注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/11/12（2）】東芝<6502>、スピンオフ計画を正式発表
■東芝<6502>、スピンオフ計画を正式発表 独立会社3社の概要など■リアルワールド<3691>、「デジタルプラス」に商号変更 子会社REAL FINTECHの吸収合併を検討■リアルワールド<3691>、ダブルスタンダード<3925>等3社と資本業務提携■IBJ<6071>、事業ポートフォリオの最適化に向け方針を決議■サクサHD<6675>、グループ再編を実施■青森銀行<8342>とみちのく銀行<8350>、共同持株会社「プロクレアホールディングス」設立で最終契約締結■エルアイイーエイチ<5856>、エス・サイエンス<5721>に追加出資し持ち分法適用関連会社化■ポラリス・キャピタル・グループ、スペースバリューHD<1448>にTOBを実施 買付価格は普通株1株1150円■ミナトマネジメント、国内投資家向けファンドを組成 Alpha JWC Ventures運営ファンドに出資■マイナビ、IT人材に特化したポーランドのHR企業Challenge Rocket社に出資 欧州企業へ初の出資■大陽日酸、高圧ガス工業<4097>と合弁会社を設立 シリンダーガス充填工場を建設し共同運営■日本成長投資アライアンス、中華系チルド食品メーカーのホソヤコーポレーションに資本参加■エクシオグループ<1951>、架空・地中送電線路設計などの菱星システムを買収■センコーGHD<9069>、CBグループマネジメント<9852>子会社で家庭紙卸のカルタスを買収■共同紙販HD<9849>、日本製紙<3863>孫会社のわかば紙商事を買収■日本テレビHD<9404>傘下の日本テレビ放送網、ビーグリー<3981>にTOBを実施 買付価格は1株1900円 増資も引き受け■東京コンピュータサービスなどを傘下にもつTCSホールディングス、セコニック<7758>にTOBを実施 買付価格は1株3400円 11月11日の終値に対し226.61％のプレミアム■FOOD & LIFE COMPANIES（旧スシローグローバルHD）<3563>、新・中期経営計画を発表■栗林商船<9171>、中期経営計画を発表■グローバルキッズCOMPANY<6189>子会社のグローバルキッズ、企業主導型保育事業をtenに譲渡■グローバルキッズCOMPANY<6189>、中期経営計画を発表■エン・ジャパン<4849>、子会社のエン婚活エージェントを完全子会社化 タメニー<6181>から株式取得■新日本製薬<4931>、中期経営計画を発表■ナレッジスイート<3999>、中期経営計画を発表■ETSホールディングス<1789>、空調・水処理・電気工事などのユウキ産業を買収■SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>に対するTOBの補足説明を発表 ISSなどの賛成推奨レポートを受け■SBIホールディングス<8473>、預金保険機構からの質問に対し回答■伊予銀行<8385>、持株会社体制への移行について検討開始■東映<9605>、ゴルフ場用地等賃貸事業に関する権利義務を子会社の東映ゴルフ倶楽部に承継■ICMG Partners、電話回線を活用した会話型AIソリューション提供のシンガポールHISHABに出資【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/11/12 17:12
注目トピックス 日本株
ピーバンドットコム---2Qも増収・2ケタ増益、業績予想の修正を発表
ピーバンドットコム<3559>は11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の9.33億円、営業利益が同38.7%増の0.97億円、経常利益が同39.1%増の0.99億円、四半期純利益が同45.8%増の0.68億円となった。同社は資材調達の工程におけるDX推進のため、ハードウェア製作の上流から下流までをトータルでサポートする「GUGENプラットフォーム」の充実を進めた。カスタマーサポートにおいては、新たに個別営業プロジェクト「CSサクセス」を立ち上げ、上位顧客への接点強化を図ることにより、顧客ニーズの深堀りと受注獲得を進めた。また、並行して従来のカスタマーサポート業務の負荷軽減を目的とした業務効率の見直しや、対協力工場向けの発注システムにおける工程の自動化拡大を図り、人件費を抑制しながら「CSサクセス」に人材シフトする取り組みを実施した。販促活動が未だ制限されるなか、Google等検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）には引き続き注力し、既存ユーザーからの紹介促進、協業他社と共催のオンラインセミナーで新たな販路を開拓するなど新規ユーザー登録の誘導を図った。その結果、累計ユーザー登録数は前期末61,559名から、63,817名（前期末比3.7％増）となった。コア事業の「P板.com」では、ワンストップ・ソリューションの利用促進による販売単価の増加や、中堅・大手企業の利用が伸長し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上高水準にまで回復した。しかし、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」は、世界的な半導体不足の影響を受けてリードタイムが長期化し、受注獲得に遅れが発生した。2022年3月期通期の業績予想については、同日、業績予想の下方修正を発表した。売上高が前期比0.8%減（前回予想比8.1%減）の19.73億円、営業利益が同2.2%減（同19.8%減）の2.00億円、経常利益が同2.6%減（同19.3%減）の2.04億円、当期純利益が同1.1%減（同19.4%減）の1.41億円としている。
＜ST＞
2021/11/12 17:09
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、東エレクとソフトバンクGが2銘柄で約75円分押し上げ
11月12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり183銘柄、値下がり37銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は大幅続伸。11日の米国市場でNYダウは3日続落し、158ドル安となった。ただ、半導体関連を中心に買い戻しが入り、ナスダック総合指数は3日ぶりに反発。本日の日経平均はこうした流れで103円高からスタートすると、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数構成銘柄見直し発表やオプション11月物の特別清算指数（SQ）算出を通過したこともあり、朝方に一時29661.22円（前日比383.36円高）まで上昇した。その後は週末を前に売りも出て、高値圏で堅調もみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比332.11円高の29609.97円となった。なお、オプション11月物のSQ値は29388.47円。東証1部の売買高は13億2145万株、売買代金は2兆9426億円だった。業種別では、不動産業、鉄鋼、鉱業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは石油・石炭製品のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は19％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約39円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、リクルートHD<6098>、キッコーマン<2801>、信越化<4063>、トレンド<4704>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはスズキ<7269>となり1銘柄で日経平均を約4円押し下げた。同2位は大塚HD<4578>となり、ファーストリテ<9983>、オリンパス<7733>、アステラス薬<4503>、セコム<9735>、京成<9009>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29609.97(+332.11)値上がり銘柄数 183(寄与度+359.88)値下がり銘柄数 37(寄与度-27.77)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 57630 1110 +39.12<9984> ソフトバンクG 6847 172 +36.37<6098> リクルートHD 7973 170 +17.97<2801> キッコーマン 9680 330 +11.63<4063> 信越化 20245 325 +11.45<4704> トレンド 6820 300 +10.57<9433> KDDI 3441 49 +10.36<4021> 日産化学 6760 260 +9.16<9613> NTTデータ 2502 51 +8.99<7203> トヨタ 2078.5 48.5 +8.55<4568> 第一三共 2891 76 +8.04<6857> アドバンテ 10090 90 +6.34<4901> 富士フイルム 9317 174 +6.13<2413> エムスリー 6391 72 +6.09<6954> ファナック 23175 160 +5.64<6758> ソニーG 13960 160 +5.64<6976> 太陽誘電 6280 160 +5.64<4523> エーザイ 8309 154 +5.43<7832> バンナムHD 9300 152 +5.36<6902> デンソー 8529 149 +5.25○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7269> スズキ 5084 -124 -4.37<4578> 大塚HD 4292 -103 -3.63<9983> ファーストリテ 76140 -90 -3.17<7733> オリンパス 2597.5 -21.5 -3.03<4503> アステラス薬 1984.5 -14.5 -2.56<9735> セコム 7868 -43 -1.52<9009> 京成 3530 -70 -1.23<9766> コナミHD 6250 -30 -1.06<2503> キリンHD 1870 -29 -1.02<2282> 日本ハム 4050 -40 -0.70<5301> 東海カ 1361 -20 -0.70<8309> 三住トラスト 3707 -170 -0.60<4755> 楽天グループ 1166 -15 -0.53<3099> ミツコシイセタン 865 -12 -0.42<3407> 旭化成 1146.5 -10.5 -0.37<5333> ガイシ 1955 -10 -0.35<8233> 高島屋 1128 -15 -0.26<9007> 小田急 2321 -15 -0.26<8354> ふくおか 2050 -26 -0.18<6703> OKI 925 -51 -0.18
＜FA＞
2021/11/12 16:40
注目トピックス 日本株
ＳＩＧグループ---2Q売上高は23.41億円、通期業績予想の上方修正を発表
ＳＩＧグループ <4386>は11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が23.41億円、営業利益が1.37億円、経常利益が1.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.29億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。2021年3月期第2四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率の記載をしていない。システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が49.30億円（前回予想比4.9%増）、営業利益が3.59億円（同18.0%増）、経常利益が4.00億円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2.66億円（同15.2%増）としている。なお、2021年3月期において、連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率の記載をしていない。
＜ST＞
2021/11/12 16:29
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---名古屋サービスセンターが「瀬戸市環境にやさしい事業所」に認定
サンワテクノス<8137>は11日、名古屋サービスセンターが、瀬戸市の「環境にやさしい事業所」の認定を取得したことを発表。本制度は、省エネルギーや、省資源、廃棄物の適正処理など日々の事業活動の中で、環境にやさしい取り組みを行っている事業所を、瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議が審査の上、瀬戸市長が認定するもの。名古屋サービスセンターは、ISO14001での取り組みを評価されたとして認定を受けた。本認定は3年ごとの更新申請となっており、今後も継続的に環境に配慮した取り組みを行っていくとしている。
＜ST＞
2021/11/12 16:27
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（10）：「プライム市場」を選択
