競合商品からのリプレイスも順調に進んでいる。保険薬局向け事業を営んでいるシンクについては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保した。同社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道は、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与し、積極的な営業活動を進めた。2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が40.85億円、営業利益が7.73億円、経常利益が7.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.32億円とする期初計画を据え置いている。2021年10月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を早期適用しており、上記の業績予想は適用後の金額である。
＜ST＞
2021/09/14 10:36
注目トピックス 日本株
ＫＤＤＩ---大幅反発、解約率改善や契約増など評価し欧州系証券では格上げ
ＫＤＤＩ<9433>は大幅反発。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も4100円から4550円に引き上げている。解約率が想定以上に早期改善を示し、モバイルの収益減を契約数の増加でカバーする道筋が見えてきたとして、業績予想を上方修正しているもよう。加えて、株価調整によってバリュエーション面での割安感が強まったとも評価している。
＜TY＞
2021/09/14 10:31
注目トピックス 日本株
Ｈａｍｅｅ---大幅続落、第1四半期2割減益決算をネガティブ視
Ｈａｍｅｅ<3134>は大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.3億円で前年同期比21.2％減益、通期予想は22.5億円で前期比3.2％増益であり、想定以上に低調なスタートと受けとめられている。国内において周辺アクセサリ、玩具など他社仕入商品の売上が減少したこと、本社での組織変更や子会社における人員増などで人件費が増加したことが減益決算の背景に。前期、前々期と高い収益成長が続いており、短期的なピークアウトも意識へ。
＜TY＞
2021/09/14 10:14
注目トピックス 日本株
ダブルスコープ---大幅反発、財務体質改善に向け子会社株式を一部売却
ダブルスコープ<6619>は大幅反発。連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PANTの一部株式を譲渡すると発表している。金銭を対価とする株式売買契約により株式220万6764株、発行済み株式数の15.24％を譲渡する。これにより、第3四半期決算において、約130億円の株式売却益を特別利益に計上するようだ。今回の株式譲渡により、銀行借入を全額返済することで財務基盤の健全化を進める方針。財務制限条項の抵触状況からの脱却も想定される形に。
＜TY＞
2021/09/14 09:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～NF外株ヘッジ無、アークランドなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月14日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2513* NF外株ヘッジ無 98100 27560 255.95% +0.59> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<9842* アークランド 507300 142860 255.10% +5.29> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<3134* Hamee 352200 146180 140.94% -9.10> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<4936* アクシージア 298000 124240 139.86% -4.86> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<3921* ネオジャパン 79700 40120 98.65% +3.66> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<4498* サイバートラスト 78900 43060 83.23% +3.23> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<6299* 神鋼環境 23500 14600 60.96% +2.14> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<7792* コラントッテ 78800 54580 44.38% +1.62> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6619* WSCOPE 2844100 2005080 41.84% +11.35> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<6946* 日アビオ 28000 20080 39.44% +1.93> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<7676* グッドスピード 26600 19700 35.03% -1.26> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4004* 昭電工 8836400 6688120 32.12% +4.71> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3038* 神戸物産 1915100 1461300 31.05% -9.54> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2497* UNITED 56700 44760 26.68% +1.80> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<4420* イーソル 80000 63160 26.66% +3.97> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7047* ポート 90300 71880 25.63% +4.02> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6966* 三井ハイテ 1090900 927980 17.56% +2.80> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4194* ビジョナル 155500 133580 16.41% +8.87> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3421* 稲葉製作 71400 61860 15.42% -4.11> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<5698* エンビプロH 143000 124780 14.60% +6.88> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2301* 学情 83300 72900 14.27% +3.02> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<7868* 広済堂 3357200 3012700 11.43% +9.62> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<9240* デリバリコンサル 184900 168360 9.82% +1.78> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<4058* トヨクモ 52500 48480 8.29% -1.47> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<2484* 出前館 961800 900620 6.79% +3.87> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<9021* JR西日本 4184000 3923000 6.65% -0.76> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4169* M−エネチェンジ 603000 599540 0.58% -0.59> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2372* アイロムG 101800 104840 -2.90% +4.71> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7637* 白銅 156500 162740 -3.83% +4.35> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<3480* ジェイエスビー 41200 43800 -5.94% -4.58> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/14 09:48
