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ダイキアクシス Research Memo(1):同社の浄化槽がインド政府等より評価。コスト・スピード面で導入に最適
配信日時:2021/11/12 15:41
配信元:FISCO
■要約
ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。「ESG経営の推進」を経営のテーマとしてSDGs(持続可能な開発目標)のうち6つの目標実現に取り組む。SDGsの6番目の「水・衛生:安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」をコア事業で実現するため、海外展開を加速させている。
1. 2021年12月期第2四半期の業績動向及び通期予想
2021年12月期第2四半期(以下、当四半期)の売上高は前年同期比9.6%増の19,117百万円、経常利益が同14.2%増の864百万円と、半期における過去最高を記録した。2021年12月期通期の予想を、売上高35,400百万円(前期比2.2%増)、経常利益1,300百万円(同7.3%増)で据え置いたことから、第2四半期の進捗度は売上高で54.0%、経常利益で66.5%とかつてない高さとなった。過去7期の平均は売上高49.8%、経常利益55.1%であった。下期の予想は、売上高は前年同期比5.4%の減収、経常利益は同4.2%の減益となり、上期との比較では14.8%の減収、49.7%の減益となる。前期に新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)で遅れた案件が2021年12月期上期にずれ込んだという要因があるものの、下期に利益が半減する状況とは想定しづらく、弊社では通期予想が上方修正される公算が大きいと見る。
2. インドにおける大躍進
同社グループは、2016年にインドにおいて浄化槽のテストマーケティングを始めた。2018年に、インド西部のムンバイに子会社を設立し、代理店の1社と提携して生産委託方式による現地生産を開始した。インドでは、2020年に汚水処理部門において第1号となる浄化槽のエコ認証「グリーンプロダクト認証」を取得した。また、同国の水環境省よりインド製浄化槽に対する推奨認可を得た。これはインド中央政府による分散型汚水処理に関する推奨認可第1号となり、受注獲得に弾みがつき、インド工科大学との実証試験及び共同研究にも発展した。さらに2021年には、インド商工会議所連合会から第8回Water AwardのInnovation in Water Technology部門で栄誉あるFirst Prize(金賞)を受賞した。日本企業による金賞の初受賞となる。
インド国内の代理店数は、2018年12月期末の5社から当四半期末時点で20社へと増加している。2021年9月には生産委託方式の月産規模を20台から30台に引き上げたほか、生産能力の拡大とコストダウンを目的に、同年6月に首都デリーに近いインド北部に製造子会社を設立した。新設する自社工場は、2022年6月に操業開始予定で、当初は年産規模350台でスタートし、ゆくゆくは年産600台に拡大することを想定している。これで当面の年産能力は、現地生産を開始した2019年の100台から960台に増加することになる。生産品目は、これまでのカプセル型浄化槽に、中型の円筒型浄化槽を加える。
3. 配当政策と東証の新市場区分
2021年12月期の1株当たり配当金は年24円(中間期12円、期末12円)を維持し、連結配当性向42.5%を想定している。2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分再編では、同社は2021年11月12日にプライム市場を選択することを公表した。
■Key Points
・2021年12月期第2四半期は、半期で過去最高の売上高と利益
・インドに自社工場を立ち上げ大躍進へ
・新市場区分では、プライム市場を選択
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<EY>
ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。「ESG経営の推進」を経営のテーマとしてSDGs(持続可能な開発目標)のうち6つの目標実現に取り組む。SDGsの6番目の「水・衛生:安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」をコア事業で実現するため、海外展開を加速させている。
1. 2021年12月期第2四半期の業績動向及び通期予想
2021年12月期第2四半期(以下、当四半期)の売上高は前年同期比9.6%増の19,117百万円、経常利益が同14.2%増の864百万円と、半期における過去最高を記録した。2021年12月期通期の予想を、売上高35,400百万円(前期比2.2%増)、経常利益1,300百万円(同7.3%増)で据え置いたことから、第2四半期の進捗度は売上高で54.0%、経常利益で66.5%とかつてない高さとなった。過去7期の平均は売上高49.8%、経常利益55.1%であった。下期の予想は、売上高は前年同期比5.4%の減収、経常利益は同4.2%の減益となり、上期との比較では14.8%の減収、49.7%の減益となる。前期に新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)で遅れた案件が2021年12月期上期にずれ込んだという要因があるものの、下期に利益が半減する状況とは想定しづらく、弊社では通期予想が上方修正される公算が大きいと見る。
2. インドにおける大躍進
同社グループは、2016年にインドにおいて浄化槽のテストマーケティングを始めた。2018年に、インド西部のムンバイに子会社を設立し、代理店の1社と提携して生産委託方式による現地生産を開始した。インドでは、2020年に汚水処理部門において第1号となる浄化槽のエコ認証「グリーンプロダクト認証」を取得した。また、同国の水環境省よりインド製浄化槽に対する推奨認可を得た。これはインド中央政府による分散型汚水処理に関する推奨認可第1号となり、受注獲得に弾みがつき、インド工科大学との実証試験及び共同研究にも発展した。さらに2021年には、インド商工会議所連合会から第8回Water AwardのInnovation in Water Technology部門で栄誉あるFirst Prize(金賞)を受賞した。日本企業による金賞の初受賞となる。
インド国内の代理店数は、2018年12月期末の5社から当四半期末時点で20社へと増加している。2021年9月には生産委託方式の月産規模を20台から30台に引き上げたほか、生産能力の拡大とコストダウンを目的に、同年6月に首都デリーに近いインド北部に製造子会社を設立した。新設する自社工場は、2022年6月に操業開始予定で、当初は年産規模350台でスタートし、ゆくゆくは年産600台に拡大することを想定している。これで当面の年産能力は、現地生産を開始した2019年の100台から960台に増加することになる。生産品目は、これまでのカプセル型浄化槽に、中型の円筒型浄化槽を加える。
3. 配当政策と東証の新市場区分
2021年12月期の1株当たり配当金は年24円(中間期12円、期末12円)を維持し、連結配当性向42.5%を想定している。2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分再編では、同社は2021年11月12日にプライム市場を選択することを公表した。
■Key Points
・2021年12月期第2四半期は、半期で過去最高の売上高と利益
・インドに自社工場を立ち上げ大躍進へ
・新市場区分では、プライム市場を選択
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<EY>
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