注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 松尾電機、フィット、ビジョナルなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比ダントーHD<5337> 294 -1813日に株価急伸の反動で戻り売り優勢。gumi<3903> 878 -52第1四半期決算マイナス視の動きが続く。アドウェイズ<2489> 753 -3513日は高寄り後に大陰線を引く形へ。IDOM<7599> 1010 -65トヨタの減産で13日は中古車関連が買われたが。クロス・マーケティンググループ<3675> 914 -2913日は後場に急速な切り返しを見せたが。ラクス<3923> 4525 -55高値圏で利食い売りが優勢の展開にも。KLab<3656> 646 -24直近では東海東京証券が投資判断を格下げ。JR西<9021> 5148 -313日に発行価格決定だがあく抜け感は強まらず。三井ハイテック<6966> 8710 +130今期2度目の上方修正を引き続き材料視。さいか屋<8254> 370 +45百貨店株の堅調推移なども波及か。石井表記<6336> 1140 +150業績上方修正評価の動き継続。松尾電機<6969> 1333 +120デンソーとイーソルの提携強化なども材料視か。バリオセキュア<4494> 1542 -100HEROZとの資本業務提携を引き続き好感。フィット<1436> 1315 +300第1四半期決算を評価した買いが集中。SYSHD<3988> 1345 +1322年1月31日に1対2の株式分割、上限8000株の自社株買い。ビジョナル<4194> 6520 +66022年7月期は大幅な増収増益を見込む。ユークス<4334> 478 +8022年1月期予想を上方修正、営業利益は1.43億円から3.51億円に引き上げ。フロンティアインターナショナル<7050> 2192 +400非開示だった上期予想を公表し業績評価の買いが向かう。タンゴヤ<7126> 1567 +12522年7月期の営業利益予想4.11億円、前期末配当を19円に増額修正。出前館<2484> 1956 +149海外募集による新株発行などについて発表。SKIYAKI<3995> 445 -2822年1月期予想を下方修正、営業利益は1.05億円から0.45億円に引き下げ。ロングライフホールディング<4355> 313 -22赤字着地の第3四半期を嫌気。日本テレホン<9425> 417 -43第1四半期の営業損益は0.30億円の赤字（前年同期は0.07億円の赤字）と発表。
＜FA＞
2021/09/15 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 セルソース、住友ベークライト、東京海上ホールディングスなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比テラプローブ<6627> 1901 +103足元好調の半導体関連の中での出遅れ感など意識か。セルソース<4880> 21890 +1620好決算を評価する動き継続。KOA<6999> 1904 +94大陽線示現で年初来高値更新。ラウンドワン<4680> 1424 +67国内2回目ワクチン接種率5割超えでアフターコロナ物色。サインポスト<3996> 1009+150引き続きファミマの無人店舗1000店出店を材料視。住友ベークライト<4203> 5740 +500大和証券では投資判断を「1」に格上げ。NSユナイテッド海運<9110> 4245 +385バルチック指数の上昇など手掛かりにも。昭和電工<4004> 2797 +163公募の受渡期日到来だが、株価上昇で買い戻し急がれるか。ダブル・スコープ<6619> 999 +74財務体質改善に向け子会社株式を一部売却。東京海上ホールディングス<8766> 6098 +356追加の自社株買い実施が買いインパクトに。廣済堂<7868> 1616 +99株式取得合戦への思惑が続く形か。東エレデバ<2760> 8330 +380業績上方修正を評価する動きが継続の形に。ZHD<4689> 740.9 +36.9出前館への出資拡大などプラス材料視か。KeePer技研<6036> 4060 +1858月の高値奪回を目指す動きにも。日本ケミコン<6997> 2345 +104直近ではJPモルガン証券が目標株価を引き上げ。川崎汽船<9107> 6690 +280バルチック指数の上昇支援に上値追い優勢。DMG森精機<6141> 2278 +7013日にはSMBC日興証券が目標株価を引き上げ。アークランドサカモト<9842> 1799 +80業績上方修正で想定以上の大幅増益に。フジクラ<5803> 695 +2813日にはモルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き上げ。東京機械製作所<6335> 2135 -500臨時総会議決権権利落ち以降は手仕舞い売りが優勢。神戸物産<3038> 4015 -4905-7月期決算はコンセンサス未達で利食い売り優勢。Hamee<3134> 1456 -160第1四半期2割減益決算をネガティブ視。タマホーム<1419> 2864 -181自社株買いを材料視で13日にかけ上昇。
＜FA＞
2021/09/15 07:15
注目トピックス 日本株
学情 ---3Qは2ケタ増益、多様化・細分化する企業の採用ニーズに対応
学情 <2301>は13日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）決算を発表した。売上高が前年同期比0.2%減の38.24億円、営業利益が同31.1%増の7.14億円、経常利益が同29.8%増の8.84億円、四半期純利益が同34.0%増の6.06億円となった。主たる事業である就職情報事業の売上高は前年同期比0.6%減の36.31億円となった。「就職博」に関しては、緊急事態宣言の発出による影響もあるが、学生とのリアルな接点に対するニーズや内定辞退に対応する即応性が人気となり、当第3四半期の「就職博」の売上高は同12.3%増となった。その結果、第3四半期累計期間の売上高は同21.2%減の10.08億円となり、第2四半期累計期間時点の同37.8%減から大きく改善した。新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しては、「ダイレクトリクルーティングサイト」として効果を発揮すると共に、“職場体感型”採用動画の「JobTube」をはじめ、導入しやすい価格設定の「JobTubeLite」、紙媒体とのハイブリッド型の「JobTubeパンフレット」が好評となり、売上高は同5.7%増の8.32億円となった。また、若手人材に対する採用ニーズは急速に回復してきており、20代向け転職サイト「Re就活」に関しては、求職者に地方へのUIターン希望者が増加するなど、多様化、細分化するマッチングニーズに対応するべく大幅なアップグレードを行い、スカウト機能の強化を図った。その結果、売上高は同2.1%増の7.83億円となった。「人材紹介事業」に関しては、変化する就労感やマッチングニーズに対応して、エージェント事業（人材紹介事業）も好調で、紹介決定数では同47.8%増となり、売上高は同13.6%増の1.91億円となった。「公的分野商品」に関しては、過去の様々な雇用対策事業における実績が評価され、新たな事業の受託も好調に推移した結果、受託額は同36.2%増となり、売上高は同92.5%増の4.03億円となった。2021年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.6%増の65.00億円、営業利益が同32.1%増の15.70億円、経常利益が同21.7%増の16.70億円、当期純利益が同21.8%増の11.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/14 17:37
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/14（2）】長瀬産業グループ、甘味料販売の米The Ingredient Houseを買収
■長瀬産業<8012>の米子会社Prinovaグループ、甘味料ディストリビューターの米The Ingredient House社を買収■トライステージ<2178>、インドネシア子会社でテレビ通販向け商品卸等のMERDIS社の全保有株式を譲渡■コプロHD<7059>、システムエンジニアリングサービス事業のバリューアークコンサルティングを買収■アシロ<7378>、子会社でリーガルHR事業のtrientを吸収合併■アシロ<7378>、カイラス少額短期保険の子会社化に向け基本合意書を締結■NECキャピタルソリューション<8793>、資本業務提携先でコミュニティ型ホテル企画のホロニックを割当先として自己株処分■Sun Asterisk<4053>、AIを活用した地方共創を推進するオプスデータに出資■CRGホールディングス<7041>傘下のCRGインベストメント、オンライン採用・研修プラットフォーム「playse.」など展開のmanebiに出資■CRGホールディングス<7041>グループ、インサイドセールス事業などのアップセルテクノロジィーズと資本業務提携■ジャパンエレベーターサービスHD<6544>、徳島県を中心にエレベーター等メンテナンス事業の四国エレベーターサービスを買収■ソラスト<6197>、子会社で介護サービス事業の日本ケアリンク等3社を吸収合併■アピリッツ<4174>、台湾X-Legend Entertainment社のゲームタイトルを日本国内に供給する合同会社ムーンラビットを買収■三洋工業<5958>、関連会社で建築金物・建築材料販売の三洋UDに追加出資し子会社化■大和ハウス工業<1925>グループ、米国フロリダ州のエイベックス・ホームズ社等から戸建住宅事業を譲り受け 米国での事業エリア拡大へ【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/14 16:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、KDDIとファナックが2銘柄で約46円分押し上げ
9月14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり179銘柄、値下がり42銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は3日続伸。13日の米国市場でNYダウは6日ぶりに反発し、261ドル高となった。政府・与党の検討する法人増税案を巡って安心感が広がり、景気敏感株を中心に押し目買いが入った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで137円高からスタートすると、引き続き次期政権への期待が相場を押し上げ、前場に一時30795.78円（前日比348.41円高）まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新した。ただ、その後は目先の達成感やここまでの大幅上昇による過熱感から上げ幅を急速に縮める場面もあった。大引けの日経平均は前日比222.73円高の30670.10円となった。終値でも2月16日に付けていた年初来高値（30467.75円）を更新し、1990年8月以来およそ31年ぶりの高値を付けた。東証1部の売買高は13億3901万株、売買代金は3兆3450億円だった。業種別では、保険業、海運業、石油・石炭製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、鉱業、その他製品、医薬品など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は17％となった。