注目トピックス 日本株
アークランド、ギフティ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アークランド<9842>2022年2月期業績予想の修正を発表。営業利益は205億円から223億円に上方修正した。販売管理費や一般管理費が計画を下回ったほか、外食事業で営業外収益に雇用調整助成金や時短協力金を助成金収入として計上する。株価は足元でリバウンドを強めており、52週線を突破してきたことから、シグナルは好転。ギフティ<4449>8月18日につけた2741円を安値に足元でリバウンド基調を継続しており、7月の戻り高値水準を回復している。戻り高値回復で強弱感が対立しているものの、13週、26週線はゴールデンクロスを発生させており、13週線を支持線としたトレンドを形成。週足の一目均衡表では雲上限を突破してきており、トレンドは強まりやすいだろう。
＜FA＞
2021/09/14 09:04
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日東電<6988>など全般しっかり、シカゴは大阪比90円高の30420円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、資生堂<4911>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル110円換算）で全般しっかり。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円高の30420円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は261.91ドル高の34869.63ドル、ナスダックは9.91ポイント安の15105.58で取引を終了した。与党民主党が独自の3.5兆ドル規模のインフラ・歳出法案の中で検討している法人税などの税率がバイデン大統領が提示した水準を下回ったため安心感が広がり、寄り付き後、上昇。先週の下落後、押し目買い意欲も強く、ダウは終日堅調に推移した。一方、ハイテク株は利益確定売りが続きナスダック総合指数は小幅安。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円10銭から109円90銭まで下落し、110円01銭で引けた。米与党民主党が今週から、総額3.5兆ドル規模のインフラ投資、大型歳出法案の編成作業を本格化する中、増税は景気回復を損なうとの見方でドル買いはやや後退した。ユーロ・ドルは1.1771ドルから1.1817ドルまで上昇して1.1811ドルで引けた。NY原油先物10月限は続伸。（NYMEX原油10月限終値：70.45 ↑0.73）。■ADR上昇率上位銘柄（13日）<5201> AGC 10.61ドル 5836円 （126円） +2.21％<6361> 荏原 28.38ドル 6244円 （84円） +1.36％<8309> 三井トラスト 3.53ドル 3883円 （51円） +1.33％<8306> 三菱UFJ 5.85ドル 644円 （8.1円） +1.27％<7912> 大日印 12.65ドル 2783円 （26円） +0.94％■ADR下落率上位銘柄（13日）<6753> シャープ 3.26ドル 1434円 （-21円） -1.44％<6460> セガサミーHD 3.63ドル 1598円 （-21円） -1.3％<3401> 帝人 15.06ドル 1657円 （-19円） -1.13％<7752> リコー 10.09ドル 1110円 （-10円） -0.89％<7012> 川重 9ドル 2475円 （-21円） -0.84％■その他ADR銘柄（13日）<1925> 大和ハウス 34.73ドル 3820円 （19円）<1928> 積水ハウス 21.68ドル 2385円 （16円）<2503> キリン 19.16ドル 2108円 （0.5円）<2802> 味の素 32.36ドル 3559円 （18円）<3402> 東レ 13.76ドル 757円 （3.7円）<3407> 旭化成 23.06ドル 1268円 （6.5円）<4523> エーザイ 75.29ドル 8282円 （-5円）<4901> 富士フイルム 88.89ドル 9778円 （51円）<4911> 資生堂 75.4ドル 8294円 （44円）<5108> ブリヂストン 24.32ドル 5350円 （20円）<5201> AGC 10.61ドル 5836円 （126円）<5332> TOTO 59.14 3ドル 6506円 （-24円）<5802> 住友電 13.82ドル 1520円 （-12.5円）<6301> コマツ 25.55ドル 2811円 （9円）<6503> 三菱電 28.86ドル 1587円 （7円）<6586> マキタ 62.02ドル 6822円 （32円）<6645> オムロン 105.19ドル 11571円 （41円）<6702> 富士通 40.23ドル 22127円 （52円）<6723> ルネサス 6.48ドル 1425円 （-5円）<6758> ソニーG 111.11ドル 12222円 （-8円）<6762> TDK 115.84ドル 12742円 （22円）<6902> デンソー 35.67ドル 7847円 （20円）<6954> ファナック 24.14ドル 26554円 （129円）<6976> 太陽電 267.35ドル 7352円 （32円）<6988> 日東電 41.84ドル 9206円 （36円）<7201> 日産自 10.32ドル 568円 （2.9円）<7202> いすゞ 13.29ドル 1462円 （7円）<7203> トヨタ 178.46ドル 9815円 （20円）<7267> ホンダ 31.02ドル 3412円 （25円）<7270> SUBARU 9.45ドル 2079円 （-6.5円）<7733> オリンパス 22.06ドル 2427円 （3円）<7741> HOYA 1 71.38 4ドル 18852円 （62円）<7751> キヤノン 24.75ドル 2723円 （12.5円）<7974> 任天堂 62.65ドル 55132円 （-138円）<8001> 伊藤忠 64.86ドル 3567円 （18円）<8002> 丸紅 86.5ドル 952円 （4.3円）<8031> 三井物 475.39ドル 2615円 （13円）<8053> 住友商 14.94ドル 1643円 （-1円）<8306> 三菱UFJ 5.85ドル 644円 （8.1円）<8309> 三井トラスト 3.53ドル 3883円 （51円）<8316> 三井住友 7.33ドル 4032円 （22円）<8411> みずほFG 2.96ドル 1628円 （5円）<8591> オリックス 99.08ドル 2180円 （11.5円）<8604> 野村HD 5.24ドル 576円 （-0.1円）<8766> 東京海上HD 52.66ドル 5793円 （51円）<8802> 菱地所 16.63ドル 1829円 （7円）<9432> NTT 29.52ドル 3247円 （2円）<9735> セコム 19.4ドル 8536円 （-14円）<9983> ファーストリテ イ 69.14ドル 76054円 （384円）<9984> ソフトバンクG 32.33ドル 7113円 （37円）
＜FA＞
2021/09/14 07:55
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 バリオセキュア、神島化学工業、アールプランナーなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比エイチ・アイ・エス<9603> 2329 -156第3四半期大幅赤字決算をネガティブ視。アイモバイル<6535> 1488 -90先週は決算を受けて大幅高となったが。クロス・マーケティンググループ<3675> 943 -33上値が重くなり手仕舞い売りが優勢にも。トヨタ紡織<3116> 2040 -55トヨタの減産の影響が警戒される。日東電工<6988> 9170 -240先週末に説明会開催も評価材料とならず。パーク24<4666> 2056 -93クレディ・スイス証券では業績が短期的に偏重するリスクと。ピジョン<7956> 3170 -100戻りの鈍さから見切り売り圧力強まるか。トヨタ自動車<7203> 9795 -164追加の減産計画を発表で売先行。石井表記<6336> 990+150業績予想の大幅上方修正がインパクトに。バリオセキュア<4494> 1642 +300HEROZとの資本業務提携を好感。神島化学工業<4026> 3020 +337第1四半期大幅増益決算を好材料視。岡本工作機械製作所<6125> 6130 -870第三者割当による新株予約権の発行を発表。ギグワークス<2375> 621 -885-7月期の営業減益をマイナス視へ。日本鋳造<5609> 926 -74JAXAとの基礎共同研究完了発表で先週末は大幅高。セルソース<4880> 20270 +2810好調な第3四半期決算の他、10月31日を基準日に1対3の株式分割を公表。多摩川ホールディングス<6838> 1475 +109小型原子時計の性能を大きく支配する重要な構成部品のガスセルを小型かつ低コストに製造する方法（特許出願中）の実証に成功したと発表。カラダノート<4014> 1602 +15122年7月期は大幅増収増益見通し、27年7月期に営業利益15億円以上を目指す中計策定。アールプランナー<2983> 4115 +39022年1月期予想を上方修正、営業利益は8億円から12億円に引き上げ。ランドネット<2991> 3980 -37022年7月期の営業利益見通しは前期比23.1％増の15.02億円。メディアシーク<4824> 554 -3622年7月期の営業利益見通しは前期比83.2％減の0.28億円。メディア総研<9242> 3050 -22022年7月期の減益見通しを嫌気。モルフォ<3653> 1329 +124下方修正を発表も30万株(3億6000万円)を上限に自社株買いを実施する他、ミックウェアとの資本業務提携も支えに。アピリッツ<4174> 2380 -3809月30日を基準日とする1対3の株式分割を発表も利益の下方修正嫌気で急落。ステラファーマ<4888> 615 +296月の戻り高値水準を意識した動きに。