■トピック2022年4月に、東証は市場区分のコンセプト明確化を目的に市場区分を見直す。現在の市場第1部、第2部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）が、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3区分に再編される。プライム市場のコンセプトは、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場となる。スタンダード市場は公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向け、またグロース市場が高い成長可能性を有する企業向けの市場となる。2021年9月から12月までの期間に、上場会社は市場コンセプトと上場基準を踏まえ、新市場区分の選択申請に係る書類を提出する。ダイキアクシス<4245>は、2021年11月12日にプライム市場を選択することを公表した。東証は、2022年1月11日に各企業がどの新しい区分の市場に上場するか公表する予定であり、同年4月4日より新区分に移行する。新しい市場区分におけるプライム市場の主な上場維持基準は、「株主数が800人以上」「流通株式数が20,000単位以上」「流通株式時価総額が100億円以上」「平均売買代金が0.2億円以上」「流通株式比率が35%以上」「財務状態が純資産：正」となる。■株主還元策2021年12月期配当は年24円を継続同社は株主還元策として連結配当性向30%を留意している。2020年12月期は、1株当たり配当金が前期並みの24円であったが、特別損失の計上などにより配当性向は60.6%へ上昇した。2021年12月期は1株当たり年24円配（中間期12円、期末12円）を継続し、配当性向42.5%を計画している。また同社は、2020年12月末基準日より「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」を新設し、株主優待を拡充した。同サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コインと交換可能とする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:50
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（9）：新たなM&Aを実行
■中長期の成長戦略3. その他の成長戦略(1) 「再生可能エネルギー」と「M&Aの推進」2021年4月に、日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成のために、2030年までの二酸化炭素（CO2）排出量削減目標を2013年度比で従来の26%減から46%減へ引き上げる新目標を発表した。2030年度の新たな電源構成の原案として、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を以前の目標よりも10ポイント以上高い36～38%とする方向としている。ダイキアクシス<4245>がDCMグループ店舗屋上に太陽光パネルを設置し売電する事業は、全130店舗での系統連携が終了し、フル稼働を開始した。今後長期間にわたり、安定的な収入が見込まれる。また今後の持続的な事業開発と成長を目指して、新たなM&Aを行った。2021年9月に、太陽光発電システム関連事業を行うサンエイエコホームの全株式を取得した。新たな子会社は、神奈川県藤沢市に本社を置き、太陽光発電設備を主とする再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする。再生可能エネルギーは輸入に頼らない国産エネルギーで、発電時にCO2を出さないものの発電量が季節や時間、天候に左右されるなどの課題がある。地域特有の自然環境条件や有するエネルギー（賦存量）を的確に把握し、それぞれのエネルギーを複合的かつ効率的に無駄なく利用（エネルギーミックス）することにより、安定性が大幅に向上することが見込まれる。同社グループは、太陽光と小形風力による再生可能エネルギー関連事業を展開してきた。新子会社との協業により、Non-FITビジネスとして導入から運用までの一連の業務を最適なプランニングにより総合的かつワンストップで実施することを可能とし、市場に対する包括的でスピード感のある提案を実現できることになる。国内だけでなく、諸外国に多数存在する無電化地域への電力供給の一助となりうると弊社は考える。豊富なサービスメニューと広域展開による差別化(2) ストックビジネス同社グループの強みを生かして、安定的な収入源となるストックビジネスの強化を成長戦略としており、DCM グループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務）を請け負っている。全国規模の大手コンビニエンス・ストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大している。従来の業者が個別サービス対応で地元特化型であるのに対し、同社はコスト削減だけでなく全国規模で均質の役務提供をすることで差別化を図る。多数の店舗を運営する事業者（顧客）にとって、浄化槽の法定検査や点検記録、排水処理設備の点検記録などの管理は煩雑である。DCMグループ店舗向けサービスにより積上げた豊富なメニューが、顧客への利便性を高め、同社グループとっては1店舗当たりの売上高の拡大につながっている。当四半期は、大手コンビニエンス・ストアチェーンへの横展開が奏功して800件の新規契約の獲得に成功し、累計件数を4,500件に伸ばした。メンテナンス事業としてそれらの業務を請け負う同社は、新ITシステムの導入によりクライアントニーズに対応した法定点検の管理システムを更新した。ITシステムを活用したメンテナンスに関する日報の集約・集計は、チェーン本部のガバナンスを高めるだけでなく事務作業の負担を軽減する。同社にとっては、改修・増設工事の素早い提案等により、事業機会の損失を回避できる。ITシステムを競争優位性として、チェーン本部の攻略を進める。また、データを基軸とした施設・施工・協力業者の管理により、生産性と収益性の向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:49
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（8）：「エコ認証」、品質及び環境マネジメントシステムの国際認証などを取得
■中長期の成長戦略(4) 認知度の向上2020年10月にDA-Indiaが、インド製浄化槽のエコ認証「Green Product Certification（グリーンプロダクト認証）」を取得した。汚水処理部門におけるエコ認証第1号となる。認証取得は、インド市場におけるダイキアクシス<4245>の認知向上のみならず、省エネルギー仕様の政府関連建物や一般の環境配慮型の建物において採用につながることが期待される。同年11月に、インドの水環境省よりインド製浄化槽に対する推奨認可を得て、インド中央政府による分散型汚水処理に関する推奨認可第1号となった。インドでは汚水処理に関する考え方や処理手法に地域差があることから、他の地域で評価されている浄化槽であっても地域毎のアプローチが必要であった。同社は、インド中央政府及び中央研究機関に働きかけ、実機デモ機での水質検査などを継続的に提出することで推奨認可の取得に至った。同推奨認可の効果が早くも現われ、翌月には州に属さない政府直轄地であるデリー政府から複数プロジェクトへの提案依頼があり、受注に結び付いた。デリー開発公社からのプロジェクト総受注額は約1億円で、同社は公園内のトイレや手洗いからの排水、公共下水の原水を処理し再利用するための浄化槽（10m3：11台、25m3：5台、50m3：7台）を供給した。同公社の管理下には同様の計画対象の公園が1,100ヶ所あり、新たな提案をしている。また、インド全土では、潜在市場規模がその100倍と報告されている。この受注と運用開始後の結果を通じ、より多くの受注獲得を目指す。同推奨認可の取得により、地方政府入札案件でも分散型汚水処理において浄化槽を全面に押し出した提案が可能になるとともに、民間向けにもアピールできることとなる。さらに水環境省より推奨認可を得た同月にはインド工科大学からオファーを受け、実証試験及び共同研究の契約を締結した。インドでは分散型汚水処理方法が確立されていないことから、インド工場製品に窒素処理を付加したものと、日本でも使用されている高度処理の2モデルを対象に実証試験を行い、インドの使用環境により適した改良を共同研究する。インド工科大学は、国家的な重要性を有した研究機関と位置付けられており、研究水準の高さは国際的にも認められている。実証実験及び共同研究は、インド国内はもとより、中東、アジア諸国、欧米等における同社グループの今後の事業展開に大きなアドバンテージになると考えられる。2021年2月には、インド商工会議所連合会から第8回Water AwardのInnovation in Water Technology部門でFirst Prize（金賞）を受賞した。全7部門のうち5部門は地域自治体が、残り2部門において同社と他の一般企業が受賞した。同Awardは、インド全土の連合会の評議員及び会員から推薦された数百社の中から、インド水環境への貢献度や技術的完成度の高さなどをもとに、各部門1社のみが選ばれる賞である。日本企業による金賞受賞は、これが初となる。(5) Water-KIOSK事業に参入Water-KIOSKとは、水道水の水質が飲用に不適切な都市部において、公共施設や駅等に飲料水精製装置を設置し、有償で飲料水を販売する事業を言う。同社は、日本において地下水を飲料化する事業を行っている。2019年9月にはインドの代理店でもあるEarth Water Limitedと合弁会社Daiki Earth Water Pvt. Ltd.（同社出資比率74%）を設立した。インド国内において排水処理事業及びWater-KIOSKによる飲料水販売事業をBOT※1及びBOO※2により展開している。2021年2月に、首都デリーから北東にあるウッタラーカンド州の高原都市デヘラードゥーン市においてスマートシティ構想を推進する公社とBOT方式によるWater-KIOSK事業の契約を締結した。24ヶ所（24台）の設置で、5年間で110百万円の売上高を見込んでいる。5年間の契約満了後は、2年更新の運用契約により、引き続き同社子会社が運営を受託する予定だ。※1 BOT（Build Operate Transfer）：民間が施設を建設・維持管理・運営し、契約期間終了後に公共へ所有権を移転する方式。※2 BOO（Build Own Operate）：民間が施設を建設・維持管理・運営し、契約期間終了後も民間が施設を所有し続ける、あるいは、施設を解体・撤去して事業を終了させる方式。スリランカで現地法人を設立。ミャンマーは計画凍結もグループとしての損害は発生せず。中国は合弁会社の黒字転換・配当受領(6) インド以外の海外事業の動向a) スリランカスリランカ政府は、2017 年に発表した開発方針“Vision 2025”や大統領管轄専門委員会が2019年に発表した“Vision 2030”の中で、排水を高度に処理し生活環境を改善する排水に関連する衛生施設は同国の経済発展に重要なインフラであると公言した。現在のスリランカの排水処理の整備状況は、全国の下水道普及率が2.4%であり、整備が実施されているのはコロンボ市周辺のみに限定される。利用されている浄化槽の96%は機能不全のセプティックタンク（腐敗槽）であり、国土の多くの地域で環境基準を大きく超える水質の悪化が起きている。同社は、2017 年よりスリランカ現地代理店を通して浄化槽の販売活動を続けてきた。現地代理店と協力した販売活動及び行政府への働きかけにより、市場開拓が進んだ。スリランカにおける水環境改善を進め地球環境へのさらなる貢献をするため、2021年5月に現地法人DAIKI AXIS ENVIRONMENT (PVT) LTD.を設立した。同子会社は、販売活動だけでなく浄化槽の製造（組立）にも従事する。b) ミャンマーミャンマーでは、比較的早く販売活動に従事し、現地法人・新工場の構想を持っていた。計画はクーデターにより全面凍結されたが、投資を開始する以前であったことから、同社グループへの損失は発生していない。c) ケニア2019年10月に、ケニアの首都ナイロビに排水処理事業を手掛ける合弁会社DAIKI-USAFI LIMITEDを設立した。同社グループの持分は51%、ケニアの水事業会社が49%を出資した。ケニア国内において、排水処理事業を BOOにより展開する。d) 中国中国では、凌志環保股フン有限公司との合弁会社が小型浄化槽「XE型」の生産を拡大している。中国規制厳格化により浄化槽普及が足踏みしていたが、2020年に年間販売台数が1,000基弱に到達した。利益転換により、配当を受領する段階に至った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:48
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（7）：新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定
■ダイキアクシス<4245>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画中期経営計画「Make FOUNDATION Plan」がコロナ禍の影響により途中で中断したため、新たに2021年12月期から2023年12月期の3ヶ年をカバーする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定した。コロナ禍により中長期的な業績に与える影響に未確定な要因が多くなったため、現時点では単年度の業績予想を開示するにとどめている。成長戦略は、従来からの「海外展開の加速」「再生可能エネルギー」「ストックビジネスの拡大」「M&Aの推進」「技術力・製品開発力」「安定から成長への転化」に加え、「IT推進」を生産性向上の手段から成長戦略の1つに格上げした。成長戦略の筆頭にあげられている「海外展開の加速」は、国連サミットで採択された17のSDGs項目のうち、同社は環境機器関連事業で6番目の「安全な水とトイレを世界中に」に深く関わっている。アジアやアフリカの新興国では、水質汚濁による環境汚染が看過できない状態となっていることから、新しい排水処理基準が導入されている。同社が手掛ける中小規模の排水処理関連分野では、現地の企業が厳格化された基準をクリアできる技術水準にない。また、高い技術力を有する海外企業も、未開拓の市場においては現地の水事情に適合したコスト競争力のある製品を供給できていない。同社は、それぞれの国や地域の水事業に適合する製品開発、厳格化された規制水準をクリアしていることを証明する実証実験と認証の取得、現地で受け入れられるコストを実現するための主要な市場における独資、合弁もしくは生産委託など、地域と市場の発展に適した生産形態による現地生産を行っている。インドに自社工場を立ち上げ大躍進へ2. インドにおける事業の動向と海外展開同社の企業特性が発揮されている、インドにおける市場開拓、販売網の拡充及び生産計画を詳述する。(1) インド市場の状況経済産業省によると、インドの総人口は約13.8億人と中国に次ぐ世界第2位。2020年代後半には中国を抜いて世界一になると予想されている。さらにインドの人口ボーナス期は2011年から2040年までの約30年間と予測されており（経済産業省「通商白書2010」）、社会的インフラ形成が進む。インドは下水道普及率が30%前後にとどまっており、中央排水処理設備が十分でない。