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【損害保険ジャパン】お客さまの『災害への備え』のサポートに向けたグループシナジーの最大発揮~スマホで見られる個人向けハザードマップの提供開始~
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)とセゾン自動車火災保険株式会社(代表取締役社長:佐藤史朗、以下「セゾン自動車火災」)は、お客さまの『災害への備え』をサポートするために、SOMPOグループとして、ハザードマップの利活用推進を強化していきます。セゾン自動車火災では、スマートフォン(以下「スマホ」)で見られる個人向けハザードマップを12月21日から新たに提供します。また、損保ジャパンでは、従来から代理店経由でお客さまに提供している「THE すまいのハザードマップ」の情報を更新しました。なお、損害保険会社における代理店販売型・ダイレクト型、それぞれの特長を活かしたハザードマップの提供は国内初となります。 1.背景・目的 近年、地震や台風等の自然災害の増加を受け、災害に対するお客さまの意識が高まっています。 このような現状をふまえ、損保ジャパンは2018年4月から最新のデジタル技術を活用し、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、土砂災害警戒区域などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的ハザードマップサービスを開発し、代理店経由でお客さまに提供し...
2022/12/21 16:38
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【損害保険ジャパン】保険金サービス部門におけるAIを活用した新たなDX施策の展開
損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は中期経営計画(2021年度~2023年度)における基本戦略のひとつであるレジリエンスの向上に向けて、データに基づいて業務を変革し効率化を推し進める業務変革型DXに取り組んでおり、この度、保険金サービス部門においてAIを活用した新たな3つのDX施策を開始したことをお知らせします。 1.損保ジャパンのDX 損保ジャパンは、損害保険会社として年間200万件以上の事故対応をしており、従来は専門スキルを持った「人」による対応をメインとしてきました。しかし、時代の流れとともに多様化するお客さまニーズや進化を続ける自動車、高度化する修理技術と、それに合わせて変化する整備工場との関係構築、激甚化・頻発化する自然災害など、損害調査を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。 そこで、損保ジャパンの高い専門性を有した人材による高品質な応対と2021年7月にDXパートナーとして提携した Tractable Ltd.(CEO:Alexandre Dalyac)の持つ最先端のAI技術を活用したソリューションにより、これまでにない人...
2022/12/21 16:38
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【損害保険ジャパン】【業界初】太陽光発電事業者向け新サービスの提供開始~太陽光発電設備の構造設計評価・安全性再構築を支援~
リスクマネジメント株式会社(代表取締役社長:桜井 淳一、以下「SOMPOリスク」)および一般社団法人構造耐力評価機構(代表理事:奥地 誠、以下「構造耐力評価機構」)の協力のもと、保険業界として初めて※1、太陽光発電事業者向けの太陽光発電設備の構造設計評価、および設備の構造設計に問題がある場合の安全性を再構築する支援サービスの提供を2022年12月26日から開始します。 3社は、本サービスの提供により太陽光発電事業者の安定的な事業継続の支援を通じて、日本における再生可能エネルギーの導入拡大と、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。 ※1 損保ジャパン調べ 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20221221_1.pdf?la=ja-JP
2022/12/21 16:38
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【住友生命保険】東京本社を東京ミッドタウン八重洲に移転 新しい働き方の実現へ~つながる、ひろげる、先へいく。Challenge ∞ Change~
