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米当局、銀行に暗号資産関連活動の報告要請 リスク警戒
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は７日、金融機関に対し、暗号資産（仮想通貨）関連の活動を計画しているか、既に手掛けている場合に報告を求めた。
「暗号資産関連活動は安全性や健全性の重大なリスクとなる可能性があり、金融安定や消費者保護の懸念も生じ得る」と説明。信用や流動性、価格決定、運用面でのリスクは変化しており、まだ完全に理解されていないとした。
暗号資産の取引や活動が途絶した場合、金融機関の「取り付け騒ぎ」となり、消費者に混乱を生じさせる恐れがあるとした。
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2022/04/08 10:15
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経常収支、2月は1兆6483億円の黒字 予想上回る黒字幅
［東京 ８日 ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２月の経常収支は１兆６４８３億円の黒字だった。黒字幅は、ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値（１兆４３６８億円程度の黒字）を上回った。
経常黒字は３カ月ぶり。経常収支のうち貿易・サービス収支は３８０３億円の赤字で、世界的な原油高の影響が続いた。貿易収支は１７６８億円の赤字だった。
一方、第１次所得収支は２兆２７４５億円の黒字となった。第２次所得収支は２４５９億円の赤字だった。
2022-04-08T001709Z_1_LYNXNPEI3700C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408001709LYNXNPEI3700C 経常収支、2月は1兆6483億円の黒字 予想上回る黒字幅 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T001709+0000 20220408T001709+0000
2022/04/08 09:17
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寄り付きの日経平均は反発スタート、米株高を好感
［東京 ８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０８円４８銭高の２万７０９７円０５銭と、反発して始まった。前日の米株高を好感する形となっている。
値がさの東京エレクトロンなど半導体関連や電子部品がしっかり。主力株では、トヨタ自動車が軟調な一方、ソニーグループはプラスとまちまち。
指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループはプラスとなっている。
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2022/04/08 09:14
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米アマゾン、ＮＹ市での労組結成巡る投票で不当介入を訴え
［７日 ロイター］ - 米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは６日、ニューヨーク市スタテン島の物流施設で同社として国内初の組合結成が決まった従業員投票について、結成に賛成票を投じるよう脅迫が行われており、不当な介入があったと訴えた。
独立政府機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）はアマゾンに、労組の投票決定について４月２２日まで異議の申し立てを認めている。
ＮＬＲＢへの提出書類によると、アマゾンは異議申し立てが「かなりの内容」であるとして、証拠提出のため期限を延長するよう求めている。
一方、アマゾン労働組合（ＡＬＵ）のエリック・ミルナー弁護士は「ＡＬＵが従業員を脅したというのは実にばかげた話だ」と述べ、アマゾンの訴えを否定した。
2022-04-07T235818Z_1_LYNXNPEI361D4_RTROPTP_1_AMAZON-COM-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407235818LYNXNPEI361D4 米アマゾン、ＮＹ市での労組結成巡る投票で不当介入を訴え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T235818+0000 20220407T235818+0000
2022/04/08 08:58
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米ＨＰ株が14.8％上昇、バークシャーの株式取得で
［７日 ロイター］ - ７日の米株式市場で、パソコン大手ＨＰの株価が大幅上昇した。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの株式取得が支援材料となった。
バークシャーは６日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類で、今週購入した１１１０万株を含めてＨＰの株式を約１億２１００万株保有していると明らかにした。保有比率は約１１．４％で、４２億ドル相当となる。
ＨＰの株価はこの日、前日比５．１５ドル（１４．８％）高の４０．０６ドルで取引を終了した。一時、４１．４６ドルを記録した。
ＨＰは「バークシャー・ハサウェイは世界で非常に尊敬されている投資家であり、われわれはバークシャーを投資家として歓迎する」と声明を発表した。
ＨＰは、在宅勤務やリモート学習の増加に伴う需要拡大の恩恵を受けている。
2022-04-07T221706Z_1_LYNXNPEI361B6_RTROPTP_1_BERKSHIRE-HATHAWAY-HP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407221706LYNXNPEI361B6 米ＨＰ株が14.8％上昇、バークシャーの株式取得で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T221706+0000 20220407T221706+0000