値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、信越化<4063>、太陽誘電<6976>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はコナミHD<9766>となり、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、日東電<6988>、オリンパス<7733>、7&iHD<3382>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 30670.10(+222.73)値上がり銘柄数 179(寄与度+277.55)値下がり銘柄数 42(寄与度-54.82)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3845 120 +25.93<6954> ファナック 26985 560 +20.17<6098> リクルートHD 7132 170 +18.37<2413> エムスリー 8407 168 +14.52<4063> 信越化 21365 365 +13.14<6976> 太陽誘電 7570 250 +9.00<8035> 東エレク 55610 240 +8.64<4901> 富士フイルム 9917 190 +6.84<4021> 日産化学 6960 190 +6.84<6645> オムロン 11720 190 +6.84<7832> バンナムHD 8719 185 +6.66<8766> 東京海上 6098 356 +6.41<6762> TDK 12890 170 +6.12<7203> トヨタ 9946 151 +5.44<6902> デンソー 7974 147 +5.29<7951> ヤマハ 7300 130 +4.68<7269> スズキ 5138 126 +4.54<2502> アサヒ 5679 126 +4.54<6758> ソニー 12350 120 +4.32<7267> ホンダ 3445 58 +4.18○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 7041 -35 -7.56<9766> コナミHD 6980 -200 -7.20<4519> 中外薬 4198 -50 -5.40<9983> ファーストリテ 75530 -140 -5.04<6988> 日東電 9040 -130 -4.68<7733> オリンパス 2395 -29 -4.18<3382> 7&iHD 5116 -84 -3.02<4568> 第一三共 2779 -23 -2.48<4911> 資生堂 8195 -55 -1.98<3659> ネクソン 2039 -21 -1.51<6857> アドバンテ 11300 -20 -1.44<4704> トレンド 6340 -40 -1.44<4578> 大塚HD 4910 -33 -1.19<9434> ソフトバンク 1587.5 -27.5 -0.99<4452> 花王 6813 -23 -0.83<4502> 武田 3714 -23 -0.83<5108> ブリヂストン 5311 -19 -0.68<2802> 味の素 3523 -18 -0.65<8267> イオン 3094 -16 -0.58<5901> 洋缶HD 1401 -11 -0.40
＜FA＞
2021/09/14 16:35
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（8）：2021年12月期は記念配当5円を含む年34円の配当を計画
■株主還元策電算システムホールディングス<4072>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。1. 配当政策2020年12月期については、前期比1円増配の28円（中間配14円、期末配14円）の配当を行った。2021年12月期については、前期比1円増配の29円（中間配14円、期末配15円）に持株会社体制移行記念配当5円をあわせた年34円の配当を計画している。なお同社は、中間配と期末配を合わせた年間配当について毎期増額しており、同社は毎年の“安定増配”を強く志向していることがうかがえる。2. 株主優待同社は、株主優待制度を設定している。同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県、愛知県及び三重県の特産品を贈呈するというものだ。これまで岐阜県と愛知県の特産品としていたが、三重県を加えた3県の特産品とした。個人投資家から好評を得ているほか、岐阜県と愛知県、三重県の特産品の提供という形で、地方創生にもつながる企業姿勢は評価される。なお、保有期間については、2021年7月の単独株式移転のため、電算システム株式の保有期間を通算することができる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:08
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（7）：十六銀行とデジタル分野における合弁事業の検討を開始
■トピック1. 合弁事業「十六電算デジタルサービス（仮称）」の検討開始電算システムホールディングス<4072>は、十六銀行とデジタル分野における合弁事業「十六電算デジタルサービス(仮称)」の検討を開始することを2021年8月に発表した。2021年5月に金融関連改正法案が成立し、今後は銀行グループの業務範囲規制が大幅に緩和される。そうした動きから2022年春を目途に必要な関係当局の認可などが得られることを前提に、十六コンピュータサービスを合弁会社化し共同で銀行業高度化等会社として経営することを予定している。合弁事業の検討を開始した背景としては、安価なクラウドサービスの普及やAI・IoTによるデータ活用、さらにコロナ禍で顕在化したDX需要といった取引先におけるデジタル化の環境変化がある。また、人口減少による労働生産性向上、地域のIT需要とIT供給のギャップ、地域におけるIT人材不足といった地域におけるデジタル化の加速のほか、デジタル人材の育成や銀行法などの規制緩和、ベンダー依存のシステム体制から銀行グループ自身のIT高度化が求められていることが挙げられる。十六銀行は2021年10月に持株会社十六フィナンシャルグループへ移行する予定であり、経営計画の一つの柱としてDX推進による事業領域の拡大を掲げている。また、同社はこれまでに十六銀行グループと金融、決済、情報分野で連携実績があり、収納代行サービスにおいては口座振替やコンビニ収納で十六コンピュータサービスと共通の強みを持っている。同社グループのソリューション提案力と十六銀行グループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に貢献していく。なお、合弁会社の名称「十六電算デジタルサービス(仮称)」、事業内容（取引先の課題解決に向けたDX推進、DXによる地域創生、十六ファイナンシャルグループのDX力高度化など）、合弁事業開始日、資本金の額、出資比率（電算システムホールディングス40%、十六フィナンシャルグループ60%）等の具体的内容は、決定次第、改めて公表するとしている。子会社電算システム、「働き方改革」が順調に進捗2. ベストプラクティス企業として選出電算システムは、岐阜労働局より長時間労働削減、年次有給休暇取得等に積極的に取組み、効果を挙げているベストプラクティス（課題の克服や問題解決のためのすぐれた実践例、優良事例）企業として選出された。電算システムは、毎月開催するコンプライアンス委員会において労働時間の状況について社内幹部間で共有のうえ、各事業部で時間外労働削減に向けた課題や対策を検討し、具体的な取り組みを実施している。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を積極的に導入することで業務の効率化を図り、作業時間を大幅に縮減した。従業員には年次有給休暇取得予定提出などの施策により、管理本部から有給休暇の取得を促している。こうした取り組みにより、過去5年間で時間外労働時間が年間1人当たり49.5時間減少し、年次有給休暇取得率が10.9%増加した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:07
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（6）：事業の3つ目の柱「クラウドサービス事業」を加え、3極事業体制を目指す
■成長戦略電算システムホールディングス<4072>は、2023年12月期を最終年度とする3ヶ年計画と、2027年12月期までの長期的な経営方針について目標を定めている。1. 3ヶ年計画3ヶ年計画については、2023年12月期に売上高650億円とする目標を掲げた。その実現のためにこれまでの事業の2本柱である「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」に、新たな3つ目の柱となる「クラウドサービス事業」を加えて、3極事業体制へと発展させていく計画である。なお、2021年12月期はソフトウエアヘの成長投資が先行するため、ただちに利益増には至らない。また、2021年12月期までは「DSK後払い」は損失を計画している。2. 長期的な経営方針同社は「Challenge1000」を掲げ、2027年12月期に売上高1,000億円を目指すとしている。これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」を、「情報サービス事業」「収納代行サービス事業」「クラウドサービス事業」の3つの事業を通じて実現していく。さらに新規ビジネス事業として、セキュリティサービス、ERP/HRサービス、公共・教育分野向けサービスに取り組んでいく方針としている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:06
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（5）：2021年12月期は売上高520億円を計画
■今後の見通し1. 2021年12月期業績予想電算システムホールディングス<4072>の2021年12月期（2021年1月～12月）については、売上高52,000百万円（前期比13.7%増）、営業利益2,850百万円（同0.5%増）、経常利益2,920百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円（同1.5%増）を計画している。2021年12月期決算は、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期（2021年1月1日～2021年6月30日）の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。売上高は、子会社のピーエスアイが2020年7月からの連結であったため半期分増加に貢献する。通期計画に対する上期の進捗率は46.9%であるが、同社は下期偏重型の売上予測を立てており、2021年7月にマイクロリサーチを子会社化したことで、下期の売上は到達可能と弊社では考えている。利益面では、コロナ禍による影響とソフトウエアの投資のため微増を見込んでいる。2. セグメント別業績予想(1) 情報サービス事業情報サービス事業の売上高は31,313百万円（前期比15.3%増）、営業利益2,119百万円（同2.1%増）を見込んでいる。内訳はSI・ソフト開発の売上高23,501百万円（同21.3%増）、情報処理サービスが6,149百万円（同7.5%増）、商品販売が1,663百万円（同19.1%減）となる。SI・ソフト開発は引き続き市場が順調であり、受注拡大を見込んでいるほか、GIGAスクール構想などが売上高の伸びに貢献する見込みとなっている。情報処理サービスは好調な請求書作成代行処理などで増収を図るほか、情報処理のバックオフィス業務など積極的に外部委託する傾向もあり、事業拡大の可能性も見込んでいる。なお、2021年7月に子会社化したマイクロリサーチの売上は2021年12月期第3四半期から加算する。(2) 収納代行サービス事業収納代行サービス事業の売上高は20,688百万円（前期比11.2%増）、営業利益774百万円（同0.2%増）を見込んでいる。内訳は決済サービス分野において、払込票決済サービスの売上高17,992百万円（同11.8%増）、ペーパーレス決済サービスが1,191百万円（同10.6%増）、口座振替サービスが694百万円（同8.8%増）を見込む。決済イノベーション分野においては、売上高810百万円（同1.3%増）を見込んでいる。新規顧客の獲得は堅調であり順次稼働が見込めるうえに、巣ごもり消費によるキャッシュレス化の進展により、払込票決済は好調に推移すると見ている。なお、国際送金は2021年12月期も前期に続き黒字を計画している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:05
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（4）：「Chromebook」などGoogle事業が引き続き拡大