生活排水処理のキャパシティ不足が都市化のスピードを妨げないようにするための手段として、浄化槽の導入がコスト・スピード面で最適と評価されている。2019年5月に、ナレンドラ・モディ首相の主導により水資源省、河川開発省、水公衆衛生省を合併して水環境省が生まれた。この大型省は、「ガンジス川浄化計画」やトイレの普及を進める「屋外排泄ゼロ運動」などを主導している。ガンジス川浄化計画は、インド政府の水環境改善計画の目玉政策となる。ガンジス川に合流する100の支流の多くは排水が未処理である。一般的に、河川や湖及び海の汚染の原因は、生活排水によるところが大きい。ガンジス川浄化計画には、過去3年間で4,500億円以上の予算が付けられた。予算の消化は25%程度にとどまる。浄化槽が、有効な手段として見なされている。インドは、2014年10月に「クリーン・インディア」プロジェクトをスタートさせ、家庭、小中学校、公園などにトイレを整備する目標を掲げた。2017年4月に、インド全土において18,000m2超の産業施設及び延床面積が2,000m2以上の居住施設に対して、水質の汚濁状況を表すBOD（生物化学的酸素要求量）が従来のBOD30からBOD10へ強化された。既設のセプティックタンク（腐敗槽）では、強化された規制をクリアできない。代理店数が急ピッチで増加(2) 販売網の増強同社は、段階を追って事業を拡大してきた。2016年7月にインド政府に浄化槽を寄贈し、製品品質をアピールした。浄化槽（処理能力10m3/日）の設置場所は、公園内のトイレ、村の公衆トイレ、テストマーケティングとしてプラスチック工場の排水処理用の3件であった。2018年7月に、100%出資のDAIKI AXIS INDIA Pvt. Ltd. （以下、DA-India）を設立した。インドネシアにある自社工場から輸入していた浄化槽を、生産委託方式による現地生産に切り替えた。インドにおける事業体制が整うにつれ、販売網を急ピッチで増強した。代理店数は、2018年12月期末時点で5社であったが、2019年12月期末に11社、2020年12月期末に16社、2021年12月期第2四半期（以下、当四半期）末では20社に増加した。インドの国土の面積は、世界第7位の328万km2と日本の37万km2（第62位）の約9倍の大きさになる。代理店数は、今後も生産能力の増強と市場の発展とともに増加すると弊社は見ている。生産能力は当初の年100台から960台へ拡大する計画(3) 生産能力インドにおける事業展開のフェーズ1として、人員の面と時間短縮を考慮してローカルのプラスチック製品製造会社Jyoti Plastic Works Pvt. Ltd.に生産委託をした。委託先は、同社グループの代理店でもある。同社から金型等の製造設備を提供し、技術指導を行った。生産品目は、20～50世帯に対応するカプセル型浄化槽となる。生産能力が当初の年間100台から200台に倍増されたが、需要に供給が追いつかず、インドネシアから一部輸入して補っている。2021年9月に月産能力を月20台から30台に拡大した。2021年6月にはインドに独資の子会社を設立し、新たに自社工場を建設して、生産能力の拡大とコストダウンを高める計画を発表した。同社シンガポールの子会社が、製造子会社としてDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.（DAE-India）を設立した。先に設立されたDAIKI AXIS INDIAと生産委託先は、インド西部のムンバイに所在する。新しい自社工場は、北部にある首都デリーに近い場所に建設し2022年6月に操業開始を目指している。当初は年産350台の能力を見込むが、最終的には、現インドネシア工場と同等の年600台を計画している。生産委託と合わせると、年産能力は960台に拡大する。生産品目は、カプセル型浄化槽だけでなく中型の円筒型浄化槽も加える。円筒型浄化槽は、現在、インドネシア工場からの輸入に依存しているが、輸送費が嵩むことから、分散型生産体制を構築するために、さらなる生産拠点の増設を視野に入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:47
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（6）：21/12期通期予想は上方修正の公算大
■今後の見通しダイキアクシス<4245>の2021年12月期の通期見通しは、期初予想を据え置いた。売上高が前期比2.2%増の35,400百万円、営業利益で同10.0%増の1,150百万円、経常利益で同7.3%増の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同46.7%増の700百万円を予想している。事業別予想売上高及びセグメント利益も変更はない。前期比増減額は、環境機器関連事業が1,169百万円増、住宅機器関連事業が151百万円増、再生可能エネルギー関連事業が87百万円増、その他事業が657百万円減となる。その他事業の減収は、DAD譲渡による土木及び賃料収入が剥落するためである。環境機器関連事業は、国内排水処理システムの増加とストックビジネスでの安定的成長が期待される。海外売上高は、インドを中心とした拡大を前提に前期比72.7%増の1,731百万円を予想している。住宅機器関連事業は、全般的な売上回復と買収した子会社収益を見込む。再生可能エネルギー関連事業は、前期稼働の太陽光発電設備の通期にわたる寄与が見込まれるものの、伸び率は鈍化するとしている。2021年12月期第2四半期実績の通期予想に対する進捗率は、売上高が54.0%、経常利益で66.5%となる。半期ベースのデータが得られる2014年12期から2020年12月期までの7期における第2四半期実績の平均進捗率は、売上高が49.8%、経常利益が55.1%であった。2021年12月期は、第2四半期が好決算であったにもかかわらず通期予想を据え置いたため、下期の予想は前年同期比5.4%の減収と4.2%の経常減益となる。2021年12月期の上期・下期の比較では、売上高が上期の19,117百万円から下期は上期比14.8%減の16,282百万円へ、経常利益が864百万円から同49.7%減の435百万円とほぼ半減する予想となる。前期にコロナ禍により遅れた案件が当上期にずれ込んだという要因があり、国内外でもコロナ禍に伴う措置がとられたものの、下期に利益が急減する状況には至っていない。そのため、弊社は通期予想が上方修正される公算が大きいと予想している。インドでは、1日当たりの感染者数が2021年5月のピーク時に40万人を超えたが、同年10月は2万人割れとなりピークの5%程度の水準まで低下した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:46
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期は、半期で過去最高の売上高と利益
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期の業績概要ダイキアクシス<4245>の2021年12月期第2四半期（以下、当四半期）の連結業績は、売上高が前年同期比9.6%増の19,117百万円、営業利益が同14.3%増の780百万円、経常利益が同14.2%増の864百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.3%増の440百万円となった。特別損失が、前第2四半期に海外子会社ののれんに係わる減損損失などの計上により大きく膨らんだが、当四半期は縮小し、四半期純利益の伸び率が大きくなった。事業別の動向では、主力の環境機器関連事業と住宅機器関連事業が業績拡大を牽引した。(1) 環境機器関連事業環境機器関連事業の売上高は前年同期比17.1%増の10,134百万円と全体の53.0%を占めた。セグメント利益は同51.0%増の882百万円となり、売上高利益率は同1.9ポイント増の8.7%に上昇した。同セグメント売上高のうち浄化槽・排水処理システムが9,696百万円、構成比95.7%、上水事業が438百万円、同4.3%となった。浄化槽・排水処理システムのうち国内売上高は、コロナ禍による設備投資の減少があったものの産業用排水処理施設の大型案件の工事進行基準の進捗により15.5%増加した。利益面では、国内の大型案件が寄与した。海外売上高は、中国の大型案件の完成とインドでの販売拡大が寄与して同35.3%増の大幅な伸びとなり、同セグメント売上高の5.5%を占めた。海外を含むメンテナンスは同1.8%増と堅調に推移し、構成比は26.3%であった。上水事業のエスコ導入件数は3件、買取は2件あった。当四半期末のエスコ契約件数は100件に達した。(2) 住宅機器関連事業住宅機器関連事業の売上高は前年同期比11.1%増の8,200百万円、セグメント利益が同10.2%増の293百万円となった。国内住宅リフォーム需要は引き続き底堅く推移し、コロナ禍の落込みから回復傾向にある。同セグメント売上高構成比は、建設関連業者等が70.8%、ホームセンターリテール商材が12.4%、電子商取引が0.1%、住機部門工事が16.7%となった。建設関連業者売上は同11.2%伸びた。間伐材などを利用した木造工法による建物建築が増え、環境配慮型商材の販売が好調だった。新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の影響もあり、非接触型トイレ（自動開閉や自動洗浄等）の需要が増えた。また販売店舗照明・空調機器等に取り換え需要が発生した。ホームセンターリテール商材は、モデルチェンジによる販売数増加により同15.9%増加した。住機部門工事は、冷凍・冷蔵、空調工事が寄与して同7.0%の増収となった。(3) 再生可能エネルギー関連事業再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比1.5%増の452百万円、セグメント利益が同33.6%減の121百万円となった。主力の太陽光発電に係る売電事業売上高は、同1.9%減の391百万円となった。売上高構成は、太陽光発電に係る売電事業が86.4%、バイオディーゼル燃料事業が13.1%、小形風力発電事業が0.5%であった。DCMグループ店舗に設置した130件（前年同期比3件増）は、系統連携がすべて完了した。事業譲渡した(株)DADの太陽光発電事業に係る利益が剥落したほか、日照条件の悪化や一部システムの稼働が不調であった。(4) その他事業その他事業は、売上高が前期比65.8%減の329百万円、セグメント利益が同34.8%減の63百万円であった。土木事業の売却により、売上・利益とも減少した。2. 財務状況とキャッシュ・フロー(1) 財務状況当四半期末の資産合計は、28,262百万円と前期末比484百万円増加した。流動資産は、582百万円増加した。環境機器関連事業において、排水処理施設等の大型工事案件の進捗が進んだことにより営業債権が921百万円増えた。固定資産は、太陽光発電設備への投資がピークを過ぎ、有形固定資産が82百万円減少した。当四半期の設備投資額は249百万円（前年同期比162百万円減）となった。減価償却実施額は、前年同期比10百万円増の318百万円と設備投資額を上回った。負債の部では、流動負債の借入金及び社債が返済により前期末比2,581百万円減少した。固定負債は、シンジケートローン（1,000百万円）とグリーンボンド発行（1,000百万円）のため、1,623百万円増加した。長短合わせた有利子負債は、960百万円減の11,595百万円となった。また、株主資本が新株予約権の行使により868百万円増えた。流動比率は、流動資産が増加し流動負債が減少したことから前期末比21.1ポイント増の131.0%へ良化した。自己資本比率は30.4%と前期末比2.9ポイント上昇した。(2) キャッシュ・フロー計算書当四半期末の現金及び現金同等物残高は7,256百万円、前年同期比140百万円減、前期末比778百万円減となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債券の増加により234百万円の収入にとどまった。投資活動によるキャッシュ・フローが322百万円の出超であったため、フリー・キャッシュフローは88百万円の出超であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短借入金の返済（2,763百万円）により長期借入、社債の発行及び株式発行による収入があったものの、575百万円の出超となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:45
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（4）：水と環境を中心とした開発型企業（2）
■ダイキアクシス<4245>の事業概要2. 住宅機器関連事業住宅機器関連事業は、従来の「安定」から「成長」への転化を図る。未開拓地域への営業強化によるエリア攻略、ECによるリフォーム市場における事業機会の獲得や新たな商材の取り扱いを進め、集中購買制の採用による利益率の改善を図る。当四半期の住宅機器関連事業の売上高内訳は、建設関連業者等が70.8%、ホームセンターリテール商材が12.4%、住機部門工事が16.7%であった。新設した電子商取引（EC）は、売上高が9百万円と揺籃期である。3. 再生可能エネルギー関連事業再生可能エネルギー関連事業の2021年12月期第2四半期売上高の内訳は、太陽光発電に係る売電事業が86.4%を占め、バイオディーゼル燃料事業が13.1%、小形風力発電事業が0.5%であった。DCMグループ店舗の屋根を賃借した太陽光発電は、長期固定買取価格（FIT）のほとんどが2017年度の21円/kWhとなる。計画した130ヶ所すべての系統連系が完了した。2021年12月期の予想売上高は832百万円、営業利益がその半分程度と安定収益となる。太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年（定額法）である。さらに、20年後の撤去費用を期間案分して引き当てた予算を組んでいる。既存店舗の屋根を利用することで、短期間に大量発注・施工が可能であったことから、太陽光パネルの購買コストと設置コストの節減が可能であった。小形風力発電事業は、当四半期末で12ヵ所の設置が完了し、6ヶ所で施工中である。4. その他事業その他事業は、土木を行う子会社の売却により家庭用飲料水事業のみとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:44
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（3）：水と環境を中心とした開発型企業（1）
