注目トピックス　日本株

ホットリンク Research Memo（6）：2021年12月期業績予想の達成確度高い

配信日時：2021/09/13 16:06 配信元：FISCO
■今後の見通し

1. 2021年12月期の業績見通し
ホットリンク<3680>の2021年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比22.4%増の5,366百万円、営業利益で147百万円（前期は25百万円の損失）、税引前利益で224百万円（同84百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益で167百万円（前期比799.5%増）となっている。第2四半期累計の各進捗率を見ると、売上高で49.1%、営業利益で52.7%、当期利益88.6%となっており、ビジネスモデルの下期偏重という性質を考慮すると非常に進捗は良好で、業績予想の上方修正の発表や通期計画上振れの着地の可能性は高いと弊社は予想する。

SNSマーケティング支援事業では、2021年12月期第2四半期は第1四半期末の予算消化によって収益の積み上げが良好となった。第2四半期における緊急事態宣言の発出を背景としたプロモーションの延期により一見すると伸びが鈍化しているように見えるが、既存顧客の契約者数は着実に伸びており、また継続率も90%以上で、事業展開は総じて好調となっている。新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続するなか、SNSを活用したマーケティングの需要は今後も堅調に膨らむ見通しであり、業界内で大手との取引が増えるなど順調にプレゼンスを強める同社にとっては追い風が続き、今後も売上は好調に伸びることが予想される。

加えて直近ではサービスラインの拡充も進む。同社は2021年8月、インフルエンサーマーケティング支援を本格開始すると発表した。同社の強みであるSNSビッグデータに基づく「インフルエンサーの発掘・キャスティング」「データ分析に基づく施策実行」を支援する。SNSが浸透した現代では、メディア企業だけでなく個人も高い発信力を持つようになったことから、インフルエンサー活用に対する関心が高まっている。デジタル広告の規制が進む昨今では、ソーシャルメディア上のクチコミがそれらに代わる手法として注目されており、インフルエンサー活用はその解決策の1つとなる。一方、多くの会社では「PR投稿後の成果が見えない」「ブランドに合ったインフルエンサーの最適な起用がわからない（フォロワー数の多さ以外の判断基準がわからない）」「購入につながらない」といった課題に直面するケースがある。同社はインフルエンサーマーケティング支援を通じて独自の手法「データエビデンスドキャスティング」によりブランドとの親和性が高いインフルエンサー候補を洗い出し、データに基づいた成功確率の高いキャスティングを提供する。また、キャスティングによる「誰が言うか」の設計だけでなく、「何をどう言うか」のメッセージやインフルエンサーとの関係構築も成果創出において重要であり、売れる話題づくりのノウハウで企画を支援する。このインフルエンサーマーケティング支援は顧客からの需要主導でスタートするものであり、サービスラインの拡充はもちろん、ローンチ時点で需要が一定数確保できているほか、顧客との強い取引・信頼関係もベースとなっている点で、非常にポジティブと評価できる。

中国のクロスバウンド事業に関しては、毎年下期に売上が偏重する季節性があり、上期を超える売上の伸びが予想できる。かつ、2020年12月期後半より事業構造の変革を目指し、継続型またはトランザクション型の新サービスの立ち上げもスピーディーに行ったことで2021年12月期上期も売上が伸びた。顧客の評判も良く、下期も引き続き大きな成長が期待できる。加えて、既述のとおり他社との協業をベースとしたサービス機能の改善も進み、訴求力アップに伴う受注拡大も期待できる。さらに、需要面での拡大と供給面での改善が重なることで中・長期的にも売上増加の見通しは濃いと弊社は考える。

2. 好調な事業環境
国内のインターネット広告の市場規模は年率2ケタ成長が続いており、2019年には初めてテレビ広告を上回るに至った。広告を出稿する企業にとっては、訴求したいターゲット層に広告を配信しやすいこと、費用対効果がデジタルに可視化できることなどから、プロモーション施策の1つとして利用する企業が急速に増えている。なかでも今後主戦場になると見られるのがソーシャルメディア広告と言われている。TwitterやFacebook、YouTubeなどのソーシャルメディアがここ数年で急速に普及しており、ユーザーの1日当たり利用時間も増加している。また、Twitterではユーザーが商品の感想などを書き込むことで自然発生的に情報が拡散しやすく、結果的に費用対効果の高いプロモーション効果が得られることなどが背景にあると見られる。

このように市場規模が膨らむなか、成長産業として大小多くのプレイヤーがSNSマーケティング業界で競争を繰り広げており、シェアの取り合いは激しい。ただ、同社はテクノロジー企業ということで米国子会社であるEffyisの所有を背景としたSNS関連のビッグデータという資産を収集しているほか、それを分析・活用する場面でも長年のノウハウ・実績があり、結果として後に詳述するプラットフォームサービスという形態のもと大きな強みとなった。これは目先はシェアのさらなる拡大につながり、長期的にはシェアの安定化や価格競争での回避要因にもなると弊社は見る。インターネット広告事業は成長産業として投資家の注目度が高く、同社は好調な実績と併せてこうした強みが評価されることで、特に注目を集めることになると弊社は予想する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）


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注目トピックス　日本株 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.4 *17:03JST 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.4 【エヌ・シー・エヌ<7057>】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.3の続き●はっしゃんありがとうございます。理論株価についてですが、私自身も投資家であり、他の投資家に対しても企業価値について説明する際には、理論株価が上がることは売上や利益の増加を通じて社会に貢献していることの証であり、それが右肩上がりで推移するのが理想的な会社の姿だとお伝えしています。また、そのような成長企業の株価は、できるだけ安い時期に購入することが利益を出すための基本であり、これから理論株価が上昇する見込みのある企業を選ぶことが重要だと考えています。その観点から見ると、先ほどのご説明にあったように、構造設計の義務化などの追い風がある中で、エヌ・シー・エヌ様の理論株価が今後右肩上がりになる可能性について、確約は難しいと思いますが、どのような意気込みをお持ちなのかをお聞かせいただければと思います。■エヌ・シー・エヌ田鎖もちろんです。この国の住宅や木造建築の耐震化をさらに推進していくためには、マーケットシェアを拡大していく必要があります。それに伴い、売上（トップライン）と利益（ボトムライン）も同時に上昇していくことになります。そのため、右肩上がりの成長を今後も継続していきたいと考えています。●はっしゃんありがとうございます。前回の決算発表以降、株価が少し上昇していることから、おそらくですが、今後の好転を一部先取りしているのではないかと感じています。今後は、その結果として理論株価がさらに上昇するよう、引き続きのご活躍を期待しています。■エヌ・シー・エヌ田鎖そうですね、住宅業界において、住宅そのものを販売する会社と、住宅を作るためのバックヤードを支える会社に分類すると、当社は後者のバックヤード側に位置していると考えています。これはIT業界にも通じる部分があり、ソフトウェアを開発する会社、チップを製造する会社、さらにそのチップを製造する機械を作る会社といったように、それぞれの役割があります。●はっしゃんわかりやすい説明をありがとうございます。私もITエンジニアとしてソフトウェア側に携わっていますが、最近ではAIやGPUなどの技術革新により、ハードウェアやその製造プロセスにも注目が集まっています。その点、エヌ・シー・エヌ様は、住宅分野において構造計算などの「縁の下の力持ち」として重要な役割を担い、この分野の進展の恩恵を受けられると感じました。さて、次に配当や株主還元についてお伺いしたいと思います。