金融ウォッチ その他ニュース一覧
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【第一生命保険】第一生命保険とメンタルヘルステクノロジーズとの協働開始について
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「第一生命」）と、株式会社メンタルヘルステクノロジーズおよびその子会社である株式会社 Avenir(いずれも代表取締役社長：刀禰 真之介、２社を総称して以下「メンタルヘルステクノロジーズグループ」)は、企業における従業員のメンタルヘルスケアの充実による健康経営の推進及び従業員の QOL 向上への寄与に向けた協働取組みを４月より開始します。 １． 背景及び目的 健康経営の認知の伸展、及びコロナ禍を契機としたメンタルヘルス対策ニーズの顕在化により、従業員のメンタルヘルスケアをサポートするサービス及び、施策の効果を高めることのできる「質の高い産業医」へのニーズが高まっています。一方、必要最低限の法令対応等に留まっている企業も多く、企業のメンタルヘルス対策はまだ発展途上の段階です。 メンタルヘルステクノロジーズグループは、厳選された質の高い産業医・産業保健師による役務提供サービスと、従業員の心身の健康管理に関するクラウド型サービス等を提供しています。 両者の協働を通じて、従業員のメンタルヘルスケアの重要性を広く啓発し、企業の生産性向...
2023/04/27 16:41
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【日本損害保険協会】2022年度に発生した風水災等に係る各種損害保険の保険金支払状況について
2022 年度に相次いで発生した風水災等により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 一般社団法人 日本損害保険協会(会長：白川 儀一)では、2022 年度に発生した風水災等に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金(見込含む)等について、取りまとめましたので、お知らせします。詳細は別紙をご参照ください。 原文はこちら https://www.sonpo.or.jp/news/release/2023/ctuevu0000016s6h-att/230427_01.pdf 12
2023/04/27 16:41
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【日本生命保険】和歌山県との包括連携協定の締結について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20230425.pdf
2023/04/25 16:41
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【三井住友海上あいおい生命】～社会との共通価値の創造に向けたインフラの強化～グループ横断でデータを共有する「グループデータ連携基盤」を開発
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（取締役社長 グループＣＥＯ：原 典之）とグループ各社※１は、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ：Creating Shared Value）に向けて、グループ各社間でシームレスにデータを共有する「グループデータ連携基盤」を３月に開発しました。 ※１：三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研 １．連携基盤構築の背景・目的 当社グループはグループ発足以来、「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、社会との共通価値を創造し、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを目指しています。 現在、デジタル技術を活用しながらお客さまや社会の課題を解決し顧客体験価値の向上を図るＣＳＶ×ＤＸ戦略を掲げて、新たなソリューションの創造と事業機会の創出に取り組んでいます。 この戦略のさらなる推進を目指し、各社が保有するデータを安全かつスピーディーに共有する「グループデータ連携基盤」を開発しました。 ２．連携するデータ・連携...
2023/04/25 16:41
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【明治安田生命保険】ＣＯ２排出量ネットゼロに向けた保有不動産を通じた取組みについて～再生可能エネルギーの導入、ＣＡＳＢＥＥ不動産評価認証の取得等～
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりへの貢献に向けて、環境保全・気候変動対策に向けた取組みやＥＳＧ投融資等、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和に努めています。 このうち、事業者・機関投資家の双方の立場から排出するＣＯ2排出量の削減に向けて、２０２２年７月に、「ＣＯ2排出量ネットゼロへのロードマップ」（注１）を策定・公表し、取組みを進めてまいりました。 今般、主要な本社機能が入居するビル３棟への再生可能エネルギーの導入等を行ないましたので、取組みの進捗状況についてご報告いたします。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2023/pdf/20230425_01.pdf 11
2023/04/25 16:41
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【東京海上日動火災保険】画像活用型救急自動通報「第2種D-Call Net」の試験運用を千葉県から開始します
～通信型ドライブレコーダー画像からドクターヘリの早期出動を支援する情報提供の仕組みを創設～ 認定 NPO 法人救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）、東京海上日動火災保険株式会 社（東京海上日動）、株式会社プレミア・エイドの 3 者は、交通事故におけるドクターヘリの迅速な出動の拡大を図るため、通信型ドライブレコーダーによる事故自動通報サービスを発展させ、世界初（※HEM-Net 調べ）となる画像活用型救急自動通報「第 2 種 D-Call Net」を研究開発してきました。今般、千葉県内の消防指令台とドクターヘリ基地病院に対し、交通事故発生後速やかに D-Call Net 情報を通報する準備が整いましたので、2023 年 4 月から第 2 種 D-Call Net の試験運用を開始します。 1.D-Call Net について HEM-Net は、交通事故負傷者の救命・後遺症軽減のため、交通事故発生時にドクターヘリ の迅速な出動に向けて救急通報をすることができる新車車載型救急自動通報「第 1 種 D-CallNet」（※1）を自動車メーカー等と協力して開発してきました。第 1...