■ダイキアクシス<4245>の事業概要2021年12月期第2四半期（以下、当四半期）の事業規模は、売上高が19,117百万円、営業利益が780百万円であった。売上高の事業別構成比は、環境機器関連事業が53.0%、住宅機器関連事業が42.9%、再生可能エネルギー関連事業が2.4%、その他事業が1.7%である。セグメント別営業利益と売上高営業利益率は、環境機器関連事業が882百万円、8.7%、住宅機器関連事業が293百万円、3.6%、再生可能エネルギー関連事業が121百万円、26.8%、その他事業が63百万円、19.4%であった。2021年12月期までの3ヶ年中期経営計画「Make FOUNDATION Plan」はコロナ禍の影響により中断し、最終年度に掲げた定量目標を取り下げた。新たに2021年12月期を初年度とする新3ヶ年中期経営計画を策定し、これまでのコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE（プロテクト・バイ・チェンジ）」の体現を目指す。海外展開の加速や再生可能エネルギーなど6項目の成長戦略は維持し、コロナ禍に伴う変化に対応して、IT推進の位置付けを以前の生産性向上の手段から成長戦略の1つとして追加した。ESG経営の発展を支えるため、財務では資金調達にグリーンボンドの発行とサステナビリティファイナンス（新株予約権・バックアップローン）を活用している。グリーンボンドは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど環境問題を解決するための資金を調達するために発行される債券を言う。同社は、2020年2月末に10年債のグリーンボンド30億円を発行した。また2020年8月に、環境・社会貢献に資するプロジェクトに充当する資金の調達手段となるサステナビリティファイナンスとして、サステナビリティ新株予約権の発行とサステナビリティローン21億円の契約締結を行った。新株予約権の発行条件は、潜在株式数250万株、調達予定総額21億円、当初行使価格875円、行使期間3年となる。行使価格は、下限が805円、同社の取締役会決議により725円に修正可能となる。株価によっては調達額が当初想定した21億円に満たない可能性があるが、そのような状況となっても設備投資計画に遅延が生じないよう、バックアップローンとして21億円を設定した。資金調達の目的は、主に同社の成長戦略の1つである環境機器関連事業におけるインドなど国外の「浄化槽製造工場の建設及び運営」である。サステナビリティファイナンスで調達した資金を活用して、環境改善の推進及びサステナブルな社会の実現を目指すと同時に、成長戦略を加速していく。1. 環境機器関連事業合成樹脂製浄化槽の製造・販売からコンクリート製の大型排水処理施設の設計・施工・維持管理を手掛ける。個人住宅のし尿・生活排水から産業排水、地域集落排水の処理をカバーし、多岐にわたる用途に対応している。排水処理関連機器だけでなく、地下水の飲料化の上水事業、使用した上水を再利用する中水システムにも関わっており、子会社と協業して、メンテナンスサービス体制を構築している。当四半期の環境機器関連事業の売上高構成は、浄化槽・排水処理システムの95.7%と上水事業の4.3%に分かれる。海外売上高比率は前年同期比0.7ポイント増の5.5%であった。ストック型ビジネスのメンテナンスは、売上高が堅調に推移し、26.3%を占めた。(1) 同社の強み同社の強みは、排水処理施設に関する開発、設計、製造、施工、販売、メンテナンスの一貫体制を取っていることにある。メンテナンス業務により顧客との継続的なコンタクトが可能になり、改修・増設工事の受注にも結び付く。また、現場で収集したユーザーニーズを研究開発にフィードバックしている。メンテナンスは、専属部門が24時間監視やスポット対応など顧客ニーズに合わせたサービスを提供できるよう体制を整えている。(2) 海外事業水インフラビジネスは、主要3業務で構成される。すなわち、部材・部品・機器製造と装置設計・組立・施工・運転、及び事業運営・保守・管理（水売り）である。フランスのVeolia Environnment S.A.とSUEZ S.A.、米国のGE Water & Process Technologiesなどのメジャーはすべての領域を網羅する。一方、日系企業は水処理機器、エンジニアリング、オーガナイザーなど各分野に特化している。同社は、中小規模の排水処理をターゲットとすることから、水メジャーと棲み分ける。主要3業務を一貫して提供する機能を持つことが、日系企業に対する差別化となり、生活排水処理・事業場排水処理、公共水域浄化のいずれにも対応できる。この中小規模の排水処理で、ASEANやインド、アフリカでの市場拡大に際して、先行者利得を得る可能性が大きい。(3) 上水事業2007年より事業を開始した上水事業は、安全で安価な飲料水を安定的に提供するエスコサービスである。供給する上水は地下水を飲料化したもので、従来の上水料金よりも10～30%のコスト削減になる。利用方法は水道とまったく変わらず、使用量に応じて課金される。エスコの上水設備は同社が所有する。顧客先の設備の稼働状況は、ITセンサーを駆使することで、同社の本社から24時間365日モニタリングする遠隔自動監視システムを導入している。エスコ事業の契約期間は10年の長期にわたる。既存の顧客との契約が長期間にわたり継続して安定的な収益を生み、新規契約が収益を加算するストック（積み上げ）型のビジネスモデルになる。各現場とも、供給開始初年度から黒字化する。現在は投資金額や生産・施工能力から年間15件の獲得を上限としており、供給設備の減価償却法は定額法を用いている。契約期間内の年間償却負担は一定だが、2年目より営業費用が不要になるため、営業利益率が大幅に改善する。さらに償却期間が終了した10年目以降も契約が継続されれば、収益性は飛躍的に上がることになる。エスコ事業は2006年12月期から開始されている。当四半期末のエスコ導入件数は100件で、業態別内訳は、病院が29件、福祉施設が17件、食品加工工場が15件、大型商業施設とスポーツジムが各12件、学校法人が8件、ホテルが5件、温浴施設1件、その他1件であった。(4) 保守点検事業DCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務）を請け負っている。全国規模の大手コンビニエンス・ストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大する。メンテナンス業務に従事することで改築や増設工事のタイムリーな提案ができるうえ、メンテナンスで把握した問題点を次期製品の開発に生かすことで同社に好循環をもたらしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:43
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（2）：ESG経営を推進
■会社概要1. 会社概要ダイキアクシス<4245>は、半世紀にわたって「水と暮らし」をテーマに快適生活の創造と環境保全を行ってきた。水だけにとどまらず、“環境としての自然”と“資源としての自然”の両面を持つかけがえのない地球と快適な住環境の調和を取りながら事業を展開している。売上高は、排水処理事業で浄化槽などの環境機器関連事業と住宅設備機器などの卸売の住宅機器関連事業の2本柱だが、利益面では太陽光発電事業が収穫期に入り、再生可能エネルギー関連事業が3番目の柱に育った。同社は、ESG経営を推進している。堅実な企業基盤を築き、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに人々のQOL（Quality of Life：生活の質）向上を目指す。事業活動を通じた環境（Environment）への貢献では、水処理メーカーとして製品やサービスを通じて“汚れた水”を“きれいな水”に変換し、地球規模で水環境の改善を目指す。日本独自のシステムである浄化槽は、オンサイトで汚水・生活排水の処理が可能であるため、国内外を問わず有効である。国内における地下水飲料化事業に加えて、海外の安全な水へのアクセスが難しい途上国において飲料水を提供する事業を行っている。日本政府は2020年10月の菅義偉内閣総理大臣（当時）による所信表明演説で初めて2050年のカーボンニュートラルを表明したが、同社はバイオディーゼル燃料メーカーとして、この表明に先駆ける2002年より、使用済み天ぷら油を精製したクリーンな軽油代替燃料を供給することでカーボンニュートラルに貢献してきた。また再生可能エネルギー関連事業では、太陽光・風力によるクリーンなエネルギーを創出している。130件ほどあるDCMグループ店舗の屋上へ太陽光パネルを設置することで、短期間に太陽光発電事業を軌道に乗せた。小形風力発電機による売電事業は全国70サイトを目標に進めている。住宅設備卸業では、省エネ商材や間伐材等を活用できる環境配慮型の特殊商材を取り扱っている。社会（Social）面では学校などにおいてクリーンエネルギーに対する啓発活動を行っているほか、働き方改革や多様性では、様々な文化や考え方の受容、ニューノーマルに対応した働き方の実現、海外人財及び女性ボードメンバーの登用などを積極的に実施している。そしてガバナンス（Governance）においては株主やその他のステークホルダー（従業員・顧客・地域社会等）に対し情報をクリアにするとともに、経営機構の改革によって企業経営を管理監督することで、社内外で発生しうるリスクのマネジメントを行っている。2019年3月にはコーポレート・ガバナンス充実の一環として、監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入を行った。取締役12人のうち、社外役員が5人を占める。Global Sustainable Investment Alliance の2020年度版のレポートによると、世界のESG投資額は2016年の22兆8,390億ドルから2020年に約35兆3,010億ドルへ増加した。日本では、57兆円から310兆円へ増えた。東京証券取引所は来春に予定されている市場再編において、上場企業のESGへの取り組みを重視する考えを示している。世界的に見ても企業に対しESG情報の開示拡大を求める要望が高まっているなかで、同社は早くからESG経営に取り組んできており、今後環境機器関連事業や再生可能エネルギー関連事業を取り巻く景況について追い風が吹くものと見込まれると弊社では考えている。同社は2013年12月に東証2部の化学セクターに新規上場し、翌年12月に東証1部に指定替えとなった。2. 沿革愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社「大亀商事」として1958年に創業し、1964年に前身のダイキ(株)が設立された。1969年にばっ気式浄化槽の生産を開始し、1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。2006年に現 DCMホールディングス<3050>が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務の受皿会社としてダイキアクシスを設立し、事業譲渡した。その後、MBO（マネジメント・バイアウト）によりダイキから独立した。同社とダイキとの資本関係はなくなったが、良好な取引関係は続いている。同社の設立は2005年であるが、1965年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなどダイキ時代から数えれば半世紀以上にわたり各種排水処理装置の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを行ってきた。住宅機器関連事業におけるTOTO<5332>製品の取り扱いは1971年から開始した。商圏を近畿・中国・四国地域を中心としており、大手住宅設備機器メーカーの主要な代理店となっている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しているほか、ホームセンター店舗の建築や清掃を含む総合的な店舗管理サービスを提供している。2018年からはDCMグループの店舗屋根を借り受け、太陽光発電に係る売電事業を開始し、2019年には小形風力発電に係る売電事業にも乗り出した。同社グループは、2021年12月期第2四半期において同社及び連結子会社14社（国内7社、国外7社）及び非連結子会社1社（国内）、持分法適用関連会社2社（国外）により構成されている。M&Aを成長戦略とし、連結子会社のうち9社が買収した企業である。M&Aや子会社設立により、環境機器関連事業の強化、海外市場の開拓、新規分野への参入を進めている。2021年12月期には、5月にスリランカに環境機器関連事業の子会社を設立し、連結の範囲に含めた。また、6月にはインドに浄化槽の生産会社を設立し、9月に太陽光発電システムの設計・施工・販売・維持管理を行う(株)サンエイエコホーム（神奈川県藤沢市）、10月に住宅サッシ・エクステリア関連の施工・販売を行う(株)アルミ工房萩尾（愛媛県新居浜市）の全株式を取得し、子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:42
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（1）：同社の浄化槽がインド政府等より評価。コスト・スピード面で導入に最適