＜FA＞
2021/09/14 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 三井ハイテック、大真空、東京機械製作所など
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比UACJ<5741> 3055 +72原油やアルミなど資源価格の上昇を追い風に年初来高値。東洋エンジニアリング<6330> 937 +60アンモニアやバイオマスなどのプラントで実績持ち、脱炭素関連として注目。川崎汽船<9107> 6410 +220復配期待か、商船三井や日本郵船など軟調ななか独歩高。信越化<4063> 21000 +380海外勢の日本株見直し機運高まるなか主力株として買い集める。サインポスト<3996> 859+150ファミマが無人店舗1000店出店と伝わる。三井ハイテック<6966> 8580 +1500今期2度目の上方修正を発表。大真空<6962> 4550 +6901：4の株式分割実施を発表。新生銀行<8303> 1966 +226SBIHDがTOBの実施発表を引き続き材料視。フリービット<3843> 976 +95第1四半期大幅増益決算を高評価。廣済堂<7868> 1517 +216株式取得合戦への思惑など続く形か。鳥貴族ホールディングス<3193> 2112 +167前期の決算発表でアク抜け感が優勢にも。オハラ<5218> 1654 +127業績・配当予想の上方修正を発表。ネクステージ<3186> 2402 +158トヨタの減産発表で中古車銘柄に関心向かう。藤倉コンポジット<5121> 773 +56もみ合い上放れに追随買い、マグネシウム電池などへの期待続く。シーアールイー<3458> 2556 +106連続大幅増益見通しを引き続き好感視。IDOM<7599> 1075 +66中古車関連銘柄の一角がしっかり。新日本理化<4406> 324 +24水素関連の低位材料株として短期資金の関心が向かう。ダントーホールディングス<5337> 312 +30特に材料観測されないが先週後半から動意づく動きにも。筑波銀行<8338> 191 +6地銀の再編期待の流れが続く形に。ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765> 2329 +86エピックとアップルの地裁判決なども材料視か。ディー・エヌ・エー<2432> 2172 +77先週末にはSMBC日興証券が投資判断を格上げ。東京機械製作所<6335> 2635 -700臨時総会議決権権利落ち日で手仕舞い売りが優勢。シルバーライフ<9262> 1651 -250今期の大幅減益見通しをネガティブ視。アセンテック<3565> 1236 -108上半期2割増益決算だが出尽くし感優勢。黒谷<3168> 821 -50業績上方修正も出尽くし感が優勢に。
＜FA＞
2021/09/14 07:15
注目トピックス 日本株
エスプール---越境EC支援サービスのアジアンブリッジと資本業務提携
エスプール<2471>は10日、アジアンブリッジの第三者割当増資を引き受け、越境EC支援サービスの拡大に向けた資本業務提携契約を締結すると発表した。同社子会社のエスプールロジスティクスは、国内においてEC通販の発送代行サービスを提供しており、通販企業を中心に約110社の業務を行っている。一方、アジアンブリッジは、日本の通販企業の台湾進出を中心とした越境EC支援サービスを展開しており、サブスクリプション(定期購入)型による販売支援において高い実績を誇っている。両社は本提携により、ASEAN諸国への越境ECサービスの拡充を通じて、初年度で50社の新規顧客の獲得と、既存顧客との取引拡大(月間10万発送の受注)を目指す。
＜ST＞
2021/09/13 17:53
注目トピックス 日本株
デリカフーズホールディングス---バロックジャパンリミテッドの新ビジネス「SHEL’TTER DELI」と協業
デリカフーズホールディングス<3392>は13日、同社グループの青果日和がバロックジャパンリミテッド<3548>(以下バロックジャパン)と協業することを発表。バロックジャパンが新たに立ち上げる新業態のフードビジネス「SHEL’TTER DELI」において、「青果日和」ブランドの商品開発や店舗運営のノウハウを提供していく。「SHEL’TTER DELI」は、食の健康を意識したライフスタイルコーディネートをコンセプトにしている。また、安全性を考慮した食品を使用し、普段の食事では補えない栄養素の摂取に特化したサラダや惣菜を提供するバロックジャパンの新たな挑戦でもある。デリカフーズグループが、プロの目利きにより日本各地の農産物を新鮮なまま提供できる「青果日和」ブランドのノウハウを提供することで、美味しさにこだわったメニューラインナップの品揃えをサポートしていく。また、バロックジャパンと協業しながら本ビジネスを推し進めていくことが、同社が掲げる「天の恵みである青果物を100％使い切る」持続可能な青果物流通ビジネスを創出したいとするＳＤＧｓの世界的な目標達成の一助にもつながる。メニューは、どれも「おいしい」だけではなく、「健康」で「安心・安全」また、青果物を無駄なくメニューに取り入れることでフードロスをなくすという、環境への配慮もしている。バロックジャパンは、「MOUSSY」「SLY」などのファッションブランドを日本、中国、香港、米国に展開するSPA。
＜ST＞
2021/09/13 17:26
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクとアドバンテの2銘柄で約45円押し上げ
13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり151銘柄、値下がり69銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続伸。10日の米国市場でNYダウは5日続落し、271ドル安となった。8月の卸売物価指数（PPI）の伸びが市場予想をやや上回り、インフレへの警戒感がくすぶったほか、民主党が企業の自社株買いに対する課税を検討しているとの報道なども嫌気された。また、東京市場では前週までの大幅上昇による利益確定の売りが出て、週明けの日経平均は9円安からスタートすると、朝方には一時30229.01円（前週末比152.83円安）まで下落。ただ、先高観の強さから下値では押し目買いが入り、連日の高値引けとなった。大引けの日経平均は前週末比65.53円高の30447.37円となった。前週末に続き終値で2月16日（30467.75円）に次ぐ今年2番目の高値を付けた。東証1部の売買高は11億3544万株、売買代金は2兆8504億円だった。業種別では、鉄鋼、石油・石炭製品、銀行業が上昇率上位だった。一方、輸送用機器、証券、空運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は25％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約45円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは新生銀<8303>で12.99％高、同2位は東邦亜鉛<5707>で5.35％高だった。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は日東電<6988>となり、2銘柄で日経平均を約30円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはいすゞ<7202>で2.94％安、同2位は日東電工<6988>で2.55％安だった。トヨタ自<7203>が9-10月の世界生産台数を従来計画から約40万台減らすと発表したことが影響したと見られるが、いすゞやホンダ<7267>など自動車メーカーは全般やや弱い値動きに。*15:00現在日経平均株価 30447.37(+65.53)値上がり銘柄数 151(寄与度+168.14)値下がり銘柄数 69(寄与度-102.61)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 55370 820 +29.53<6857> アドバンテ 11320 220 +15.85<4063> 信越化 21000 380 +13.68<4519> 中外薬 4248 73 +7.89<6645> オムロン 11530 180 +6.48<6954> ファナック 26425 120 +4.32<2413> エムスリー 8239 50 +4.32<4543> テルモ 5228 28 +4.03<2502> アサヒ 5553 110 +3.96<4901> 富士フイルム 9727 101 +3.64<4704> トレンド 6380 80 +2.88<6506> 安川電 5980 80 +2.88<9064> ヤマトHD 2966 73 +2.63<6976> 太陽誘電 7320 70 +2.52<2801> キッコーマン 9270 70 +2.52<6305> 日立建 3345 55 +1.98<1925> 大和ハウス 3801 49 +1.76<4507> 塩野義 7514 45 +1.62<9613> NTTデータ 2220 9 +1.62<8031> 三井物 2602 43.5 +1.57○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 7076 -103 -22.26<6988> 日東電 9170 -240 -8.64<9983> ファーストリテ 75670 -210 -7.56<4568> 第一三共 2802 -68.5 -7.40<7203> トヨタ 9795 -164 -5.91<6902> デンソー 7827 -156 -5.62<4021> 日産化学 6770 -150 -5.40<4452> 花王 6836 -125 -4.50<7267> ホンダ 3387 -44 -3.17<7951> ヤマハ 7170 -80 -2.88<6724> エプソン 2276 -39 -2.81<6098> リクルートHD 6962 -25 -2.70<7269> スズキ 5012 -51 -1.84<7272> ヤマハ発 3030 -50 -1.80<8801> 三井不 2697 -47.5 -1.71<9735> セコム 8550 -35 -1.26<9766> コナミHD 7180 -30 -1.08<1721> コムシスHD 3105 -30 -1.08<8830> 住友不 3986 -28 -1.01<8267> イオン 3110 -27 -0.97