2023/04/25 16:41
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【明治安田生命保険相】「ChatGPT」を活用した実証実験の開始について
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、業務効率化・高度化に向けた生成 AI の本格導入を見据え、２０２３年４月から、「Azure OpenAI Service（以下「Azure」）上の ChatGPT（注 1）」を社内業務に活用する実証実験を開始しました。実証実験にあたっては、日本マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト」）が提供する Azure を利用し、情報が外部に漏れない当社独自のセキュアな環境で進めてまいります。 「ChatGPT」は文章の作成や要約、プログラムのソースコードの生成等をチャット形式で手軽に行なうことが可能であり、情報収集や資料作成等の生産性が大幅に向上することが期待できます。また、Azure は「ChatGPT」等の生成 AI をクラウド上で利用できるサービスであり、厳格なセキュリティ基準のもと運用されているため、お客さまの情報や機密情報を適切に管理して生成 AI を活用することができます。 実証実験では、日本マイクロソフト協力のもと、情報収集や資料作成、プログラミングのサポート等の社内業務のほか、アイデア創出等の分野での活用を進...
2023/04/24 16:39
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【生命保険協会】生命保険会社の資産運用を通じた 「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組みについて
生命保険協会（会長：稲垣 精二 第一生命保険会長、以下「当会」）は、株主・投資家の立場から、企業価値向上に向けた取組みとして、株式市場活性化と持続可能な社会の実現を企図した2022年の活動内容等につき、企業（上場企業1200社）および投資家（生命保険会社等の機関投資家208社）に対してアンケートを実施しました。今般、当該アンケートに基づき、提言をとりまとめた報告書を作成しましたのでお知らせします。 なお、本取組みは、1974年度より49年間に亘り毎年実施しています。 2022年度の報告書では、2021年度から提言④および提言⑪の内容を変更し、提言③に関する分析内容を充実させています。 原文はこちら https://www.seiho.or.jp/info/news/2023/20230421_3.html 6
2023/04/21 16:37
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【あいおいニッセイ同和損害保険】xIDとあいおいニッセイ同和損保、マイナンバーカードを活用した「Govtech×Insurtech」に関する業務提携を締結
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介 以下「あいおいニッセイ同和損保」）とxID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下 光 以下「xID」） は、4月21日に、マイナンバーカードを活用したデータ分析の高度化やデジタル罹災証明書の実現、保険業務効率化などに向けた業務提携を行いましたので、お知らせします。 １．背景 デジタル庁の掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、様々な分野のデータを官民を越えて連動させることが、国民の多様な幸せの実現に不可欠であると示されています。 あいおいニッセイ同和損保は、中期経営計画の中核となる考え方「CSV×DX※1」のもと、テレマティクスデータをはじめとする様々なデータを活用し、保険分野にとどまらない新たなデータソリューションを創出、拡大することを目指しています。 xIDは、「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を提供するGovtech※2企業として、これ...
2023/04/21 16:37
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【PayPay保険サービス】PayPayほけん、PayPayで加入できる熱中症リスクに備える保険「熱中症お見舞い金」を今年も提供開始
～ 昨年の加入者は、保険料の「リピート割」を適用、月額最安190円から加入できる ～ Zホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：出澤 剛、以下、ZHD）、ZHDのグループ会社であるZフィナンシャル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：鳥越 宏行、以下、Zフィナンシャル）、PayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）およびPayPay保険サービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：兵頭 裕、以下、PayPay保険サービス）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリ（※1）で「熱中症お見舞い金」（以下、本保険）の提供を本日より再開します。 ※1：PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です。 本保険は、熱中症リスクに特化した保険業界初の保険商品（※2）として、昨年4月から10月にかけて提供した保険商品です。...
