注目トピックス　日本株

住友ベーク---大幅反発、増産投資効果など期待で国内証券が投資判断を格上げ

配信日時：2021/09/14 10:55 配信元：FISCO
住友ベーク<4203>は大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5810円から6700円に引き上げている。通期の事業利益は前期比41％増の235億円を予想、会社計画を45億円上回るとみている。中国など海外への封止材投資が小額投資にも拘らず利益を牽引すると期待、自動車関連の需要回復・用途開拓なども業績を押し上げるとみているようだ。
＜TY＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 AIAIグループ---児童発達支援の外部訪問型サービス「AIAI VISIT」を開始 *13:31JST AIAIグループ---児童発達支援の外部訪問型サービス「AIAI VISIT」を開始 AIAIグループ<6557>は17日、子会社であるAIAI Child Careが、2024年9月1日より発達障害児に向け、保育園・幼稚園への訪問型支援サービス「AIAI VISIT(アイアイビジット)」を立ち上げ、首都圏での提供を開始することを発表した。同社は保育事業「AIAI NURSERY」を基盤に、障害児の療育事業「AIAI PLUS」を運営してきたが、今回「訪問支援事業」という新しい形での療育事業を立ち上げる。「社会課題を解決し、世の中に貢献する」という経営目的の達成のため、保育・療育・教育を一体的に提供するAIAI三育圏を基本戦略に置き、事業間シナジーを最大限に高め、子どもたちの発達を可視化する発達分析機能などの独自技術を用いて、利用者に安心と満足を提供する。また、9月の開始時までは実証事業を継続予定である。「AIAI VISIT」の特徴は、学習と運動が一体化された独自の療育プログラムの提供、利用開始までの手続期間を他社の4分の1となる最短2週間にまで短縮、発達分析機能によるエビデンスのある療育の提供である。 ＜SI＞ 2024/05/21 13:31 注目トピックス　日本株 メディアシーク---「DTxカオスマップ2024」を公開 *13:28JST メディアシーク---「DTxカオスマップ2024」を公開 メディアシーク<4824>は20日、「DTxカオスマップ2024」を作成し公開したと発表。「DTxカオスマップ2024」は、2022年12月にメディアシークが公開した「DTxカオスマップ2022」の情報をアップデートしつつ、今後の医療体験の変革をテーマに据え、これまでと異なる視点で再構成したもの。横軸を医療接点である「予防」、「診断」、「治療」、「予後」の4カテゴリ―で分類し、縦軸は技術の深まりや社会との関わりを「DTx1.0」、「DTx2.0」、「DTx3.0」のグラデーションで表現し、多様化するDTx技術をまとめた。日本国内で、患者向けに直接サービスを提供する66のDTx関連企業を掲載している。同社は、DTx関連事業を推進する中で、2022年に、日本市場にサービス展開を予定する企業を対象疾病ごとに分類した「DTxカオスマップ2022」を公開。2024年はDTxによる本格的な市場形成が始まる目前とされ、スマートフォンを用いたサービスから脳にチップを埋め込むサービスまで、技術の多様化が進んでいる。そこで、2024年版では掲載企業をアップデートするとともに、技術内容の多様性を表すカオスマップとして、これまでと異なる視点での整理を試みた。 ＜SI＞ 2024/05/21 13:28 注目トピックス　日本株 ＭＲＯ Research Memo（5）：2024年12月期は19.0円（前期比3.0円増）、配当性向37.6%を予想 *13:25JST ＭＲＯ Research Memo（5）：2024年12月期は19.0円（前期比3.0円増）、配当性向37.6%を予想 ■株主還元策MonotaRO<3064>は業績に合わせて安定配当する方針である。過去10年以上にわたり連続して増配を続けている。2024年12月期の配当金は前期比3.0円増配の年間配当19.0円（配当性向は37.6%）を期初に予想している。同社は利益の成長率が高いため速い増配ペースが期待できる。また、同社は株主優待として、決算期末（12月末日）に100株以上を半年以上にわたって継続保有している株主に対し、継続保有期間に応じた金額相当分のPB商品を贈呈している（半年以上：3,000円分、3年以上：5,000円分、5年以上：7,000円分）。掃除用品やキッチン用品などをはじめ様々な商品と交換できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SO＞ 2024/05/21 13:25 注目トピックス　日本株 ＭＲＯ Research Memo（4）：マーケティング分析で、中堅・大企業の拠点浸透による大きな成長ポテンシャルが判明 *13:24JST ＭＲＯ Research Memo（4）：マーケティング分析で、中堅・大企業の拠点浸透による大きな成長ポテンシャルが判明 ■戦略・トピックス1. 精緻なマーケティングの進展MonotaRO<3064>は、田村新社長へのバトンタッチを機に新たな挑戦を行っていく計画であり、マーケティング面の変化としては、顧客セグメント戦略・戦術を精緻化してきた。