＜FA＞
2021/09/13 16:51
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/13（2）】エア・ウォーターグループ、産業廃棄物等輸送・処理のリプロワークHDを買収
■エア・ウォーター<4088>グループ、北海道で産業廃棄物等輸送・処理展開のリプロワークHDを買収■出前館<2484>、海外募集とZホールディングス<4689>及び韓国NAVERへの第三者割当増資による最大800億円の資金調達を決議■エバラ食品工業<2819>、韓国CJ CheilJedang Corporationとの合弁会社エバラCJフレッシュフーズの全保有株式を譲渡■テスHD<5074>、佐賀県の伊万里グリーンパワーを買収■KIBOW社会投資ファンド2号、子ども・若者のためのSNS相談システム提供のエースチャイルドに出資■アート作品の共同保有プラットフォーム運営のANDART、総額2.8億円の資金調達を実施■ヤオコー<8279>、千葉県市原市を中心に食品スーパー展開のせんどうに43.18％出資 持ち分法適用会社化■SYSホールディングス<3988>、ソフト開発のスレッドアンドハーフを買収■鳥越製粉<2009>、精麦・飼料事業を新会社の鳥越精麦に承継 同社含む子会社4社が共同株式移転により中間持株会社を設立■モンスターラボHD、UAEのエグゼクティブサーチ企業ecapを買収■双日<2768>、スペインの電力・ガス小売事業者大手Nexus Energia社に出資■音声認識・自然言語処理技術を活用した動画編集ソフト「Auris」開発のAI Communis、エンジェルラウンドで資金調達を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/13 16:47
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（7）：3メディア＆3ステップのワンストップ対応で大手取引も拡大中
■中長期の成長戦略既述のとおり、現在SNSを活用したマーケティングの重要性は急速に高まりつつある。一般論としてマーケティングにおけるメディアは自社で所有する「オウンドメディア」、広告費用を払って露出できる他社所有の「ペイドメディア」、自社でコントロールできない消費者が発信する「アーンドメディア」の3つがある。SNSマーケティングにもこれら3領域は存在し、それぞれ「オウンドメディア」は自社のSNSアカウント、「ペイドメディア」はTwitterやFacebookにおける広告、「アーンドメディア」はSNS上の口コミといった例が挙げられる。昨今ではその影響力の大きさからSNS上の口コミ（アーンドメディア）を活用したマーケティング手法が注目され始めている。ただ、口コミは自社でコントロールが不可能なため、いかに最適なユーザーに情報を発信してもらい効果的に拡散していくことができるかで、費用対効果も変わってくる。ホットリンク<3680>は、設立以来蓄積してきたソーシャル・ビッグデータの解析力とEffyisが持つソーシャルデータの収集力を強みとし、自社で体系化したSNSによる購買行動プロセスを循環させる運用メソッドを確立した。これにより、高いパフォーマンスを上げることに成功している。このSNS上の口コミにおける強みを武器に、同社は「オウンドメディア」「ペイドメディア」「アーンドメディア」の3領域においてSNSを軸とした統合マーケティングサービスを提供する。3領域を統合型でカバーするという点のほか、同社にはサービスの訴求力をより高めるポイントがいくつかある。まずはビッグデータの活用だ。ビッグデータの活用は1)情報収集、2)分析、3)活用という3ステップを踏む。同社は1)情報収集の面でDaaS事業におけるグローバル規模のデータベースを保有しており、2)分析面ではSNS分析ツールやクロスバウンド事業におけるレポーティングサービスを生かし、3)活用面ではSNSマーケティング支援事業やクロスバウンド事業を通じて価値を提供する。それぞれのステップで同社は豊富な知見・経験を有しており、それが有機的に機能することでビッグデータの価値を最大化している。加えて足元では各領域で新サービスの開発や他社との協業など、横展開も広がる。こういった事業展開を経て同社の強みはさらに増強され、今後のシェア拡大や収益拡大を後押しするものと考える。同社のビジネスモデルは積み上げ型ビジネスと単発型ビジネスという切り口でも捉えることができる。同社は上記の「情報収集」「分析」「活用（マーケティング）」という3ステップにおいて、それぞれ売上が「積み上げ型」「単発型」に分かれるサービスを展開している。これは顧客企業から見れば、情報収集からマーケティングに至るまでの一連の流れのなかで、フェーズごとに直面する課題を同社のサービスによって随時解決できるということである。その点で、同社のサービス全般はマーケティングにおける「1つのプラットフォーム」として顧客の事業基盤の一部となる。また、同社がワンストップで効率的に対応することから、各フェーズごとに複数の企業に依頼するよりも大きな効果が期待できる。同社から見れば、「情報収集」「分析」「活用」の各段階でそれぞれデータアクセス権販売・分析ツール・コンサルティング・SNSアカウント運用といったように積み上げ型のサービスがあるため、収益の安定性を高めることができる。また、これら積み上げ型のサービス契約拡大を通じて単発型のサービスも追加受注しやすくなり、売上高の成長が加速する。上記のような「SNSを軸とした統合マーケティングサービス」「プラットフォームサービス」という特徴を生かすことで同社のマーケティング業界におけるプレゼンスは大きくなっており、従来アプローチが困難であった大手企業からの受注も、今後徐々に増加してくると弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:07
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（6）：2021年12月期業績予想の達成確度高い
■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通しホットリンク<3680>の2021年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比22.4%増の5,366百万円、営業利益で147百万円（前期は25百万円の損失）、税引前利益で224百万円（同84百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益で167百万円（前期比799.5%増）となっている。第2四半期累計の各進捗率を見ると、売上高で49.1%、営業利益で52.7%、当期利益88.6%となっており、ビジネスモデルの下期偏重という性質を考慮すると非常に進捗は良好で、業績予想の上方修正の発表や通期計画上振れの着地の可能性は高いと弊社は予想する。SNSマーケティング支援事業では、2021年12月期第2四半期は第1四半期末の予算消化によって収益の積み上げが良好となった。第2四半期における緊急事態宣言の発出を背景としたプロモーションの延期により一見すると伸びが鈍化しているように見えるが、既存顧客の契約者数は着実に伸びており、また継続率も90%以上で、事業展開は総じて好調となっている。新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続するなか、SNSを活用したマーケティングの需要は今後も堅調に膨らむ見通しであり、業界内で大手との取引が増えるなど順調にプレゼンスを強める同社にとっては追い風が続き、今後も売上は好調に伸びることが予想される。加えて直近ではサービスラインの拡充も進む。同社は2021年8月、インフルエンサーマーケティング支援を本格開始すると発表した。同社の強みであるSNSビッグデータに基づく「インフルエンサーの発掘・キャスティング」「データ分析に基づく施策実行」を支援する。SNSが浸透した現代では、メディア企業だけでなく個人も高い発信力を持つようになったことから、インフルエンサー活用に対する関心が高まっている。デジタル広告の規制が進む昨今では、ソーシャルメディア上のクチコミがそれらに代わる手法として注目されており、インフルエンサー活用はその解決策の1つとなる。一方、多くの会社では「PR投稿後の成果が見えない」「ブランドに合ったインフルエンサーの最適な起用がわからない（フォロワー数の多さ以外の判断基準がわからない）」「購入につながらない」といった課題に直面するケースがある。同社はインフルエンサーマーケティング支援を通じて独自の手法「データエビデンスドキャスティング」によりブランドとの親和性が高いインフルエンサー候補を洗い出し、データに基づいた成功確率の高いキャスティングを提供する。