2023/04/20 16:19
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【かんぽ生命】かんぽ生命と学校法人立命館とのESG投資の推進に向けた連携・協力に関する覚書の締結
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）と学校法人立命館（京都府京都市、理事長 森島朋三、以下「立命館」）は、インパクト志向の投資を通じた資金循環の促進や金融教育の推進に向けた連携・協力を行うため、2023年3月31日に覚書を締結いたしました。 かんぽ生命は、ESG投資方針※1のもと、全運用資産に対しESGを考慮し、持続可能な社会の実現と長期的な投資成果の向上を目指して、ESG投資に取り組んでおります。「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」を重点取り組みテーマとし、かんぽ生命らしい"あたたかさ"の感じられる投資を通じて、広くSDGsの目標達成や社会課題の解決に貢献していくことを目指しています。 立命館は、学園ビジョンR2030「挑戦をもっと自由に」※2を掲げ、あらゆる創造的な知的生産・知的活動による新たな価値を創造する「次世代研究大学」の実現、イノベーション・創発性人材を生み出す大学を目指しています。社会のあらゆるBorderを超えたオープン・イノベーションを推進し、より良い未来社会の創造...
2023/04/20 16:19
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【東京海上日動火災保険】保険領域に特化した対話型AIの開発および活用の開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」）は、株式会社 PKSHA Technology（代表取締役：上野山 勝也；以下「PKSHA」）※1、日本マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト」）の 2 社と連携し、ChatGPT に代表される大規模言語モデル※2 を用いて保険領域に特化した対話型 AI を開発しており、保険業務における試験活用を 2023 年 6 月から開始します。なお、対話型 AI の開発・活用については、当社独自のシステム環境で進めることで、入力情報の二次利用や外部への流出を防いでいきます。 当社は、保険領域に特化した対話型 AI の活用を通じて業務効率化および高度化を進めていくとともに、創出された時間を活用して、人にしかできない対応・創造的な発想など新たな価値創出につなげることで、「人の力とデジタルのベストミックス」を推進していきます。 原文はこちら https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/230419_01.pdf 4
2023/04/19 16:40
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【三井住友海上火災保険】少額短期保険業参入に向けた準備会社設立について
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、少額短期保険業に参入することを目的として、少額短期保険会社(以下、「新会社」)新設に向けた準備会社を設立しました。 今後は、関係当局の登録・認可等を前提に２０２４年度中の営業開始に向けて準備を進めていきます。 １．背景 デジタル技術の進展や社会環境の急速な変化によって、オンライン取引は拡大を続けており、お客さまは幅広い選択肢の中から、最適な商品・サービスを選択できるようになりました。その結果、従来のマーケットに加えて多様化・細分化された小規模のマーケットが数多く誕生しています。 こうした環境変化に伴って多様化するリスクや、現時点では顕在化していない新たなリスクに対応する保険商品・サービスを提供するために、新会社の設立に向けた準備会社を設立しました。 新会社では、デジタルを介してお客さまと取引を行う事業者等とアライアンスを組み、新たに顕在化したリスクや市場のニーズを素早く捉え、魅力的な商品・サービスをタイムリーに提供していきます。 当社は、新会社の設立を通じて、社会の変化に伴う様々な課題に...
2023/04/19 16:40
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【第一生命保険】営業員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化に向けた取組み状況のご報告（2022年度）～「着眼点」に基づく当社取組み状況～
当社は、創業以来“一生涯のパートナー”を経営理念として定め、お客さまをはじめとするステークホルダーの方に対し、生命保険を通じた「安心」のお届けと、その先にあるお客さま一人ひとりの「幸せ」の実現に取り組んでまいりました。こうした中で、引き続き、生命保険事業を通じてお客さまに寄り添い、社会的使命を果たしていくために、2020 年 12 月に「経営品質刷新プロジェクト」をスタートさせ、当社はブランドメッセージである「いちばん、人を考える」に全役員・従業員が立ち戻り、営業員チャネルのコンプライアンスを含めた、全社の経営品質の更なる高度化に向けた取組みならびに企業風土や体質の改善を進めてきております。 2023年２月に生命保険協会において、生命保険各社が引き続きお客さま一人ひとりと真摯に向き合い、社会的使命を果たし続けることを後押しするため、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点（以下、「着眼点」）」1が取りまとめられました。今回より「経営品質刷新プロジェクト」の取組み状況については「着眼点」に記載の６つの項目に整理したうえで、ご報告いたしま...
