【東京海上日動火災保険】自治体向けDX支援サービスの提供開始～保険金支払い（損害サービス）の知見を活かした自治体支援～

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、保険金支払い（損害サービス）で培った知見を活かし、自治体の業務効率や行政サービス利用者の利便性向上に資する「自治体向け DX 支援サービス」を開発しました。 まずは滋賀県蒲生郡日野町（以下「日野町」）において 2023 年 4 月から本サービスの提供を開始し、その後全国の自治体への展開を見据えて取り組んでまいります。 １．背景・目的 近年、政府により「自治体 DX 推進計画」 が策定され、2023 年度には「自治体窓口 DXSaaS」の提供開始が予定されるなど、自治体においては、業務効率化と住民体験の向上のために、行政手続きのデジタル化や、それを通じた行政サービスのより一層の向上が求められています。一方、自治体を取り巻く環境としては、人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化、感染症の拡大など諸課題への対応を求められており、限られたリソースの中で DX に取り組む必要があります。 このような中、当社は、自治体業務と当社の保険金支払い（損害サービス）について、ともに社会を支える基盤としての役割を有し、住民・お客様...