先ほど、配当性向40％というご説明がありました。この理論株価チャートにも配当が反映されており、ピンクのラインが配当利回り4％ラインを示しています。このラインは、株価がそこまで下落すれば配当利回りが4％になることを示し、配当投資家や長期投資家の目安となっています。エヌ・シー・エヌ様は、上場直後から配当を実施しており、配当還元への意識が非常に高いことがうかがえます。特に利益が順調だった2020年から2022年には増配も行われていました。一方、2023年から2024年にかけて利益が減少した際には減配となっています。このように、利益が増えれば配当還元が増加し、利益が減少した場合には配当も抑えざるを得ない状況にあることがわかります。そこで、今後利益を確保できた場合には、配当性向40％を基準としながら、さらなる増配が期待できると考えてよろしいでしょうか。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい。当社役員会としましても、社外取締役を含め、配当性向についてはしっかりと一定の割合でお出しする、そのことによって投資家の皆さんとの信頼、コミュニケーションをしていくつもりですので、この40％は変えない予定です。●はっしゃんありがとうございます。最近、円安やインフレといった言葉をよく耳にします。インフレの影響で物価が上昇し、賃金も上昇する傾向にある中で、これがエヌ・シー・エヌ様のビジネスモデルに与える影響について気になりました。特に、資材価格や人件費の上昇がどのように影響しているのか、可能な範囲でお答えいただければと思います。■エヌ・シー・エヌ田鎖インフレには良い面と悪い面の両方があると考えています。まず、資材価格の上昇は住宅を販売する当社のお客様にとってマイナスに働く場合が多いです。一昨年には「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の世界的な高騰があり、価格が2倍になるという大きな影響を受け、多くの住宅会社が損失を被りました。このような背景から、インフレを歓迎するわけにはいかないというのが正直なところです。一方で、資産価値の維持という観点では、インフレにはポジティブな側面もあります。土地の価格や再販価格が上昇することで、住宅を購入したお客様が購入時の価格で転売できる未来に近づく可能性があります。そのため、当社としてはインフレを受け入れるにあたり、お客様とのコミュニケーションを通じて価格転嫁についての理解と合意を得ながら、この状況を乗り越えていきたいと考えています。●はっしゃんありがとうございます。先ほどのお話では、御社のビジネスモデルが比較的富裕層をターゲットにしている部分が多いということでしたが、その点についてお伺いしたいと思います。やはり、価格転嫁に関しては、低価格帯よりも高価格帯の方が受け入れられやすい、あるいは還元しやすいといったイメージをお持ちでしょうか。■エヌ・シー・エヌ田鎖富裕層と呼ばれる方々については、こういう表現が適切かはわかりませんが、非常に合理的に物事を捉える方が多いと感じています。価値の高いものに対しては適正な対価を支払うという考え方をお持ちです。そのため、構造計算においても、高い技術を持つエンジニアに対して正当な評価をしていただける傾向があります。特に「SE構法」は高付加価値の製品であるため、富裕層の方々から非常に良い評価をいただいています。今後もこのターゲット層を重視し、事業を展開していきたいと考えています。●はっしゃん最後の質問となりますが、御社のビジネスが人口減少や少子高齢化社会の影響をどのように受けるのか、特に中長期的な見通しについてお聞かせいただければと思います。■エヌ・シー・エヌ田鎖日本では人口や世帯数がすでにピークアウトしており、今後、住宅の新築ニーズは減少していくと考えています。野村総研をはじめとするシンクタンクの予測によれば、現在80万戸以上ある新築住宅は、将来的に60万戸に減少するとされています。しかし、そのような状況下においても、当社が手掛ける耐震化は必要不可欠な事業であり、マーケットシェアの拡大を通じて、売上（トップライン）の成長を目指していく考えです。また、当社の技術は住宅だけに限定されるものではありません。今後は、インバウンド需要の増加や宿泊施設の拡大など、住宅以外の分野への応用を計画しています。これらの分野への拡張を積極的に進め、事業の成長につなげていきたいと考えています。●はっしゃん確かに、インバウンド需要の増加などを考慮すれば、たとえ人口減少が進んだとしても、構造計算を行った建築物の需要が増えていくことで、事業の拡大が期待できるということですね。■エヌ・シー・エヌ田鎖中古住宅の流通も今後増加していく中で、これまで構造計算が行われていない建物をどのように耐震化するかという研究も進めています。そのため、必要とされる中古住宅でありながら、耐震保証がされた木造建築を増やしていくことは、当社にとっても重要なテーマだと考えています。●はっしゃん本日はありがとうございました。木造建築に関する耐震の仕組みや、これまでそのようなシステムが存在しなかった背景についてお話を伺い、大変勉強になりました。目からうろこが落ちるような貴重な内容で、とても有意義な時間でした。今日のお話にあったように、木造建築による環境に優しい住宅が増えることは、日本や世界をより良くすることにつながると感じています。ぜひ、エヌ・シー・エヌ様にはこれからも結果でその価値を証明し、理論株価、株を右肩上がりに成長させてほしいと思います。そして、投資家の皆様にも利益をもたらす大きな会社へとさらなる成長を遂げることを期待しています。■終わりのあいさつ▲フィスコ高井田鎖様、はっしゃんさん、ありがとうございました。最後に田鎖様、はっしゃんさんからごあいさついただきたいと思います。それでは、田鎖様からよろしくお願いします。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい。本日は長時間にわたりご聴講いただき、誠にありがとうございました。当社は「必要とされる人に役立つこと」をテーマに、引き続き全力で取り組んでまいります。今後は、理論株価を上げ、結果でお応えするという目標をしっかりと意識しながら頑張りますので、よろしくお願いします。▲フィスコ高井ありがとうございます。はっしゃんさんはいかがでしたでしょうか。●はっしゃん大変良い学びの時間をいただきました。こうした志を持った企業が大きく成長していく様子を見守るのは、とても楽しみです。今後も業績がさらに向上し、会社がますます成長していくことを期待しています。これからも引き続き注目し、応援したいと思います。本当にありがとうございました。▲フィスコ高井それでは、これにて対談を終了とします。皆様、ご視聴いただきましてありがとうございました。 ＜TY＞ 2025/01/07 17:03 注目トピックス　日本株 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.3 *17:02JST 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.3 【エヌ・シー・エヌ<7057>】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.4の続き■エヌ・シー・エヌ田鎖ありがとうございます。省エネ計算については、昨年末時点で累計2万5128件の書類を作成し、役所に提出してきました。また、構造計算に関しても約3万棟の累計実績があります。このような実績を基に考えると、構造計算の義務化や省エネ計算に関する相談が必要な場合、どの企業に依頼するべきかという点で、当社が選ばれる可能性は非常に高いと考えています。累計実績の双方を合わせても、当社は日本で最も多くこの2つのセットを提供している会社であると自負しています。木造の非住宅分野についてです。施設建築の木造化が進む中、国は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市の木造化推進法）を制定し、建物の木造化を推進しています。この法律の施行により、市場規模は大きく拡大しています。当社はこれまでに累計3万棟の構造計算を行ってきた実績があり、ビルディングの設計も対応可能です。さらに、大規模な木造建築を手掛ける際には加工工場が必要となりますが、全国12工場との提携により、こうした建物を作るためのサプライチェーンを全国的に整備しています。また、現場での人手不足や大工の減少といった課題に対しては、全国600社以上の施工店ネットワークを活用し、このマーケットに対応する準備が整っています。現在、全国に「SE構法」に対応した加工が可能な提携工場が12か所あります。これらの工場を通じて、大規模な木造建築に必要な部材を安定的に提供できる点が当社の優位性となっています。