2023/04/17 17:05
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【Ｔ&Ｄフィナンシャル生命保険】北洋銀行にて『やさしい円ねんきん』の販売を開始
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長：板坂 雅文、以下「当社」）は、2023年4月17日より、株式会社北洋銀行（本店：北海道札幌市、頭取：安田 光春）にて『やさしい円ねんきん』（正式名称：無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型））の販売を開始しますのでお知らせいたします。 「やさしい円ねんきん」は、円で着実に資金をふやして、将来の介護や認知症に備えられる国内金利を活用した一時払の個人年金保険です。本商品の主な特徴は、別紙をご参照ください。 今後も引続き、お客さまの視点に立ち、お客さまにとって魅力的な商品・サービスの提供に努めてまいります。 原文はこちら https://www.tdf-life.co.jp/newsrelease/pdf/202304132.pdf
2023/04/14 16:27
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【明治安田生命保険】明治安田生命 国内グループ会社等コーポレートロゴのリニューアルについて
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、子会社および一般財団１１社１財団が、２０２３年４月より新たなコーポレートロゴを使用して業務を開始することをお知らせいたします。 当社コーポレートロゴの左右に伸びるフォルムは、「お客さまとの末永いお付き合い」を表し、「一人ひとりのお客さまが、いつまでも、安心してすこやかに暮らせるよう、ずっと寄り添い続ける」という私たちの想いを込めています。 当社コーポレートロゴと統一感のあるデザインにより、明治安田生命グループのブランドイメージ浸透・定着、およびグループ一体感醸成をさらに図ってまいります。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2023/pdf/20230414_01.pdf 11
2023/04/14 16:27
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【東京海上日動火災保険】自治体向けDX支援サービスの提供開始～保険金支払い（損害サービス）の知見を活かした自治体支援～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、保険金支払い（損害サービス）で培った知見を活かし、自治体の業務効率や行政サービス利用者の利便性向上に資する「自治体向け DX 支援サービス」を開発しました。 まずは滋賀県蒲生郡日野町（以下「日野町」）において 2023 年 4 月から本サービスの提供を開始し、その後全国の自治体への展開を見据えて取り組んでまいります。 １．背景・目的 近年、政府により「自治体 DX 推進計画」 が策定され、2023 年度には「自治体窓口 DXSaaS」の提供開始が予定されるなど、自治体においては、業務効率化と住民体験の向上のために、行政手続きのデジタル化や、それを通じた行政サービスのより一層の向上が求められています。一方、自治体を取り巻く環境としては、人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化、感染症の拡大など諸課題への対応を求められており、限られたリソースの中で DX に取り組む必要があります。 このような中、当社は、自治体業務と当社の保険金支払い（損害サービス）について、ともに社会を支える基盤としての役割を有し、住民・お客様...
2023/04/12 16:33
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【日本生命保険】地域でのメンタルヘルス・ワンストップ早期相談・支援に関する産学連携での取り組みについて
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20230411.pdf 4
2023/04/11 15:25
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【あいおいニッセイ同和損害保険】【業界初】単身高齢者世帯への見守りセンサー導入で保険料を割引
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、不動産賃貸管理会社向けのクラウドサービスを開発・運営する株式会社ヤモリ（代表取締役：藤澤 正太郎、以下「ヤモリ」）と、孤独死の減少および単身高齢者世帯の安定的な住宅確保に向け、業界で初めて、孤独死の予兆等を検知するセンサーを設置することで保険料を割り引く保険商品を開発し、2023 年上期中に提供を開始します。 １． 背景 近年、単身高齢者世帯は増加傾向にあり、2015 年時点では 592 万人だった単身高齢者世帯数が、2040年には 896 万人に上ると推計※１されています。また、単身高齢者世帯の増加に伴い、高齢者の孤独死も増加しており、2003 年時点では 1,441 人だった 65 歳以上の高齢者による孤独死数が、2018 年には 3,867人となり、15 年間で約 2.6 倍増加しています※２。 孤独死の増加は単身高齢者世帯の住宅確保にも影響を及ぼしており、孤独死が発生した賃貸住宅では、特殊清掃やリフォーム、賃料の下落といった多くのリスクを賃貸人（以下「大家」）が負...