2022/04/08 07:17
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ＮＹ市場サマリー（7日）Ｓ＆Ｐ高い、ドル一時約2年ぶり高値、長短金利格差拡大
［７日 ロイター］ -
＜為替＞ ニューヨーク外為市場でドルが一時約２年ぶり高値を付けた後、伸び悩んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的なシグナルが消化される中、ドルの水準が追加利上げを織り込み済みという見方も台頭している。
主要６通貨に対するドル指数は一時９９．８２３と、２０２０年５月終盤以来の高値を付けた後、終盤は０．２％高の９９．８１０近辺で推移した。
フォレクス・ドット・コム・エンド・シティ・インデックスのグローバルリサーチ主任マシュー・ウェラー氏は「トレーダーは年内に２２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを見込んでおり、期待外れとなるリスクがあることは確かだ」と指摘。「ドルの上昇トレンドには資源通貨に対し弱含みが見え始めているが、ユーロと円が床（フロア）を見いだすまで、ドル指数は上値を維持するだろう」と述べた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は７日、ＦＲＢがインフレ対応で後手に回っているとの考えを示したものの、ドルの反応は限られた。
シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とアトランタ地区連銀のボスティック総裁は、ＦＲＢが中立的な政策への回帰において慎重に対応するとし、大幅利上げを巡り幾分ハト派的な見解を示した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、１０年債利回りが３年ぶりの高水準に達し、２・１０年債利回り格差が拡大した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一連の追加利上げ期待がすでに織り込まれる中、バランスシートの縮小ペースや詳細に注目が集まっている。
ＦＲＢが６日公表した３月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、保有資産を最大で月９５０億ドル圧縮する案で「おおむね合意」していたことが分かった。
ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略主任スバドラ・ラジャッパ氏は、前日の取引と同様、５日のブレイナードＦＲＢ理事のタカ派的なコメントと前日のＦＯＭＣ議事要旨が引き続き材料視されているとし、「市場はなおバランスシート縮小を巡る詳細を消化しており、イールドカーブ（利回り曲線）はスティープ化している」と指摘。「ＦＲＢがインフレに対し非常に積極的に対応することが期待されていることを踏まえると、長短金利の逆転が継続するリスクがある」と述べた。
ＦＲＢのブレイナード理事は５日、系統的な利上げとバランスシートの急速な縮小により、ＦＲＢの金融政策は年後半に「より中立的な位置」に達し、その後必要に応じてさらなる引き締めを行うとの見通しを示した。
１０年債利回りは３．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、２．６４７％。２年債利回りは４．５ｂｐ低下し、２．４５７％。２・１０年債利回り差は１８．７２ｂｐ。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は、終盤の取引でマイクロソフトやテスラなどに買いが入り、Ｓ＆Ｐ総合５００種が押し上げられた。
市場では、ウクライナ情勢のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一段と積極的な姿勢が引き続き意識されている。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場はインフレヘッジの金買いが入り、反発した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（３月１５、１６開催分）では、総資産縮小が来月から段階的に開始される可能性が示唆されたほか、多くの会合参加者が金融引き締めの加速を望んでいることが判明した。ＦＲＢによる大幅利上げ支持は、インフレ圧力増大に対する極めて強い警戒感の表れとして着目され、金塊のヘッジ買いが早朝から活発化した。
ウクライナ危機がインフレを長引かせるとの懸念も金需要を後押しした。先進７カ国（Ｇ７）は７日、首脳声明を発表。ロシア軍撤退後、ウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊で民間人の遺体が多数見つかったことを受けて、ロシアに対する追加制裁の方針を打ち出した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、石油の主要消費国による備蓄の協調放出や中国の新型コロナウイルス感染拡大を背景に、需給が緩和するとの見方が強まり、３日続落となった。
主要石油消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は前日、すでに備蓄放出を発表した米国を除く加盟国が、計６０００万バレルを追加協調放出する方針で合意したと発表した。朝方の市場では、前日に大きく下落した反動から、買い戻す動きが先行したが、 石油の需給逼迫（ひっぱく）が緩和されるとの観測が強まり、再び下落に転じた。
中国では、上海市で新型コロナの感染が拡大。６日の市中感染者数は２万人近くと６日連続で過去最多を更新し、市の東側ではロックダウン（都市封鎖）が続いている。中国当局は、「ゼロコロナ政策」を徹底する方針を示している。中国の経済活動の低下により、 原油需要が減少するとの見方が広がっていることも、原油相場を下押しした。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 123.92/123.95
始値 123.80
高値 124.00
安値 123.76
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0878/1.0880
始値 1.0892
高値 1.0938
安値 1.0868
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 91*03.00 2.6855%
前営業日終値 92*04.00 2.6320%