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期業績電算システムホールディングス<4072>の2021年12月期第2四半期（2021年1～6月）業績は、売上高24,389百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益1,461百万円（同13.1%減）、経常利益1,543百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円（同12.8%減）となった。同社は2021年7月1日設立したため、2021年12月期決算については、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期（2021年1月1日～2021年6月30日）の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。2. セグメント別業績(1) 情報サービス事業情報サービス事業の売上高は14,428百万円（前年同期比13.0%増）、営業利益は1,024百万円（同22.5%減）となった。情報処理サービスにおいては、エネルギー業界向け処理サービス、請求書作成代行サービスの好調により売上高が増加した。一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業務システム案件が前年同期の大口案件の反動から減少したものの、GIGAスクール関連や「Chromebook」「Google Workspace」などが大きく伸長しており、営業利益の減少については利益率の違いが大きな要因となった。SI・ソフト開発におけるGoogle事業については、Google（「Google Workspace（旧「G Suite」）」）導入企業数が1,971社に拡大しており、順調に導入企業数が増加している。また、売上単価が上昇したことを背景にクラウド関連サービスの売上高は33.7%増と高い伸びを見せた。情報処理サービスにおけるBPO事業については、処理件数が33,566千件となり、前年同期（31,515千件）から増加している。請求書作成代行処理が好調。事業売上高については1,492百万円となり、前年同期（1,437百万円）から増加。なお、コロナ禍の影響は長引いており、ギフト処理はエンドユーザー接点を店頭に頼る顧客からの売上比率が大きいことから前期同様に売上減少という形で影響が出る可能性はあるだろう。(2) 収納代行サービス事業収納代行サービス事業の売上高は9,960百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益は452百万円（同24.3%増）となった。主力のコンビニ収納の件数は前年同期比で増加傾向が継続しており、伸び率も回復した。一方で、長引くコロナ禍の影響から好調であった通信販売にもやや変化が出始めているほか、国際送金部門にもその影響は及んできているが、黒字基調は継続となった。また、全体としては売上の支えとなる地方公共団体を含む新規顧客の獲得状況は計画どおり順調に推移した。なお、収納代行窓口サービスは、営業活動が制限されたコロナ禍の影響から戻りつつあるとしている。決済サービスにおける処理件数は順調に増加し、前年同期比1千万件以上増加の125,044千件となった。コロナ禍の影響で巣ごもり消費が進んだ。また「キャッシュレス」は、まだ件数は少ないものの、着実に増加している。「DSK後払い」については、計画より遅れているものの件数は伸びた。決済イノベーションの状況については、WILL CALLの導入店舗が3,913店舗となり、順調に伸びた。国際送金は黒字基調が継続し、国内送金はイベントの中止による返金処理による利用がひと段落した。収納窓口サービスは、当社顧客である食品スーパーは好調であるが、対面窓口にコストはかけられない状況となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:04
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---8月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は14日、8月度の月次売上高等前年同月比及び前々年同月比、出退店等の店舗状況を発表。なお、月次売上高等前年同月比及び前々年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>と、グループ会社のゼットン<3057>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は前々年同月比)は、売上高は52.4％(23.0％)、客数は72.6％(35.1％)、客単価は72.2％(65.5％)。既存店の前年同月比では、売上高は54.6％(24.6％)、客数は76.9％(37.9％)、客単価は71.1％(64.9％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は55.8％(23.5％)、客数は81.1％(39.9％)、客単価は68.8％(59.0％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は48.7％(26.6％)、客数は65.3％(33.1％)、客単価は74.6％(80.3％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は216.7％(44.4％)、客数は96.4％(13.7％)、客単価は224.7％(323.6％)となった。グループ全体の国内外直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、国内飲食事業において1店舗の退店があり、海外飲食事業においてDiamond Dining International Corporationの全株式譲渡に伴い3店舗減となり、8月末の店舗数は356店舗となった。
＜ST＞
2021/09/14 16:03
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（3）：「口座振替サービス」事業から独立系ITベンダーとして成長（2）
■電算システムホールディングス<4072>の会社概要(2) ソフトテックス歯科医院向けパッケージソフトの開発・販売、医療向けシステムの販売、情報処理サービス（データ入力）業務中心に事業を展開している。「DENTALQueen（歯科医院総合システム）」は、患者登録、カルテ入力、処方箋発行、薬剤情報発行といった日常業務やレセプトチェックリスト、診療月報などの月次処理のほか、患者口腔情報、問診表作成・管理などの患者管理や補綴物維持管理お知らせ表、クレジット支払明細票といった補助機能など様々な機能を併せ持つソリューションとなっている。そのほか、歯周検査管理システム、予約システム、訪問診療システム、CTIシステム、病院向け歯科システム、歯周検査入力システム、保険証自動読み取りシステム、他社システムリンクなどを提供している。(3) DSテクノロジーズシステム開発・保守運用・技術支援、債権保証型後払い決済事業を展開している。システム開発では、プロジェクトの規模に応じてオフショア開発やビジネスパートナーと連携し、品質管理・役割分担・進捗管理等を推進することで高いクオリティでシステムを提供する。人手不足・経費削減に最適化されたセルフオーダー決済ソリューション「SELPo」が主力となっており、これは自立型セルフオーダーKIOSK端末と様々な決済手段を持った決済端末を組み合せて提供する、無人決済ソリューションである。債権保証型後払いサービス「DSK後払い」においては、電算システムの収納代行サービスと連携して、債権保証サービスを提供している。(4) ガーデンネットワークガソリンスタンド他石油関連事業向け情報処理サービス、システム開発・販売、クレジット処理サービスを提供している。ガソリンスタンド向け共同利用型業務サービス「Garden-SS」は、ガソリンスタンドのPOSデータをもとに請求書発行代行をはじめ、販売、在庫、債権、会計管理などバックオフィス業務をトータルでサポートするものとなっている。また、LPガス業向け販売・業務管理システム「GAS-X」は導入も手軽なASP（アプリケーションサービスプロバイダ）方式であり、インターネットを通じて各種機能を提供する仕組みである。(5) ゴーガ「Google Maps Platform」を活用した地図ソリューションに特化したシステム開発、サービスを運営している。ゴーガは、アジアNo.1パートナーを受賞した「Google Maps API」日本初の開発パートナーである。「Google Maps API」を活用したシステムを開発しており、「Google Maps」の開発を得意とする。地図、ストリートビューの表示、最短ルートや移動距離、所要時間の検索、現在地や指定した場所の詳細情報の表示など1契約で複数のAPIが利用可能となっている。(6) ピーエスアイ最先端の情報セキュリティ製品の輸入販売と技術サポートを展開している。1994年にIT関連製品の輸入・販売及び技術サポートを兼ね備えた会社として設立され、主に米国の最先端のコンピュータ・ネットワーク関連製品や情報通信セキュリティ関連製品のディストリビューションと技術サポートを提供している。ネクスト・ジェネレーション・ファイアウォール（NGFW）製品、クラウド・サンドボックス、DDoS対策製品を中核とした外部からの悪質な攻撃からの防御や情報漏洩を防御するソリューションを提供している。また、内部ネットワークに侵入するサイバー攻撃や内部不正からの情報漏えいなどの脅威対策として、最先端の人工知能（AI）による機械学習と数学理論を駆使し、脅威の予兆を検知してインシデントを未然に防ぐ新たなソリューションを提供している。(7) マイクロリサーチ自社ブランドのIoTゲートウェイ製品の設計開発・販売、カスタマイズ製品、OEM/ODM製品の開発・販売を行っている。前身となるマイクロ総合研究所設立（1987年）以来、時代を見据えた様々な通信・ネットワーク製品を提供している。コアコンピタンスとして「Universal Gateway」を掲げており、世の中に存在するアナログ・デジタルインターフェイスを制御し、通信させる機器の基盤開発を行っている。(8) システムエンジニアリング地元に根ざした都市型の本格開発ソフトウエア開発会社である。社内ネットワーク・企業間ネットワークの導入を支援するほか、システムインテグレーターとしてハードウエア・ソフトウエア・ネットワーク環境・顧客用に開発したアプリケーションのすべてを提案・提供し、主に飛騨地区の情報化促進に貢献している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:03
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（2）：「口座振替サービス」事業から独立系ITベンダーとして成長（1）
■会社概要電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により独立系総合情報処理サービス企業である電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場している。電算システムが保有する(株)ソフトテックス、(株)DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク(株)、(株)ゴーガ、ピーエスアイ、(株)システムエンジニアリングの全株式を同社へ現物配当することにより、同社の直接出資会社としている。併せて、完全子会社である(株)システムアイシーを電算システムに吸収合併した。1. 沿革同社は1967年、岐阜県内の企業の情報処理業務を受託することを目的として、地元企業や地銀の共同出資により「(株)岐阜電子計算センター」として設立された。地方企業ではあるものの、技術力と先進的なことに積極的にチャレンジする企業風土とが相まって1973年4月には民間企業初の「口座振替サービス」を開始するなど、着実に業容とプレゼンスを高めていった。1977年に、岐阜県外での事業拡大を企図して社名を「(株)電算システム」へと変更した。同社の創業事業は情報サービス事業であるが、この分野では1982年のPOSオンライン・サービスの開始や1986年の郵便局「ふるさと小包」事業のバックオフィス業務受託など、データ処理だけにとどまることなく事業領域と顧客層の拡大に取り組んできている。1997年には再び全国初のサービスとして、コンビニエンスストアでの代金決済代行サービスを開始した。これは「払込票決済サービス」として、収納代行サービスの中核事業へと成長を遂げた。2020年7月にはインターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大、発展させるため、情報セキュリティ事業会社ピーエスアイをグループ会社化した。さらに、2021年7月に電算システムの単独株式移転により、電算システムホールディングスを設立した。2. 事業概要（グループ会社）(1) 電算システムグループの中核事業会社であり、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの事業を展開している。独立系企業であるため、メーカーに縛られることなく「ワンストップサービス」の提案を行っている。売上高の事業構成比は、情報サービス事業が売上の約6割、収納代行サービス事業が約4割となっている。a) 情報サービスセグメント情報サービスセグメントは、「SI・ソフト開発（Google事業）」「情報処理サービス（BPO（業務処理アウトソーシング）事業）」「商品販売」の3つのサブセグメントに分けられる。このうちSI・ソフト開発は、顧客の注文に応じて業務システムやネットワークの構築、ソフトウエア開発等を行うのが主要な業務となるが、同社が近年力を入れているクラウド関連サービスもSI・ソフト開発の中に含まれている。システム構築に際しては、コンピュータ端末やネットワーク機器の販売なども取り扱うことがあり、その売上高は商品販売として計上される。基本的にSI・ソフト開発の事業はフロー型ビジネスに分類されるが、そのなかでクラウド関連サービスについてはストック型ビジネスの性格を有している。