大規模な木造建築では構造設計や設備設計が必要不可欠です。また、これらのデータをデジタル化することも求められます。さらに、特殊な施工が可能な翠豊をグループに迎えたことで、当社はトータルソリューションを提供できる体制を整えた企業といえるでしょう。最近、リノベーションが流行しており、中古マンションを購入して内装を新しくし、再販売する手法が増加しています。当社では、この分野においても省エネ設計が可能となっています。施設建築においても、使用するエネルギー量や太陽光パネルで発電するエネルギー量を考慮した設計を長年にわたり行っています。そのため、これらの数字は年々増加しています。建設業界を取り巻く環境には、建築基準法の改正や厳格化、脱炭素社会へのニーズ、そしてデジタル化やAI化の進展があります。当社は、これらすべてに対応できる体制を20年以上かけて構築してきました。このプラットフォーム事業を通じて、安心・安全な建物や資産価値のある中古住宅を提供する仕組みを作り出していくことが当社の強みです。●はっしゃん質問ですが、構造計算の義務化が進むことで、ますます需要が高まるとともに、競争も激化するのではないかと考えています。この点について、御社が競合として意識している企業があれば、可能な範囲で教えてもらえますでしょうか。また、そうした競合に対して、御社の優位性について、特にここが強みだと考えている点がありましたら、ぜひお聞かせください。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい、ありがとうございます。構造計算に関して言えば、構造計算を行う設計事務所は存在しますが、当社のように年間1,000件から2,000件という大規模な件数を対応できる設計事務所は現在存在していません。●はっしゃんいないんですか。■エヌ・シー・エヌ田鎖これまで法律で構造計算が必要とされなかったため、複雑な構造計算を積極的に行う設計事務所は少ないのが現状です。そのため、現在のところ、当社と同規模で構造計算を手掛ける事務所は存在していません。しかし、この法律が2年前に発表されたことを受け、住宅業界では大手ハウスメーカーが構造計算専門の会社を設立したり、部材販売会社が構造計算付きの部材販売を行うビジネスモデルを模倣したりする動きが出てくる可能性があります。とはいえ、木造建築の構造設計には、多くの木材に関するノウハウが必要であり、その担い手の教育には相当な時間と労力が求められます。こうした背景を踏まえると、当社の選抜された人材や教育体制には他社に対する大きな優位性があると考えています。●はっしゃんありがとうございます。それなりに先行者利益が発生すると見ているということですね。■エヌ・シー・エヌ田鎖もちろん、これは私の視点であり、異なるご意見をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。一方で、AI化が時代の主要なテーマとなってくる中、AIの学習には教師データが必要です。つまり、3万棟の構造計算の実績と、耐震性を担保してきたデータをこれだけ蓄積している企業は当社だけです。この実績を基に、当社もAI化に積極的に取り組んでいますが、この分野においても、これまでのデータと経験が当社の大きな優位性になると考えています。●はっしゃんよくわかりました。ありがとうございます。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社は、現在も東南海地震の危機が指摘されている中で、木造建築の耐震化に取り組んでいます。また、都市の木造化を進めることでCO2を固定し、さらに省エネ設計を推進してCO2の排出削減にも貢献しています。これらの取り組みは時代のニーズに合致しており、当社は今後さらに成長していくと考えています。木造建築が建つと、木材がCO2を固定します。さらに、建物を長寿命化させることでCO2の放出を抑制し、省エネ設計を通じて一家庭あたりのエネルギー消費量を削減します。このようなニーズに応えるため、当社は不可欠な存在であると考えています。株主様への還元方針についてですが、当社は年間純利益に対して40％の配当を基準とし、安定的な配当を実施する方針です。年間で数％の変動はあるものの、この基準を継続的に維持していく考えです。当社は「日本の住宅を100％耐震化する」という目標を掲げており、この使命が達成されるまでは取り組みを終えることはないと考えています。現状では供給できている棟数がまだ十分ではありませんが、将来的には日本中の住宅を耐震化し、大震災が起きても安全に暮らせる未来の街づくりに貢献していきたいと考えています。●はっしゃんありがとうございました。よくわかりました。■質疑応答▲フィスコ高井田鎖様、ありがとうございました。エヌ・シー・エヌ様についてご説明いただいたところで、続いては、はっしゃんさんに理論株価チャートに基づいてエヌ・シー・エヌ様に対する気になる質問を行ってほしいと思います。それでははっしゃんさん、よろしくお願いします。●はっしゃんそれでは、理論株価を用いてエヌ・シー・エヌ様の株価チャートを確認してみたいと思います。こちらの画面に表示されているのが、エヌ・シー・エヌ様の理論株価チャートです。まず、理論株価チャートについて簡単に説明します。理論株価チャートとは、企業価値の統計的な目安である理論株価を時系列で可視化したもので、決算書の財務指標を基に算出した値を、株価チャートと重ね合わせて表示しています。具体的には、エヌ・シー・エヌ様の場合、2019年からのデータを基に作成しており、業績や財務指標の推移を視覚的に把握できるようになっています。このチャートを活用している理由は、特に個人投資家が増加している現状に対応するためです。近年ではNISAなどを通じて投資を始める個人投資家が増えています。株式投資の必要な知識は、大学を含め学校では習いませんので、金融知識や財務分析のスキルが不足しているケースが多いです。そのため、初心者でも企業価値の目安を簡単に把握できるツールとして、理論株価と理論株価チャートを作成しました。計算式については、PER15倍、ROAにレバレッジ補正をかけるといった形で算出していますが、パラメーターを詳細に理解する必要はありません。最終的には、理論株価と実際の株価を比較することで、企業価値の目安を確認できます。エヌ・シー・エヌ様の場合、オレンジ色のラインが会社予想を基にした理論株価の推移を示しています。上場後、コロナショックによる業績悪化で株価が一時下落しましたが、その後、業績改善とともに理論株価が右肩上がりに転じ、株価も追随して上昇しています。2023年から2024年にかけては、成長投資による利益減少の影響で、理論株価と株価が調整局面を迎えました。しかし、今年に入り、直近の決算を受けて理論株価の先行指標である赤いラインが上昇したため、投資家の期待感が高まり、株価も理論株価を上回る動きが見られています。過去数年間の業績の推移と株価の動向について、田鎖様の率直なご意見をお伺いしたいと思います。業績と株価が連動している点について、どのようにお考えでしょうか。もっと買われても良いと感じているのか、それとも業績に連動するのは仕方ないと捉えているのか、そのあたりについてお聞かせいただけますでしょうか。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい、ありがとうございます。株価については、最終的には株主様の評価によるものと考えています。ただ、私としては、この2年間、2025年の法改正に向けてさまざまな準備を進めてきた経緯があります。その中で、現在の利益よりも未来の利益を重視し、積極的に投資を行ってきました。【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.4に続く ＜TY＞ 2025/01/07 17:02 注目トピックス　日本株 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.2 *17:01JST 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.2 【エヌ・シー・エヌ<7057>】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.1の続き■エヌ・シー・エヌ田鎖株式会社エヌ・シー・エヌは、阪神・淡路大震災を契機に設立されましたが、現在、デジタル化、構造設計、省エネ設計、構造計算に必要な資材の提供など、プラットフォーム事業として発展を遂げています。全国の工務店615社と連携し、資産価値を守る住宅の仕組みを提供する会社です。そのため、エヌ・シー・エヌはハウスメーカーとは異なり、木造業界に新たな仕組みを創出する企業とご理解いただければ幸いです。