１０年債（指標銘柄） 17時05分 93*06.00 2.6654%
前営業日終値 93*21.00 2.6090%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*00.00 2.7160%
前営業日終値 99*01.75 2.7040%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.63 2.4677%
前営業日終値 99*16.50 2.5020%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34583.57 +87.06 +0.25
前営業日終値 34496.51
ナスダック総合 13897.30 +8.48 +0.06
前営業日終値 13888.82
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4500.21 +19.06 +0.43
前営業日終値 4481.15
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1937.8 +14.7
前営業日終値 1923.1
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 2473.5 +27.7
前営業日終値 2445.8
北海ブレント 6月限 100.58 ‐0.49
前営業日終値 101.07
米ＷＴＩ先物 5月限 96.03 ‐0.20
前営業日終値 96.23
ＣＲＢ商品指数 294.5792 +1.4381
前営業日終値 293.1411
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T212736+0000
2022/04/08 06:27
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ＮＹ外為市場＝ドル一時約2年ぶり高値、追加利上げ織り込み済みとの見方も
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが一時約２年ぶり高値を付けた後、伸び悩んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的なシグナルが消化される中、ドルの水準が追加利上げを織り込み済みという見方も台頭している。
主要６通貨に対するドル指数は一時９９．８２３と、２０２０年５月終盤以来の高値を付けた後、終盤は０．２％高の９９．８１０近辺で推移した。
フォレクス・ドット・コム・エンド・シティ・インデックスのグローバルリサーチ主任マシュー・ウェラー氏は「トレーダーは年内に２２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを見込んでおり、期待外れとなるリスクがあることは確かだ」と指摘。「ドルの上昇トレンドには資源通貨に対し弱含みが見え始めているが、ユーロと円が床（フロア）を見いだすまで、ドル指数は上値を維持するだろう」と述べた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は７日、ＦＲＢがインフレ対応で後手に回っているとの考えを示したものの、ドルの反応は限られた。
シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とアトランタ地区連銀のボスティック総裁は、ＦＲＢが中立的な政策への回帰において慎重に対応するとし、大幅利上げを巡り幾分ハト派的な見解を示した。
ＦＲＢが６日公表した３月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からは、多くの参加者が、特にインフレ圧力が高止まりするか強まった場合、将来の会合で目標レンジの５０ｂｐ引き上げを１回またはそれ以上実施することが適切と指摘した」ことが明らかになった。
ユーロ／ドルは０．２％安の１．０８７５ドル。一時、１カ月ぶりの安値となる１．０８７１ドルを付ける場面もあった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日公表した３月１０日の理事会の議事要旨で、景気刺激策の解除に前向きな姿勢が示されたほか、利上げの条件が満たされたか、もしくは近く満たされるとの見方から、一部当局者が一段と踏み込んだ行動を促していたことがことが分かった。
１０日に第１回投票を控えるフランス大統領選も注目されている。
ドル／円は０．２％高の１２３．９９０円。
商品価格の下落が一因となり、豪ドルとニュージーランドドルはともに対ドルで０．３％安。
ドル／円 ＮＹ終値 123.92/123.95
始値 123.80
高値 124.00
安値 123.76
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0878/1.0880
始値 1.0892
高値 1.0938
安値 1.0868
2022-04-07T210552Z_1_LYNXNPEI3618T_RTROPTP_1_AFGHANISTAN-CONFLICT-PAKISTAN-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407210552LYNXNPEI3618T ＮＹ外為市場＝ドル一時約2年ぶり高値、追加利上げ織り込み済みとの見方も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T210552+0000 20220407T210552+0000
2022/04/08 06:05
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ高い、マイクロソフトなどに買い
［７日 ロイター］ - 米国株式市場は、終盤の取引でマイクロソフトやテスラなどに買いが入り、Ｓ＆Ｐ総合５００種が押し上げられた。
市場では、ウクライナ情勢のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一段と積極的な姿勢が引き続き意識されている。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34583.57 +87.06 +0.25 34439.2 34705. 34190.
4 83 95
前営業日終値 34496.51
ナスダック総合 13893.66 +4.84 +0.03 13861.4 13978. 13689.