■要約ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。「ESG経営の推進」を経営のテーマとしてSDGs（持続可能な開発目標）のうち6つの目標実現に取り組む。SDGsの6番目の「水・衛生：安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」をコア事業で実現するため、海外展開を加速させている。1. 2021年12月期第2四半期の業績動向及び通期予想2021年12月期第2四半期（以下、当四半期）の売上高は前年同期比9.6%増の19,117百万円、経常利益が同14.2%増の864百万円と、半期における過去最高を記録した。2021年12月期通期の予想を、売上高35,400百万円（前期比2.2%増）、経常利益1,300百万円（同7.3%増）で据え置いたことから、第2四半期の進捗度は売上高で54.0%、経常利益で66.5%とかつてない高さとなった。過去7期の平均は売上高49.8%、経常利益55.1%であった。下期の予想は、売上高は前年同期比5.4%の減収、経常利益は同4.2%の減益となり、上期との比較では14.8%の減収、49.7%の減益となる。前期に新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）で遅れた案件が2021年12月期上期にずれ込んだという要因があるものの、下期に利益が半減する状況とは想定しづらく、弊社では通期予想が上方修正される公算が大きいと見る。2. インドにおける大躍進同社グループは、2016年にインドにおいて浄化槽のテストマーケティングを始めた。2018年に、インド西部のムンバイに子会社を設立し、代理店の1社と提携して生産委託方式による現地生産を開始した。インドでは、2020年に汚水処理部門において第1号となる浄化槽のエコ認証「グリーンプロダクト認証」を取得した。また、同国の水環境省よりインド製浄化槽に対する推奨認可を得た。これはインド中央政府による分散型汚水処理に関する推奨認可第1号となり、受注獲得に弾みがつき、インド工科大学との実証試験及び共同研究にも発展した。さらに2021年には、インド商工会議所連合会から第8回Water AwardのInnovation in Water Technology部門で栄誉あるFirst Prize（金賞）を受賞した。日本企業による金賞の初受賞となる。インド国内の代理店数は、2018年12月期末の5社から当四半期末時点で20社へと増加している。2021年9月には生産委託方式の月産規模を20台から30台に引き上げたほか、生産能力の拡大とコストダウンを目的に、同年6月に首都デリーに近いインド北部に製造子会社を設立した。新設する自社工場は、2022年6月に操業開始予定で、当初は年産規模350台でスタートし、ゆくゆくは年産600台に拡大することを想定している。これで当面の年産能力は、現地生産を開始した2019年の100台から960台に増加することになる。生産品目は、これまでのカプセル型浄化槽に、中型の円筒型浄化槽を加える。3. 配当政策と東証の新市場区分2021年12月期の1株当たり配当金は年24円（中間期12円、期末12円）を維持し、連結配当性向42.5%を想定している。2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分再編では、同社は2021年11月12日にプライム市場を選択することを公表した。■Key Points・2021年12月期第2四半期は、半期で過去最高の売上高と利益・インドに自社工場を立ち上げ大躍進へ・新市場区分では、プライム市場を選択（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:41
注目トピックス 日本株
ベルトラ---3Q減収ながら損失縮小、全社的コスト見直し奏功
ベルトラ<7048>は11日、2021年12月期第3四半期累計（21年1月-9月）の連結業績を発表した。営業収益は355百万円（前年同期比57.7％減）、営業利益は834百万円の損失（前年同期は933百万円の損失）、経常利益は842百万円の損失（同875百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は884百万円の損失（同1,098百万円の損失）となった。2020年3月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束のめどは未だ見込めず、依然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても9月末まで首都圏を中心に緊急事態宣言が継続されていたことなどから、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いた。ただ、損益については全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールを進め、損失の軽減を図った。
＜ST＞
2021/11/12 15:34
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Appierは大幅に4日続伸、カオナビがストップ高
<4933> Ine 4850 +315大幅に反発。21年12月期第3四半期累計（21年1-9月）の営業利益が前年同期比159.4％増の22.03億円になったと午後1時に発表している。シャンプーやトリートメントなどのヘアケアブランド「BOTANIST」の販売がドラッグストアやオンラインストアを通じて堅調に推移し、利益拡大を牽引した。通期予想は前期比32.2％増の20.00億円で据え置いたが、第3四半期累計時点で既に上回っていることから上方修正への期待が広がっている。<2702> マクドナルド 5130 +20もみ合い。21年12月期第3四半期累計（21年1-9月）の営業利益を前年同期比12.6％増の285.47億円と発表している。時間帯に合わせたメニューラインアップの強化やモバイルオーダーの利用増加などで増益となった。既存店売上高は10.7％増で、24四半期連続のプラス。通期予想は前期比8.7％増の340.00億円で据え置いた。進捗率は約84％となっている。<4435> カオナビ 2832 +500ストップ高。22年3月期第2四半期累計（21年4-9月）の営業利益を前年同期比38.8％減の0.99億円と発表している。利用企業数が15.9％増の2214社と伸長し、売上高は31.3％増の20.69億円に拡大した。ただ、売上原価（48.4％増）や販管費（35.9％増）が膨らんだことから減益となった。通期予想は1.00億円の黒字（前期実績は0.11億円の赤字）で据え置いた。進捗率は99％に達しており、上方修正への期待から買われているようだ。<3496> アズーム 6520 +1000ストップ高。22年9月期の営業利益予想を前期比67.5％増の8.50億円と発表している。開発メンバーの拡充を進め、システム開発の効率性や質を高める。新規事業や3DCG技術によるグラフィックデータ制作など月極駐車場サービス以外の事業拡大も進める。年間配当予想は30.00円とした。21年9月期の営業利益は126.1％増の5.07億円。期末配当は従来予想の無配から20.00円（前期末実績は無配）に引き上げた。<4582> シンバイオ製薬 1047 +150ストップ高。21年12月期第3四半期累計（21年1-9月）の営業損益が4.24億円の黒字（前年同期実績31.42億円の赤字）に転換したと発表している。トレアキシン製剤がエーザイ<4523>から自社販売に移行したことに加え、新型コロナウイルス対策の進展に伴う治療遅延の解消や中外製薬<4519>のポラツズマブベドチンが薬価収載されたことなどが寄与し、損益が改善した。通期予想は13.61億円の黒字で据え置いた。<4180> Appier 1419 +161大幅に4日続伸。21年12月期の営業損益を従来予想の13.02億円の赤字から11.54億円の赤字（前期実績15.78億円の赤字）に上方修正している。新規顧客の獲得や既存顧客の拡大が想定を上回って推移しているため。第3四半期累計（21年1-9月）の営業損益は9.68億円の赤字（前年同期実績13.84億円の赤字）で着地している。効率的なマーケティングキャンペーンに加え、売上総利益率の高いソリューションが伸びたことから赤字が縮小した。
＜ST＞
2021/11/12 15:24
注目トピックス 日本株
ベイシス---1Q売上高は15.02億円、スマートメーター設置サービスで計画を上回る売上を計上
ベイシス<4068>は11日、2022年6月期第1四半期（21年7月-9月）決算を発表した。売上高が15.02億円（前年同期比160.5%）、営業利益が1.51億円（同349.9%）、経常利益が1.49億円（同344.4%）、四半期純利益が0.96億円（同325.2%）となった。2021年6月期第1四半期については四半期財務諸表を作成していないため、対前年同四半期比については参考値となる。同社の事業領域である情報通信分野は、通信キャリア各社が楽天モバイルに対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性があるが今のところその影響は出ていない。一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスではガス業界におけるスマートメーター設置が進み、計画を上回る売上を計上している。また、電力業界におけるスマートメーターは、前々事業年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注があり、計画を上回る売上を計上している。サービス別の売上内訳としては、モバイルエンジニアリングサービス12.12億円、IoTエンジニアリングサービス2.35億円、その他0.53億円となっている。2022年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比21.4%増の59.41億円、営業利益が同16.1%増の4.45億円、経常利益が同19.9%増の4.39億円、当期純利益が同16.2%増の2.77億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
2021/11/12 15:24
注目トピックス 日本株
インタースペース---今期増収営業増益見込む、自社株買いの計画も発表
インタースペース<2122>は9日、2022年9月期の連結業績予想を発表した。売上高予想は7,000百万円（前期比9.7％増）、営業利益予想は600百万円（同24.2％増）、経常利益予想は635百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する純利益予想は420百万円（同1.8％減）とした。なお、同社は今期から「収益認識に関する会計基準」等を適用する。インターネット広告媒体費は今後成長することが見込まれており、このような事業環境において同社は「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開のさらなる推進」に取り組む考えだ。2021年9月期の売上高は23,142百万円（前期比7.0％減）、営業利益は483百万円（同7.0％増）、経常利益は624百万円（同28.8％増）、親会社株主に帰属する純利益は427百万円（同65.3％増）となった。インターネット広告事業で減収となったものの、メディア運営事業での「ママスタ」における月間コンテンツ閲覧数の伸びなどが奏功し、増益となった。「ママスタ」のほか、海外アフィリエイト事業では東南アジアにおいてベトナムを中心にECカテゴリが大きく伸長し、過去最高売上となるなど足元で堅調な事業進捗となっており、今後の収益拡大ポテンシャルは大きいと弊社は予想する。併せて、同社は上限5万株（自己株式を除いた発行済み株式総数に対する割合0.7％）、50百万円の自社株買いの計画も発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであり、取得期間は2021年11月10日から2022年3月31日までとしている。
＜NB＞
2021/11/12 15:20
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（8）：好決算を反映して2021年8月期は増配を実施、株主優待も継続
■株主還元策霞ヶ関キャピタル<3498>は、株主還元策として2019年8月期より配当を実施している。2020年8月期は減益となったものの、株主の日頃の支援に感謝の意を表するために、期末配当については前期同額の1株当たり10.0円（2019年8月期は1株当たり40.0円の上場記念配当を行ったが、2019年9月1日付で実施した普通株式1株につき2株の株式分割、2021年9月1日付で実施した1株につき2株の株式分割を遡及して修正）とした。2021年8月期は、好業績を反映して前期比10.0円増配の20.0円（株式分割遡及修正後）とした。また、2022年8月期の配当予想については、前期同額の1株当たり20.0円以上を予定している。ただし、同社では保守的な業績予想を発表する傾向が強いことから、2021年8月期のように業績が上振れて着地した場合はさらなる増配も期待できると弊社では見ている。同社では、株式の希薄化を防ぐために、2020年8月及び2021年1月に自己株式の取得を実施している。これに加え、同社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、2019年8月期より株主優待制度を導入しており、2021年8月期からは長期保有株主により多く還元する制度に変更した。具体的には、毎年8月末の株主名簿に記載された100株以上保有の株主を対象に、保有株式数及び保有期間に応じた「霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待倶楽部」の株主優待ポイントを進呈している。これにより株主は、それまでのクオカードのほか、様々な優待商品（ローストビーフ、とらふぐ刺身セット、魚沼産コシヒカリ、コードレススティッククリーナーなど多数の商品を準備）と交換できるようになった。なお、同社では、2022年4月以降の東証新市場区分として「グロース市場」を選択するが、2022年8月期の業績予想を達成すれば「プライム市場」への昇格条件を満たすことになる。そのためにも、投資家にさらに評価されるよう、事業・業績の一層の拡大を図ると同時に、株主還元にも十分に配慮するであろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:08
注目トピックス 日本株
レアジョブ---2Qも増収続く、法人・教育機関向けサービスが伸びる
レアジョブ<6096>は11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.9%増の26.86億円、営業利益が同64.3%減の1.31億円、経常利益が同72.8%減の0.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同62.2%減の0.88億円となった。今期、100万回受験を目指す英語スピーキング力AI自動採点サービスPROGOS(R)は受験申込が94万を超えた。個人向けサービスについては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う在宅での余暇時間の減少や、海外渡航制限継続の影響があり、売上高は前年同期比でわずかに減収となった。一方で、法人・教育機関向けサービスについては、子会社の株式会社プロゴスにおける営業体制の強化が寄与し、増収となった。また、一人当たりのレッスン受講率の低下等による講師報酬が減少の一方で、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による売上原価が増加した。販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことによる人件費や、個人向けサービスにおける広告宣伝費及びシステム強化に伴う外部ベンダーへの外注費が増加した。2022年3月期通期の連結業績予想については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.0%増（前回予想比13.1%減）の56.50億円、営業利益が同62.6%減（同68.8%減）の2.50億円、経常利益が同68.2%減（同73.7%減）の2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.3%減（同77.4%減）の1.20億円としている。
