ジャストプランニング---2Qは増収・大幅な増益、ASP事業が順調に推移

ジャストプランニング<4287>は13日、2022年1月期第2四半期（21年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の10.70億円、営業利益が同53.3%増の1.43億円、経常利益が同83.6%増の1.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.26億円（前年同期は0.05億円の利益）となった。

ASP事業の売上高は前年同期比11.6%増の4.41億円、セグメント利益は同14.7%増の3.05億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止による3回目および4回目の緊急事態宣言により、取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、テイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進した。

システムソリューション事業の売上高は前年同期比1.5%増の0.44億円、セグメント利益は同58.6%増の0.11億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けた。

物流ソリューション事業の売上高は前年同期比2.2%減の5.00億円、セグメント利益は同1.5%減の0.48億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。

太陽光発電事業の売上高は前年同期比7.8%増の0.63億円、セグメント利益は同26.2%増の0.35億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。

その他事業の売上高は前年同期比25.1%減の0.21億円、セグメント利益は同29.7%減の0.15億円となった。直営の外食店舗売上は、1回目緊急事態宣言の影響を受けた昨年5月に対して、3回目緊急事態宣言が発令された今年の5月は、昨年に比べ居酒屋業態2店舗のテイクアウト需要とお弁当業態1店舗増が貢献し、45.7％増、1回目緊急事態宣言解除明けの昨年6、7月と比較して、立て続け3回目、4回目の緊急事態宣言および酒類提供禁止措置等の煽りを受けた結果、6月の前年比は50.0％減、7月の前年比は11.1％減となった。

2022年1月期通期の連結業績予想については、売上高が23.72億円、営業利益が3.48億円、経常利益が3.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.55億円とする期初計画を据え置いている。


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