主な標的市場（顧客）は、「Micro」「Small」「Mid」「Large」の4セグメントに分類され、より鮮明な顧客理解が進んできた。特に直近の調査・分析により明らかになってきたことは、「Mid」「Large」における成長余地の大きさである。売上構成比で25%を占める「Mid」顧客は売上高300億円未満の法人約6万社であり、法人事業登録率は約80%と高い。従業員数で50～500人規模であり、拠点が複数あり、間接資材の発注担当者も複数存在する。同社が算出した「拠点浸透率（顧客企業の拠点のうち利用されている拠点の比率）」では20%であり、利用者拡大の余地が大きいことが判明した。「Large」セグメントにおいても同様のことが言える。これらの顧客は、売上高300億円以上の法人約6千社であり、同社の売上構成比の約25%を占め、法人事業登録率は90%と高い。従業員数は500人以上で拠点が多数存在し、間接資材の発注パターンが複雑である。直近の精査で「拠点浸透率」が9%であることが判明した。同社はMRO※の国内市場規模を5兆円から10兆円と推定しているが、精緻なマーケティングを追求するなかで、より実態に近い市場規模やシェアが明らかにされてくることが期待できる。同社では、マクロな市場理解とともにセグメントの特徴に応じたきめ細かな対策を行うことで、より多くの顧客獲得を目指す方針である。※MROとは製造業の現場でよく使われている用語で、工場や施設のメンテナンス（maintenance）、リペア（repair）、オペレーション（operations）及び、それらの作業に必要な消耗品や副資材のこと。2. 大企業連携の強化同社の大企業連携売上高の全社売上高（単体）に占める構成比は、2024年12月期第1四半期に初めて30%を超えた。10年前の2013年12月期はこの数値は3.0%であり、毎年2〜3%ずつ上昇し、その存在感を高めてきた。同社では、新規の大企業連携企業の拡大及び拠点拡大、利用金額の増大の両面で取り組みを進めている。大企業攻略を専門とする営業リソースの強化を継続的に行っており、組織体制は充実しつつある。また、顧客に間接資材の購買方法・課題についてヒアリングを実施し、効率的な資材購買の提案につなげたい考えである。さらに将来的には、当日出荷注文締切時間（現状15時締切）の延長についても調整・取り組みを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SO＞ 2024/05/21 13:24 注目トピックス　日本株 ＭＲＯ Research Memo（3）：2024年12月期予想は売上高2,865億円、営業利益358億円 *13:23JST ＭＲＯ Research Memo（3）：2024年12月期予想は売上高2,865億円、営業利益358億円 ■今後の見通しMonotaRO<3064>の2024年12月期の連結業績は、売上高は前期比12.7%増の286,570百万円、営業利益は同14.4%増の35,820百万円、経常利益は同13.6%増の35,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.1%増の25,096百万円と、売上高・各利益ともに期初計画どおり10%増を超える成長を見込んでいる。売上高に関しては、前期の増収率（12.5%増）並みの予想で依然として高い成長を見込む。同社の年間計画の予測は、ネット通販事業の登録年度別平均売上高を算出し、大企業連携顧客の成長を推測したうえで足し合わせて行っている。ネット通販事業・新規に関しては、1,027千口座（前期は1,100千口座）と前期からやや目標は下がるが、LTVがより高い法人は獲得数を増加させる計画である。2024年12月期は、新体制の下、既存顧客を「Micro」「Small」「Mid」「Large」にセグメントし、より緻密なマーケティングを展開する方針である。同社の顧客が多い「Small」における購買拡大を目的にパーソナライズ化や統合マーケティングを推進するなど、施策の精緻化を推進する。購買管理システム事業（大企業連携）に関しては、2024年12月期の売上高は86,382百万円（前期比28.3%増）と引き続き高成長を見込む。ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が増収に向かうと見ているが、ロイヤリティの受領額は前期比で減少の見込みだ。2024年12月期第1四半期を終えて、通期の売上高計画に対する進捗率は24.1%（前年同期は24.4%）と前期並みである。売上総利益率は29.7%（前期比0.2ポイント減）と下降に転じる予想である。販管費率は17.2%（前期17.6%）と前期からさらなる改善を見込む。箱当たりの売上の増加及び猪名川DCの生産性改善などによる業務委託比率減少が主なドライバーである。結果として、営業利益率12.5%（前期比0.2ポイント増）を予想している。通期の営業利益計画に対する第1四半期の進捗率は24.8%（前年同期は25.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益計画に対する進捗率は24.9%（前年同期は26.1%）と、いずれも順調に推移している。円安など外部環境の不透明さはあるものの、大企業連携の高成長や猪名川DCの生産性向上など改善策が奏功しており、順調に第1四半期を滑り出したと弊社では考えている。