また、キャスティングによる「誰が言うか」の設計だけでなく、「何をどう言うか」のメッセージやインフルエンサーとの関係構築も成果創出において重要であり、売れる話題づくりのノウハウで企画を支援する。このインフルエンサーマーケティング支援は顧客からの需要主導でスタートするものであり、サービスラインの拡充はもちろん、ローンチ時点で需要が一定数確保できているほか、顧客との強い取引・信頼関係もベースとなっている点で、非常にポジティブと評価できる。中国のクロスバウンド事業に関しては、毎年下期に売上が偏重する季節性があり、上期を超える売上の伸びが予想できる。かつ、2020年12月期後半より事業構造の変革を目指し、継続型またはトランザクション型の新サービスの立ち上げもスピーディーに行ったことで2021年12月期上期も売上が伸びた。顧客の評判も良く、下期も引き続き大きな成長が期待できる。加えて、既述のとおり他社との協業をベースとしたサービス機能の改善も進み、訴求力アップに伴う受注拡大も期待できる。さらに、需要面での拡大と供給面での改善が重なることで中・長期的にも売上増加の見通しは濃いと弊社は考える。2. 好調な事業環境国内のインターネット広告の市場規模は年率2ケタ成長が続いており、2019年には初めてテレビ広告を上回るに至った。広告を出稿する企業にとっては、訴求したいターゲット層に広告を配信しやすいこと、費用対効果がデジタルに可視化できることなどから、プロモーション施策の1つとして利用する企業が急速に増えている。なかでも今後主戦場になると見られるのがソーシャルメディア広告と言われている。TwitterやFacebook、YouTubeなどのソーシャルメディアがここ数年で急速に普及しており、ユーザーの1日当たり利用時間も増加している。また、Twitterではユーザーが商品の感想などを書き込むことで自然発生的に情報が拡散しやすく、結果的に費用対効果の高いプロモーション効果が得られることなどが背景にあると見られる。このように市場規模が膨らむなか、成長産業として大小多くのプレイヤーがSNSマーケティング業界で競争を繰り広げており、シェアの取り合いは激しい。ただ、同社はテクノロジー企業ということで米国子会社であるEffyisの所有を背景としたSNS関連のビッグデータという資産を収集しているほか、それを分析・活用する場面でも長年のノウハウ・実績があり、結果として後に詳述するプラットフォームサービスという形態のもと大きな強みとなった。これは目先はシェアのさらなる拡大につながり、長期的にはシェアの安定化や価格競争での回避要因にもなると弊社は見る。インターネット広告事業は成長産業として投資家の注目度が高く、同社は好調な実績と併せてこうした強みが評価されることで、特に注目を集めることになると弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:06
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都新宿区矢来町に収益不動産取得
ディア・ライフ<3245>は10日、東京都新宿区矢来町に収益不動産(延床面積約212.70坪)を取得したことを発表。物件は、東京メトロ東西線「神楽坂」駅並びに都営大江戸線「牛込神楽坂」駅が利用でき、新宿、大手町、日本橋等へダイレクトアクセスが可能で通勤や通学の利便性も良好。同物件が立地する「神楽坂」は、レストラン、菓子店やベーカリーなどの飲食店、衣料品店、雑貨店などがある「神楽坂商店街」を有し、路地に入ると黒塀の料亭や石畳の街並が広がり、江戸の雰囲気や昭和の面影を感じることができる。同物件徒歩圏にはスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等生活利便施設も整っている。同社では、物件取得後、内外装や設備のリニューアル等の機能改善やリースアップを推進することにより、安定的な収益を確保していく。
＜ST＞
2021/09/13 16:05
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期累計で売上高過去最高を更新（2）
■ホットリンク<3680>の業績動向(2) クロスバウンド事業クロスバウンド事業の売上高は前年同期比96.2%増の850百万円となった。引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停止したものの、安定して経済回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において高まる顧客企業の需要を積極的に獲得した。また、越境ECのトランザクション型新開発サービスが2021年12月期第2四半期より売上に寄与した。そのほかの新たな取り組みとしては、トレンドExpressがマーケティング関連サービスを手掛けるM-Force(株)と協業を開始した。経済産業省「通商白書2021」によると、中国の2020年の実質GDPは前年比2.3%増と主要国で唯一のプラス成長を記録し、小売売上高も2020年8月以降プラス基調を維持するなど、中国市場は世界に先駆けて成長軌道に戻っている。こうしたなか化粧品やラグジュアリー領域の欧米ブランドは、中国に対して果敢なマーケティング投資を実行し、需要取り込みに積極的な姿勢を見せている。そのうえで供給量で欧米企業を上回ることが難しい日本企業にとっては、顧客インサイトの理解に基づいた「質の高い顧客戦略」が求められる。同社傘下のトレンドExpressは中国において消費者行動のビッグデータを活用し、事象だけではなくその背景や顧客インサイトを分析することで、トレンドを見据えた顧客戦略を構築する。また、M-ForceはトレンドExpressが提供するリアルタイムのユーザーボイスに独自のフレームワーク「9segs(R)」を掛け合わせ、中長期目標を達成するための戦略策定に必要な顧客インサイトを分析するほか、自社・競合ブランドの顧客構造と顧客像、購入ドライバーなどを定量的に理解することで、顧客戦略の策定を支援する。この協業により、同社の顧客に対するアウトバウンドでのプロモーション支援サービスの機能はより充実し、足元の好調な受注拡大ペースがさらに早まると弊社は予想する。(3) DaaS事業DaaS事業の売上高は前年同期比0.7%増の887百万円となった。SNSデータアクセス権の1つが契約更新されなかったことで、売上の伸びは小幅にとどまった。契約更新されなかったことについては地政学的な問題によるものと捉えている。これにより、期初の年間予算から売上高で約300百万円、営業利益で約10百万円のそれぞれ減少を見込んでいる。ただ、同社としては即時に関連コストを削減することで、減益幅を小さく抑制する対応を取っている。3. 財務状況と経営指標2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比505百万円増加の6,273百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売上高の増加などにより現金及び現金同等物が231百万円増加し、非流動資産では有価証券の時価評価や従業員への長期貸付等によりその他の金融資産が197百万円増加したほか、為替換算調整によりのれんが97百万円増加した。負債合計は前期末比66百万円増加の2,862百万円となった。非流動負債で、借入金が187百万円増加した。また、資本合計は前期末比439百万円増の3,411百万円となった。主な要因は、利益剰余金が178百万円増加したほか、ストックオプションの行使に伴う払い込みにより、資本金が67百万円、資本剰余金が77百万円増加したことである。経営指標を見ると、経営の安全性を示す親会社所有者帰属持分比率は前期末の48.4%から51.2%へと上昇し、改善が見られた。有利子負債比率は30.5%から32.3%へと上昇したものの、収益性が向上するなかで利益の積み上げが今後期待できるため、当面の財務的懸念は薄いと弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:05
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（4）：2021年12月期第2四半期累計で売上高過去最高を更新（1）
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計の業績の概要ホットリンク<3680>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比38.9%増の2,635百万円と過去最高を更新し、営業利益で77百万円（前年同期は121百万円の損失）、税引前利益で217百万円（同155百万円の損失）、四半期利益で160百万円（同144百万円の損失）と、利益面でも利益創出の状態となった。販売費及び一般管理費は854百万円（前年同期比5.3%増）となった。増加の主な要因は、業容拡大に伴って人件費が増加したことである。ただ、業務委託費の減少や出張の自粛に伴う旅費交通費の減少を背景に、販管費率は前年同期の42.7%から32.4%へと大幅に低下した。先行投資を除いた平準なコストは削減傾向にあり、収益性は明確に向上していると弊社は考える。四半期ベースで見ても、売上高の増加以上に損益面での改善は著しい。2018年12月期第3四半期から2020年12月期第2四半期までは先行投資偏重ということで営業損益は損失計上が続いたものの、2020年12月期第3四半期からは継続して利益を計上している。2. 事業別の動向(1) SNSマーケティング支援事業SNSマーケティング支援事業の売上高は前年同期比54.0%増の898百万円となった。このうち、SNS広告・SNS運用コンサルティングの売上高は同76.8%増の641百万円と急拡大した。新しい生活様式のなかでSNSマーケティングの重要性が高まったほか、支援先顧客の売上が増加するといった成功事例が積み上がりマーケティング専門メディアに掲載されるなど、サービスに関する顧客評価も広まったことで案件増加につながった。