住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」)は、2023年2月 13 日に東京本社を東京ミッドタウン八重洲に移転します。 新東京本社では、「つながる、ひろげる、先へいく。Challenge ∞ Change」をグランドコンセプトとして先進のオフィススタイルを導入し、職員一人ひとりが新しい働き方にチャレンジすることを通じて、お客さまや社会に対して「住友生命ならでは」の価値をお届けし、「一人ひとりのよりよく生きる=ウェルビーイング」に貢献していきます。 また、住友生命のサステナビリティ経営方針では、「誠実な業務遂行および社会・環境課 題の解決への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。新東京本社においても、ペーパーレス・ペーパーストックレスの推進や環境・社会への配慮に関するオフィスの各種認証の取得などを通じて、SDGs達成に向けた取組みを進めていきます。 原文はこちら https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2022/221220.pdf
2022/12/20 16:40
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【損害保険ジャパン】【累計被保険者数1,230万人突破】発売から20年、「新・海外旅行保険【off!】」で年末年始の旅行も安心して出発を
損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)が提供するインターネット完結型の「新・海外旅行保険【off!】」が販売開始から20年を迎え、12月20日現在で累計被保険者数1,230万人を突破しています。 新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた海外旅行需要も回復傾向にあり、年末年始に向け海外旅行に出発される方もさらに増加すると予測されます。旅行中のケガや病気だけでなく、さまざまなトラブルに備えるため、インターネットで手軽にお手続き可能な「新・海外旅行保険【off!】」のご加入をおすすめします。 1.背景、商品概要 「新・海外旅行保険【off!】」は2002年7月に「インターネット専用の海外旅行保険」として販売を開始し、当時としては業界で初めて「地域別の保険料」、「必要な補償を選べる」を実現した海外旅行保険です。店頭販売の海外旅行保険と比較し割安な保険料で多くのお客さまにご利用いただいてきました。 3つの基本プランのほか、オーダーメイドプランがあり、個人契約についてはクレジットカードにセットされた保険の不足分など必要な補償を追加することも可能です。...
2022/12/20 16:40
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【ライフネット生命保険】保険選びサイト「betterChoice(ベターチョイス)」を運営するライフネットみらい、お金と保険のやることリストが作れる「やること診断」を開始
~公的保障を踏まえて必要なお金を見える化し、やることに気付いて行動できる~ ライフネット生命保険株式会社の子会社で保険選びサイト「betterChoice(ベターチョイス)、URL: https://www.better-choice.com」 (以下、「ベターチョイス」)を運営するライフネットみらい株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金杉貴仁、以下「ライフネットみらい」)は、チャット形式で簡単な質問に答えるだけで、公的保障制度も踏まえてお客さまのお金と保険のやることリストを作ることができる「やること診断」をリリースしたことをお知らせします。 「やること診断」は、以下のような悩みを持つお客さまがお金や保険について理解を深め、行動することを応援するオンラインサービスです。 ・お金や保険について漠然とした不安があるが、特に何もしていない ・公的保障制度があることは知っているが、内容が複雑でよくわからない ・公的保障制度や保険のことを自分で調べてみようと思ったが、挫折してしまった ・やりたいことはあるが、行動に移せない ・お金や保険について、いきなり対面で相談すること...
2022/12/19 16:44
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【第一生命保険】ESG配慮の不動産ファンドを組成~有料老人ホームをアセットに ウェルビーイングにも寄与~
第一生命保険株式会社(社長:稲垣 精二 本社:東京都千代田区 以下、第一生命)と住友林業株式会社(社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区 以下、住友林業)は、住友林業の100%子会社SFCアセットマネジメント株式会社(社長:吉澤 雄次郎 本社:東京都千代田区 以下、SFCAM)とサムライ・キャピタル株式会社(代表取締役:青山 健 本社:東京都港区 以下、サムライ・キャピタル)をアセットマネージャーとして ESG配慮の不動産ファンドを組成しました。ファンドの規模は約40 億円で運用期間は5年、対象アセットは住友林業グループが保有する介護付有料老人ホーム4施設です。 第一生命は本ファンドへの投資を通じ安定的な投資収益を獲得するとともに、ウェルビーイング促進に資するヘルスケア施設の供給に貢献、脱炭素社会の実現にも寄与します。住友林業グループはファンドへの施設売却で保有資産を圧縮、既存の施設利用者に対するサービスレベルを維持しつつ、安定したアセットマネジメント事業収益を得ます。サムライ・キャピタルは ESG 配慮のファンド組成により社会的意義のある物件のファンド市場への供給に貢献すると...