当社の事業は全国の工務店やハウスメーカー615社だけでなく、9社のグループ企業によって支えられています。事業はアセット部門、テクノロジー部門、ライフスタイル部門に分かれて展開しています。特に知られている関連会社として、「無印良品の家」を手掛ける株式会社MUJI HOUSEがあります。この会社は、無印良品を展開する株式会社良品計画との合弁会社で、住宅、リノベーション、店舗などを提供しています。独自の技術を持つ株式会社翠豊を買収しました。同社は、木造では珍しい純木造のビルディングを手掛けています。例えば、建築業界で著名な隈研吾氏が設計した「サニーヒルズ南青山店」など、高度な大工技術を要する建築物を施工しています。この買収により、当社はこれらの事業をさらに推進しています。今後、当社はインバウンド需要や宿泊事業へ積極的に進出していきます。サブスクリプション型で別荘を提供する企業「Sanu」と協力し、現在、一宮にて宿泊施設の開発・提供を行う会社も運営しています。このように、プラットフォーム事業、工務店としての供給事業、さらにライフスタイル事業にも注力し、積極的に投資を行っています。業績面では、2019年の上場以来、全体的に右肩上がりの成長を続けています。一時的に経常利益が減少した時期もありましたが、現在はV字回復を果たし、次期に向けて準備を進めている状況です。毎年、協力する仲間が徐々に増えており、現在では615社のハウスメーカーや工務店と事業を行っています。この規模はすでに業界内でトップクラスとなり、日本最大の工務店・施工店グループを形成しています。「SE構法」はどのように活用されているのかという点ですが、書店で販売されているモダンリビングの機関誌「ML Welcome」は、「SE構法」の事例だけで構成された雑誌です。「SE構法」は、富裕層向けの非常に高級な建物から、全国の一般的な工務店が建築する住宅まで、幅広い建物の骨組みを提供しています。近年では、大きな吹き抜けや広いリビングといったデザインが人気ですが、これらを安全に実現するためには構造計算が不可欠で、「SE構法」へのニーズが高まっています。約10年前に手掛けた軽井沢にあるベーカリー＆レストラン「沢村（旧軽井沢）」の建物は、木造化をいち早く実現した大規模な建築物の一例です。今年、無印良品の店舗も木造で建設しました。この店舗は「ZEB」と呼ばれるゼロエネルギービルディングの方式を採用しており、エネルギー消費をゼロにして運営する建物となっています。豊洲パーク内にあるブルーボトルコーヒーのカフェも、当社が提供する「SE構法」の技術を用いて建設しました。ぜひ多くの方にご覧いただきたい事例の一つです。宿泊施設「YAWN YARD Kouri Island」は、沖縄の古宇利島で運営しており、自然に溶け込む木造建築を提供しています。2Qの業績についてのハイライトです。2025年3月期上期、2Qの売上高は38億円となりましたが、経常利益は大幅に増加しています。その理由について、子会社や関連会社、住宅分野、大規模木造建築（非住宅）分野、環境設計分野の4つのセグメントに分けてそれぞれ詳しくご説明します。昨年は、次の成長を見据えた投資として、子会社や持分法適用会社に対して積極的に投資を行いました。その結果、当該事業がすべて赤字であったため、大きく利益を減少させる形となりました。しかし、今期に入り、買収した翠豊や無印良品の関連会社であるMUJI HOUSEが利益貢献のフェーズに移行しました。これにより、利益はマイナスからプラスへと大きく改善し、進捗しています。当社が最も注視している「構造計算出荷数」についてですが、住宅着工数の伸び悩みを背景に、昨年の4Qでは大きく落ち込んでいました。しかし、構造設計の営業手法を改善した結果、1Qと2QでV字回復を達成しました。上期に構造計算書出荷を行い、それが建築確認申請の手続きに回り、最終的に家を建てる工程に進むまでには約3か月を要します。そのため、次の四半期以降に売上が大幅に回復する見込みです。大規模物件についても、順調に構造計算出荷数を増やしています。特筆すべき上昇としては省エネ計算の数です。今期よりマンションも省 エネ計算を行うようになり、グラフが大きく進捗を見せています。デジタルデータ化の分野はこれまで伸び悩んでいましたが、データをプレゼンテーションシステムに変換することで、住宅販売に携わる皆様に新たなサービスを提供できるようになりました。この取り組みにより、進捗が見られる状況です。今後の成長戦略です。住宅分野、非住宅分野、環境分野この3つのセグメントでご説明をします。長年の悲願であった構造計算の義務化について、国が約30年をかけてようやく法改正の段階に入りました。まだ完全ではありませんが、いくつかの進展が見られます。まず、新築住宅では、省エネ計算が義務化されました。建築後に寒暖の問題が発生しても対処が難しいため、建築前の確認申請時に省エネ計算を行うことが求められています。また、木造戸建て住宅の確認手続きも変更されることになりました。これまで2階建ての木造住宅では、構造計算や図面の審査が行われていませんでしたが、今後は図面の審査が加わることで、建築物の安全性が向上することが期待されています。さらに、構造計算を実施した方が有利になるような法改正が発表されており、構造的な根拠が乏しいとされてる壁量計算という簡易な計算方式について見直しが行われることが決定しております。省エネ計算についてです。大規模な建物ではすでに省エネルギー性能を証明する必要がありますが、これからは小規模な建物、具体的には300平米未満の建物や住宅についても、省エネルギー適合が求められるようになります。エネルギーを多く消費しない建物であることを認定されなければ、建築が許可されないという法律に改正されました。これが最も大きなポイントですが、これまで2階建てかつ延床面積500平米未満の建物については、仕様規定と構造審査が省略されるルールとなっていました。しかし、今回の法改正により、延床面積が300平米以上（約100坪）となる建物については、正確な構造計算が義務付けられるよう変更されました。さらに、2階建て建物についても、これまで省略されていた規定の審査が実施されることになりました。このように技術の進展とともに構造計算の重要性が高まっており、近い将来、構造計算が100％義務化される日が訪れると考えています。●はっしゃんちょっと質問します。省エネルギーや構造計算の義務化に関する部分についてですが、300平米以上への適用拡大は、御社にとっても大きなメリットがあると思います。制度設計や政治的な背景も含めたこの流れの中で、具体的にどのような利点が見込まれるのかをお聞かせいただけますでしょうか。例えば、御社の住宅が先行して制度に適合している点が競争優位となるのか、あるいは構造計算が必要になることで御社の取引先が増える可能性があるのか、といった点です。具体的な見通しや期待されるメリットについて教えていただければと思います。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社の登録施工店のうち住宅のみを手掛けている489社をモニタリングしたところ、これらの会社が建設した住宅の数は約1万700棟に上ります。しかし、そのうち「SE構法」を採用し、構造計算を行った建物は805棟にとどまっています。つまり、615社もの施工店がいるにもかかわらず、多くの施工店が構造計算書なしで家を建てているのが現状です。背景として、構造計算には費用がかかることが挙げられます。1棟あたり約20万円の計算費用が発生しますが、そのコストをお客様に転嫁するのが難しい状況でした。特に、ローコストハウスメーカーが坪1万円単位でコスト競争を繰り広げる中、競合が構造計算をしない建物を提供しているため、施工店にとって構造計算を導入することがハードルとなっていました。一方、省エネ計算についても同様に費用が発生しますが、今回の法改正で任意から義務化へと移行することで、このコスト差が解消されます。その結果、構造計算を採用した「SE構法」の利用比率は大幅に上昇するのではないかと考えています。●はっしゃんなるほど。今までは、費用が理由で使われなかったが、義務化によってやらざるを得なくなるということですね。■エヌ・シー・エヌ田鎖はい。●はっしゃんよくわかりました。ありがとうございます。