オートオークション（中古車販売オークション）向けシステム開発では、42会場の実績を持つ（2020年12月末時点）。同社のクラウド関連サービスのなかにはデジタルサイネージなど様々なものが含まれるが、Google関連サービスの売上高が多くを占めている。法人、教育機関向けのメールやカレンダーといったグループウェアなど、様々なGoogleソリューションを提供しているが教室での学びを支援する教育リソースである「Google for Education」を活用した遠隔学習支援プログラムに参加しており、GIGAスクール構想を支援している。情報処理サービスは、同社の情報処理システムや情報処理技術を活用して役務・サービスを提供する。顧客データの管理や顧客データに基づいて商品の受注・発送業務などを行うBPO業務においては、郵便局関連や百貨店のギフト通販のデータ処理や発注作業で年間約7,700万件を処理するなど、各企業の業務に応じて様々なBPOサービスを提供している。単体業務にとどまらずバックオフィス業務、コールセンター業務、請求・入金管理業務など、業務を一括受注する。情報処理サービスは収入のタイプとして、いわゆるストック型収入の事業となっている。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）においては、「ロボット」と呼ばれるソフトウエアにより業務を自動化し、人手不足の悩みを解決している。b) 収納代行サービスセグメント収納代行サービス事業は「決済サービス」と「決済イノベーション」の2つのサブセグメントに分けられる。決済サービス（払込票決済サービス・ペーパーレス決済サービス、口座振替サービス）の中核は払込票決済サービスである。これは、全国約65,000店のコンビニエンスストア、約24,000局のゆうちょ銀行・郵便局の支払窓口において払込票を用いて通信販売の代金や公金（ガス・水道料金、税金等の公共料金のこと）を支払うサービスで「コンビニ決済サービス」と呼ばれることもある。口座振替サービスを発展させ、1997年に業界に先駆けて事業を開始した分野である。コンビニエンスストアをネットワークする事業基盤は、競合企業に対する高い参入障壁となっている。EC（eコマース）市場の拡大やスマートフォンの普及と利用拡大といった環境変化のなかで、紙の払込票を用いた決済が減少することを懸念する向きもあるが、依然として成長は続いている。また同社では、スマートフォンを活用して払込票決済の利便性を向上させる取り組みを積極的に進めている。具体的には、電子バーコードの採用によってスピードアップが可能となったほか、各種キャッシュレス決済サービスとの連携でコンビニエンスストアまで出向く必要がなくなってきている。こうしたペーパーレス化・キャッシュレス化を通じた利便性向上により、クレジットカード決済との利便性の差は着実に埋まりつつある状況だ。決済イノベーションは、国内・国際送金を扱う「送金サービス」と、「収納代行窓口サービス」の2つからなる。国際送金サービスは全国のファミリーマートとWILL CALL（収納窓口サービス、店頭対面型送金サービス）店舗でもウエスタンユニオン国際送金サービスを展開している。割安な手数料で小口現金を海外に送金するサービスで、送金件数や登録顧客数が順調に伸びており、外国人に対する労働市場の開放は、この事業にとっては追い風と言える。収納代行窓口サービスはコンビニ決済サービスと同様のものをスーパーマーケットやドラッグストアに導入するもので、「Biz@gent（ビズエージェント）」のサービスブランドで展開している。同社が契約店舗を開拓することで、通販業者など同社の顧客企業とその利用者である一般消費者双方の利便性を高め、同社が提供するサービスの魅力度を高めようというものである。また「Biz@gent」は、フィリピンのコンビニエンスストア等の小売店チェーン向けに、海外展開の第1弾として普及拡大に取り組んでいる事業でもある。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:02
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（1）：2021年7月に電算システムの完全親会社として設立
■要約電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により、独立系総合情報処理サービス企業である(株)電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場している。1. 2021年12月期第2四半期業績2021年12月期第2四半期（2021年1～6月）業績は、売上高24,389百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益1,461百万円（同13.1%減）、経常利益1,543百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円（同12.8%減）となった。同社は2021年7月1日設立したため、2021年12月期決算については、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期（2021年1月1日～2021年6月30日）の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。2. 2021年12月期業績予想2021年12月期（2021年1月～12月）については、売上高52,000百万円（前期比13.7%増）、営業利益2,850百万円（同0.5%増）、経常利益2,920百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円（同1.5%増）を計画している。売上高は、子会社の(株)ピーエスアイが2020年7月からの連結であったため半期分増加に貢献する。通期計画に対する上期の進捗率は46.9%であるが、同社は下期偏重型の売上予測を立てており、2021年7月に (株)マイクロリサーチを子会社化したことで、下期の売上は到達可能と弊社では考えている。利益面では、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響とソフトウエアの投資のため微増を見込んでいる。3. 成長戦略同社は、2023年12月期を最終年度とする3ヶ年計画と、2027年12月期までの長期的な経営方針について目標を定めている。3ヶ年計画については、2023年12月期に売上高650億円とする目標を掲げた。その実現のためにこれまでの事業の2本柱である「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」に、新たな3つ目の柱となる「クラウドサービス事業」を加えて、3極事業体制へと発展させていく計画である。なお、2021年12月期はソフトウエアヘの成長投資が先行するため、ただちに利益増には至らない。また、2021年12月期までは「DSK後払い」は損失を計画している。4. 十六銀行との合弁事業検討を開始同社は、(株)十六銀行とデジタル分野における合弁事業「十六電算デジタルサービス(仮称)」の検討を開始することを2021年8月に発表した。2022年春を目途に必要な関係当局の認可などが得られることを前提に、十六コンピュータサービス(株)を合弁会社化し共同で銀行業高度化等会社※として経営することを予定している。同社グループのソリューション提案力と十六銀行グループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に貢献していくことを目的としている。同社はこれまでに十六銀行グループと金融、決済、情報分野で連携実績があり、収納代行サービスにおいては口座振替やコンビニ収納で十六コンピュータサービスと共通の強みを持っている。なお、合弁会社の名称、事業内容、合弁事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、決定次第、改めて公表するとしている。※銀行業高度化等会社：銀行法第52条の23第１項第11号の3に規定された銀行持株会社の子会社。情報通信技術などの技術を活用し、銀行業の高度化や銀行顧客に資する業務を営む。■Key Points・「Chromebook」などGoogle事業が順調に拡大・決済サービスにおける処理件数は順調に増加・2027年12月期に売上高1,000億円を目指す・「クラウドサービス事業」を3つ目の柱として成長実現へ（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ビジョナルは大幅反発、フロンティアIがストップ高
<2484> 出前館 1956 +149大幅続伸。第三者割当で新株3938万2500株を発行すると発表している。割当先はZホールディングス<4689>と韓国IT企業のNAVER Corporation。また、海外募集で新株1605万3900株を発行するとともに自社株324万株を処分する。募集後の持株比率はZHDが16.14％（第2位株主）、NAVERが11.81％（第4位株主）。約800億円を調達し、650億円をマーケティング費用に、100億円をシステム強化・開発に、50億円を配達員増強に充てる。<7050> フロンティアI 2192 +400ストップ高。22年4月期第2四半期累計（21年5-10月）の営業利益予想を前年同期比3.7倍の11.00億円の黒字と発表している。新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まり、経済活動の制限が緩和されると見込む。通期予想は非開示。第1四半期（21年5-7月）は2.57億円の黒字（前年同期実績は1.94億円の赤字）で着地した。デジタルでのイベント配信やオンライン案件が好調だったほか、国際的スポーツイベント案件の受注獲得が寄与した。<4194> ビジョナル 6520 +660大幅反発。22年7月期の営業利益予想を前期比12.7％増の26.70億円と発表している。プロフェッショナル領域の採用支援市場の回復を背景に転職サイトのビズリーチ事業が伸長すると見込む。人事システムのHRMOS事業も顧客開拓・機能拡充で上向くと予想する。同時に発表した21年7月期の営業利益は同8.3％増の23.68億円で着地した。ビズリーチ事業が堅調に推移し、増益を確保した。<9425> 日本テレホン 417 -43大幅に反落。22年4月期第1四半期（21年5-7月）の営業損益を0.30億円の赤字（前年同期は0.07億円の赤字）と発表している。リユース関連事業や移動体通信関連事業の堅調で売上高は前期比7.2％増の10.19億円となったものの、販管費が16.5％増の2.07億円に膨らんだことが響いた。通期予想は前期比7.6％増の0.90億円の黒字で据え置いたが、第1四半期の赤字拡大が嫌気され、売り優勢となっている。<7126> タンゴヤ 1567 +125大幅に3日続伸。22年7月期の営業利益予想を4.11億円と発表している。収益認識に関する会計基準の適用を開始するため、前期比増減率は非開示。好条件な立地へ出店やオーダーアイテムの充実などを推進する。年間配当予想は未定。適用前となる21年7月期の営業利益は売上総利益の改善を受けて前期比59.6％増の3.09億円で着地し、期末配当を従来予想の15.71円から19.00円（前期末実績は14.00円）に増額修正した。年間配当は同額。<3988> SYSHD 1345 +13年初来高値。22年1月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割するほか、8000株（0.12億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数に対する割合は0.3％。取得期間は14日-10月22日。また、ソフトウェア開発のスレッドアンドハーフ（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化する。22年7月期の営業利益予想は前期比10.0％増の4.20億円。21年7月期の営業利益は10.8％増の3.81億円だった。
＜ST＞
2021/09/14 15:39
注目トピックス 日本株
ジャストプランニング---2Qは増収・大幅な増益、ASP事業が順調に推移