また、営業人員を拡充させるなどしてセールス能力も増強した。2020年12月期に導入したAI搭載自社ツールの導入によって自動化・省力化が進み、生産性も高まった。SNS分析ツールの売上高は前年同期比16.4%増の256百万円となった。2020年12月期第1四半期に開始したInstagramを活用したマーケティング支援も案件が順調に増加した。同サービスは以下3つに分かれている。1) Instagram活用コンサルティング独自のInstagram活用カリキュラムによるノウハウ提供のほか、マーケティング戦略に連動した売上アップにつながるInstagram活用戦略の策定支援、施策方針を提案する。UGCが自然に生まれるサイクル構築を支援する。2) Instagram広告運用代行即効性のあるInstagram広告によって良質なフォロワーを獲得し、強固な拡散基盤を構築する。また、UGC創出やプロモーションのための広告配信も支援する。写真広告、動画広告、カルーセル広告、ストーリーズ広告、発見タブ広告、ブランドコンテンツ広告など、様々な広告の種類の提供が可能となっている。3) Instagram運用代行アカウント運用のリソースがない企業向けに専門チームが運用を代行する。そのほか、Instagramについてはデータ分析サービスも提供開始した。Instagramはアプリのインサイト機能にてデータの取得が可能である。一方、インサイトで確認できない様々なデータはInstagramが提供する公式APIより取得が可能なものの、SNS担当者にとっては技術的難易度が高く、容易に取得できない課題があった。この課題解決を目的に同社のデータ分析専門家による分析サービスを提供することで、Instagram運用に役立つデータの把握が可能となる。ハッシュタグ投稿数の推移や各指標の相関関係などを把握することでInstagramのアクセスを伸ばすヒントを得やすくなり、購買につながるクチコミを増やしていくうえでの示唆を得やすくなる。顧客企業としては自社で専門人員を雇うよりもノウハウ・実績の豊富な同社に発注する方が費用対効果が高くなるため、今後も受注は拡大することが予想される。SNSマーケティング支援事業全体としては大手との実績も増えており、直近では以下のような実績を持つ。・オリオンビール(株)Twitterを活用し、EC売上約50倍の成長に貢献。・ジョンソンヴィル・ジャパン(合)TwitterとInstagramを活用して口コミ数を9倍にし、口コミ数に比例し売上の増加に貢献。・(株)シャトレーゼTwitterを活用し、Twitterフォロワー35万人超を獲得し、店舗売上の増加に貢献。・ミルボン<4919>TwitterとInstagramを活用し口コミ数を6倍に。インスタライブ配信を支援し、45万視聴の反響。・トリドールホールディングス<3397>（丸亀製麺）Twitterを活用し、集客支援。再売り出しメニューの初速販売数1.9倍に貢献。・ジンズホールディングス<3046>Twitterを活用し、口コミ数約4倍及び指名検索数1.7倍と、ブランド力向上に貢献。そのほか、乳製品、自動車メーカーなど多数の実績がある。このような大手との取引実績の積み上がりを通じて同社の業界内での信用度はさらに高まり、今後さらなる受注拡大に寄与すると弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:04
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都新宿区台町の販売用不動産の売却
ディア・ライフ<3245>は10日、販売用不動産の売却を決定したことを発表。同物件の所在地は東京都新宿区台町4番１他、敷地面積(公簿上)は1,040.12平方メートル。売買契約締結日は2021年9月10日、決済・引渡は2021年9月28日(予定)。売却先および売却価格は、売却先との守秘義務契約により公表を控えるとしているが、同物件の売却価格は、同社の前期(2020年9月期)の連結売上高の10％に相当する額以上となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、属性についても問題はない。同販売用不動産の売却は、2021年9月期において売上を計上する見込み。
＜ST＞
2021/09/13 16:03
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（3）：SNS関連のビッグデータを扱うテクノロジー企業（2）
■会社概要2. 事業内容ホットリンク<3680>は2020年12月期より事業区分を従来のSaaS事業・ソリューション事業・クロスバウンド事業から、SNSマーケティング支援事業・DaaS事業・クロスバウンド事業と事業主体別に変更している。これは今後の成長に向けた事業戦略として、SNSマーケティング支援事業を主軸に据える方針を2019年に決定し、SaaS事業における新規ツールの開発を停止したことによる。(1) SNSマーケティング支援事業ホットリンクで展開する同事業には、国内向けのSNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツール「クチコミ＠係長」がある。2021年12月期第2四半期累計の売上構成比ではSNS広告・SNS運用コンサルティングが71.4%、SNS分析ツールが28.6%となり、訴求力向上に伴ってSNS広告・SNS運用コンサルティングの割合は今後拡大する見込みである。SNSマーケティング支援事業では、主にTwitterを活用したマーケティング支援サービス（SNS広告代理販売・運用コンサルティングサービス）を展開する。運用コンサルティングでは、保有するソーシャル・ビッグデータと長年蓄積してきたノウハウや独自メソッドを生かして、顧客企業の商品の認知度拡大や売上アップにつながる施策をTwitterなどで実施している。現状、売上高の大半は広告販売で占められるが利益率は低く、コンサルティングサービスで利益を稼ぐビジネスモデルとなっている。一般的なケースとして、受注単価は1案件当たり数百万円でスタートしている。効果が確認されれば、取り扱い商材を増やすことで年間取引額で1億円以上に増やすことも可能となる。顧客企業は食品・飲料、美容・コスメ、オンライン学習サイト運営などBtoC企業を中心に幅広い業種にわたっており、企業規模としては売上高で1,000億円前後の企業が多い。それ以上の大企業になるとテレビCMなどを利用する企業が多く、大手広告代理店との関係構築が既にできあがっており、参入するにはハードルが高いためだ。ただ、SNS広告運用のパフォーマンスについては大手広告代理店よりも勝っており、大手自動車メーカーから受注したケースもある。足元では業界内での評価が高まることで、少しずつではあるが大企業とのビジネスチャンスも広がりつつあるようだ。SNSを使った効果的なプロモーション施策として、同社はUGC（User Generated Contents：ユーザーが発信する口コミなどのコンテンツ）を増やすことが重要と考えており、UGCの発生に伴って起きる一連の消費者の購買行動プロセスを「ULSSAS（ウルサス）」として体系化している。具体的には、起点となるUGC（Twitter上での投稿）に、それを見たフォロワーがLike（いいね!）を付ける。そして、SNS内での検索（Search1）や、Googleなどの検索エンジンを使って商品を確認し（Search2）、購入（Action）する。その後にTwitter上で拡散（Spread）する。このような一連のプロセスを循環させることで、顧客企業の商品の売上アップを図る。この循環プロセスを効率的に作り上げるには、同社が長年蓄積してきた成功パターンから編み出した独自メソッドがカギを握っており、他社との差別化要因となっている。例えば、Twitterの情報収集だけでなく、ブログやほかの口コミサイトなど様々なデータを組み合わせて分析し、AIによって自動抽出した最適なUGC発信者に対してプロモーション対象商品の広告を配信している。このため、同社のマーケティング支援サービスは費用対効果の高いサービスとして注目されており、リピート率も70%以上と高く、「Twitterマーケティング」と言えば「ホットリンク」というブランドを確立している。一方、SNS分析ツールとなる「クチコミ@係長」の特長は、国内最大級のソーシャルメディアデータを保有し、トレンド分析や属性分析などを簡単操作、かつリアルタイムに実行できること、また、テレビやWebニュースなどとのクロスメディア分析、自社が保有するデータ（アンケート、コールログ等）のテキストマイニングを行うデータインポート分析機能なども実装していることが挙げられる。特に、ソーシャルメディア分析では国内ブログの約90%をカバーしているほか、投稿サイト「5ちゃんねる」の過去データや、全世界のTwitterデータを相手先との契約に基づいてすべて収集するなど、国内では圧倒的なソーシャルメディアデータを保有していることが強みとなる。顧客企業は「クチコミ＠係長」を使ってソーシャル・ビッグデータを分析し、自社の商品開発や販促活動、競合他社比較等の調査などに利用している。初期導入費用は10万円、月額利用料は13万円からで、利用可能ID数や対象メディア、データ容量などによって料金が加算される。大口ユーザーでは月額100万円程度となる企業もある。累積導入社数は1,000社以上で、このうち現在の実稼働数は約300社となっている。利用企業の約8割は大企業で、消費財メーカーやサービス、金融機関など幅広い企業に導入されている。(2) DaaS事業DaaS事業は、Effyis（ブランド名：Socialgist）がグローバルで展開するソーシャルメディアのデータアクセス権販売事業となる。Twitterを除く世界中の公開型SNS運営会社とソーシャルメディア（ブログ、掲示板、Q&A、レビューサイト等）のデータアクセス権に関する販売契約を締結し、グローバルIT企業（ソーシャル・ビッグデータ分析、マーケティングプラットフォーム、BI等のツールベンダーなど）に販売している。