9 25 23
前営業日終値 13888.82
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4499.52 +18.37 +0.41 4474.65 4521.1 4450.3
6 0
前営業日終値 4481.15
ダウ輸送株２０種 14603.99 +41.37 +0.28
ダウ公共株１５種 1067.77 -3.16 -0.29
フィラデルフィア半導体 3196.66 +2.70 +0.08
ＶＩＸ指数 21.60 -0.50 -2.26
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1431.67 +5.56 +0.39
Ｓ＆Ｐ素材 552.33 +3.46 +0.63
Ｓ＆Ｐ工業 846.93 +2.60 +0.31
Ｓ＆Ｐ主要消費財 820.00 +9.54 +1.18
Ｓ＆Ｐ金融 623.78 -0.61 -0.10
Ｓ＆Ｐ不動産 309.84 -2.69 -0.86
Ｓ＆Ｐエネルギー 589.46 +7.89 +1.36
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1655.01 +30.14 +1.86
Ｓ＆Ｐ通信サービス 232.46 -1.71 -0.73
Ｓ＆Ｐ情報技術 2716.00 +6.28 +0.23
Ｓ＆Ｐ公益事業 389.78 -0.98 -0.25
ＮＹＳＥ出来高 7.31億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27100 + 200 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27055 + 155 大阪比
2022-04-07T201715Z_1_LYNXNPEI36171_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407201715LYNXNPEI36171 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ高い、マイクロソフトなどに買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T201715+0000 20220407T201715+0000
2022/04/08 05:17
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ＦＲＢ、中立的な政策への回帰で慎重に＝シカゴ・アトランタ連銀総裁
［７日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とアトランタ地区連銀のボスティック総裁は７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が中立的な政策への回帰において慎重に対応するとし、大幅利上げを巡り幾分ハト派的な見解を示した。
ボスティック総裁はシカゴ地区連銀主催のオンライン討論会で「ＦＲＢが緊急事態対応へのスタンスから脱する時期にあり、中立的な政策に近づけることが適切と考えるが、慎重に進める必要がある」と述べた。
エバンズ総裁も、ＦＲＢは慎重を期しているとした上で、「中立的な政策の実現を楽観視している」とし、おそらく年内もしくは来年初めに中立とされる水準に達する可能性があるという見通しを示した。
2022-04-07T201532Z_1_LYNXNPEI3616Y_RTROPTP_1_USA-FED-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407201532LYNXNPEI3616Y ＦＲＢ、中立的な政策への回帰で慎重に＝シカゴ・アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T201532+0000 20220407T201532+0000
2022/04/08 05:15
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米政策金利、下期に3.5％に達する必要＝セントルイス連銀総裁
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は７日、米政策金利は下半期に３．５％に達する必要があるとし、このことは年内あと６回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で毎回５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが必要であることを示していると述べた。
ブラード総裁は、インフレ率を連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標に向けて引き下げるために「下半期にはその水準に達していることを望む。行動を起こさなければならない」とし、過去と比べて「大きな」動きになるとの見方を示した。
また、経済指標を注視しているとしながらも、５月のＦＯＭＣで５０ｂｐ利上げを支持する方針を表明。ＦＲＢのバランスシートを巡る決定はおおむね市場で織り込まれているとし、利上げペースに影響が出る理由はないとの考えも示した。
このほか、ウクライナ戦争は米国がインフレ対応を回避しなくてはならない理由にはならないとの見方も示した。
2022-04-07T161322Z_1_LYNXNPEI360YO_RTROPTP_1_USA-FED-BULLARD-SINGAPORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407161322LYNXNPEI360YO 米政策金利、下期に3.5％に達する必要＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T161322+0000 20220407T161322+0000