ジャストプランニング<4287>は13日、2022年1月期第2四半期（21年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の10.70億円、営業利益が同53.3%増の1.43億円、経常利益が同83.6%増の1.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.26億円（前年同期は0.05億円の利益）となった。ASP事業の売上高は前年同期比11.6%増の4.41億円、セグメント利益は同14.7%増の3.05億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止による3回目および4回目の緊急事態宣言により、取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、テイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進した。システムソリューション事業の売上高は前年同期比1.5%増の0.44億円、セグメント利益は同58.6%増の0.11億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けた。物流ソリューション事業の売上高は前年同期比2.2%減の5.00億円、セグメント利益は同1.5%減の0.48億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。太陽光発電事業の売上高は前年同期比7.8%増の0.63億円、セグメント利益は同26.2%増の0.35億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。その他事業の売上高は前年同期比25.1%減の0.21億円、セグメント利益は同29.7%減の0.15億円となった。直営の外食店舗売上は、1回目緊急事態宣言の影響を受けた昨年5月に対して、3回目緊急事態宣言が発令された今年の5月は、昨年に比べ居酒屋業態2店舗のテイクアウト需要とお弁当業態1店舗増が貢献し、45.7％増、1回目緊急事態宣言解除明けの昨年6、7月と比較して、立て続け3回目、4回目の緊急事態宣言および酒類提供禁止措置等の煽りを受けた結果、6月の前年比は50.0％減、7月の前年比は11.1％減となった。2022年1月期通期の連結業績予想については、売上高が23.72億円、営業利益が3.48億円、経常利益が3.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.55億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/14 15:25
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー---3Qも2ケタ増収・増益、不動産賃貸管理事業・高齢者住宅事業ともに好調に推移
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.1%増の407.04億円、営業利益は同15.7%増の53.40億円、経常利益は同16.0%増の52.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.2%増の33.29億円となった。不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.3%増の382.50億円、セグメント利益は同13.6%増の61.08億円となった。物件管理戸数は順調に増加した。（同3,462戸増の 75,946戸：4月末現在）入居率についてはコロナ禍の影響による低下見込みを払拭し、高水準を維持し前年同期を上回る水準を達成した。（同0.1ポイント増の 99.9%：4月末現在）費用面では、刷新本稼働から3期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面中心の営業戦略による一定の運営効率化により、一般固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がった。高齢者住宅事業の売上高は前年同期比4.7%増の21.02億円、セグメント利益は同20.4%増の2.98億円となった。2021年10月のオープンを控える「グランメゾン迎賓館豊中刀根山」に係る広告宣伝活動を積極的に行った。その他の既存施設おいても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、全体の事業収益は順調に推移している。また、LIFULL SPACEと協力・連携に関する協定を結び、同社グループが運営する全国の高齢者向け住宅の周辺地域を対象に、自宅等の空きスペースを利活用する「収納シェア」「地域交流」に関する実証実験を開始し、所有する自宅の処分や活用といった諸問題解決に向けた取り組みと、荷物の受け渡しなどを通じて、地域内交流や高齢者の見守りと触れ合い機会創出に関する取り組みを行ってきた。その他の売上高は前年同期比16.6%増の3.50億円、セグメント損失は1.32億円（前年同期は0.51億円の損失）となった。採用関連事業では、合説、就活セミナーをWEB開催中心に進めた。連結子会社のMewcketにおいて、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期の不確実性が高まったため、のれんの未償却残高1.81億円及びソフトウエア仮勘定0.04億円を減損損失として特別損失に計上した。しかし、主たる事業のハッカソンについては、順調に受注が積み上がっている。日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、入国制限による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続している。一方では、外国人留学生が日本での就業が認められる特定技能1号ビザ取得を目的とした「一般コース」の開設準備を進め、同社が運営する日本語学校各校において認可取得に向けた取り組みを進めた。従来提供してきた「進学コース」で就労ビザを取得するためには、卒業後別の学校へ進学する必要があったが、「一般コース」の開設により日本語能力試験や技能試験を受験し、一定の条件を満たすことで卒業後の就職が可能となる。2021年10月期通期については、売上高が前期比9.0%増の524.04億円、営業利益が同11.2%増の48.24億円、経常利益が同11.3%増の47.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.2%増の31.54億円とする、6月11日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/14 15:23
注目トピックス 日本株
ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に
■当面の事業展開現在の主力である「SAP ERP 6.0」は2025年にメンテナンス終了予定となっており、ノムラシステムコーポレーション<3940>では、「SAP S/4HANA」へ完全切替えとなる2027年までを大きく成長する6年として位置付けている。その時点で、「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドの組み合わせによる競合優位を確立する。そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となりそうだ。同社は、成長戦略を進めるため人材投資を積極的に行い、新卒社員を育てて戦力化し、着実にビジネスを遂行していく方針である。次世代戦略室によりRPA事業を推進さらに、デジタルテクノロジーを活用したサービスを展開していくため次世代戦略室の活動に力を注いでいる。持続的成長と企業価値向上の実現を加速させることを目指し、RPAサービス推進を展開中である。次世代戦略室単独での引き合いが活性化しているもようで、今後は、ストックビジネスで、受注拡大につなげていく。離職率の低下で人材育成力がアップ人材の流動化が激しいイメージがあるIT業界の中で、同社は離職率が徐々に低下。2017年には7.1%だったのが、2021年7月末現在で2.2%まで低下した。同社は先述したように、新卒採用者を時間をかけて育成し、戦力化させる方針を採っているため、離職率が低下して社員の定着率が高まれば、それだけ人材育成力がアップし、長い目で見れば収益アップ要因になる。その意味でこの指標の低下は注目に値する。同社では今後も、会社の方針と本人のやりたいことがマッチするような人材を採用し、低い離職率を維持するようにするという。■株主還元配当金は安定的に実施無借金経営であること及び事業規模に照らすと、キャッシュリッチな企業と見ることができる。2021年12月期第2四半期累計決算時点の自己資本比率は90.4%と極めて高い。2021年12月期は年間5.5円の配当金を見込んでいる。同社では、安定配当を継続的に行う考えを明らかにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜AS＞
2021/09/14 15:12
注目トピックス 日本株
ノムラシステム Research Memo（1）：2021年12月期の営業利益は横ばいを想定
■業績動向ノムラシステムコーポレーション<3940>は、1986年2月に設立され、企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。ITが急速に進化する時代の流れにうまく乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。同社の次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。民間調査機関が試算した国内ERP市場は、年平均成長率が8%。さらに、クラウド市場やビッグデータ市場も拡大が見込まれており、コンサルティング企業として同社の成長余地は大きいと言えるだろう。同社の事業内容はSAP導入コンサルティング、SAP保守サポートセンター運営、Webシステム開発コンサルティング、情報サイトコンサルティングなどによって構成されているが、2001年にSAPとサービスパートナー契約を結んだことが飛躍するきっかけになった。2009年にはSAPのチャネル・パートナーとなり、SAP ERPのスペシャリスト集団として収益を伸ばし、2016年9月に東京証券取引所JASDAQ市場への上場を果たし、2018年3月には同第2部市場に上場。2018年6月には早くも1部市場に指定替えとなり、信頼度の高まりから受注が拡大している。2021年12月期第2四半期（1月−6月）決算は、売上高が1,301百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益が194百万円（同12.5%減）、経常利益が202百万円（同12.0%減）、四半期純利益が141百万円（同11.2%減）と増収減益となった。プライム※案件にシフトする一方、既存のFIS（Function Implement Service）が減少する傾向が続いている。FIS案件は外注コストがかかるため、売上高全体は劇的な伸びにはならなかったものの、利益率が改善。全体の売上高に占めるプライム比率は35%前後だったものが、直近では約40%に上昇しているが、これがさらに高まれば、一段の利益率向上が期待できる。※クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する。一方、次世代戦略室のRPA（Robotic Process Automation）事業への先行投資に力を注いでいるが、RPA事業への前向きな投資分によるコストアップについては、今後の成長につながるため不安材料とはならない。今後も、利益率改善を図るために、プライム案件、準プライム案件の比重を高めていく方針。従来型のFIS案件のように、プライムベンダーから依頼を受け、支援する形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に10ポイントほどの差が生じることになることから、当面はプライム案件の受注確保が業績向上のポイントだ。さらに、次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。2021年12月期の通期見通しについては、売上高2,700百万円（前期比6.3%増）、営業利益371百万円（同0.6%減）、経常利益371百万円（同5.0%減）、当期純利益253百万円（同6.1%減）の期初予想を変えていない。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の終息が見込めず、先行きの環境は不透明ながらも、大手テレビ局グループからのSAP/HANA導入プロジェクトを受注するなど、受注は順調に確保しているほか、保守的に計画を立てているため、上振れの余地がありそうだ。プライム案件も着実に積み上がる見込みにあり、今後も「高付加価値ソリューションの提供」を目指し、1）「SAP S/4HANA」のリプレイス需要を取り込むため、SAP認定コンサルタントの資格取得を推進し技術力を強化、2）「SAP Success Factors」拡販のためのクラウドソリューション強化、を重点施策とする。また、既存のシステムについてクラウドを導入していない企業が多いため、クラウドへの置き換えを進めるといったビジネスチャンスが広がりそうだ。コロナ禍の影響、リーマンショック時と様相異なるコロナ禍は産業界に大きなダメージを与えたが、同社へのコロナ禍の影響は、リーマンショックの時とは様相が異なっていると言う。リーマンショック時には、40%の業績落ち込みを記録したものの、今回IT関係はむしろ積極的に先行投資を行う企業が多い。金融緩和でもたらされた余剰資金がシステム投資に向けられていると会社側では感じており、受注を順調に確保している。世間では、「コロナ禍はテレワークの推進化などで、IT業界全体に追い風となっている」と言われているが、同社もそのような状況にあると言えそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜AS＞
2021/09/14 15:11
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（8）：抗体医薬品の世界市場規模は約475億米ドルで成長ポテンシャルは膨大
■今後の成長戦略ファンペップ<4881>は今後も独自技術である抗体誘導ペプチドの優位性を生かして、抗体医薬品が既に発売されている「炎症領域」を中心に開発パイプラインを拡充していく戦略となっている。標的となるタンパク質は既に上市されている抗体医薬品と同じであるため、リード化合物を特定する時間が通常よりも大幅に短縮できるほか、有効性や安全性についても既に抗体医薬品で確認されているため、開発リスクも小さい。第1相臨床試験によって体内で抗体産生がどの程度できているかを確認することで、薬効などをある程度読むことができる点もメリットと言える。同社は既存パイプラインの開発を進めると同時に、今後も2年に1本のペースでパイプラインを拡充していくことを目指している。同社は研究開発人員が当初2名でスタートし（2020年12月末は6名）、直近6年間で3本の抗体誘導ペプチドを開発している実績からみて、実現可能なペースと言える。既に、精神神経疾患や疼痛、アレルギー性疾患、高血圧、抗血栓、家族性大腸腺腫症などを対象疾患とした研究テーマも保有している。また、人材投資については、基礎研究分野の人材だけでなく、今後は開発パイプラインの増加に伴ってCMC※関連や薬事関連の専門知識を持つ人材についても体制を強化していく方針で、2021年12月期末時点における研究開発部門の人員は6名から約10名に増員される見通しとなっている。※CMC（Chemistry, Manufacturing and Control）…Chemistryは化学、Manufacturingは製造、Controlはそれらの品質管理を意味する。医薬品製造の承認を申請する際には非臨床試験から臨床試験さらに市販後に向けて、評価される製造物を定義づけることが求められる。製造物の処方や規格及びそれらの評価方法や設定根拠、包材を含めた原材料の管理、原料や製造物の製造プロセスを検討し、製造物の品質評価を統合して行う概念。当面は開発ステージとなるため、営業損失が続く見込みだが、抗体誘導ペプチドの開発対象となる領域における抗体医薬品の2019年の世界市場規模は主要製品だけで約475億米ドルとなっており、中長期的な成長ポテンシャルは極めて大きいと弊社では見ている。既存のパイプラインのうち、1つでも開発に成功すれば抗体誘導ペプチドの認知度も一気に向上し、ライセンス契約の件数も増加していくものと予想される。まずは抗体誘導ペプチドの自社開発に注力していく方針だが、将来的には抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術である「STEP UP」を提供していくことも、選択肢の一つとして視野に入れている。また、2021年8月に共同研究契約を締結したメドレックスのマイクロニードル技術を用いた薬剤の開発の可能性なども検討していく予定にしている。従来、抗体誘導ペプチドは注射しか投与手段がなかったが、マイクロニードル技術を用いることにより、無痛経皮投与を患者自身でも行うことが可能になるといったメリットがある。同技術を用いることで、注射投与と比較して高い抗体価が得られるようであれば、同技術を用いた薬剤で開発を進めていく可能性も出てくる。■株主還元策同社は株主への利益還元について重要な経営課題と認識しているものの、現在は研究開発における先行投資の段階にあるため配当は実施しておらず、手元資金については研究開発活動に優先的に充当し、早期に収益化を実現し、企業価値の向上を図ることが株主還元になると考えている。こうしたなか、多くの株主に同社株式を中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度の導入を2021年6月に発表している。優待内容は、毎年6月末及び12月末現在の株主（100株以上保有）を対象に、機能性ペプチド配合商品等を株主優待割引価格で購入できるようにした。初回となる2021年6月末の株主向けには、ポケッタブルウイルス除去スプレーを希望小売価格の40～50%割引価格で、また、化粧品シリーズを希望小売価格の50%割引価格にて提供することにした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:08
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（7）：2021年12月期は研究開発費の増加で営業損失が拡大見通し
■業績及び財務状況1. 業績動向ファンペップ<4881>の2021年12月期第2四半期累計業績は、事業収益が126百万円、営業損失が186百万円、経常損失が170百万円、四半期純損失が172百万円となった。事業収益は「SR-0379」の第3相臨床試験入りに伴うマイルストーン125百万円と、SMV JAPANに対する機能性ペプチド販売額1百万円等の計上によるものとなっている。研究開発費は「SR-0379」「FPP003」の臨床試験費用、並びに抗体誘導ペプチドの研究費用等により208百万円となり、その他販管費104百万円を計上した。2021年12月期業績は期初計画を据え置いている。事業収益は前期比126百万円増加の129百万円と増収となるものの、営業損失が1,244百万円、経常損失が1,180百万円、当期純損失が1,183百万円とそれぞれ前期から拡大する見通しとなっている。研究開発費が1,166百万円と前期比で803百万円増加することが要因だ。第3四半期以降、「SR-0379」の第3相臨床試験がスタートしており、臨床試験費用が増加するほか、抗体誘導ペプチドプロジェクトの開発費増加を見込んでいる。また、営業外では前期に引き続きAMED、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの補助金収入を数千万円程度見込んでいる。なお、研究開発費については今後も抗体誘導ペプチドの開発パイプラインを拡充していくことから、年間で10億円台のペースが続くものと予想される。株式上場時の公募増資等により、当面の事業活動資金を確保2. 財務状況2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比82百万円増加の3,803百万円となった。現金及び預金が29百万円減少した一方で、前渡金が76百万円、貯蔵品が38百万円増加したことによる。負債合計は前期末比横ばいの152百万円となった。未払金が14百万円、未払法人税等が8百万円減少したものの、前受金が12百万円、預り金が9百万円増加した。また、純資産合計は前期末比82百万円増加の3,650百万円となった。四半期純損失172百万円を計上した一方で、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ127百万円増加したことによる。2021年12月期第2四半期末の現金及び預金の残高は約35億円となっており、今後2～3年程度の事業活動資金は公募増資等による資金調達で賄えたことになるが、当面は開発ステージが続くことが予想されるため、手元資金と資金需要のバランスを見ながら、必要な場合はエクイティファイナンスにより資金調達を行う可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:07
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（6）：「FPP004」は長期的に抗アレルギー作用を示すことが期待される
■主要開発パイプラインの動向3. FPP004（花粉症）「FPP004」は大阪大学大学院医学系研究科との共同研究のもとでファンペップ<4881>が創製した開発化合物で、IgEを標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドとなる。IgEはアレルギー性疾患の発症・進展に関与する重要因子で、花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）が代表的な疾患として知られており、そのほかにも喘息や慢性蕁麻疹などの疾患に関与している。花粉症の患者数は国内で約4～5千万人と多い一方で、既に多くの抗ヒスタミン薬が開発、販売されている。効果が不十分な重症例では抗IgE抗体医薬品の「ゾレア®」※が処方されており、2週または4週間に1回の投与によって治療している。しかし、「FPP004」では抗体医薬品よりも投与間隔を長くすることが可能で、花粉シーズンの前に2回注射することで、シーズン中は投与しなくても効果が持続することが期待されている。価格面でも抗体医薬品より安価に提供できるため、開発に成功すれば抗体医薬品を代替できる可能性がある。※2019年12月にノバルティス ファーマの抗IgE抗体「ゾレア®」が抗体医薬品として初めて花粉症への適応拡大の承認を取得した。「FPP005」は乾癬のほか、消化器系疾患への展開を見据えて開発を進める方針4. FPP005（乾癬）「FPP005」は大阪大学大学院医学系研究科との共同研究のもとで同社が創製した開発化合物で、IL-23を標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドとなる。IL-23は自己免疫疾患において主要な役割を担うTh17細胞を分化・安定化するサイトカインで、乾癬においてもIL-23により活性化されたTh17細胞が、IL-17AやTNF-αを含む炎症性サイトカインを産生することにより慢性的な炎症を引き起こす。乾癬の治療では、既存治療が効かないまたは重症例の患者にTNF-α、IL-17及びIL-23を阻害する抗体医薬品が使用されているが、IL-23は炎症性サイトカインの産生過程において、IL-17A及びTNF-αの上流に位置するため、維持投与期に投与間隔を3ヶ月まで広げても有効性が持続することが特徴となっている。「FPP005」はIL-23を標的タンパク質としていること、感染症ワクチンと同じ作用機序で自己の体内で抗体を誘導できることから、少ない投与回数で高い持続性を有することが期待されている。開発状況については、2021年1月より前臨床試験を開始しており、約2年後の2023年から臨床試験入りするものと見られる。なお、抗IL-23抗体医薬品は乾癬のほか、乾癬性関節炎やクローン病、潰瘍性大腸炎なども適応疾患となっており、「ステラーラ®」「スキリージ®」「トレムフィア®」などが商品化されている。市場規模は3品目合計で2019年の7,948百万米ドルから2023年には16,598百万米ドルと年率20%の高成長になるとの調査会社の予測※もある。潜在市場規模が大きいだけに、今後、開発が進展すれば大型パートナー契約につながる可能性もあり、その動向が注目される。※出所：Informa「Datamonitor Healthcare」（May 2020）（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:06
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（5）：「FPP003」の第1/2a相臨床試験は終了見込みが2022年半ばに変更