【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.3に続く ＜TY＞ 2025/01/07 17:01 注目トピックス　日本株 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.1 *17:00JST 【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.1 目次■出演者■冒頭のあいさつ■企業説明■質疑応答■終わりのあいさつ■出演者株式会社エヌ・シー・エヌ<7057>　代表取締役社長執行役員　田鎖郁男様著名投資家VTuber　はっしゃん株式会社フィスコマーケットレポーター　高井ひろえ（司会進行役）■冒頭のあいさつ▲フィスコ高井皆様、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、株式会社エヌ・シー・エヌ代表取締役社長執行役員、田鎖郁男様にご登壇いただき、著名投資家ＶTuberであるはっしゃんさんから理論株価チャートに基づいた気になる質問をぶつけていただきます。後半部分で田鎖様にははっしゃんさんからの質問にお答えいただきたいと思います。それでは、本日ご登壇いただく、田鎖様、はっしゃんさんをご紹介します。まずは、株式会社エヌ・シー・エヌ代表取締役社長執行役員田鎖郁男様です。よろしくお願い致します。■エヌ・シー・エヌ田鎖田鎖です。よろしくお願いします。▲フィスコ高井田鎖様は、1989年に日商岩井株式会社（現双日株式会社）に入社した後、1996年12月に株式会社エヌ・シー・エヌを設立し、その後取締役を経て2006年に代表取締役社長執行役員に就任しました。エヌ・シー・エヌは「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを会社の目標として掲げており、主力の木造耐震設計事業では、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「SE構法」を工務店中心のSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供しています。続いて、著名投資家のはっしゃんさんです。よろしくお願いします。●はっしゃんはっしゃんです。よろしくお願いします。▲フィスコ高井はっしゃんさんは、ITエンジニア兼業投資家として割安成長株に長期投資するスタイルで1億円を達成しており、現在は独立・起業して「初心者にも持続可能な株式市場の実現」という理念のもと、専門的な金融知識なしで利用できる株式入門サイト「株Biz」を監修・開発しています。理論株価や月次情報など独自の投資コンテンツを配信する投資家Vtuberとしてマネー誌、投資メディア、SNSでも活動し、ビジネス著書累計10万部を突破しています。■企業説明▲フィスコ高井それでは、まずは田鎖様に企業説明を実施いただきます。はっしゃんさんも適宜気になるところなどございましたらお話ください。それでは、お願いします。●はっしゃんよろしくお願いします。■エヌ・シー・エヌ田鎖よろしくお願いします。●はっしゃん勉強させてください。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社の会社説明をします。本日の説明は、5つの構成に分けてお伝えします。まず、エヌ・シー・エヌについて、あまりご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、少し詳しくご説明します。当社は、「日本に安心・安全な木構造を普及させること」と「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みを構築すること」という2つの目標を掲げて設立されました。現在もこれらの目標に向けて事業を展開しています。耐震性や安全性、安心感を備えた住宅という点について、他のハウスメーカーと比較して当社の特徴をお話します。当社は1996年に設立されましたが、その背景には1995年に発生した阪神・淡路大震災という大きな災害がありました。当時、私は木材を扱う日商岩井株式会社に所属しており、復旧や復興に向けたさまざまなボランティア活動に参加していました。その過程で、日本の住宅に関する重大な問題に気づいたのです。それは、日本には木造で2階建て以下の建築物（4号建築）に構造設計の義務がないという現実で、このことを知ったとき私は大きな危機感を覚えました。我々が上場した理由も、この事実を多くの方に知っていただきたいということがありました。構造設計がルール化されていないため、多くのハウスメーカーや工務店が、木造住宅を構造設計なしで建てるという状況が続いていたのです。このままでは地震で建物が倒壊した際、原因を特定することが難しくなると感じました。そのため、「義務化されていなくても構造設計を行う会社を作ろう」という思いから、当社の設立に至りました。当社では構造設計を徹底して実施しています。強度のわかる集成材という材料を活用し、接合部分には強度を計算できるSE金物を使用しています。これらの要素を組み合わせて、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同等の構造強度を持つ木造建築のシステムを開発しました。このシステムを「SE構法」と名付け、販売しています。もう1つの大きな課題として、1996年頃に深刻な問題となっていたのが、日本の中古木造住宅における資産価値の低さです。当時、中古住宅として販売する際、木造住宅はほぼ価値が0円と評価されることが一般的でした。それどころか、建物を取り壊す費用がかかるため、建物があることで土地の価格から300万円ほど差し引かれるという状況さえありました。このような状況では、住宅ローンを完済した後に、住宅が負の資産となってしまうことが避けられません。この現実を変えることが、私にとってもう1つの大きな目標でした。当時、私はアメリカやニュージーランドなどで木材の買い付けを行い、海外の住宅市場についても詳しく理解していました。その中で特に印象的だったのは、アメリカでは中古住宅が新築以上の価格で流通していることです。一方で、日本では中古住宅にほとんど価値が認められていない。この差はなぜ生じるのかを考えた結果、施工履歴やエビデンスといった記録が重要だと気づきました。建物を建てた後ではわからなくなる情報を、建設時点でしっかりと記録し、それを住宅の売買時に添付する仕組みを構築する必要があると考えたのです。資産価値を維持するためには、構造の設計図書や断熱材など、建物に関する情報を適切に記録することが欠かせません。これらは建設後には確認が難しいため、構造計算書や省エネ計算書といったデータを作成、近年ではこれらの情報をデジタルデータ化し、劣化しない形で長期的に保存する体制が求められています。こうした仕組みを日本に定着させることを目指して、当社は設立されました。エヌ・シー・エヌは、木造建築において長年置き去りにされてきた課題を、工務店やハウスメーカーの皆様と協力しながら解決するために生まれた会社です。●はっしゃん少し驚きの内容でしたので、質問します。阪神淡路大震災に関する話はよく耳にしており、多くの家屋が倒壊したことで建築基準法が改正され、その後に建てられた建物は概ね安全であると聞いておりました。しかし、今のお話を伺うと、実際には2階建て未満の木造建築については構造検査の義務がないということでした。特に構造計算が十分に行われていない建物が多いという点が住宅の経年による価値低下、さらには中古住宅市場での資産価値の喪失につながっているという現実があるということがよくわかりました。■エヌ・シー・エヌ田鎖少し補足しますと、阪神淡路大震災以降、国は任意で建物の性能を表示する制度を導入することにしました。震災から5年後の2000年に「性能表示制度」が設けられましたが、現状ではその利用率はおよそ4軒に1軒程度にとどまっています。この制度は法律で義務化されていないため、木造住宅の耐震化率については正確に把握できていないのが現実です。●はっしゃん御社が構造計算書や性能保証書などのエビデンスを提供する仕組みを導入されているのは素晴らしいことですね。例えば、ペットショップにおいて血統書付きの動物と、野良の動物では扱いが異なりますが、住宅においても同様に、資産価値を守るためには確かな証明書が必要ということでしょうか？■エヌ・シー・エヌ田鎖はい、まさにその通りです。この仕組みをさらに発展させる形で、国はその後「長期優良住宅認定制度」を法律として制定しました。この制度では、省エネ性能や構造計算書などをしっかりと添付すれば、2010年以降に、国がその住宅を「長期優良住宅」として認定するという仕組みが作られることになりました。●はっしゃんとても勉強になりました。ありがとうございます。■エヌ・シー・エヌ田鎖当社が取り組んできた内容は、時代の問題意識に応じたものであり、その成果の一部は後に国の法律として取り入れられることとなりました。1999年に当社は住宅の構造性能を保証する取り組みを始めましたが、これが後に2009年の「長期優良住宅の認定制度」、そして2010年の「省エネ計算」の法制化へとつながりました。こうした取り組みにより、住宅着工数が減少する中でも、当社は右肩上がりの成長を続けています。当社の売上構成の状況です。