2023/04/05 16:30
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【あいおいニッセイ同和損害保険】サービス付帯型の発電インバランス費用補償保険を開発
ＭＳ＆ＡＤ インシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介 以下「あいおいニッセイ同和損保」）は、株式会社クールトラスト（代表取締役：水野 裕太郎 以下「クールトラスト」）が提供する O＆M※1サービスを利用する太陽光発電事業者向けに、不足インバランス費用※2を補償する「発電インバランス費用補償保険」を 6 月より提供します。 ※1：Operation & Maintenance の略称、太陽光発電施設の運用および保守点検※2：太陽光発電事業者が電力広域的運営推進機関（以下「OCCTO」）に提出した発電計画量に対して発電実績量が不足する場合に生じるコスト １．背景 太陽光発電事業者は、電気事業法および託送供給約款に基づいて毎日の発電計画量を前日のうちに OCCTOへ提出する義務を負っています。また、当日の発電実績量が提出した計画量に対して不足した場合、不足電力量に対してペナルティとしての性質を有する不足インバランス費用が発生します。不足インバランス費用は高額になるケースもあり、特に発電実績が気象状況に大きく左右される太陽光発電事業者...
2023/04/03 16:45
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【ジブラルタ生命保険】高校生向け金融教育プログラム「Gibraltar Financial Wellness College Essential 」をリリース
ジブラルタ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO 添田 毅司）は、成年年齢の引き下げなど社会環境が大きく変化する中、全国の高校生が金銭面において健全な意思決定を行い、自立した生活を営むための金融リテラシーを身に付けることができるよう、高校生向け金融教育プログラム「Gibraltar Financial Wellness College Essential」を開発し、本年 4 月よりリリースすることとしましたので、お知らせします。 原文はこちら https://www.gib-life.co.jp/st/about/is_pdf/2023033102.pdf
2023/03/31 16:32
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【第一生命保険】企業年金商品「特別勘定第２特約」の新戦略発売～従来の負債サイドに加え、資産サイドの各種変動リスクに対するヘッジ戦略を新たに提供～
第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、当社が高度化してきた ALM 運用※1 のノウハウを企業年金に活用し、お客さまごとのニーズに応じて運用をカスタマイズして提供する「特別勘定第２特約」を 2020 年４月から提供しています。今回、本商品に２つの新しい運用戦略「サープラスヘッジ型」「収益追求型」を追加し、2023 年４月から発売します。 「特別勘定第２特約」では、企業会計上の負債（退職給付債務）と資産の差額であるサープラスが増減するリスク（以下「サープラス変動リスク」）を抑制しつつ、企業年金が目標とする収益率を達成することを目的としています。これまでは、金利変動による負債の増減に着目し、その増減に起因する負債サイドにおけるサープラス変動リスクをヘッジする運用戦略※2 を提供していました。 しかしながら、市場の先行きの見通しが難しい昨今の環境下において、負債サイドだけではなく、資産サイドにおける株式・金利等の各種変動リスクについてもヘッジをしたいというお客さまからのご要望が複数ありました。これらのご要望に応え、新しい運用戦略「サープラスヘッジ型」では、資産サイ...
2023/03/31 16:32
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【あいおいニッセイ同和損害保険】持続可能な社会を共創するためのオンラインSDGsプラットフォーム「Platform Clover」リニューアル版の活用推進～AIによるレコメンド等の新機能を実装～
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）、およびＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：中村 光身）は、２０２３年３月１５日にリニューアルしたオンライン SDGsプラットフォーム「Platform Clover」を活用し、ユーザーとなる自治体や企業等の SDGs 取組をサポートしていきます。 今回追加した「AI によるレコメンド機能」により、ユーザー自身の SDGs 取組を自動分類し、取り組みに親和性のあるユーザー同士の協働・共創を促進します。また、自治体等が「特集ページ」を持ち、地域や関係先の取り組みを発信することもできます。 当社グループは、本プラットフォームの活用を案内することで SDGs に取り組む企業や団体間のマッチングを促し、全国の SDGs 取組がさらに活発化するよう推進していきます。 原文はこちら https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2023...
