【損害保険ジャパン】「自治体新電力」の安定経営を支援する保険商品の提供開始～地産地消の再生可能エネルギー安定供給・地方創生に向けた取組み～

損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、自治体が出資する小売電気事業者（以下「自治体新電力」）の安定的な電力調達をサポートするために、「相対電源供給停止費用保険」と「厳冬・猛暑期 電力調達費用安定化保険」の提供を開始します。 損保ジャパンはこれらの保険商品の提供による自治体新電力の事業安定化の支援を通じて、エネルギーの地産地消を促進し、２０５０年のカーボンニュートラル実現・脱炭素社会への移行を支援すると同時に、地方創生にも貢献していきます。 １． 取組みの背景と目的 地域の資源と資本を活用しながらエネルギー活用（エネルギーの地産地消）を目指す自治体新電力は、事業を通じた地域活性化や地域課題の解決など「地域の脱炭素化」や「地方創生」に向けた担い手になることが期待されています。 自治体新電力が地域で発電された再生可能エネルギー（ＦＩＴ電源）から電力を調達する際の調達価格は電力卸市場価格（以下「市場価格」）に連動します。昨今の天候不順および地政学的緊張などの複合的な要因によるエネルギー価格の高騰に伴い、市場価格に依存した電力調達に対する不確実...