2022/12/19 16:44
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【三井住友海上火災保険】~デジタル技術で冬季特有の事故を防止~冬季事故予防アラートサービスの提供開始
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)は、12月から北海道地域で冬季事故予防アラートサービスの提供を開始します。 本サービスは、火災保険の水道管凍結破損事故データと落雪事故データをもとに開発した冬季事故の発生予測AIを通じて、水道管凍結破損事故および落雪事故の発生が予想される火災保険契約者へ事前アラートを送信します。 当社は、今後もデジタル技術とデータ分析によるリスクソリューションの開発を進め、事故の減少に貢献していきます。 1.開発の背景 水道管の凍結破損による漏水事故や家屋で発生する落雪事故は、寒冷地域特有の課題です。特に、築年数が古い日本の家屋やマンションでは水道管の老朽化等に伴い、水道管の凍結破損による漏水事故が増加しています。 当社は、長年蓄積した火災保険の事故データを分析し、気象条件、築年数、構造等さまざまなデータを組み合わせることにより、事故発生リスクを判定する研究を進めてきました。 この研究成果をもとに、水道管の凍結破損事故および落雪事故の発生予測AIを開発し、お客さまに事前アラートを送信する取組を開始しました。...
2022/12/19 16:44
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【ライフネット生命保険】保険選びサイト「betterChoice(ベターチョイス)」を運営するライフネットみらい、お金と保険のやることリストが作れる「やること診断」を開始
~公的保障を踏まえて必要なお金を見える化し、やることに気付いて行動できる~ ライフネット生命保険株式会社の子会社で保険選びサイト「betterChoice(ベターチョイス)、URL: https://www.better-choice.com」 (以下、「ベターチョイス」)を運営するライフネットみらい株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金杉貴仁、以下「ライフネットみらい」)は、チャット形式で簡単な質問に答えるだけで、公的保障制度も踏まえてお客さまのお金と保険のやることリストを作ることができる「やること診断」をリリースしたことをお知らせします。 「やること診断」は、以下のような悩みを持つお客さまがお金や保険について理解を深め、行動することを応援するオンラインサービスです。 ・お金や保険について漠然とした不安があるが、特に何もしていない ・公的保障制度があることは知っているが、内容が複雑でよくわからない ・公的保障制度や保険のことを自分で調べてみようと思ったが、挫折してしまった ・やりたいことはあるが、行動に移せない ・お金や保険について、いきなり対面で相談すること...
2022/12/16 16:38
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【三井住友海上火災保険】~「デジタル×火災保険」で不動産DXを支援~デジタル保険募集システム「ネット de 保険@るーむ」の提供開始
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)は、賃貸住宅居住者向け火災保険※(以下、火災保険)のデジタル保険募集システム「ネット de 保険@るーむ」(以下、@るーむ)を12月から提供を開始しました。 当社は、不動産仲介業に携わる事業者およびそれらと提携する損害保険代理店がデジタル上で効率的に火災保険を募集できる仕組みを提供し、不動産取引における業務効率化を支援していきます。 ※ リビングFIT(賃貸住宅居住者総合保険)を指します。 1.背景 2022年5月の宅地建物取引業法の改正により、不動産取引の電子化が今後加速することが見込まれています。また、不動産仲介業においては、不動産賃貸借契約に加え、家賃保証、引越し等の複数の手続きで都度入居者への転居前後の住所や個人情報等の確認を必要とします。さらに、損害保険代理店として火災保険を募集する際も同様の確認が必要となり、作業の効率化が課題となっています。 このような背景から、不動産賃貸借契約時に使用した物件情報を保険手続きに活用し、さらに保険募集時に必要な重要事項説明・意向確認等の一連の募集...
2022/12/16 16:38
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【かんぽ生命保険】業務改善計画の進捗状況について
日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也)(以下、「日本郵政」という。)、日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和秀)(以下、「日本郵便」という。)および株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也)(以下、「かんぽ生命」という。)は、本日、業務改善命令(2019年12月27日)に基づく業務改善計画の進捗状況(2022年11月末時点)を総務省および金融庁に報告しました。 業務改善計画については、引き続き弊社グループの最重要課題の位置付けとして、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 なお、業務改善計画の進捗状況は次ページ以降のとおりです。 [別紙/295KB]PDFファイル https://www.jp-life.japanpost.jp/information/assets/pdf/2022/1215pr-01.pdf [参考/711KB]PDFファイル https://www.jp-life.japanpost.jp/information/assets/pdf/2022/121...