2022/04/08 01:13
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量的緩和が市場変動対応に最適か疑問＝英中銀チーフエコノミスト
［ロンドン ７日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は７日、今後の債券市場混乱に対処するには量的緩和は誤った手段である可能性があるとの見解を示した。英中銀が主催した会議で述べた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以降、英中銀は債券市場の変動抑制のため多額の債券購入を実施してきた。
同氏は「これまではマクロ経済や金融状況への配慮と、市場機能の支援や金融安定化に向けた措置が相反することはなかったが、それは単にわれわれが幸運だったに過ぎないだろう。インフレ率が大幅に上昇し、一段の上昇が予想される現在の環境下では、そうした措置が当然とは言えない」とした。
2022-04-07T155008Z_1_LYNXNPEI360X6_RTROPTP_1_BRITAIN-STERLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407155008LYNXNPEI360X6 量的緩和が市場変動対応に最適か疑問＝英中銀チーフエコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T155008+0000 20220407T155008+0000
2022/04/08 00:50
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ＦＲＢ、インフレ対応で「後手に回る」＝セントルイス連銀総裁
［７日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ対応で後手に回っているとの考えを示した。
ブラード総裁はミズーリ大学での講演の原稿で、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現在０．２５─０．５％だが、「寛大な」解釈に基づいても、現時点ですでに少なくとも３．５％の水準になくてはならないと指摘。「米国のインフレ率は、１９７４年や１９８３年に匹敵する異例の高さにある。当時、ＦＲＢは物価上昇ペースを制御できなくなり、最終的には痛みを伴う引き締めを行わざるを得なかった」と述べた。
その上で、 市場ではＦＲＢは一段と積極的に対応するとの観測が出ているが、現在のＦＲＢの政策金利はこれを完全に反映していないとし、ＦＲＢは後手に回っていると指摘。今後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを実施していくことで、市場の観測を「確認」していかなければならないと述べた。
労働市場については、ＦＲＢの当面のインフレ対策に役立つほどに労働力人口は増加していないと指摘。労働市場への新規参入の増加で賃金圧力が緩和されるとの見方に懐疑心を示した。
2022-04-07T154902Z_1_LYNXNPEI360X4_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407154902LYNXNPEI360X4 ＦＲＢ、インフレ対応で「後手に回る」＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T154902+0000 20220407T154902+0000
2022/04/08 00:49
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米の暗号資産規制、リスク管理しつつ技術革新支援を＝財務長官
［ワシントン ７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は７日、暗号資産（仮想通貨）規制はリスクを管理しながらも、責任ある技術革新を支援すべきだと述べた。暗号資産市場で好評だったバイデン大統領が出した大統領令の内容を踏襲した格好だ。
財務省の発表によると、イエレン氏はデジタル資産の政策に関する講演で、規制当局は多くの場合に暗号資産のリスクを管理し、デジタル資産取引所などの新しいタイプの仲介機関を適切に監督できる権限を持っていると発言。「規制の枠組みは、特に金融システムや経済を混乱させ得るリスクを管理しながら、責任ある革新を支援するように設計されるべきだ」とし、「銀行や他の伝統的な金融機関がデジタル資産市場により深く関わるようになるのに伴い、規制の枠組みはこれらの新しい活動のリスクを適切に反映する必要がある」との見解を示した。
暗号資産を巡る規制はまだ不完全で、規制当局は取引プラットフォームや、銀行によるデジタル資産保管などの暗号サービスを監督する最善の方法を依然探っている。
暗号資産の価格が不安定なため、一部の議員は規制当局による業界の取り締まりを望んでおり、厄介な新規則が導入されかねないとの市場の懸念を招いている。しかし、責任ある革新を支援するとのホワイトハウスと財務省のメッセージは、そうした懸念をある程度和らげている。
大統領令は、財務省や商務省など関係省庁に「お金の未来」と暗号通貨が果たす役割に関する報告書の作成を求めている。
イエレン氏は、暗号資産の規制は可能な限り「技術的に中立」であるべきで、基盤となる技術ではなく、家庭や企業に提供されるサービスに関連したリスクに基づいて判断すべきとも言及した。
イエレン氏は「例えば資産が貸借対照表と分散型台帳のどちらに保存されているかにかかわらず、消費者や投資家、企業は詐欺や誤解を招く記載から保護されるべきだ」とし、「同様に顧客の資産を保有する企業は、その資産が紛失や盗難に遭ったり、顧客の許可なく使われたりしないようにすることが求められるべきだ」との考えを示した。
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2022/04/08 00:47