＜NB＞
2021/11/12 15:07
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（7）：中期経営計画では、2026年8月期に営業利益200億円を目指す
■中期経営計画1. 新たな収益モデル霞ヶ関キャピタル<3498>は、2021年10月に中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）「霞ヶ関キャピタル2.0計画（KC2.0）」を発表した。株式への投資や長期保有を考える投資家は、会社の2～3年先のビジョンや業績計画に基づいて投資する傾向が強い。会社としての経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、今回の中期経営計画の正式発表は非常に有意義であると弊社では考える。同社の従来の収益モデルは、土地売却によるキャピタルゲインとコンサルティングによる運用フィー及び成功報酬から成る「コンサルティング型（KC1.0）」であった。短期間に資金回収でき開発リスクのオフバランス化が可能で、資金効率を高めた経営が特徴である一方、開発利益の多くは社外の開発投資家に流出することになる。このため、1つのプロジェクトから同社が享受できる利益は3割程度であった。これに対し「霞ヶ関キャピタル2.0（KC2.0）」では、「コンサルティング型（KC1.0）」の強みである資金回転率及び開発リスクのオフバランス化を維持しながらも、社外に流出した開発利益を取り込むことを目的に、新たな収益モデルとして「パートナーシップ型（KC2.0）」を策定した。「パートナーシップ型（KC2.0）」のビジネスモデルとしては、(1) パートナーと合弁会社（JV）を設立し計画の立案から開発までを実施する、(2)開発基本スキームはSPC（特別目的会社）を設立してノンリコースローンとパートナーからの資金で開発を行う形式とする、(3) JVが開発利益を受領し、同社は出資比率分（66%）を享受できる、(4) JVは同社の連結子会社となるがSPCは非連結とすることを基本スキームとしている。このスキームによる同社のメリットとしては、(1) JVが用地取得から開発まで実施するため、これまで機会逸失していた開発利益の66%を得ることが可能となる、(2) SPCを活用した開発の場合、ノンリコースローンを活用するため、同社事業へのリスクは限定的となる、(3) 事前にパートナーと合意した物件を開発するため、用地取得・物件開発をスムーズに進めることが可能となる。「パートナーシップ型（KC2.0）」は、「コンサルティング型（KC1.0）」に比べて収益化のタイミングは遅くなるが収益の総額は大きくなる見通しだ。すなわち、開発利益の66% を取り込めるうえ、オフバランス化によって開発リスクは軽減されることで、販売費及び一般管理費は増やさずに大規模な事業にも取り組むことが可能となる。まずは物流施設開発事業からKC2.0化を進め、中期的にはアパートメントホテル事業や再生可能エネルギー発電施設開発事業などのアセットに対しても拡大を予定している。2. 数値目標中期経営計画の数値目標としては、最終年度の2026年8月期に営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を掲げている。営業利益は2021年8月期の13.2億円から15.1倍、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.9億円から12.6倍を目標とする、非常に意欲的な計画である。なお、物流施設開発事業では新たな収益モデル「パートナーシップ型（KC2.0）」を採用し、物流施設開発事業以外では従来の「コンサルティング型（KC1.0）」による利益貢献を前提としている。2022年8月期から2024年8月期は「パートナーシップ型（KC2.0）」の仕込み期間としており、「パートナーシップ型（KC2.0）」の利益貢献は2025年8月期以降から本格化する予定だ。これは、2022年8月期から2024年8月期は物流施設開発事業の仕入及び開発にとどまるものの、2025年8月期以降は運用が開始されることで、売却益などの利益貢献が本格化するためである。2025年8月期以降は販管費は増えずにプロジェクト当たりの利益が2倍になることから、利益が飛躍的に拡大する見通しだ。また中期経営計画では、AUMの総額を、2021年8月期の316億円（物流施設207億円、アパートメントホテル109億円）から、最終年度の2026年8月期には6,000億円規模への拡大を目指す。なお、中間地点の2024年8月期には物流施設「LOGI FLAG®」で2,000億円規模、FAV HOTELで約500億円、その他アセットファンドで約500億円のAUMを目指す。物流施設を中心に、アパートメントホテル及び再生可能エネルギー発電施設の3本柱でAUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速化させる計画である。以上のように意欲的な数値目標であるものの、現在の収益材料に基づいた保守的な計画であり、計画期間中に新たな収益材料が現れる可能性もあることから、十分に達成可能な数値であると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:07
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（6）：物流施設開発事業への注力を継続することにより、2ケタ増収増益を見込む
■今後の見通し● 2022年8月期の業績見通し今後の経済見通しについて霞ヶ関キャピタル<3498>は、コロナ禍の収束には未だ不透明感があるものの、国内外のワクチン接種の普及拡大とともに経済活動は徐々に回復していくことを基本シナリオとしている。ただ、変異型ウイルスの拡大や国内外における感染者数の増加等の懸念もあり、コロナ禍の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視しつつ2022年8月期業績予想を策定している。2022年8月期連結業績については、売上高18,500百万円（前期比29.4%増）、営業利益1,850百万円（同39.2%増）、経常利益1,500百万円（同44.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同26.0%増）と、引き続き2ケタ増収増益を見込んでいる。物流施設開発事業を軸としながらアパートメントホテル開発事業などの他事業も成長力を強めることで、業績目標の達成を目指す。同社は、ホテル関連市場においては、訪日旅行者の大幅減少や社会経済活動の抑制等の影響からの回復には渡航制限の解除及び規制緩和の実現が課題であり、短期的には急激な回復は難しい状況にあると見ている。一方で、物流関連市場においては、EC市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込んでいる。加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も物流関連市場領域での活動に注力する方針だ。なお再生可能エネルギー市場については、太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから、風力発電施設開発を強化する方針である。物流施設関連事業の組織立上げに係る人材採用などの先行投資は2021年8月期で一巡したものの、物流施設開発事業への注力は継続する。物流施設用地の売却については、業績の達成状況を見ながら売却時期を調整するようだ。なお、この業績予想が達成されれば直近2年間の経常利益合計が25億円以上となり、プライム市場の上場基準を満たすことになる。コロナ禍の収束時期が見通せないなか、経済の先行きは不透明であることから、同社は従来通り保守的に業績予想を算定していると弊社では見ている。このため、業績目標の達成及びプライム市場の上場基準を満たす可能性は十分期待できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:06
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（5）：ポストコロナを見据えて、物流施設開発事業を大幅に拡大（2）
■霞ヶ関キャピタル<3498>の事業別の取り組み3. 再生可能エネルギー発電施設開発事業国内再生可能エネルギー市場は、固定価格買取制度※の下での買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にある。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていた。この状況を踏まえ、経済産業省が「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を設置するなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化しはじめた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化している。※太陽光発電等で発電した電気をすべて、固定価格で電力会社が買い取る制度。資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の見直しに向けて」及び「エネルギー基本計画（案）の概要」によれば、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の構成比を、2018年度の17%から2030年度には36～38%に拡大する目標を掲げている。また、再生可能エネルギー発電のうち太陽光発電の構成比を、2018年度の6.7%から2030年度には14.0～16.0%程度に拡大する計画となっているものの、成熟市場であることから採算が取れにくくなっている。これに対して風力発電の構成比については、2018年度の0.7%から2030年度には5.0%程度へと、比率は低いものの成長率は最も高くなる計画である。再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続されていることから、国内の再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しであるが、これに加えて地球温暖化に対応する世界の潮流もあり、安心・安全な再生可能エネルギーへのシフトが政府の計画以上のペースで進むことも予想される。同社では、北海道から鹿児島県まで全国25件の太陽光発電施設を開発し売却済（うち、2021年8月期は鹿児島県南九州市の1件）である。一方、2021年4月に北海道松前郡松前町で稼働済みの小型陸上風力発電施設8基及び開発用地を取得したことで、同社本社オフィスの使用電力量をカバーする年間電力量となった。また、これまでのノウハウを生かし、大型風力発電施設開発への参画も予定しており、今後はオフィスだけでなく、保有物件や開発物件にも対象範囲を拡大する予定だ。なお、新たに取得した土地については、協働パートナー及び関係機関とともに風力発電施設開発に向けて準備を進めている。このように同社では、既に成熟傾向にある太陽光発電ではなく、成長性が高く利益幅も大きい風力発電に注力する方針だ。また、バイオマス発電※への投資も考えているようだが、当面は物流施設開発事業やアパートメントホテル開発事業への投資を中心とする方針だ。※動植物から生まれた生物資源を直接燃焼やガス化などによって発電するもの。4. その他事業同社は、保育園開発事業や海外事業にも取り組んでいる。保育関連市場は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性活躍推進により、共働き世帯数や女性の就業率が依然として上昇傾向にあることから、保育に対する需要は引き続き高い。また、こうした需要に対応するため、政府及び自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、保育所の新設に対する需要は当面の間継続すると見込まれる。同社は東京都内に台東区（さくらさくみらい入谷保育園）、練馬区、大田区、目黒区、江東区、文京区、世田谷区の合計7ヶ所の開園・企画実績がある。2021年8月期は文京区保育園開発及び世田谷区保育園用地を売却し、合計7件の開発が完了した。なお、保育園開発はサイズが小さく、粗利も低いことから、同社の事業としての優先順位は低いと見られる。海外事業としては、ASEANの中で最もインフラが整っているタイと、人口が現在の2億6,000万人から3億人に増加すると予想されるインドネシアに現地法人を設立している。タイは、日本とアジア、そして世界をつなぐ「ハブ」となる立地であり、高速鉄道・路線複線化計画により国内交通インフラの整備が進められている。同社は2018年8月に、世界中に複数の上場会社を傘下に持つ、世界有数のコングロマリットCharoen Pokphand Groupの関連子会社であるAlpha Capital Enterprises Limitedの株式を取得し、そのネットワークを今後の事業展開に活用する考えだ。また、インドネシアは多くの島々で成り立っており、太陽光をはじめとする分散型電源が求められていることから、同社の持つノウハウを活用する計画だ。なお、インドネシアの不動産デベロッパーであるPT Baruna Realty（GREENWOODS）とジョイントオペレーションスキームを用いた投資契約を締結し、戸建て住宅開発プロジェクト「Citaville Pilar Cikarang」を始動している。インドネシアは消費市場をけん引する中間所得層の拡大が進み、住宅をはじめとする不動産市場の需要拡大が期待されることから、インドネシアでのさらなる事業拡大を目指す。同社の海外事業での役割は、事業を企画し、適切なファイナンスで資金を調達して販売するスキームを作り上げ、日本の投資家、デベロッパー、事業会社に、海外への水先案内人として投資機会や事業機会を提供することである。当面はコロナ禍に伴い人々の往来にも制約があるため海外事業での大きな進展は難しいが、長期的には有望な事業分野と言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:05