2022/12/15 16:38
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【損害保険ジャパン】自然資本を活用したCO2削減に向けた共創~【国内初】森林由来のカーボンクレジットに関する補償の提供~
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、国立大学法人九州大学(以下「九州大学」)都市研究センターの馬奈木 俊介主幹教授とともに、自然資本を活用したCO2削減の拡大を目指し、ソリューションの検討を行ってきました。 そのソリューションの第一弾として、損保ジャパンは、自然資本活用により温室効果ガス排出削減を行うボランタリークレジット※1 市場で国内初となる森林由来のカーボンクレジット※2(以下「森林クレジット」)に関する補償の提供を開始します。 ※1 企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入等を行うことで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果(削減量、吸収量)をクレジット(排出権)として発行し、他の企業等との間で取引できるようにする仕組み。 ※2 森林の保護や植林などによる二酸化炭素等の温室効果ガス削減効果をクレジットとして認証するもの。 1. 背景 地球温暖化が深刻化する中、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期的目標として2050年におけるカーボンニュートラルの目標が掲げられました。その実現に向け、企業は自らCO2排出量を...
2022/12/15 16:38
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【三井住友海上火災保険】~カルチャー変革とエンゲージメント向上に向けて~Uber Eatsを活用したデリバリー型の社員食堂を開始
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)は、Uber Japan 株式会社が提供する法人向けサービス「Uber for Business」を活用し、12月から大阪淀屋橋ビルにて、Uber Eatsによるデリバリー型社員食堂を開始します。 社員がUber Eatsを気軽に、低コストで利用することが可能になり、あわせて食事メニューの栄養バランスや温室効果ガス排出量等の環境負荷を可視化し、社員の健康増進とサステナブルな食生活をサポートします。 1.背景 当社は、近年、場所に捉われない柔軟な働き方を推進し、スマートワークが社員に定着してきました。 また、働きやすい環境で仕事をしたいという社員の声を反映し、「自律的・創造的な働き方を促進し、カルチャー変革を実現する」「働きがいを感じワクワクできる空間」をコンセプトに、オフィス環境の整備に取り組んできました。 こうした社員の新しい働き方に対応するため、当社とUber Eatsが2020年9月に締結した包括連携協定※1を発展させ、社員がいつでもどこでも気軽に活用できるデリバリー型の社員食堂として...
2022/12/14 16:35
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【第一生命保険】福井県と包括連携協定を締結
原文はこちら https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_052.pdf
2022/12/09 17:23
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【アクサ生命保険】神奈川県と健康経営の推進に関する連携協定を締結
原文はこちら https://www2.axa.co.jp/info/news/2022/pdf/221209.pdf
2022/12/09 17:23
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【東京海上日動火災保険】会社役員賠償責任保険(D&O保険)および会社補償の導入状況に関する調査結果について
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「当社」)は、日本国内の上場企業 3,849社を対象に、会社役員賠償責任保険契約(以下「D&O保険」)および補償契約(以下「会社補償」)の導入状況に関する調査を実施しましたので、お知らせします。 1.調査目的 日本におけるコーポレートガバナンスを巡る取り組みは、近年大きく加速しています。2021 年 3 月施行の改正会社法(以下「改正会社法」)においては、D&O保険1および会社補償2に関する規律が明文化され、上場企業はこれらの契約を締結する場合、その内容を事業報告等で開示することが必要となりました。 2021 年 6 月にはコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」)が改訂され、上場企業は社外取締役比率の上昇やサステナビリティの取り組みに関する情報開示の促進が求められました。また、2022 年 4 月の東京証券取引所の市場区分再編を踏まえ、上場の維持または市場の移行等を検討するにあたり、ガバナンスの在り方を改めて見直す企業が増えています。 このような環境変化を踏まえ、当社は、企業等の役員が経営責任リスクへの対応...