事業は4つのセグメントに分かれて進行しています。住宅分野では、「SE構法」と呼ばれる耐震工法を基軸としたビジネスを展開しています。「重量木骨の家」というブランド事業を立ち上げ、モダンリビング社と連携して高級住宅の普及活動を行い、資産価値の高い住宅の提供に取り組んでいます。ESGの観点から木造建築が注目される中、ビルディング分野にも進出し、大規模木造建築の技術活用を進めています。当社が長年作成してきた省エネ計算書は、2025年以降の法律により、戸建て住宅だけでなくマンションや大型店舗といった建築物にも必要となるため、こちらの分野でも事業を拡大しています。建物情報のデジタル化についても取り組んでいます。アメリカやヨーロッパで普及している「ビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）」の研究を続け、現在では建物の情報を3次元データとして保存・活用する事業を進めています。これにより、建築の効率化と品質向上を目指しています。こちらは実際の販売にはまだ大きく貢献していませんが、こういったプレゼンテーションシステムなどを通じてご利用いただいています。【エヌ・シー・エヌ】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.2に続く ＜TY＞ 2025/01/07 17:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約385円分押し上げ *16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約385円分押し上げ 7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり79銘柄、変わらず4銘柄となった。6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、終値ベースでは昨年12月27日以来となる40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割強が下落するなど全面高とはならなかったことから、TOPIXの上値は一日を通じて重くなった。大引けの日経平均は前日比776.25円高（＋1.97％）の40083.30円となった。東証プライム市場の売買高は19億6266万株。売買代金は4兆9382億円。業種別では、電気機器、サービス、銀行、精密機器、証券・先物取引などが上昇した一方、海運、鉄鋼、電気・ガス、倉庫・運輸、鉱業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49％、対して値下がり銘柄は46％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約270円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、ファナック<6954>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はバンナムHD<7832>となり、ネクソン<3659>、花王<4452>、キッコーマン<2801>、豊田通商<8015>、フジクラ<5803>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　40083.30(+776.25)値上がり銘柄数 　 142(寄与度+830.37)値下がり銘柄数 　　79(寄与度-54.12)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 27100　　2740　270.28<6857>　アドバンテ　　　　　　9741　 　439　115.48<6098>　リクルートHD　　　　 11255　 　480　 47.35<9983>　ファーストリテ　　　 52060　 　510　 45.28<6971>　京セラ　　　　　　　　1679　 　125　 32.88<6954>　ファナック　　　　　　4235　 　148　 24.33<6762>　TDK　　　　　　　　2047　 　 48　 23.43<9984>　ソフトバンクG　　　　 9345　 　111　 21.90<6146>　ディスコ　　　　　　 46420　　3240　 21.31<6988>　日東電工　　　　　　　2716　 　 76　 12.49<6920>　レーザーテック　　　 15870　 　870　 11.44<6367>　ダイキン工業　　　　 19125　 　320　 10.52<7741>　HOYA　　　　　　 20215　 　615　 10.11<6506>　安川電機　　　　　　　4268　 　279　　9.17<9613>　NTTデータG　　　　 　 2992　 　 53　　8.63<6981>　村田製作所　　　　　　2619　 　 91　　7.18<6861>　キーエンス　　　　　 65260　　2070　　6.81<7203>　トヨタ自動車　　　　　3052　 　 41　　6.74<6758>　ソニーG　　　　　　　 3341　 　 40　　6.58<7735>　SCREEN　　　　　10110　 　495　　6.51○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9766>　コナミG　　　　　　　14270　　-215　 -7.07<7832>　バンナムHD　　　　　　3658　 　-56　 -5.52<3659>　ネクソン　　　　　　　2228　 　-67　 -4.41<4452>　花王　　　　　　　　　6206　 　-95　 -3.12<2801>　キッコーマン　　　　　1674　 　-18　 -2.96<8015>　豊田通商　　　　　　　2721　 　-27　 -2.66<5803>　フジクラ　　　　　　　6528　 　-80　 -2.63<9107>　川崎汽船　　　　　　　2229　 -62.5　 -1.85<8058>　三菱商事　　　　　　　2574　 　-16　 -1.58<2914>　JT　　　　　　　　　　4009　 　-40　 -1.32<9101>　日本郵船　　　　　　　5207　　-133　 -1.31<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1598　 　-12　 -1.18<9104>　商船三井　　　　　　　5543　　-100　 -0.99<4324>　電通グループ　　　　　3698　 　-30　 -0.99<8725>　MS＆AD　　　　　　3408　 　-32　 -0.95<1802>　大林組　　　　　　　　2101　 　-28　 -0.92<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7770　 　-27　 -0.89<8830>　住友不動産　　　　　　4889　 　-26　 -0.85<6645>　オムロン　　　　　　　5133　 　-25　 -0.82<9301>　三菱倉庫　　　　　　　1120　 　 -8　 -0.66 ＜CS＞ 2025/01/07 16:37 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:レナサイエンスは続伸、ラクオリア創薬が反発 *16:12JST 新興市場銘柄ダイジェスト:レナサイエンスは続伸、ラクオリア創薬が反発 <194A> WOLVES　823　+1もみ合い。安田動物病院の動物病院事業の譲受を発表し好感した買いが先行したが、後場になり売りに押されもみ合いに。安田動物病院は兵庫県西宮市で地域密着型での動物医療を提供しつつ、学術研究にも注力を行い西宮市において確固たる地位を確立している。同社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営、兵庫県内では現在2店舗を展開しているが、未出店の西宮エリアに病院を増加させることで、関西エリア内での連携強化及び収益強化により更なる発展が見込めると判断し、事業譲受を決定したとしている。<7047> ポート　1839　+23反発。AIエージェントを活用した人材紹介サービスの業務次世代化に向けた新機能展開を発表し、好材料視されている。全ての紹介求人案件情報と求職者のヒアリング情報、履歴書、過去の求職者と企業マッチングデータ等をAIが統合的に解析し、高精度な求人提案を自動化することで、求職者に最適な選択肢を迅速に提供する。キャリアアドバイザーによる提案力が向上することや、AIエージェントの提案を通じて求職者へより良い体験を提供でき、一人当たりの成約率上昇による生産性の上昇が見込めるとしている。