言わば、ソーシャル・ビッグデータの流通企業で世界最大級の企業となる。主要顧客にはsalesforce.comやIBMなどのほか、金融機関や政府機関、SaaS事業等を手掛けるベンチャーIT企業など数多くの企業がある。(3) クロスバウンド事業子会社のトレンドExpressで展開するクロスバウンド事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費動向を分析するレポーティングサービスや2017年より開始した中国市場向けWebプロモーション支援「トレンドPR」、中国市場向けの越境EC支援サービス「越境EC X」などが含まれる。レポーティングサービスでは、訪日外国人の消費動向を分析した定期発行の「中国トレンドExpress」（月額8万円）や、顧客ニーズに合わせたカスタムリサーチサービスを提供している。また、今後の注力分野は中国市場向けのプロモーション支援や越境EC支援サービスとなる。「トレンドPR」は自社の商品やブランドを中国市場で認知・育成し、売上拡大を目指す企業に対して費用対効果の高いマーケティング支援を提供するサービスとなる。具体的には、同社が強みとする中国市場でのソーシャル・ビッグデータ分析に基づき、最適なマーケティング施策の企画・立案、実行（中国人に刺さるネット記事の作成や最適なWebメディアへの露出等）と、その後の効果測定や改善提案までPDCAサイクルを回す。このような形で中国市場での販売拡大を支援するサービスである。顧客側から見ればデータがすべて可視化されるため、費用対効果が明確となり、プロモーション施策のための予算を組みやすくなるといったメリットがある。1案件（PDCAサイクル1回転分）当たりの料金は様々だが、平均で300万～500万円程度となる。顧客は化粧品や日用品、ヘルスケア商品などのBtoC企業が多い。一方、「越境EC X」は大手ECサイトの「Taobao」内に出店する有力店舗や有力KOL（Key Opinion Leader：インフルエンサーと同意語。中国のインフルエンサーを指すことが多い）の個人店舗のほか、約7,000万人のユーザーを抱える。日中間のソーシャルバイヤー約45万店舗をネットワーク化している「微店」などと提携し、これらのネットワークを使って販売プロモーションを行い、効率的に中国市場での認知度を向上させ、商品の販売を増やすサービスとなる。集客から販売・物流・カスタマーサポートまでをワンストップで提供し、対象となる商品の販売額に応じた成果報酬を得るビジネスモデルとなっていることが特長だ。このため、プロモーション期間中に対象商品が爆発的にヒットした場合には、収益への貢献度が大きくなる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:03
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（2）：SNS関連のビッグデータを扱うテクノロジー企業（1）
■会社概要1. 会社沿革ホットリンク<3680>は、2000年6月に現 代表取締役グループCEOの内山幸樹（うちやまこうき）氏が「知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」というミッションを掲げて設立した。内山氏は大学院在学中の1995年に日本で最初期の検索エンジンとなる「日本サーチエンジン」の開発プロジェクトに参加するなど、インターネット市場の黎明期からその技術開発に携わってきた経歴を持つ。2000年後半以降、インターネット業界で個人のブログや「2ちゃんねる（現 5ちゃんねる）」といったソーシャルメディアが急速に普及し始めたことを契機に、同社はソーシャルメディアに書き込まれる投稿記事をベースとした分析サービスを展開することになる。2005年にブログの分析を開始したのを皮切りに、2008年には(株)ガーラバズから電通バズリサーチ事業（ソーシャル・ビッグデータの分析事業）を譲受し、現在の主力サービスの1つであるソーシャルメディア分析ツール「BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長」（以下、クチコミ@係長）の提供を本格的に開始した。また、2012年にはソーシャルリスク・モニタリング事業「e-mining」を提供していたガーラバズを完全子会社化（同年、吸収合併）し、同サービスもラインアップに加えた。ただ、同サービスを中心としたリスクマネジメント関連事業については2018年10月に会社分割によって(株)リリーフサインに承継し、同年12月に株式の過半数以上を(有)エスフロントに売却した。株式売却後の出資比率は34%であったが、2020年に入って追加売却し、直近の出資比率は24%となっている。持分法適用関連会社であることに変わりはない。同社は「ソーシャル・ビッグデータ×マーケティング」領域を中心に事業展開する方針を固め、2013年に(株)ホットリンクコンサルティング（現 トレンドExpress）を設立したほか、2015年にはソーシャルデータ流通企業の大手で、大手SNSのソーシャルデータへのアクセス権保有・販売を行うEffyisを子会社化し、海外での事業基盤を構築した。また、中国からの訪日観光客が急増したことを契機に、トレンドExpress（出資比率57.3%）でインバウンド消費のトレンドをSNS上の口コミデータから分析する定期レポート「中国トレンドExpress」の提供を2015年から開始したほか、中国市場でのWebプロモーション支援サービス「トレンドPR」や中国向け越境ECサービス「越境EC X」を2017年以降に相次いで立ち上げるなど中国市場をターゲットとした事業拡大に注力している。2020年1月には中国市場での事業展開を強化すべく、トレンドExpressの中国子会社と事業パートナーであった普千（上海）商務諮訊有限公司を経営統合し、新たに数慧光（上海）商務諮詢有限公司をトレンドExpressの100%子会社として設立した。2021年6月には、同社の目指す「あたたかみのあるソーシャルメディアマーケティング」、その「前提」に改めて立ち返るべく、コーポレートのロゴをリニューアルした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:02
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（1）：2021年12月期上期の業績進捗は良好
■要約ホットリンク<3680>はソーシャルメディアデータを活用したデジタルマーケティング支援サービスを主に展開するIT企業である。主要子会社として、大手ソーシャルメディアのデータアクセス権販売を行う米Effyis, Inc.（エフィウス）や、中国市場をターゲットとしたWebプロモーション支援サービス、中国向け越境ECサービスなどを展開する(株)トレンドExpressがある。1. 業績動向2021年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比38.9%増の2,635百万円と過去最高を更新し、営業利益で77百万円（前年同期は121百万円の損失）、税引前利益で217百万円（同155百万円の損失）、四半期利益で160百万円（同144百万円の損失）と、利益面でも利益創出の状態となった。販売費及び一般管理費は854百万円（前年同期比5.3%増）となった。増加の主な要因は、業容拡大に伴って人件費が増加したことである。ただ、業務委託費の減少や出張の自粛に伴う旅費交通費の減少を背景に、販管費率は前年同期の42.7%から32.4%へと大幅に低下した。先行投資を除いた平準なコストは削減傾向にあり、収益性は明確に向上していると弊社は考える。四半期ベースで見ても、売上高の増加以上に損益面での改善は著しい。2018年12月期第3四半期から2020年12月期第2四半期までは先行投資偏重ということで営業損益は損失計上が続いたものの、2020年12月期第3四半期から継続して利益を計上している。2. 今後の見通し2021年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比22.4%増の5,366百万円、営業利益で147百万円（前期は25百万円の損失）、税引前利益で224百万円（同84百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益で181百万円（同51百万円の損失）となっている。2021年12月期第2四半期累計の各進捗率を見ると、売上高で49.1%、営業利益で52.7%、当期利益で88.9%となっており、ビジネスモデルの下期偏重という性質を考慮すると非常に進捗は良好で、業績予想の上方修正の発表や通期計画上振れの着地の可能性は高いと弊社は予想する。3. 中長期の成長戦略現在SNSを活用したマーケティングの重要性は急速に高まりつつある。マーケティングにおける3つのメディア領域である「オウンドメディア※1」「ペイドメディア※2」「アーンドメディア※3」において、その影響力の大きさからSNS上の口コミ（「アーンドメディア」）を活用したマーケティング手法が注目され始めている。ただ、口コミは自社でコントロールが不可能であるため、いかに最適なユーザーに情報発信してもらい効果的に拡散していくことができるかで、費用対効果も変わってくる。同社はこのSNS上の口コミにおける強みを武器に、上記3メディアの領域においてSNSを軸とした統合マーケティングサービスを提供する。また、同社はビッグデータの「情報収集」「分析」「活用（マーケティング）」という3ステップにおいて、それぞれ売上が「積み上げ型」「単発型」に分かれるサービスを展開している。これは顧客企業から見れば、情報収集からマーケティングに至るまでの一連の流れのなかで、フェーズごとに直面する課題を同社のサービスによって随時解決できるということである。その点で、同社のサービス全般はマーケティングにおける「ひとつのプラットフォーム」として顧客の事業基盤の一部となる。「SNSを軸とした統合マーケティングサービス」「プラットフォームサービス」という特徴を生かすことで同社の業界内のプレゼンスは大きくなっており、従来アプローチが困難であった大手企業からの受注も今後増加してくると弊社は予想する。※1 オウンドメディアとは、自社が所有・運営するメディアのこと。デジタルマーケティングにおいては自社Webサイト・自社のSNSアカウントなどが挙げられる。※2 ペイドメディアとは、広告費用を払って露出できる他社が所有するメディアのこと。デジタルマーケティングにおいては、検索エンジン広告・SNS広告・ニュースサイトなどが挙げられる。※3 アーンドメディアとは、自社でコントロールできない、消費者が発信するメディアのこと。デジタルマーケティングにおいては、消費者のブログ・SNSなどが挙げられる。■Key Points・2021年12月期第2四半期累計は売上高過去最高を更新し、各損益も黒字転換・進捗良好で通期予想の上方修正または計画上振れ着地の可能性が高い・統合マーケティング及びプラットフォーム型サービスにより成長市場の競争で優位に（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アピリッツは急落、セルソースが急伸で年初来高値