2023/03/31 16:32
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【SBI損害保険】SBI損保とIDOM、DX推進・CX向上を目指し協業開始
SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）と、株式会社IDOM（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介・羽鳥貴夫、以下「IDOM」）は、2023年4月から、自動車保険の提携修理工場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、CX（カスタマーエクスペリエンス）の向上を目的とする協業を開始することをお知らせいたします。 「ガリバー」ブランドを運営するIDOMは、整備工場を22工場、うち板金工場を8工場(※1)構えており、「SBI安心工場(※2)」にも加盟しています。このたびSBI損保はIDOMを、SBI安心工場の中でもさらに高い基準をクリアした「SBI安心工場プレミアム(※3)」に認定し、IDOMの全工場において、よりレベルの高いお客さま対応を行っていくこととします。 あわせて協業の最初の取り組みとして、SBI損保がIDOMに紹介した損傷自動車の修理の進捗等に関し、お客さま・SBI損保・IDOMがインターネット上でコミュニケーションを可能とするツールを導入します。これにより、これまでの保険会社と工場間の情...
2023/03/30 16:29
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【東京海上日動あんしん生命保険】個人向けライフソリューションサイト「buddy+ for smile」の新設～保険契約の診断サービス（業界初）、生活全般をサポートする情報の提供開始～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬伸一、以下「当社」）および東京海上 日動あんしん生命保険株式会社（取締役社長：川本 哲文、以下「あんしん生命」）は、個人向けのライフソリューションサイト「buddy+ for smile」を新設しましたのでお知らせいたします。 同サイトでご提供するサービスの第一弾として、保険契約の診断サービスや、生活全般 をサポートする厳選された情報配信を行うことで、お客様の生活全般の“不安”と“安心”のギャップ解消を目指します。 １．背景 昨今の環境変化により社会全体のデジタル化がより一層進み、対面を主軸としている保険 ビジネスにおいても非対面・非接触のニーズが広がりつつあります。また、インターネットを通じて多くの情報を入手できるようになり、保険を含めた生活全般に必要な情報を選別することの重要性が高まっています。 当社は、中小企業の多種多様な課題に対する情報・解決策をご案内する「BUDDY+（中小企 業専用ソリューションサイト）」を 21 年 11 月に新設し、来訪者 15 万人と多くの企業・経営者の皆様にご利用いただいます。この度、当社とあん...
2023/03/29 16:35
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【チューリッヒ保険】沖縄銀行と提携し 口座保有者へダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始
チューリッヒ保険会社（東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者：西浦 正親）は、株式会社沖縄銀行（沖縄県那覇市、取締役頭取：山城 正保）と提携し、本日より、同行の預金口座をお持ちのお客さまに対し、ダイレクトメールによる傷害保険のご案内を開始します。 コロナ禍におけるお客さまとの非対面での接点拡大を目指す 当社は、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険をご案内するというビジネスモデルを展開しています。これまでに提携した企業は約100社となり、このうち銀行との提携は35行となります。沖縄銀行ではコロナ禍でお客さまの来店機会が減少するなか、非対面での接点を拡大したいとの意向により、今回の提携にいたりました。 銀行による顧客サービスとして廉価で補償範囲の広い保険商品のご案内 今回の沖縄銀行との提携では、同行に預金口座をお持ちのお客さまに対し、順次ダイレクトメールにて傷害保険をご案内します。対象のお客さまは、申込書を返送するだけで、月々1,000円からご加入いただけ、最高1億円の賠償責任危険補償...
2023/03/28 16:32
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【あいおいニッセイ同和損害保険】損害保険代理店によるリスクソリューションの提供開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎)ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、損害保険代理店による、保険の補償前後におけるリスクソリューションの提供を開始します。 両社は、２０２２年４月から開始した中期経営計画（２０２２－２０２５）において、保険本来の機能に加えて、「補償前後の価値」を創造し、提供することを掲げています。事故・災害による被害を未然に防ぐソリューションと、事故発生後の早期回復を支援するソリューションを創造・提供することにより、「お客さまへの提供価値」の変革を進めていきます。 １．ソリューション提供の背景 三井住友海上は、リスクを発見・発信・低減するリスクソリューションを提供することで「リスクソリューションのプラットフォーマー」としての役割を果たし、代理店は、お客さまや各地域の課題解決につながるソリューションを「リスクソリューションプロバイダー」として提供することにより、「当社および代理店の役割」の変革を進めています。 また、あいおいニッセイ同和損保は、CSV×DX※...