前期に手応えをつかんだ新しいマーケティング手法の効果は予算に織り込んでおらず、期中に効果が顕在化する可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SO＞ 2024/05/21 13:23 注目トピックス　日本株 ＭＲＯ Research Memo（2）：2024年12月期第1四半期は期初計画比では売上高は計画どおり、各利益は計画超 *13:22JST ＭＲＯ Research Memo（2）：2024年12月期第1四半期は期初計画比では売上高は計画どおり、各利益は計画超 ■業績動向MonotaRO<3064>の2024年12月期第1四半期単体業績は、売上高は前年同期比11.2%増の66,288百万円、営業利益は同12.3%増の9,305百万円、四半期純利益は同11.3%増の6,488百万円となり、売上高・各利益ともに2ケタ増となった。期初計画比では、売上高でほぼ計画どおり、各利益では計画を上回った。主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）の売上高は、ほぼ計画どおり推移した。事業者向けネット通販事業では、注文単価の上昇が増収の原動力となった。顧客数は前期末比244千口座増と計画未達ながらも堅調に増加した。購買管理システム事業（大企業連携）単独では、注文顧客数増により引き続き前年同期比30.4%増と高い成長となり、全社売上高に対する構成比で30%を超えた。売上総利益は、前年同期比8.8%増と増収に伴って増加したがやや伸びが減速した。売上総利益率では、前年同期比0.7ポイント減、計画比でも0.2ポイント減となっており、商品ミックス変化やPB比率減、円安などが影響した。販管費は前年同期比5.9%増、販管費率も同0.8ポイント減と抑制気味であった。要因としては、前期に発生した猪名川DC第2期稼働関連費用が2024年12月期は発生しないことや箱当たり単価の上昇による生産性の向上などである。結果として、営業利益及び四半期純利益の額と率において、前年同期比及び計画比で増益となった。財務の安全性については、自己資本比率69.8%（2024年3月末）、流動比率222.5%（同）と極めて健全である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SO＞ 2024/05/21 13:22 注目トピックス　日本株 ＭＲＯ Research Memo（1）：2024年12月期第1四半期は売上高・各利益とも前年同期比10%増を超える成長 *13:21JST ＭＲＯ Research Memo（1）：2024年12月期第1四半期は売上高・各利益とも前年同期比10%増を超える成長 ■要約MonotaRO<3064>は、大阪府大阪市※に本社を置く、間接資材のインターネット通販会社である。間接資材は、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など品目が多種にわたり、業種により個別性が高い。間接資材の市場規模は5～10兆円で、主な販売チャネルは訪問工具商・金物屋・自動車部品商などであり、特にインターネット通販チャネルの成長性は高い。同業他社には、アスクル<2678>、ミスミグループ本社<9962>、アマゾンジャパン(同)などがある。※2023年11月、本社を兵庫県尼崎市から大阪市北区「JPタワー大阪」に移転した。今後、業務効率化と生産性向上をさらに推し進めるとともに、社員相互のコミュニケーションを活性化させ、さらなる成長を図ることを目的とした移転である。そのため、1フロアが約4,000m2の広さを生かし、一人ひとりの社員がクリエイティブなアイデアを自由に出し合い、セレンディピティを高めて協創を生み出せるようなスペースと打合せブースを多く設けている。同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。不透明な価格での購入を強いられることが多かった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。近年は大企業との連携による購買管理システム事業も急成長しており、売上構成比は3割を超える。2024年3月末現在で9,350千口座の顧客に対して2,300万点を超えるアイテムを取り扱い、55.9万点を自社センターから出荷する。ロングテールの圧倒的な品揃え、コストパフォーマンスに優れるPB商品（33.1万点）、サイトでの商品推薦や短いリードタイムなど、同社の間接資材プラットフォームは他社と差別化されており、2ケタ以上の高い成長を継続している。加えて、ROE27.5%（2023年12月期）、自己資本比率69.8%（2024年3月末）と、収益性・安全性ともに際立つ業績である。同社を率いるのは、2024年1月に新たに代表執行役社長に就任した田村咲耶（たむらさくや）氏である。田村社長は、サプライチェーンマネジメント部門でキャリアをスタートし、新型コロナウイルス感染症拡大時の対応や猪名川DCの計画・運用などにおいて成果を上げ、マーケティング、カスタマーエクスペリエンス（CX）マネジメント、ビジネスプロセスマネジメント（BPM）などの経験を積んできた。10年以上にわたり同社の成長をけん引してきた前 代表執行役社長の鈴木雅哉（すずきまさや）氏は、代表執行役会長として経営全般・海外分野などを担当している。1. 