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（4）：ポストコロナを見据えて、物流施設開発事業を大幅に拡大（1）
■事業別の取り組み1. 物流施設開発事業霞ヶ関キャピタル<3498>は、コロナ禍収束後（以下、ポストコロナ）の環境下では物流施設需要が大きく伸びると見込んでいる。個人向けインターネット販売市場（EC市場）は今後も堅調な成長が予想されているが、EC向けの物流倉庫はピッキング作業が中心となり、通常の倉庫よりも多くの通路や梱包スペースを要するため、専用のレイアウトが必要になる。従来の店舗-企業間物流のセンターでは対応が難しいことから、新規の施設需要が増え、物流施設市場が拡大すると同社は想定している。一方で、首都圏の物流施設の空室率は、2020年に過去最低水準を記録するなど需給逼迫状態が進行している。消費行動の変化や労働人口の減少といった社会全体の大きな変化を背景としたEC企業による先進大型物流施設に対する需要拡大や、物流施設の省人化設備や自動化設備導入のための需要拡大は、長期的に続くトレンドであると同社は見ている。特に、諸外国に比べて日本のEC化率は低いことから、今後も増加傾向は続くと同社では予想している。さらに、オゾン層や地球温暖化への影響の懸念から、国際協定に基づき2030年にはHCFCフロンの生産が全廃されることから、今後は冷凍冷蔵倉庫ではアンモニア使用型への転換が主流になると考えられる。大都市圏における冷蔵倉庫の約35%は築40年以上経過しており、それらがスクラップ&ビルドの対象と考えられるが、アンモニア使用型への転換には数億円以上の設備投資が必要なため、体力の乏しい準大手企業を中心に、大冷蔵倉庫の多くが一斉に廃棄される可能性が大きい。一方、冷凍食品の国内消費量は、(1) 加工技術の向上、(2) 保存期間の長期化、(3) 共働き世代の増加、(4) 冷凍食品に対する抵抗感の減少などの要素により増加傾向にあり、今後も冷凍冷蔵倉庫の需要は拡大すると想定される。こうした環境変化を見据えて同社では、需要の高い地域に適切な物流施設を開発する予定である。その一環として、物流ブランド「LOGI FLAG®」を設立し、商標を登録した。ドライ型倉庫である「LOGI FLAG®」（常温倉庫）に加え、2030年フロン問題にも適応したコールド型倉庫「LOGI FLAG® COLD」（冷凍冷蔵倉庫）の2タイプを提供している。常温倉庫は大手不動産会社の参入により取得競争が厳しい状況にあるものの、冷凍冷蔵倉庫は新しい分野であり、高付加価値で利益も大きく、環境配慮型の物流施設となる。なお、物流施設の空室率については、首都圏だけでなく関西圏でも5%を下回っており、今後地方圏へこの状況が広まっていくことが見込まれている。物流施設開発事業は、世の中のニーズや市場環境の変化を捉えていち早く新規ビジネスとして立上げ主力事業に育てるという、同社の柔軟なビジネスモデルの好例と言えよう。また同社では、業界最高水準の物流施設開発体制が整っている。すなわち、物流施設開発のプロセス（(1) テーマ構築、(2) ソーシング、(3) リーシング、(4) プロジェクトマネジメント）を内製化している。具体的には、市街化区域では付加価値の高い冷凍冷蔵倉庫を選択し、ドライ型倉庫は調整区域での開発を行うことで競争優位性を実現している。特に、「(1) テーマ構築」が同社の競争力の源泉となっていることに注目したい。長年の実績と豊富なノウハウを持つメンバーが多数所属している強みを生かした「テーマ構築」により、資金が流入し、株価も上昇すると考えられる。物流施設開発事業は2021年8月期に立上げを実施した事業であるにもかかわらず、2021年8月期は9件の用地取得を行い、うち4件の売却が完了したことで収益に大きく寄与した。プロジェクトパイプラインについては、2020年8月末時点での計画中/開発中3件116億円から、2021年8月末時点では計画中/開発中7件372億円、着工済/竣工済4件207億円と急拡大している。同事業はコストがかかるが、開発利益を取り込むことで十分な利益を得ることができる。加えて、開発フェーズに移行した4物件についてはJR西日本（西日本旅客鉄道<9021>）グループ、世界最大級の運用会社であるBrookfield Asset Management 、国内投資会社3社との集団投資スキームなど、大手企業や巨大資本のプレイヤーと事業を推進していることも強みとなるだろう。2015年9月の国連サミットで採択され掲げられたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に基づき、誰一人として取り残されない社会を目指して世界中で取り組みが進んでいる。同社も事業活動を通してSDGsの達成に積極的に貢献し、持続可能な社会の実現のため社会問題解決に取り組むためのESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス））経営を行っている。物流施設開発事業についても、開発する物流施設すべてを環境へ配慮した施設にすることを目指している。将来的にREIT組成を目指している同社にとって、開発段階から環境に配慮することは重要と言えよう。具体的には、環境認証取得、クールルーフィング/反射ルーフィングの導入検討、冷凍冷蔵倉庫での自然冷媒/代替フロンの活用、LED等高効率照明器具の導入検討、太陽光発電施設の導入検討、社会活動への取り組みなどを推進している。2. アパートメントホテル開発事業ホテル関連市場においては、コロナ禍の影響を受け依然として世界的に移動制限が続いていることにより、国内・インバウンド（外国人の訪日旅行）ともに本格的な需要の回復には時間を要する様相を呈している。このような環境の下で同社は、市場回復時の成長を見据えた方針を打ち出している。具体的には、一般的にグループ旅行者が全体の6割弱を占めるのに対し、3～6人部屋の供給は4割に満たないことから、同社では多人数向けホテルの需給ギャップに着目し、グループ旅行者向けのホテル開発を推進している。同社は家族・グループ旅行等の需要に対応した「アパートメントホテル」の開発を手掛けているが、駅から徒歩5～10分圏内に立地し、キッチンや洗濯機等の長期滞在に対応した設備を完備した部屋を低額で提供できることから、国内旅行回帰等の需要取り込みを見込んでいる。つまり、消失したインバウンドに替わり、日本人の海外旅行消費分が今後国内旅行の消費へ向かうと見られていることから、消費単価の高い旅客ニーズの獲得が重要となる。宿泊需要へのコロナ禍の影響は大きいものの、今後は景気刺激策や行動制限の解除/緩和による需要回帰の動きが期待される。同社が開発しているアパートメントホテルは、ブランド名を「FAV HOTEL（favorite＝お気に入りの意味）」とし、“Good for Group”をコンセプトに「家族でも、大人4人の仲間でいても窮屈でない空間」「手の届きそうな非日常」を提供する、グループ滞在に最適なホテルを目指している。各室の広さは35～40平方メートル、定員は4名以上を標準プランとし、客室単価はビジネスホテル以下に設定している。これは、通常1部屋1万円台とすると、4人で泊まれば1人当たり4,000～4,500円程度になる。これらを実現するために、アパートメントホテルでは、徹底した省力化・低コスト化オペレーションにより、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立している。具体的には、フロント業務の省人化や、チェックアウトベースの清掃、飲食を提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減により、同業他社と比べて低い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を行っている。コロナ禍により稼働中シティホテルの平均定員稼働率は65%から19%に下落し、多くのホテルが休業や赤字経営を強いられるなか、同社のFAV HOTELは15%の稼働率でも運営収支が黒字化する仕組みを構築している。コロナ禍収束後は従来のように海外旅行者の利用増加も期待できることから、市場回復時にはさらなる利益貢献が見込まれる。アパートメントホテルについては、コロナ禍の厳しい投資環境下にもかかわらず、2021年8月期は4件の開発ファンド組成を完了している。計画中/開発中パイプラインとしては、2020年8月末時点での計画中/開発中12件230億円、着工済/竣工済11件104億円から、2021年8月末時点では計画中/開発中7件254億円、着工済/竣工済10件108億円と、開発は順調に進んでいる。具体的には、石垣島真栄里プロジェクト（119室）、函館大手町プロジェクト（31室）、鹿児島加治屋町プロジェクト（50室）、両国プロジェクト（22室）、西日暮里プロジェクト（25室）、広島西平塚プロジェクト（52室）、高山花里町プロジェクト（38室）、広島西蟹屋プロジェクト（33室）、糸島プロジェクト（47室）などがある。なお同社では、アパートメントホテル開発に際しては地元の銀行や建設会社を使うなど、地元の経済活性化につながるよう配慮しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:04
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（3）：物流施設開発用地の売却が収益に寄与し、売上高・利益とも過去最高更新
■霞ヶ関キャピタル<3498>の業績動向1. 2021年8月期の業績概要2021年8月期の日本経済は、コロナ禍により4月に3度目の緊急事態宣言が発出するなど、前期に引き続き経済活動の制限があった。各国でワクチンの接種が積極的に進められ、国内外ともに徐々に持ち直しの兆しが見られるものの、注視すべき状況が続いている。同社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的または追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットを選好し投資する動きも見受けられる。このような状況のなか、同社は引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めた。その結果、2021年8月期の連結業績は、売上高14,295百万円（前期比78.5%増）、営業利益1,328百万円（同306.9%増）、経常利益1,037百万円（同475.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益793百万円（同489.9%増）と、大幅な増収増益を記録した。売上高・利益ともに過去最高を記録した好決算であった。また、2020年8月に発表した修正予想に対しては、売上高が0.7%、営業利益が6.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が3.1%上回ったものの、経常利益は5.7%下回って着地した。売上高については、計画通りに物流施設開発用地や賃貸マンション、保育園の売却がけん引し、大きく伸長した。特に、物流施設開発用地売却益が計画を上回ったことが、売上全体の上振れ要因となった。また、ホテルについても、コロナ禍の厳しい投資環境下にもかかわらず4件の開発ファンド組成を完了した。営業利益段階では、物流施設開発事業の組織体制立上げに係る人材採用は一巡したものの、人員増に伴うオフィス増床等の費用や案件関連の費用が増加した。一方、経常利益が計画を下回った要因については、物件の仕込みが想定以上に順調に進んだ結果、金融費用が増加したことによる。これは2022年8月期以降の収益につながる先行投資となる。なお、2021年2月に福島県沖で発生した地震により同社保有のショッピングセンターフォルテに被害が発生し、特別損失を計上したほか、同年4月に「ホテル京都木屋町」を保有するメゾンドツーリズム京都を連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益526百万円を計上した。トピックスとしては、物流施設開発事業で9件の用地取得を行ったほか、アパートメントホテル・その他でも7件の取得及び取得契約締結を行った。コロナ禍でも多岐にわたり事業を推進しており、将来の収益拡大を計画する前向きな決算であったと評価できる。実際、2021年8月期のプロジェクトパイプラインは、物流施設開発事業の立上げにより急速に拡大し、943億円（前期は450億円）と着実に積み上げた。コロナ禍が収束しホテル市場が回復した際にはアパートメントホテルのさらなる積み上げが見込まれることから、プロジェクトパイプラインの拡大スピードはさらに上昇すると弊社では見ている。セグメント別に見ると、不動産コンサルティング事業では、投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託や、保有するショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高は13,837百万円（前期比119.2%増）、セグメント利益は2,886百万円（同173.4%増）となった。一方、自然エネルギー事業では、太陽光発電案件の売却等により、売上高は458百万円（同73.0%減）、セグメント利益は8百万円（同97.5%減）となった。高水準の自己資本比率を確保2. 財務状況と経営指標2021年8月期末における資産合計は、前期末比6,599百万円増の15,040百万円となった。流動資産は、同3,579百万円増の10,705百万円であった。これは主に現金及び預金が1,427百万円、販売用不動産が1,233百万円、前払金が938百万円増加したことによる。販売用不動産については、ショッピングセンターフォルテの保有目的変更に伴い固定資産へ移動するとともに、既存案件の売却と併せてアセットミックスの入れ替えを実施した。創業時から保有しているショッピングセンターフォルテは、コロナ禍の影響により流動性がなくなり、無理に売るのは得策ではないと考えてじっくり保有・運営することにしたものだ。なお、前払金は売買の手付金である。一方、固定資産は同3,008百万円増の4,321百万円となった。これは主に販売用不動産の保有目的を変更し、有形固定資産などへ振替えたことなどによる。負債合計は、前期末比5,566百万円増の10,133百万円となった。流動負債は同1,545百万円増の4,139百万円であった。これは主に1年内返済予定の長期借入金が535百万円、未払金が369百万円、未払法人税等が358百万円増加したことによる。固定負債は同4,020百万円増の5,994百万円であった。これは主に長期借入金が2,546百万円、繰延税金負債が398百万円増加したことによる。以上から、有利子負債（長短借入金）は同3,128百万円増の6,984百万円となった。また、純資産合計は、同1,033百万円増の4,906百万円となった。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により730百万円増加したことによる。同社のビジネスモデルは、高収益と財務の健全性を同時に実現するものである。2021年8月期は積極的な案件仕込みの積み上げと今後の成長に向けた資金調達を実施した結果、自己資本比率は前期末の45.7%から32.1%に低下したものの、おおむね東証1部上場企業並みの水準（不動産業の2021年3月期は32.7%）を確保し、引き続き高い安全性を維持していると評価できる。一方、ROAは8.8%、ROEも18.2%と、東証1部上場企業（不動産業）の3.1%、6.6%を大きく上回る高い収益性を確保している。2021年8月期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,527百万円増の3,603百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは972百万円の収入となり、これは主に、税金等調整前当期純利益が1,035百万円あり、預け金が100百万円減少（収入）したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは1,641百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,664百万円あったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは2,195百万円の収入となった。これは主に、長期借入れによる収入（ネット）が1,811百万円あったことなどによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:03