■主要開発パイプラインの動向2. FPP003（乾癬、強直性脊椎炎）「FPP003」は、大阪大学大学院医学系研究科及び大日本住友製薬との共同研究のもとでファンペップ<4881>が創製した開発化合物で、IL-17Aを標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドとなる。IL-17Aは免疫反応に関するサイトカインの一つであり、幅広い免疫性疾患に関与しており、主なところでは乾癬や強直脊椎炎、乾癬性関節炎などの疾患原因となっている。同社はオーストラリアで乾癬を対象疾患とする第1/2a臨床試験を実施しており、国内では強直性脊椎炎を対象とした前臨床試験を進めている。(1) 乾癬乾癬とは慢性の炎症性皮膚疾患のことで、その多くは尋常性乾癬と呼ばれる疾患となる。表皮細胞が異常増殖し、紅斑が現れて表面に鱗屑が付着して剥がれ落ちるなどの症状となる。患者数は国内で約43万人、米国で約800万人いると言われている。治療法としては、軽症から中等症患者に対しては塗り薬などの局所療法が行われ、中等症から重症患者に対しては光線療法（紫外線照射）や内服療法（メトトレキサート、経口低分子医薬品等）が、また、これらの治療法が効かない患者には、抗体医薬品が使用されている。同社の開発する「FPP003」は、長期間にわたり治療効果が持続することが特徴で、内服療法や抗体医薬品の患者層をターゲットとして「有効性」「安全性」「投与回数」により優位性を示すことによって上市を目指している。作用メカニズムは抗体医薬品と同様のため、体内で十分な活性を持つ抗体を産生できれば上市まで進む可能性が高く、また、価格面での優位性があるだけに抗体医薬品等の代替医薬品として市場に浸透していくものと弊社では予想している。抗IL-17A抗体医薬品としては「コセンティクス®」「トルツ®」などが販売されている。そのほか乾癬治療用抗体医薬品としては、抗TNFα抗体医薬品の「ヒュミラ®」や「レミケード®」なども使用されている。前臨床試験における乾癬モデルマウスの薬効試験では、発赤や肥厚など皮膚炎症状で有意な改善効果が確認されている。現在の開発状況は、2019年4月よりオーストラリアで安全性と忍容性を確認する第1/2a相臨床試験を実施している。ただ、コロナ禍の影響により、当初の計画よりも被験者登録が遅れている状況から、同社では終了見込みを2021年末から2022年中頃に見直した。現在は、投与量別で分けたグループのうち、最大投与量群の試験を行っている段階であることから、全体の2/3まで進んでいるものと見られる。コロナ禍が続く環境に変わりないものの、同社では治験施設を従来の2施設から増やすことで、2022年中頃の終了を見込んでいる。なお、同臨床試験の結果については、オプション契約先の大日本住友製薬と協議したうえで発表したい考えだ。同試験では乾癬患者を被験者としているため、薬効についてもある程度の結果が示されるものと思われる。今後の開発方針は、同結果を見て大日本住友製薬が決めることになるが、次のステップに進む場合はオプション契約を行使して、北米で第2b相臨床試験を大日本住友製薬が進めていくことになり、同社はライセンス契約一時金を獲得できることになる。乾癬等の治療薬となる抗IL-17A抗体医薬品の市場規模については、2019年の4,969百万米ドルから2023年に8,102百万米ドルと大きく成長することが調査会社で予測※されており、経口低分子医薬品「Otezla」も含めて考えると1兆円の市場規模となる。開発に成功すれば高額な抗体医薬品の代替として市場に浸透する可能性が高く、今後の動向が注目される。なお、「FPP003」については2016年の開発当初から大日本住友製薬と共同研究を進めて研究開発リスクを共有してきた経緯から、マイルストーン総額の金額は一般的な水準よりも低く設定されているもようだ。一方、販売ロイヤリティ料率は一般的な水準と見られる。※Informa「Datamonitor Healthcare」（May 2020）(2) 強直性脊椎炎強直性脊椎炎とは、青年期に発症する脊椎と仙腸関節を主な病変部位とする全身性の慢性炎症性疾患となる。病変部位では靭帯と骨との付着部位に炎症・骨化が起こり、疼痛、膨張、運動制限等がみられる。症状が進むにつれて、次第に脊椎や関節の動きが悪くなり、脊椎が強直（骨性に固まり動かなくなる）して日常生活能力が著しく低下するケースもある。原因は不明で国の指定難病にもなっている。治療法としては、非ステロイド性抗炎症剤（NSAIDs）が使用されているが、効果が不十分な場合や副作用の問題がある場合には、「コセンティクス®」や「ヒュミラ®」などの抗体医薬品が使用されている。同社は2018年度よりAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に採択され、助成金（3年間で150百万円）により前臨床試験を進めている。2021年度については、新たなグラントにより大阪大学で医師主導の第1相臨床試験を開始したい考えだ。ただ、今後の開発方針については乾癬での開発を進めたい大日本住友製薬と協議のうえで決定していくことになっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:05
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（4）：皮膚潰瘍向け治療薬は国内で第3相臨床試験を開始
■主要開発パイプラインの動向ファンペップ<4881>の開発パイプラインとしては、皮膚潰瘍を適応症とする「SR-0379」のほか、抗体誘導ペプチド技術で開発した乾癬及び強直性脊椎炎を適応症とする「FPP003」、花粉症を適応症とする「FPP004」、乾癬を適応症とする「FPP005」の4品目があり、そのほかにも複数の開発候補品を抱えている。1. SR-0379（皮膚潰瘍）「SR-0379」は皮膚潰瘍（褥瘡（床ずれ）及び糖尿病性潰瘍）の治療薬として、2021年6月より国内で第3相臨床試験が開始されている。現在の皮膚潰瘍の治療法では、皮膚組織が欠損した場合、感染の疑いがある場合にはまず細菌の付着・増殖を抑えるための治療（消毒剤や抗生物質などを使用）を一定期間施してから、組織再生のための治療（細胞増殖因子の投与）を行う必要があり、治療期間が長くなることが課題となっていた。「SR-0379」は、創傷治癒促進効果に加えて抗菌作用もあることから、従来よりも治療期間を短縮できる効果が期待されている。2018年から2019年にかけて実施した第2相臨床試験（症例数120例）の結果では、プラセボ群に対して潰瘍面積の縮小率において有意差は得られなかったものの、重症度の評価指標である「DESIGN-R®スコア」で有意に重症度が改善したとの結果が出ている。同社は同結果を受けてPMDAとの協議のうえ、「SR-0379」の第3相臨床試験について、簡便な外科的措置（縫合、植皮、有茎皮弁）が必要な重度な患者（入院患者）を対象に、主要評価項目については、「植皮等の簡便な外科的処置に至るまでの日数」とし、プラセボ対照二重盲検比較試験（1回/日、28日間投与）で実施することとした。目標症例数は120例で、2021年8月に第1例目の被験者投与がスタートしている。症例数が同じだった第2相臨床試験が約1年で終了しており、今回は治験施設数も増やしていることから、コロナ禍であっても2022年中には臨床試験が終了するものと見込まれる。結果が良好であれば2023年に販売承認申請を行い、2024年の上市が見込まれる。第2相臨床試験の結果から、第3相臨床試験の主要評価項目において有意差を得る可能性は高いと弊社では見ている。皮膚潰瘍は患者や医療現場からも治療期間の短縮に対するニーズは強く、高齢化社会の進展に伴う「寝たきり患者」問題や糖尿病性皮膚潰瘍患者の増加などからも社会ニーズにマッチした製品と言える。「SR-0379」は誰にでも使えるスプレー式で、ベッドサイドに置いておける安定性もあり利便性の面でもメリットがある。このため、開発に成功すれば、既存薬（細胞増殖因子）の市場を代替していくものと予想される。同社では各種統計データから、皮膚潰瘍患者数を、国内で約100万人（褥瘡約20万人、糖尿病性潰瘍約80万人）、米国で約230万人（褥瘡約50万人、糖尿病性潰瘍約180万人）と試算している。今回の第3相臨床試験では重度の皮膚潰瘍患者が対象となっているが、その特性から中度や軽度の患者にも適応拡大される可能性がある。皮膚潰瘍治療薬としては、軟膏タイプのものから湿布、スプレータイプのものまで様々なものがあるが、スプレータイプの治療薬となる「フィブラストスプレー（科研製薬<4521>）」は薬価が約8千円/瓶となっており、売上規模は約30億円となっている。当面はこの代替を狙っていくことになるが、すべての皮膚潰瘍患者で利用されることになれば、国内だけで潜在市場は約100億円程度が見込まれる。なお、「SR-0379」については2015年に塩野義製薬と全世界を対象としたライセンス契約を締結しており、契約総額（契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンの合計）は100億円となっている。国内で第3相臨床試験が開始されたことにより、マイルストーン収入125百万円を2021年第2四半期の事業収益として計上した。なお、海外市場については第3相臨床試験の結果を見て、塩野義製薬が開発を進めていくか判断していくことになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:04
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（3）：皮膚潰瘍治療薬で塩野義製薬とライセンス契約を締結
■会社概要2. 会社沿革ファンペップ<4881>は2013年に設立され、本格的に事業活動を始めたのは大阪大学との間で抗体誘導ペプチドの共同研究を開始した2015年に入ってからとなる。2015年10月には塩野義製薬との間で、機能性ペプチド「SR-0379」に関する全世界を対象としたライセンス契約を締結している。また、2016年9月には大日本住友製薬と標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始したほか（2018年3月に開発コード「FPP003」としてオプション契約を締結）、2018年7月には塩野義製薬が「SR-0379」の皮膚潰瘍を適応症とする国内での第2相臨床試験を開始し、良好な結果を受けて、2021年6月より同社で第3相臨床試験を開始している。「FPP003」についても乾癬を適応症とする第1/2a相臨床試験を、2019年4月からオーストラリアで進めている。直近では、2021年8月にメドレックスとマイクロニードル技術の開発にかかる共同研究契約を締結し、開発パイプラインでマイクロニードル技術が利用可能かどうか（抗体価が上昇するかどうか）検証し、研究を進めていくことになっている。また、創薬以外の分野として、化粧品や除菌スプレー等の成分の一部としてペプチド原薬を販売している。具体例としては、2018年3月にファンケル<4921>が発売開始した「マイルドクレンジングシャンプー」で、特徴の一つとなっている「根活トリプル成分」の一つとして採用されたほか、2020年4月に(株)SMV JAPANが発売した「携帯アルコール除菌スプレー」等に採用されている。ただ、化粧品や抗菌スプレー等での使用量は少なく、業績面への影響は軽微となっている。2020年12月には東京証券取引所マザーズ市場に株式上場を果たしている。2020年12月末時点の従業員数は11名（派遣含む）で、うち研究開発部門の人員は6名を占めている。2021年12月期末には研究人員を10名程度に増員する予定となっている。製薬企業とライセンス契約を締結し、契約一時金やマイルストーン、上市後のロイヤリティ収入を獲得していくビジネスモデル3. ビジネスモデルとリスク要因(1) ビジネスモデル同社は、大学発の創薬ベンチャーとして、機能性ペプチドの研究成果の中から実用性の高いプロダクトについて、製薬企業やアカデミア等と共同研究を行い、シーズをインキュベーションし、製薬企業等に実用化への橋渡しを行う役割を果たしている。ビジネスモデルとしては、開発ステージの第2相臨床試験までを自社で行うことを基本にしており、開発費用のかかる第3相臨床試験以降は、製薬企業等とのライセンス契約を締結することで進め、契約一時金や開発の進捗に応じて得られるマイルストーン収入、上市後の製品売上高に対して一定料率で発生するロイヤリティ収入を獲得するモデルとなる。ただ、抗体誘導ペプチドについては、標的タンパク質や作用機序が抗体医薬品で明らかとなっているため、第1相臨床試験の段階で中和抗体の産生状況などのデータが取れれば、ある程度成功確率が読めるため、一般のケースと比較するとライセンス契約の締結タイミングが早くなる可能性もある。臨床試験の規模や期間は対象疾患等によって異なるが、第1相から第3相試験までおよそ3～7年程度かかると言われている。臨床試験の結果が良好であれば規制当局に製造販売の承認申請を行い、おおむね1～2年の審査期間を経て問題がなければ承認・上市といった流れとなる。現在は開発ステージのため損失が続いているが、開発品が上市され、一定規模の売上に成長すれば利益化も視野に入ってくる。(2) リスク要因同社の事業リスクとしては、大きく2点あげられる。1つ目のリスクとしては医薬品研究開発の不確実性であり、特定の開発品への依存度が高く、研究開発の延期や中止となった場合に経営状態にマイナスの影響を与えるリスクがある。こうしたリスクへの対応策として、同社はプラットフォーム技術「STEP UP」を用いた創薬活動により、新規開発品を創製して開発ポートフォリオを充実させていく方針となっている。2つ目のリスクとしては、特定の提携契約への依存度が高い点にあり、契約終了時に収益計画に影響を与えるリスクがある。この対応策として、同社は共同研究プロジェクトをライセンス契約に発展させることや、新規提携契約を増やしていくことで、特定の提携契約への依存度を低減していく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:03
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（2）：大阪大学発のバイオベンチャーで、抗体医薬品の代替医薬品の開発に取り組む