2024年12月期第1四半期の単体業績2024年12月期第1四半期単体業績は、売上高は前年同期比11.2%増の66,288百万円、営業利益は同12.3%増の9,305百万円、四半期純利益は同11.3%増の6,488百万円となり、売上高・各利益ともに2ケタ増となった。期初計画比では、売上高でほぼ計画どおり、各利益では計画を上回った。主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）の売上高は、ほぼ計画どおり推移した。事業者向けネット通販事業では、注文単価の上昇が増収の原動力となった。顧客数は前期末比244千口座増と計画未達ながらも堅調に増加した。購買管理システム事業（大企業連携）単独では、注文顧客数増により引き続き前年同期比30.4%増と高い成長となり、全社売上高に対する構成比で30%を超えた。2. 2024年12月期の連結業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高は前期比12.7%増の286,570百万円、営業利益は同14.4%増の35,820百万円、経常利益は同13.6%増の35,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.1%増の25,096百万円と、売上高・各利益ともに期初計画どおり10%増を超える成長を見込んでいる。売上高に関しては、前期の増収率並みの予想で依然として高い成長を見込む。ネット通販事業・新規に関しては、前期からやや目標は下がるが、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）がより高い法人は獲得数を増加させる計画である。顧客の購買拡大を目的にパーソナライズ化や統合マーケティングを推進するなど、施策の精緻化を推進する。購買管理システム事業（大企業連携）に関しては、引き続き高成長を見込む。2024年12月期第1四半期を終えて、通期の売上高計画に対する進捗率は24.1%（前年同期は24.4%）と前期並みである。売上総利益率は、大企業連携売上比率の上昇などを理由にやや下降に転じる予想である。販管費率は、箱当たりの売上の増加などにより改善を見込む。結果として、営業利益率12.5%（前期比0.2ポイント増）を予想する。通期の営業利益計画に対する第1四半期の進捗率は24.8%（前年同期は25.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益計画に対する進捗率は24.9%（前年同期は26.1%）といずれも順調に推移する。円安など外部環境の不透明さはあるものの、大企業連携の高成長や猪名川DCの生産性向上など改善策が奏功しており、順調に第1四半期を滑り出したと弊社では考えている。前期に手応えをつかんだ新しいマーケティング手法の効果は予算に織り込んでおらず、期中に効果が顕在化する可能性がある。■Key Points・2024年12月期第1四半期は、売上高・各利益ともに前年同期比10%増を超える成長。大企業連携売上高の構成比が3割を超える・2024年12月期第1四半期時点の売上高・営業利益の進捗率は順調で、通期では売上高2,865億円、営業利益358億円を見込む・新しいマーケティング手法の効果は予算に織り込んでおらず、期中に効果が顕在化する可能性（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜SO＞ 2024/05/21 13:21 注目トピックス　日本株 システムサポート---グリーンハウスフーズにおける「SHIFTEE」導入事例を掲載 *13:11JST システムサポート---グリーンハウスフーズにおける「SHIFTEE」導入事例を掲載 システムサポート<4396>は17日、提供するクラウド型シフト管理システム「SHIFTEE」の導入事例に、新たにグリーンハウスフーズの事例を掲載したことを発表。グリーンハウスフーズでは、シフト作成に時間がかかり、店長の業務負荷が大きかった。紙運用では、シフト確認のためスタッフが店舗に行く必要があった。一部店舗ではLINEを使ってシフト共有をしており、セキュリティリスクもあった。SHIFTEEは、スタッフが働きやすいよう、シフト希望の要望を細かく聞き、個人用のシフトパターンやパターン以外のフリー入力ができる。独自の売上計画表をSHIFTEEにインポートするなど、柔軟にカスタマイズ対応できる。SHIFTEEの導入により、紙や電話のやりとりが減り集計がとても楽になり、シフト作成時間が削減でき、クラウドなので業務移動中など、場所/時間を選ばず希望提出・シフト確認/修正ができる効果があった。 ＜SI＞ 2024/05/21 13:11 注目トピックス　日本株 サインポスト---丸の内二丁目ビル内の従業員休憩室にTTGの無人決済システムを利用したコンビニ開業 *12:41JST サインポスト---丸の内二丁目ビル内の従業員休憩室にTTGの無人決済システムを利用したコンビニ開業 サインポスト<3996>は15日、東日本旅客鉄道<9020>の子会社のJR東日本スタートアップと設立したTOUCH TO GO(TTG)が、三菱地所<8802>の子会社の三菱地所プロパティマネジメントと協働して、「丸の内二丁目ビル」内の従業員休憩室にTTGの無人決済システムを利用したコンビニを開業したことを発表。 ＜SI＞ 2024/05/21 12:41
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況