<4880> セルソース 20270 +2810急伸で年初来高値。10月31日を基準日（実質的には10月29日）として1株につき3株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。また、21年10月期第3四半期累計（20年11月-21年7月）の営業利益は前年同期比168.5％増の6.78億円で着地した。提携医療機関数や加工受託件数などが伸長した。通期予想は前期比82.9％増の7.59億円で据え置いている。<4014> カラダノート 1602 +151急伸。22年7月期の営業利益予想を前期比25.4％増の2.80億円と発表している。主力事業のデータベースマーケティングでの新規クライアント開拓を継続するとともに、保険や宅配水領域で自社サービスへの誘導を強める。なお、21年7月期の営業利益は81.2％増の2.23億円で着地した。保険領域での送客件数の増加などが利益を押し上げた。また、27年7月期の営業利益を15億円以上とする経営目標を事業計画で公表している。<4174> アピリッツ 2380 -380急落。9月30日を基準日として1株につき3株の割合で分割すると発表している。株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る狙い。ただ、22年1月期の営業利益を従来予想の2.83億円から0.86億円（前期実績2.29億円）に下方修正したことで売り材料視されている。上場後の案件増加に対応するための外注費増加に加え、オンラインゲーム事業での人員不足を補うためにクリエイター派遣の人員を活用したことが利益を圧迫する見込み。<2983> アールプランナー 4115 +390一時ストップ高。22年1月期の営業利益を従来予想の8.00億円から12.00億円（前期実績6.25億円）に上方修正している。生活スタイルの変化で戸建住宅の需要が高まる中、デジタルマーケティングによる集客力や商品力が奏功し、販売が好調に推移したため。首都圏など新たな進出先への出店が軌道に乗ったことも増益に寄与する見通し。第2四半期累計（21年2-7月）の営業利益は7.09億円（前年同期比増減率は非開示）で着地している。<4075> ブレインズ 2525 -98朝高後、急落。22年7月期の営業利益予想を前期比47.5％増の2.33億円と発表している。ソフトウェアライセンスの積み上げやソフトウェアサービスの拡販を目指すほか、優秀な人材の採用やソフトウェア開発を推進する。同時に発表した21年7月期の営業利益は127.6％増の1.58億円で着地した。また、プロフェッショナルサービスの拡充や特定業界にフォーカスしたサービスなどを成長戦略とする事業計画を開示している。<3653> モルフォ 1329 +124大幅に続伸。30万株（3.60億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は5.5％。取得期間は17日から22年3月16日まで。グループの成長を促進するためのインセンティブ・プランへの活用のほか、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的。また、21年10月期の営業損益を従来予想の1.50億円の赤字から8.70億円の赤字（前期実績1.43億円の赤字）に下方修正している。
＜ST＞
2021/09/13 15:33
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（7）：2022年3月期は前期比40.0円増の120.0円配当を予定。業績次第で増配も
■株主還元策酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針としては、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3%～6%の間はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うとしている。また、自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。なお、2020年3月期は年間100.0円、2021年3月期は同80.0円の配当を行った。2022年3月期は配当性向100%（年間配当120円）を発表しているが、業績が上振れするようであれば増配の可能性もあると弊社では見ている。また、自己株式の取得についても、2021年12月までに上限130,000株（同500百万円）を行うことを発表しており、7月15日時点で130,000株（同340百万円）を取得済みである。このように、ROEの改善に向けて明白な方針を発表し、それに沿った株主還元策を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:17
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（6）：2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円を目指す
■中長期の成長戦略酒井重工業<6358>は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針である。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE4%）を維持することを目指す。1. 事業戦略(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大海外市場においては、需要が拡大している地域（国）も多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。(3) 定量的目標中長期的な数値目標としては、2024年3月期に売上高265億円、営業利益20億円、ROE5.5%、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す。2. 資本戦略資本政策の基本方針として同社は、ROE8%を目標としてそれを支えるための株主還元を実施するとし、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。2026年3月期の最終目標として、自己資本利益率（ROE）8%かつ配当性向50%、すなわちDOE（株主資本配当率）4%を掲げている。一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させないこと）である。同社では、前者の事業利益向上のためには既述のような事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3%～6%の間はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている。また、投資有価証券についても、事業戦略観点からの見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、資本収益性（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:16
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（5）：2022年3月期は前期比8.7%増収、28.3%営業増益とする期初予想据え置き
■今後の見通し● 2022年3月期の業績見通し酒井重工業<6358>の2022年3月期の連結業績は、売上高で23,500百万円（前期比8.7%増）、営業利益で900百万円（同28.3%増）、経常利益で800百万円（同21.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で520百万円（前期は4百万円の利益）とする期初予想を据え置いている。依然としてコロナ禍の影響が不透明であるものの、国内は総額15兆円の防災・減災や国土強靭化計画などにより引き続き土木・道路関連の需要が堅調と同社では予想している。米国においても、8年間で2.25兆ドルの「米国雇用計画」案による巨大インフラ整備計画の議論が進行中であり、回復が期待できる。アジアは、中国やASEAN諸国の経済対策により需要が回復基調で、低迷していたインドネシアも底入れの見通し。この結果、販管費は増加が見込まれるものの、増収効果により営業利益は増益を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:15