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（2）：2つの独自のビジネスモデルを展開
■会社概要1. 会社概要霞ヶ関キャピタル<3498>は2011年9月、東日本大震災により被災した宮城県柴田郡大河原町の「ショッピングセンター再生事業」をきっかけに設立された。現在は「不動産コンサルティング事業（物流施設開発、アパートメントホテル開発、保育園開発、海外投資など）」と「自然エネルギー事業（太陽光発電など）」を展開する。同社は、これらの「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」を行うことで、社会の課題の解決に貢献することをビジネスポリシーとしている。なお、2018年11月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。事業の拡大に伴い、2019年9月には、これまでのホテル開発事業をより強化するため、サブリース事業、オペレーション事業を推進する「霞ヶ関パートナーズ株式会社」（持分比率100%）、投資分析、投資戦略立案、最適スキーム構築（法務・税務）、ファイナンスアレンジメント機能を持ち、潜在価値の実現化、投資パフォーマンスの極大化、資源と資金の最適な組み合わせを追求する「霞ヶ関投資顧問株式会社」（同100%）、同社で開発するホテル等を主たるシードアセット（ファンドの投資対象資産）としてファンドの組成及びアセットマネジメント事業の構築を進める「霞ヶ関アセットマネジメント株式会社」（同100%）の3子会社を設立した。設立以来、事業内容を充実・拡大し続けていることに伴い、2020年3月には第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録、2020年6月には物流事業を開始。2021年3月には、不動産テック事業への参入を目的として「KC Technologies 株式会社」（同70%）を設立、同年4月には「ホテル京都木屋町」を保有する「メゾンドツーリズム京都株式会社」（同100%）を連結子会社化するなど、次の成長戦略に向け着々と布石を打っている。また、同社創成期からの事業推進役であった河本幸士郎（こうもとこうしろう）氏が代表取締役社長を務めており、連結ベースの従業員数は2018年2月末の22人から2021年8月末には114人に増加している。この中には、金融機関、ファンド、不動産業界出身者や、弁護士、会計士、不動産鑑定士など専門資格の保有者も多い。少数精鋭のプロ集団を構築していることが、同社の強みの1つでもある。2. 事業内容とビジネスモデル事業内容については、「不動産コンサルティング事業」と「自然エネルギー事業」の2つのセグメントに分類して開示している。2021年8月期現在では、不動産コンサルティング事業には物流施設開発、アパートメントホテル開発、保育園開発、海外投資、ショッピングセンターなどの事業が含まれ、売上高で全体の96.8%、セグメント利益（全社費用控除前）で同99.7%を占めている。一方、自然エネルギー事業は主として太陽光発電事業を展開しており、売上高で同3.2%、セグメント利益で同0.3%を占める。今後は物流施設開発事業等が本格稼働するため、不動産コンサルティング事業の収益がさらに拡大する見通しである。一方、自然エネルギー事業については、太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから過渡期にある。このため、今後は風力発電施設開発を強化する方針である。同社は投資家にとって魅力のある不動産投資商品を提供したいと考えており、柔軟な戦略やビジネスモデルとそれを実行する十分な人材と資金の活用により、今後も既存の事業分野にとどまることなく、事業環境の変化に対応して新たな事業へのチャレンジを続けると弊社では見ている。同社の大きな特徴は、「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という、他に例を見ない独自のビジネスモデルを構築していることにある。「戦略的コンサルティング型デベロッパー」とは、同社の持つ企画力・ソーシング力（投資対象となる案件の調達力）、ストラクチャリング力、ファンドマネジメント力を活用することで、不動産を保有しないデベロッパーと定義している。また、「成果報酬志向型ファンドマネージャー」とは、アップフロントフィー※によらない、ストック収入による安定収益基盤と成果報酬によるアップサイドの両立を図ることと定義している。このユニークなビジネスモデルによって、高収益と財務の健全性を実現している。※ファイナンスのアレンジメントに対し、貸手に対して融資総額の一定比率で支払われる手数料。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:02
注目トピックス 日本株
Abalance---連結子会社における産業用太陽光発電事業等に係る事業譲受を発表
Abalance<3856>は11日、連結子会社であるＷＷＢが、太陽光発電事業等を営む日本ライフサポートより産業用太陽光発電事業等を譲受することを発表した。譲受価額は1.69億円、本件譲受に伴う初年度売上は約17億円(暦年)を見込んでいる。今回の事業譲受により、ＷＷＢは日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業等に係る連系済低圧発電所、仕掛品のほか、人員リソース等を承継する。日本ライフサポートは、太陽光発電関連システムの個人住宅向け販売・施工等を中心に太陽光発電事業分野における共存共栄も企図し、同社グループにおいては、産業用太陽光発電事業の一層の伸長・強化を図ると共に、バリューチェーンの拡充による高品質な再生可能エネルギーに係るソリューションサービスの実現を図っていくとしている。
＜NB＞
2021/11/12 15:01
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（1）：新たな収益モデル採用により2026年8月期に営業利益200億円目指す
■要約霞ヶ関キャピタル<3498>は、「不動産コンサルティング事業」と「自然エネルギー事業」を主軸に展開する企業である。オフバランス化することで不動産を保有しない「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と、ストック収入による安定収益基盤に成果報酬によるアップサイドを加えた「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という、独自のビジネスモデルを構築している。同社の強みは、激動期を乗り切る柔軟な戦略と、それを実現する豊富な人材や資金を有していることであると言えよう。1. 2021年8月期の業績概要新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で経済活動が制限されるなか、同社の2021年8月期連結業績は、売上高14,295百万円（前期比78.5%増）、営業利益1,328百万円（同306.9%増）の大幅増収増益となり、売上高・利益ともに過去最高を記録した。また、2021年8月に発表した修正予想に対しては、売上高が0.7%、営業利益が6.3%上回って着地した。同事業の立上げを実施し、物流施設開発用地（4件）の売却が収益に大きく寄与した。物流施設開発事業の組織体制立上げに係る人材採用は一巡したものの、人員増に伴うオフィス増床等の費用や案件関連の費用が増加したことに加え、物件の仕込みが想定以上に順調に進んだ結果、金融費用が増加した。以上の結果、自己資本比率は32.1%（前期末比13.6ポイント減）に低下したものの、引き続き東証1部不動産業平均並みの高い安全性を確保している。また、ROAは8.8%、ROEも18.2%と、収益性でも東証1部不動産業平均を上回っている。なお、好決算を反映し、株式分割考慮後の1株当たり配当を前期比10.0円増配の20.0円としたほか、株主優待制度も継続するなど、株主還元にも十分に配慮していると評価できよう。2. 事業別の取り組み同社は独自のビジネスモデルを展開するとともに、注力する事業分野を機動的に変更してきた。今後の企業活動や人々の生活様式の変化を見据えて、2020年6月より物流施設開発事業を立ち上げた。2021年8月期は着工済/竣工済が4件、計画中/開発中が7件など、短期間で急成長しているほか、物流ブランド「LOGI FLAG®」を設立し商標を登録した。また、アパートメントホテル開発事業でも、着工済/竣工済が10件、計画中/開発中が7件（いずれも2021年8月末時点）あり、順調に進捗している。さらに、再生可能エネルギー発電施設開発事業では、風力発電施設8基を所有し4基を建設予定とするなど、風力発電に注力している。3. 2022年8月期の業績見通し今後の経済見通しについて同社は、コロナ禍の収束には未だ不透明感があるものの、国内外のワクチン接種の普及拡大とともに経済活動は徐々に回復していくことを基本シナリオとしている。2022年8月期の連結業績予想については、売上高18,500百万円（前期比29.4%増）、営業利益1,850百万円（同39.2%増）と引き続き2ケタ増収増益を見込むが、例年同様に保守的な予想と弊社では見ている。ホテル関連市場では、訪日旅行者の大幅減少や社会経済活動の抑制等の影響から、短期的には急激な回復は難しい状況にある一方で、物流関連市場では、EC（Electronic Commerce：電子商取引）市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込まれる。加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も物流関連市場領域での活動に注力する方針だ。なお、1株当たり配当金は前期同額の20.0円以上を予定している。また同社では、東京証券取引所新市場区分として「グロース市場」を選択しているものの、2022年8月期の業績予想を達成すれば「プライム市場」への昇格も視野に入ると弊社では見ている。4. 中期経営計画同社は、中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）「霞ヶ関キャピタル2.0計画（KC2.0）」を発表し、最終年度の2026年8月期に営業利益200億円（2021年8月期は13.2億円）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同7.9億円）を掲げている。新たな収益モデル「パートナーシップ型（KC2.0）」を物流施設開発事業で採用することで、2025年8月期以降に利益の飛躍的な拡大を目指す。パートナーと合弁会社（以下、JV）を設立することで同社事業へのリスクを限定的にする一方、開発利益の66%を得られることから、収益化のタイミングは遅くなるが総額は大きくなる見込みだ。そのほか、物流施設を中心に、アパートメントホテル及び再生可能エネルギー発電施設の3本柱でAUM（着工済・竣工済アセット）を積み上げ、安定収益の拡充を加速化させる。意欲的な数値目標であるものの、現在の収益材料に基づいた保守的な計画であり、計画期間中に新たな収益材料が現れる可能性もあることから、十分に達成可能な数値であると弊社では考える。■Key Points・「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という独自のビジネスモデルを構築し、「成長性のある事業分野」で「社会的意義のある事業」を展開・2021年8月期業績は、売上高・利益ともに過去最高を更新。物流施設開発事業の立上げを実施し、物流施設開発用地の売却が収益に大きく寄与・2022年8月期業績は、物流施設開発事業への注力を継続することにより、引き続き2ケタ増収増益を見込む・中期経営計画では、新たな収益モデルによる利益成長により、2026年8月期に営業利益200億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:01
注目トピックス 日本株
石原産業---急伸、業績・配当予想の上方修正を好感
石原産業<4028>は急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は48.9億円（前年同期は2.9億円）となり、従来予想の32億円を大きく上回る着地になった。また、通期予想は従来の63億円から90億円、前期比74.0％増に上方修正。酸化チタンのアジア地域での販売価格改定浸透による収益改善、欧米で殺菌剤の販売好調などが背景となっている。年間配当金も従来計画並びに前期実績の18円から25円にまで引き上げている。
＜YN＞
2021/11/12 14:51