■会社概要1. 技術概要ファンペップ<4881>は大阪大学大学院医学系研究科にて確立された機能性ペプチド※1のデザイン、創製、最適化の技術を実用化する目的で2013年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーである。同社の機能性ペプチドはヒト由来の抗菌ペプチド「AG30」※2を起源としており、安定性や製造コストの最適化に取り組むなかで現在の主要パイプラインの一つである「SR-0379」が開発された。また、アジュバント※3機能の最適化を進めるなかで、抗体誘導ペプチドのキャリアとなる「AJP001」※4が開発されている。なお、抗体誘導ペプチドは同社の登録商標となっている。※1 ペプチドとはアミノ酸が2～50個程度つながった化合物の総称で、アミノ酸がさらに多くつながった化合物をタンパク質と呼ぶ。ペプチドのなかにはインスリン、グルカゴンなど、ホルモンとして体内の器官の働きを調整する情報伝達を担う物質もあり、特定の機能があるペプチドを人工的に合成したものと機能性ペプチドと呼び、医薬品としても開発されている。※2 「AG30」はアミノ酸を30個つなげたペプチドで、血管新生作用や抗菌活性の機能を持つ。※3 アジュバントとはワクチン製剤に含まれ、免疫反応を増強する物質を指す。※4 「AJP001」は抗体誘導ペプチドを作るためのキャリア（自己タンパク質に対して抗体を産生させる役割を持つ）となり、標的タンパク質（自己タンパク質）のエピトープと組み合わせることで、多様な抗体誘導ペプチドを作ることが可能となる。同社では「AJP001」を用いた抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術を「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine）」と呼んでいる。具体的には、「AJP001」と標的タンパク質のエピトープを組み合わることで抗体誘導ペプチドを創製する。この抗体誘導ペプチドを体内に取り込むことで、標的タンパク質の働きを阻害する抗体が生み出され、疾患の症状を沈静化させるメカニズムとなる。それまで、ペプチドだけで抗体を作り出すということは免疫学の常識では考えられなかったことで、画期的な技術と言える。抗体医薬品との違いは、抗体医薬品が「体外」で製造した抗体で高い薬効が見込めるものの、製造コストや薬価が高額な点が課題となっているのに対して、抗体誘導ペプチドは「体内」で抗体を産生し、治療効果が持続すること、また、化学合成による大量生産が可能なため、製造コストを低く抑えることができるといった点が挙げられる。即効性はないものの安価に治療でき、投与回数も少なくて済むと言ったメリットもある。特に、製造コストについては抗体医薬品の1割程度の水準に抑えることが可能になると見られ、患者負担や医療財政負担の面からもメリットは大きい。また、抗体誘導ペプチドの競合技術との比較では、既存の生物由来のキャリア（高分子）が抱えている課題点を解消できることも、「AJP001」の優位点として挙げられる。生物由来の既存キャリアについては、反復投与時に効果が減弱する可能性があること（標的タンパク質よりもキャリアに対して抗体が産生されるリスクがある）、製造上の品質確保の難易度が高いこと（生物由来で高分子のため品質管理が難しく、また、キャリアとエピトープの制御も難しい）、副作用リスクがあること（アレルギーやアナフィラキシー等が生じる可能性）などが挙げられる。なお、知財戦略も進めており、「AJP001」に関する物質特許や用途特許が日米欧で成立または出願中となっているほか、各開発品の物質特許を取得または出願中となっている。直近では2021年6月に中国で「AJP001」の用途特許が成立したことを発表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:02
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（1）：皮膚潰瘍向け治療薬が第3相臨床試験入り、2024年の上市を見込む
■要約ファンペップ<4881>は大阪大学大学院医学系研究科の機能性ペプチドの研究成果を実用化する目的で、2013年に設立されたバイオベンチャー。独自開発した機能性ペプチドをベースとした抗体誘導ペプチド技術により、高額な抗体医薬品の代替となる医薬品の開発に取り組んでいる。また、機能性ペプチドに関しては、化粧品向け等にも少量だが販売している。社名のファンペップの由来は、機能（function）を持つペプチド（peptide）の可能性を追求し、新たな医薬品等の開発によって社会に貢献する企業になるとの想いを込めて名付けられた。1. 抗体誘導ペプチドの特徴と優位性同社独自の技術である抗体誘導ペプチドは、キャリア※となる機能性ペプチド「AJP001」に標的タンパク質（自己タンパク質）のエピトープを組み合わせることで、標的タンパク質の働きを阻害する抗体を体内で産生できることが特徴となっている。生物由来のキャリアを用いる他の競合技術は、反復投与時に効果が減弱する可能性があることや製造上の品質管理が難しいことに加え、副作用を引き起こす懸念があったが、同社の抗体誘導ペプチドはこれらの課題を解消できるといった優位性を持つ。また、抗体医薬品と比較すると製造コストが1割程度の水準と大幅に低減できる可能性があり、患者アクセスの促進や医療財政の問題に対する改善効果も期待できる。このため、抗体医薬品の代替薬になることが期待される。※キャリアは自己タンパク質に対して抗体を産生させる役割を果たす。2. 主要開発パイプラインの動向同社の開発パイプラインで最も進んでいるのは、皮膚潰瘍（褥瘡、糖尿病性潰瘍）を適応症とする機能性ペプチド「SR-0379」となる。塩野義製薬<4507>と2015年に全世界を対象としたライセンス契約を締結（契約総額は100億円）しており、2021年6月より国内で第3相臨床試験を開始している。対象は、簡単な外科的措置が必要な患者となり、「植皮等の簡便な外科的措置が行えるまでの期間」を主要評価項目とし、プラセボ群との比較を行う。「SR-0379」は創傷治癒促進効果と抗菌活性の両方の効果を持つことから、開発に成功する可能性は高いと弊社では見ている。順調に進めば1年程度で臨床試験が終了する見込みで、弊社としては2024年の上市を見込んでいる。また、抗体誘導ペプチドでは乾癬を適応症とした「FPP003」（大日本住友製薬<4506>と北米におけるオプション契約を締結）の第1/2a相臨床試験が、2019年4月よりオーストラリアで進められている。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）影響でスケジュールはやや遅延しており、2022年半ばの終了を予定している。同結果が良好であればオプション契約を締結している大日本住友製薬がオプション権を行使して開発を進めていく可能性がある。その他、花粉症を適応症とした「FPP004」、乾癬を適応症とした「FPP005」については前臨床試験段階となっている。また、2021年8月にはメドレックス<4586>とマイクロニードル技術を用いた次世代製剤技術開発に関する共同研究契約を締結しており、今後開発候補品での利用が可能か検証していくことにしている。3. 業績動向2021年12月期第2四半期累計業績は、事業収益で126百万円、営業損失で186百万円となった。「SR-0379」の第3相臨床試験入りに伴うマイルストーン収入を計上している。通期業績は事業収益で129百万円（前期比126百万円増）、営業損失で1,244百万円（同680百万円の損失拡大）と期初計画を据え置いている。「SR-0379」の第3相臨床試験費用を中心に、研究開発費が1,166百万円、前期比で803百万円増加することが損失拡大要因となる。研究開発費については2022年12月期以降も年間10億円台のペースが続く見通しだ。2021年6月末の現金及び預金の残高は3,587百万円となっており、当面の事業活動資金は確保されている。4. 成長戦略同社では、今後も独自技術である抗体誘導ペプチドの優位性を生かして、抗体医薬品が既に発売されている「炎症領域」の開発パイプラインを拡充していく戦略となっている。標的となるタンパク質は既に上市されている抗体医薬品と同じであるため、リード化合物を特定する時間が通常よりも大幅に短縮できるほか、有効性や安全性についても既に抗体医薬品で確認できていることから、開発リスクも小さい。同社では既存パイプラインの開発を進めながら、今後も2年に1本のペースでパイプラインを拡充していくことを目指しており、研究者の増員も進めていく計画となっている。当面は開発ステージとなるため、営業損失が続く見込みだが、抗体誘導ペプチドの開発対象となる領域における抗体医薬品の2019年の世界市場規模は主要製品だけで約475億米ドルとなっており、中長期的な成長ポテンシャルは大きいと弊社では見ている。■Key Points・大阪大学発のバイオベンチャーで、独自開発した抗体誘導ペプチド技術を用いて抗体医薬品の代替医薬品の開発に取り組む・皮膚潰瘍向け治療薬は国内で第3相臨床試験を開始、2024年にも上市の可能性・乾癬治療薬「FPP003」はオーストラリアでの第1/2a相臨床試験は終了見込みが2022年半ばに変更・抗体誘導ペプチドの開発対象となる領域における抗体医薬品の世界市場規模は約475億米ドルで成長ポテンシャルは膨大（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上場ダウH、イーソルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月14日 14:37 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7868> 広済堂 23566000 3012700 682.22% 7.19%<4011> ヘッドウォータ 108800 14760 637.13% 12.75%<9842> アークランド 960400 142860 572.27% 4.71%<3134> Hamee 848900 146180 480.72% -10.71%<2484> 出前館 5196300 900620 476.97% 8.19%<4936> アクシージア 660500 124240 431.63% -7.83%<6946> 日アビオ 104400 20080 419.92% -2.97%<4169> エネチェンジ 3007100 599540 401.57% 5.34%<4194> ビジョナル 615600 133580 360.85% 12.46%<4420> イーソル 289900 63160 358.99% 9.45%<1762> 高松G 233000 50980 357.04% -3.69%<3921> ネオジャパン 181400 40120 352.14% 3.03%<6612> バルミューダ 131600 31180 322.07% 1.64%<4498> サイバートラスト 178800 43060 315.23% 2.51%<8237> 松屋 405200 99980 305.28% 10.02%<2513> NF外株ヘッジ無 109430 27560 297.06% 0.72%<2497> UNITED 176600 44760 294.55% 4.17%<3038> 神戸物産 5756100 1461300 293.90% -10.88%<6619> WSCOPE 7479400 2005080 273.02% 6.38%<6299> 神鋼環境 49900 14600 241.78% 2.43%<4074> ラキール 758800 228640 231.88% -3.25%<7379> サーキュ 780200 246420 216.61% -11.13%<5698> エンビプロH 383800 124780 207.58% 6.81%<7810> クロスフォー 96000 31520 204.57% 4.15%<3480> ジェイエスビー 128800 43800 194.06% -4.86%<6969> 松尾電 623400 212560 193.28% 11.46%<3496> アズーム 31000 11000 181.82% 2.9%<7792> コラントッテ 151800 54580 178.12% 0.67%<4203> 住友ベ 279300 103460 169.96% 9.35%<2562>* 上場ダウH 93110 34502 169.87% 0.5%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/14 14:50
注目トピックス 日本株
太陽誘電---急伸、会社計画は依然保守的として上振れ指摘
太陽誘電<6976>は急伸。岩井コスモ証券は投資判断を「A」で継続とした一方、目標株価を7000円から9400円へと引き上げた。第1四半期が好スタートとなり、通期業績予想は早くも上方修正されたが、下期については従来予想のままに据え置かれている。上方修正後の会社計画は依然として保守的で上振れの可能性があると指摘している。半導体不足の影響を、特に自動車向けで注視する必要があるとしながらも、スマホや5G基地局向けが堅調に推移することで吸収できると分析している。
＜YN＞
2021/09/14 14:44
注目トピックス 日本株
ユナイテド海---急伸、バルチック指数の連日の上昇を材料視
ユナイテド海<9110>は急伸。本日は海運株が総じて強い動きだが、なかでも上昇率が目立つ展開になっている。調整色が強まっていたバルチック指数はここ2営業日急伸、2営業日での上昇率は14％超にまで達している。同社はバラ積み船が主力の海運会社であり、同業界の中でもバルチック指数との連動性が高いみられている。なお、バルチック指数は8月下旬の高値水準から9月8日まで約15％の下落となっていた。
＜YN＞
2021/09/14 14:30