2022/12/07 16:43
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【日本生命保険】2022 年度「IT 賞」における『IT 最優秀賞』の受賞について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20221206.pdf
2022/12/06 17:43
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【損害保険ジャパン】保険商品開発の迅速化、デジタル販売の進展に向けたProtosure社との協業開始
損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、Protosure, Inc.(CEO: Urijah Kaplan、以下「Protosure」)と協業し、Protosureのノーコードの保険商品開発・販売プラットフォームの利用を開始しました。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20221206_1.pdf?la=ja-JP
2022/12/06 17:43
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【明治安田生命】2022年生まれの子供の名前 恒例!明治安田生命の「生まれ年別の名前調査」
原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/enjoy/ranking/ 7
2022/12/05 16:41
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【明治安田生命】PRIによる人権・社会課題解決に向けた新たなイニシアティブ「advance」への署名について~機関投資家として人権・社会課題解決への取組推進~
明治安田生命保険相互会社(執行役社長 永島 英器)は、2022年12月1日付でPRI(責任投資原則)(注 1)が新たに設立した、機関投資家が一体となって人権・社会課題解決に取り組むイニシアティブ「advance」に署名しましたので、お知らせします。 当社は、「明治安田フィロソフィー」のもと、企業ビジョンである「信頼を得て選ばれ 続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向け、国連グローバル・コンパクトに加盟するとともに、人権方針(注 2)を制定し、お客さま・地域社会・従業員等のステークホルダーの人権を尊重するなど、事業を通じた人権課題に対する取組み・高度化の推進に努めております。 また、機関投資家として、社会的責任や公共的使命を果たすため、人権課題を含めた社会 領域をESG投融資における重点取組テーマの一つに設定のうえ、意思決定や対話に取り入れ、「投資先における人権尊重の働きかけ」を行なっております。 本イニシアティブへの署名により、人権・社会課題に関する最新のグローバル動向を把握 することが可能になるほか、グローバルなネットワークと協働で当該課題の解決に取り組むことによ...
2022/12/05 16:41
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【第一生命保険】国連責任投資原則(PRI)の協働エンゲージメント「Advance」への参画について~機関投資家による投融資先企業の人権尊重に向けた取組みを促進~
第一生命保険株式会社(代表取締役社長:稲垣 精二、以下「当社」)は、国連責任投資原則(Principles forResponsible Investment、以下「PRI」)が新たに設立した、協働エンゲージメント・イニシアティブである「Advance」に参画することを決定しましたのでお知らせいたします。 人権問題は、日本政府による『「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020‐2025)』の策定や、欧州諸国を中心に人権デュー・ディリジェンスが義務化されるなど、人権尊重の必要性に対する国際的な関心が高まっており、人権尊重に取り組むことが企業価値の維持・向上につながると考えております。 当社は、責任投資の重要テーマとして「人権尊重」を掲げており、これまでも投資先企業による人権リスクの改善に向けた取組み状況等をリサーチし、評価することで当社の投融資の判断に組み込むほか、投資先企業との対話を積極的に実施してきました。 今般の「Advance」への参画を通じて、責任ある機関投資家として、人権尊重に向けた投資先企業との建設的な対話を推進し、持続可能な社会の形成に貢献していきます。 原...
2022/12/02 15:53
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【三井住友海上火災保険】~誰もが気軽に楽しめるメタバース空間の構築へ向けて~世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット2022 Winter」へ出展
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)は、世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット2022 Winter」に自社ブースを出展します。 出展を通じ、メタバースと接点が少ないライトユーザーのリスクやニーズを幅広く収集し、急速な市場拡大が見込まれるメタバース上の活動を支援する保険の提供を目指していきます。 当社は、新たな保険商品・サービスの提供を通じ、メタバースのさらなる普及と、すべての方が安心して参加できる環境づくりを支援する取組を進めます。 1.出展概要 当社は今夏「バーチャルマーケット 2022 Summer※1」にてVR空間上に自社ブースを出展し、ユーザーの皆さまとコミュニケーションを図りました。そして「バーチャルマーケット 2022 Winter」では、スマホやタブレットなどから手軽に楽しめる Web 会場※2にブースを出展し、メタバースを体験できる場を提供します。メタバース上で損害保険の仕組みを楽しく学びながら、火星への宇宙旅行を疑似体験できる空間としています。 原文はこちら https://www.ms-ins....