<6072> 地盤ネットHD　190　+1反発。一般社団法人ハウスワランティ及びハウスワランティグループ各社の「地盤調査・解析・保証及び各種コンサルタント等」の事業取得(子会社化)を発表し、好材料視されている。成長戦略の一環として、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するべくグループ化に合意した。グループ化により約20%まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かし、より効率的なサービス提供やコスト削減を図り、さらなる利益向上を目指すべきと判断したとしている。<153A> カウリス　1468　+67反発。入出金のモニタリングを行う「Fraud Alert 入出金検知」サービスを正式リリースしたと発表した。「Fraud Alert 入出金検知」は、入出金をリアルタイムにモニタリングするもので、転売口座やレンタル口座の検知に有効である。また、既存の「Fraud Alert」と併用することで、警察庁・金融庁から発出された非対面チャネルのモニタリングを強化する要請「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」のほとんどに対応することが可能になる。<4579> ラクオリア創薬　404　+24反発。同社のライセンス先である韓国HKイノエン社が、同社がHKイノエン社に導出した胃酸分泌抑制剤tegoprazanについて、オーストラリア・ニュージーランドを対象地域としたライセンス契約を締結したことを発表し、好感されている。同契約の締結により、tegoprazanは韓国をはじめ、米国、中国など世界48カ国に進出することとなった。現時点でtegoprazan製品が販売されている国は15カ国に上り、HKイノエン社は28年までに世界100カ国に進出することを目標としている。<4889> レナサイエンス　311　+12続伸。開発中のプラスミノーゲンアクチベーターインヒビター1(PAI-1)阻害薬RS5614の第III相試験に対して東北大学治験審査委員会の承認を取得したことを発表し、好材料視されている。同治験は、根治切除不能悪性黒色(メラノーマ)患者124例を対象に、ニボルマブとのRS5614の併用の有効性及び安全性を検証する第III相ランダム化プラセボ対象二重盲検医師主導治験であり、今後、各実施医療機関においても治験審査委員会での審議等を経て、被験者の登録が開始される予定である。 ＜ST＞ 2025/01/07 16:12 注目トピックス　日本株 TDCソフト Research Memo（9）：2025年3月期は期末配当24.0円を予定 *16:09JST TDCソフト Research Memo（9）：2025年3月期は期末配当24.0円を予定 ■株主還元策TDCソフト<4687>は利益配分に関する基本方針として、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを掲げている。この方針の下、配当性向30%を目標とし、経営状況、財務や業績などの状況を総合的に勘案しながら配当を実施する計画である。2024年3月期は期初計画において1株当たりの年間配当を40.0円（期末配当）としていたが、2024年2月に1株当たり48.0円に変更し、計画通り実施した。2025年3月期については、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行った結果、1株当たりの年間配当を24.0円とする予定である。配当性向は34.7%となる見込みだ。■CSR（企業の社会的責任）への取り組み同社では、CSR（企業の社会的責任）の一環として募金活動や災害に対する支援を行っている。2011年3月11日に発生した「東日本大震災」では、義援金及び従業員から募った寄付金を、日本赤十字社を通じて寄付し、現在では東北の海産物などを購入することにより支援を継続している。2015年9月に発生した「平成27年9月関東・東北豪雨」の被災地に向けた義捐金を、鬼怒川の決壊など、特に被害の大きかった茨城県常総市では市役所を通じて寄付しているほか、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」においても、義捐金及び従業員から募った寄付金を、熊本県へ寄付している。2023年3月に、紛争や自然災害、貧困などにより命の危機に瀕する人びとに医療を届ける、民間で非営利の医療・人道援助団体「国境なき医師団」へ寄付をしている。また、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」では、TDCソフトグループで500万円の義援金を拠出している。その他、「身近で」かつ「誰もが」取り組める社会貢献活動として、(公財)日本盲導犬協会への募金活動を実施している。2009年より募金箱を社内に設置し、全社イベントの際に呼びかけるなどして盲導犬の育成を支援している。また、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用を促進するため、2012年11月に「わかばファーム市原」、2020年11月に「わかばファーム柏」、2022年7月に「わかばファーム川越」、同年10月に「わかばファーム浦和」を開園した。これまで生産した農作物は、ミニトマト、ナス、キャベツ、水菜、チンゲン菜、きゅうり、枝豆、小松菜、ほうれん草、玉ねぎ、スイスチャード、白かぶ、オクラなどであり、収穫された野菜は定期的に本社へ送られ、社員の手元に行きわたる。2024年3月11日には、経済産業省が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定された。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みに準拠して、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を認定する制度である。同社は社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで「働きやすい、やりがいのある会社」作りに取り組んでいる。社員とその家族が心身の健康を保ち、最高のパフォーマンスを発揮することで、顧客に最適なサービスを提供し、社会とともに発展することを目指している。2024年9月、栃木県矢板市のデータ連携基盤構築案件を受注し、災害時の避難所運営を支援する「避難所チェックインシステム」を開発した。災害時に避難所へのチェックインをスマートフォンで行えるシステムで、運営職員の事務負担を軽減し、防災データの共有や活用を進め、地域の安全・安心確保に貢献する。市職員の避難者管理業務の効率化や、市民の避難状況の的確な把握、二次被害防止などへの効果が期待される。同社は、獲得したノウハウを生かし、他市町村への導入支援から災害対策の広域連携も視野に入れている。さらに、地域の災害対策支援を軸としたデータ基盤の活用により、地域活性化に有効なツールへと発展させる考えである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜YS＞ 2025/01/07 16:09 注目トピックス　日本株 TDCソフト Research Memo（8）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（4） *16:08JST TDCソフト Research Memo（8）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（4） ■TDCソフト<4687>の今後の見通し2. 事業分野別の業績見通し(1) ITコンサルティング&サービス分野SaaS、iPaaSなどのクラウド系ソリューション案件の需要は継続し、高収益率のプライム案件も拡大見込みで、売上高は前期比11.3%増の7,300百万円を計画している。(2) 金融ITソリューション分野既存領域は堅調に推移し、銀行基幹システムのモダナイゼーション、レガシーマイグレーション（独自アーキテクチャのシステムからオープンシステムに乗り換える動き）関連案件の需要が特に旺盛である。売上高は、期初計画の18,500百万円（前期比5.1%増）を引き上げ、同11.5%増の19,700百万円を計画している。(3) 公共法人ITソリューション分野官公庁や運輸業でのDX需要などを背景にした顧客のIT企画支援などを中心に引き続き拡大を見込んでおり、売上高は、期初計画の11,800百万円（前期比11.3%増）を引き上げ、同11.9%増の11,900百万円を計画している。