2023/03/28 16:32
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【第一生命保険】多世代の住民が安心して、豊かに交流しながら、健康的に暮らし続けられるウェルビーイングなまち“SETAGAYA Qs-GARDEN”が3月25日にまちびらき
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二）、丸紅都市開発株式会社（代表取締役：馬躰 純一）、相互住宅株式会社（代表取締役社長：永山 篤史）、ＮＴＴ都市開発株式会社（代表取締役社長：辻上 広志）、野村不動産株式会社（代表取締役社長：松尾 大作）により 2019 年 12 月にまちづくり構想を発表し１、５社で協働して進めてきた“SETAGAYA Qs-GARDEN（世田谷キューズガーデン）”が、2023 年３月 25 日（土）にまちびらきを迎えました。 SETAGAYA Qs-GARDEN は、約９ha の敷地に「地域の人々の well-being を高めるまち～多世代の住民が安心して、豊かに交流しながら、健康的に暮らし続けられるまち～」をコンセプトに、多世代集合住宅（ファミリー向け分譲マンション、学生向けレジデンス、健康増進型・賃貸シニアレジデンス）、地域スポーツ施設（第一生命相娯園グラウンド・テニスコート、J&S フィールド、ランニングコース）、地域コミュニティ施設等（Qs ANOTHER HOUSE（光風亭）、蒼梧記念館、芝生広場、クリニックモール、区立給田松の香公園...
2023/03/27 16:39
金融ウォッチ その他
【明治安田生命保険】女性管理職比率 ４年連続で３０％以上を達成 ～ 男性育休取得率も３年連続で１００％達成 ～
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、中期人事政策「人事マネジメント改革」において「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重点実施事項に位置づけ、女性活躍推進に向け積極的な取組みを展開しています（詳細は別紙１）。 当社は、従業員の約９割が女性であることから女性活躍が成長のエンジンと考え、女性管理職登用に向けた育成に取り組んでいます。２０２３年４月時点の管理職のうち３人に２人以上を女性管理職（注 1）が占め、課長相当職以上の女性管理職比率は３４.９％となっています。また、男女関係なく誰もが働きやすい職場づくりに向け男性の育児休職の取得を推進しており、２０２２年度の取得率は３年連続で１００％となるなど、「一般事業主行動計画」目標を達成しています。 当社は今後も、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取組みにおいて「女性」を重点領域にするとともに、職員一人ひとりの活躍や挑戦を後押しする風土醸成と仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきます。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2022/p...
2023/03/27 16:39
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【三井住友海上火災保険】「ミライデザインメタバース」のサービス提供開始～地域の皆さまと共につくば駅周辺の熱供給事業の未来を考える～
中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：大谷 真哉、以下「中部電力ミライズ」）、ミライデザインパワー株式会社（代表取締役社長：夏目 政和、以下「ミライデザインパワー」）、株式会社Ｕｒｔｈ（代表取締役：田中 大貴）、および三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）は、このたび、つくば市の地下空間と熱供給設備※1を再現した「ミライデザインメタバース」を構築いたしました。 ミライデザインパワーは、3月31日より主につくば市にお住いの方を対象に、「ミライデザインメタバース」で参加者の分身であるアバターを通して、様々なコンテンツに参加いただけるサービスの提供を開始いたします。 本サービスでは、「未来のエネルギーを考える」をテーマとし、地域冷暖房システム※2をはじめとする将来のエネルギーシステムについて、つくば市の皆さまと共に考えるコンテンツを提供いたします。 本コンテンツでは、SDGsや地域活性化を題材としたサミットや、将来のエネルギーシステムのあり方に関する企画コンペを定期的に開催し、参加者やコンペ入賞者にデジタル地域通貨クラフトコイン※3を進呈...
2023/03/27 16:39