2022/12/01 16:31
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【三井住友海上火災保険】~すべての自転車ユーザーに安全と安心を提供~TSマーク付帯保険に新マーク(緑色マーク)を創設
公益財団法人日本交通管理技術協会(会長:井上 剛志)と三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵真一郎)は12月1日から、TSマーク付帯保険において緑色マークを創設し、自転車事故に起因する賠償責任の補償・サービスを拡充します。 1.TSマーク付帯保険※1の概要 自転車安全整備店※2で自転車安全整備士※3の点検整備を受けると自転車に貼るTSマーク(シール)が発行され、TSマーク付帯保険(賠償責任補償、傷害補償等)が自動付帯されます。 自転車の定期的な点検整備を促進し、自転車の安全な利用と自転車事故の防止に寄与するとともに、万が一事故に遭った場合の被害者救済を目的としています。 自転車には自動車のような法律上の車検制度はありませんが、TSマーク付帯保険の補償期間を点検基準日から1年とすることで、1年に1回の点検整備を促進しています。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/1201_1.pdf 6
2022/12/01 16:31
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【日本生命保険】ESG投融資レポート2022の公表について
日本生命保険相互会社(社長:清水博、以下「当社」)は、当社の ESG 投融資に関する取り組みを、ステークホルダーの皆様により詳細にお伝えすることを目的として、「ESG 投融資レポート 2022」を発行しました。 [ESG 投融資レポート 2022] URL:http://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/shisan_unyou/esg/esg_report2022.pdf 当社は、「共存共栄」「相互扶助」という生命保険事業の基本精神に基づき、収益性、安全性に加え、公共性に資する投融資を実施してきました。ESG 投融資は、こうした創業以来の基本精神に沿った取り組みであり、中長期的な観点から、従来の投融資判断を高度化するものであると考えています。中期経営計画「Going Beyond-超えて、その先へ-」(2021-2023)においては、ESG 投融資を資産運用戦略の一つの軸に据え、取り組みを一層強化しています。 「ESG 投融資レポート 2022」では、当社の ESG 投融資に対する考え方や取り組み意義、各 ESG 投融資手法の具体...
2022/11/30 16:38
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【損害保険ジャパン】【国内初】レベル4自動運転サービス向け「アフターサービスパッケージ」の提供開始
新たに「AI 技術を活用した自動運転デジタルリスクアセスメント」を試験提供~自動運転の導入を「安心・安全・備え」のパッケージで継続的にサポート 損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、ヤマハ発動機株式会社(代表取締役社長:日髙 祥博、以下「ヤマハ発動機」)と株式会社ティアフォー (代表取締役社長:武田 一哉、以下「ティアフォー」)との合弁会社となる株式会社 eve autonomy (代表取締役 CEO:米光 正典、以下「eve autonomy」) が、11 月 30日から本格展開する自動搬送サービス「eve auto」※1に、「自動運転システム提供者専用保険」※2の提供と保険の付帯サービスとなる「自動運転専用の事故トラブル連絡窓口」の本格稼働とともに、新たに事故防止を支援する「AI 技術を活用した自動運転デジタルリスクアセスメント」を加え、レベル4※3以上の自動運転サービス向け「アフターサービスパッケージ(以下「ASP」)」※4の提供を開始しました。 ASP は、自動運転の導入前から導入後も継続して安心・安全を支える保険と技術を融合...
2022/11/30 16:38
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【日本生命保険】ビジネスマッチングサービス「Biz-Create by NISSAY」の運用開始について
日本生命保険相互会社(社長:清水博、以下「当社」)は、株式会社三井住友銀行(頭取CEO:髙島誠、以下「三井住友銀行」)が日本電気株式会社(代表取締役執行役員社長兼 CEO:森田隆之、以下「NEC」)と共同で運営を行うビジネスマッチングサービス「Biz-Create」を活用し、2023 年 4 月より「Biz-Create by NISSAY」(以下「当サービス」)の運用を開始します。 当社では 2019 年度より、全国の 1,500 を超える営業拠点網や約 26 万企業にわたる取引先とのネットワークを生かして、商品・サービスなどを「売りたい」「提供したい」というお客様と、「買いたい」「探したい」というお客様のビジネスニーズを当社内で共有化し、お客様同士を結びつけるビジネスマッチングの取り組みを推進してまいりました。 今般、情報アクセスの利便性をより一層追求する観点から、お客様がオンライン上でビジネスニーズを発信・閲覧し、新たなビジネスパートナーを探すことができるウェブサイトを開設します。 さらに、三井住友銀行と業務提携を行い、生命保険会社と銀行のビジネスマッチング領域における初...