(4) プラットフォームソリューション分野クラウドニーズの高まりにより事業は堅調に拡大すると見込んでおり、売上高は、期初計画の4,800百万円（前期比4.3%増）を引き上げ、同7.1%増の5,200百万円を計画している。3. 2025年3月期の重点施策(1) 技術獲得のための積極的な投資の推進前述の通り、さらなる成長に向けた足場固めを行うため積極的に投資する。特に上期は好調だったことから、下期以降も強力に推進する。アジャイル開発事業やセキュリティ関連事業などの重点戦略分野への投資のほか、事業拡大、高収益化を推進するうえで、今後主流になると見込む要素技術の研究や当該技術をサービスで利用するための開発投資など成長投資を積極的に行う計画である。(2) 人材への投資SI人材は市場での獲得競争が激しい状況にあるが、同社では2024年度に新卒で180名（前年比20名増）を採用し、その育成・教育施策を拡充する方針だ。同社は人材確保における独自の強みを持っており、キャリア人材もグループ全体で採用を積極的に行う予定である。人材不足のなかにおいても同業他社と比較して、現状では堅実に人材を確保できているようだ。離職率についても同業他社の平均より相当低い水準になっているようだが、競合他社が人材確保を進めるなか、今後はさらに獲得が困難な状況になることが予想される。そのため、同社は新卒採用者の育成のほか、アライアンス強化や相互補完できる企業などのM&Aも視野に入れ、人的リソース獲得戦略を進めている。人材の確保・育成以外にも、多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行うための施策を推進する。好調な業績の進展に伴い、社員の処遇改善も積極的に行う考えである。(3) ワークプレイス戦略の推進同社は、社員のエンゲージメントを向上させ、多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める環境作りを進めるため、ワークプレイス戦略として「Smart Work構想」を掲げている。2023年10月に本社機能を九段会館テラスに移転したことに伴い、移転前まで本社が所在していた新宿文化クイントビルを新たな開発拠点「TechnoGrowth Center Shinjuku」として整備しており、同拠点への投資を加速している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜YS＞ 2025/01/07 16:08 注目トピックス　日本株 TDCソフト Research Memo（7）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（3） *16:07JST TDCソフト Research Memo（7）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（3） ■TDCソフト<4687>の業績動向5. 財務状況(1) 財政状態2025年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比38百万円減の25,467百万円となった。主な要因は、現金及び預金の増加31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加31百万円、仕掛品の増加169百万円、投資有価証券の減少157百万円である。負債合計は前期末比430百万円減の6,597百万円となった。主な要因として、流動負債で短期借入金の増加147百万円、未払法人税等の増加177百万円、未払消費税等の減少113百万円、固定負債で長期未払費用の減少35百万円がある。純資産は前期末比392百万円増の18,869百万円となった。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少117百万円、利益剰余金の増加502百万円である。この結果、自己資本比率は74.1%と前期末比1.7ポイント上昇した。(2) キャッシュ・フローの状況2025年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は13,410百万円と、前年同期比1,244百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは1,035百万円の収入（前年同期は674百万円の収入）となった。主な要因は税金等調整前中間純利益2,442百万円のほか、法人税等の支払612百万円、未払費用の減少331百万円、未払金の減少293百万円である。投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の収入（前年同期は66百万円の収入）となった。主な要因は無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円、利息及び配当金の受取額42百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは1,009百万円の支出（前年同期は586百万円の支出）となった。主な要因は短期借入金の純増額147百万円、配当金の支払1,148百万円である。本業の好調により獲得した営業キャッシュ・フローを、次世代型SI事業の拡大に向けた新技術獲得などの成長投資に振り向けたほか、配当金の増加により株主還元の向上を図った。■今後の見通しDX促進に向けた企業のIT投資は引き続き好調に推移1. 2025年3月期の業績見通し2024年11月、2025年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。修正後の業績予想は、売上高44,000百万円（期初業績予想比2.3%増）、営業利益4,750百万円（同10.5%増）、経常利益4,850百万円（同5.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,260百万円（同5.5%増）となった。売上高及び各段階利益の2025年3月期第2四半期業績の進捗率は、いずれも50%前後となる。これにより2025年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標である売上高43,000百万円、営業利益4,300百万円を達成する見込みだ。上期において受注額や売上高が計画以上に伸長したことや、利益面ではプロジェクトマネジメントの徹底などにより着実に各案件の採算を確保できたことから、需要動向なども踏まえ、下期も好調の継続は可能だと判断し、業績予想を上方修正した。2025年3月期第2四半期末時点で、受注高は21,984百万円（前年同期比13.6%増）、受注残高は10,766百万円（同25.4%増）となっている。顧客の業種別売上高では、銀行向けが同22.5%増、製造業向けが同21.9%増、官公庁・団体向けが36.4%増と、特に好調に推移している。下期においても引き合いは順調で、同社は手応えを感じていることから、通期業績予想達成の確度はかなり高いと弊社では見ている。なお、同社は好調な業績を背景に追加投資を進める計画で、期初計画方針を下に推進してきた、人的資本対策としての新卒採用者の教育投資や、次世代型SI事業拡大に向けた新要素技術獲得（ライセンス取得や開発環境整備など）などの事業投資に加え、下期はマーケティング、ブランディング強化に向けて投資する考えである。事業から得た成果を成長投資と株主還元へバランス良く配分する方針で、長期的な視点でも成長への期待は大きい。なお、業績予想の上方修正にこれら投資費用は反映されている。市場環境について、企業競争力の維持・強化を実現するためのモダナイゼーションなど、DX促進に向けた企業のIT投資は2024年3月期に引き続き好調に推移すると見られる。同社の2025年3月期第2四半期の顧客業種別売上高においても、保険を除き全業種で堅調な推移を見せ、特に銀行や官公庁・団体、非製造業の伸びが目立つ。同社は2023年10月に国内トップシェアのSIerであるNTTデータグループのコアビジネスパートナーに認定されたことから、NTTデータグループを通じて各業界・業種の企業や団体との関係性を築く機会が増えている。実績を積み上げ、技術力をもって市場のポジションを獲得することで、顧客からの直接受注開発案件（プライム案件）の増加を狙う。受注拡大に伴いさらなる技術強化で採算性向上を図り、業績拡大につなげる考えである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜YS＞ 2025/01/07 16:07
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