2022/11/29 16:39
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【かんぽ生命保険】日本郵政グループ本社における「戦略的副業」の試行開始と副業人材の公募~キャリア形成のために、日本郵政グループで副業をしてみませんか?~
日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也)、日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀)、株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人)および株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田 哲也)は、各社本社において、1.社員による社外副業、2.グループ外の副業人材受入および3.グループ間副業、の3つの副業を一体的に取り組む「戦略的副業」を試行開始します。 これに伴い、日本郵政グループ(以下「当グループ」といいます。)では初となる当グループ外の副業人材の公募を行います。 原文はこちら https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2022/abt_prs_id001845.html 8
2022/11/28 17:36
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【損害保険ジャパン】団体長期障害所得補償保険(GLTD)における「介護休業および復職支援特約」の新設~仕事と介護を両立できる社会の実現に貢献~
原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20221128_1.pdf?la=ja-JP
2022/11/28 17:36
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【ライフネット生命保険】保険選びサイト「bettterChoice」を運営するライフネットみらい、TEPCO i-フロンティアズが運営する「マネのば」とサービス連携
ライフネット生命保険株式会社の子会社で保険選びサイト「betterChoice(ベターチョイス)、URL: https://www.better-choice.com」 (以下、「ベターチョイス」)を運営するライフネットみらい株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金杉 貴仁、以下「ライフネットみらい」)は、TEPCO i-フロンティアズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:菊池 英俊、以下「TiF」)が運営するお金について楽しく学び家計の固定費見直しを支援するWebサイト「マネのば、URL: https://manenoba.com」(以下、「マネのば」)とのサービス連携を開始したことをお知らせします。 「マネのば」とは 「マネのば」は、お金について楽しく学ぶことによりお金に関するモヤモヤを解消し、さらに家計の固定費見直しを支援するウェブサイトです。シンプルにわかりやすく、お金を「ふやす・へらす・備える・ライフプラン」の4カテゴリに分類し記事コンテンツ提供を中心に情報発信します。また、ユーザーに家計の固定費見直し診断の質問にお答えいただくことで、6項目(...
2022/11/25 16:25
金融ウォッチ その他
【チューリッヒ保険】HDI-Japanが発表した、HDI格付けベンチマーク2022年損害保険業界「問合せ窓口」、「Webサポート」の2部門において、最高評価の三つ星を獲得
チューリッヒ保険会社(東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者:西浦 正親)は、HDI-Japan(運営会社:シンクサービス株式会社、神奈川県川崎市、代表取締役:山下 辰巳)が発表した、HDI格付けベンチマーク2022年損害保険業界「問合せ窓口」、「Webサポート」の2部門において、最高評価の三つ星を獲得しました。「問合せ窓口」部門では11回目、「Webサポート」部門では3年連続9回目の三つ星獲得となります。 HDI格付けベンチマーク「問合せ窓口」部門は、認定された専門審査員と公募による一般消費者からなる審査員が対象企業のコンタクトセンターに問合わせをして、その対応のクオリティとパフォーマンスを、HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿ってお客さまの立場から評価するものです。 「Webサポート」部門も同様に審査員が対象企業のWebサイトのサポート性を評価します。 当社への評価 【問合せ窓口】★★★ ●穏やかな口調でこちらに話しかけ、顧客の潜在ニーズも積極的に引き出してくれる。 ●こちらがあいまいな表現で聞いても、しっかりと適切な特約に導いてくれる。 ●他社の...
2022/11/21 16:38