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米新規失業保険申請16.6万件に改善、労働市場の引き締まり示唆
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米労働省が７日発表した２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比５０００件減の１６万６０００件となった。第２・四半期に向け労働市場が一段と引き締まっていることを示唆し、高インフレ維持の一因になる可能性がある。
市場予想は２０万件だった。
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2022/04/07 23:41
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ＥＣＢ、刺激策解除に前向き 一部は一段の行動を主張＝議事要旨
［フランクフルト ７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日に公表した３月１０日の理事会の議事要旨で、景気刺激策の解除に前向きな姿勢が示されたほか、利上げの条件が満たされたか、もしくは近く満たされるとの見方から、一部当局者が一段と踏み込んだ行動を促していたことがことが分かった。
ＥＣＢは３月の理事会で、資産買い入れ策を第３・四半期に終了する方針を決定。インフレ懸念がロシアのウクライナ侵攻による影響を巡る懸念を上回る中、量的緩和策の縮小を加速し、利上げに向けた地合いを整えた。
議事要旨では、かなりの数の当局者が一段の措置を取る必要があると主張したことが判明。「多くの当局者が、インフレが高水準にあり、かつ根強いことを踏まえると、金融政策の正常化に向けた一段の措置を直ちに講じる必要があるとの見解を示した」ほか、利上げに向けたフォワードガイダンスの条件は「すでに満たされたか、もしくは極めて近く満たされれる」との考えが示された。
ただ、ウクライナ戦争で不確実性が高まる中、ＥＣＢは幅広い選択肢を用意しておく必要があり、かなり先の政策についてコミットするべきでないとの考えも示され、結局は慎重姿勢が優勢になった。
同時に、当局者はインフレの持続性が過小評価されている可能性があると指摘。経済成長が打撃を受けたとしても、戦争で物価上昇が引き起こされる傾向はあるとの見方が示された。
経済情勢については、ユーロ圏がスタグフレーションに陥る公算は小さいと見方が示された。
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2022/04/07 23:37
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中国石油需要、第2四半期から回復＝ＣＮＰＣ幹部
［北京 ７日 ロイター］ - 中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の幹部は７日、第１・四半期の国内石油消費は新型コロナウイルス対策により減少するが、第２・四半期に日量１４２６万バレルに回復するとの見通しを示した。
ＣＮＰＣの石油市場調査部門ディレクター、Dai Jiaquan氏はオンラインセミナーで、第１・四半期の石油消費量は日量１３９０万バレルとの推計を示した。
「新型コロナの流行により中国の石油消費は４月も圧迫されるが、５月は需要が増加するとみている」と語った。
ＣＮＰＣのシンクタンクが第２・四半期の需要予測を日量１８万バレル引き下げたとしながらも、全体の消費量は前年比１．８％増になると述べた。
第３・四半期の石油需要は前年同期比４．１％増の日量１５２６万バレル、第４・四半期は６．７％増の１５３７万バレルと予想した。新型コロナの流行が収束し、政府の景気刺激策の効果が表れることを理由に挙げた。
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2022/04/07 19:41
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欧州復興開発銀行、ウクライナ戦争で財務に多大な影響
［ロンドン ７日 ロイター］ - 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は７日、ウクライナ戦争により、今年の財務に多大な影響が及ぶとの見通しを示した。
２０２１年通期決算は２５億ユーロ（２７億２０００万ドル）の黒字と、過去最高益だった。株式・技術投資が「非常に好調」だったほか、新型コロナウイルス禍からの景気回復で不良債権が減った。
ＥＢＲＤはウクライナに２０億ユーロの支援を行っているが、同行のチーフエコノミストによると、ウクライナ経済は、停戦が実現しなければ、今年２０％のマイナス成長になる見通し。
「ウクライナ戦争で２２年の財務に多大な影響が及ぶとみられる。ＥＢＲＤはウクライナ、ベラルーシ、ロシアに多額の投資・株式ポートフォリオを保有している」と表明した。
２１年末時点で、ウクライナ向け融資は２１億ユーロ、ロシア向けは２億ユーロ、ベラルーシ向けは５億ユーロ。この他に、株式のエクスポージャーが、それぞれ３億ユーロ、１２億ユーロ、１億ユーロあるという。
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2022/04/07 19:39
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ユーロ圏小売売上高、2月は前年比＋5.0％ 予想上回る
［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が７日発表した２月のユーロ圏小売売上高は、前年比５．０％増と、市場予想をやや上回った。自動車燃料と非食品の販売が好調だった。
前月比では０．３％増。ロイターがまとめた市場予想は、前月比０．６％増、前年比４．８％増だった。
ガソリン販売は前月比３．２％増、前年比１２．０％増。非食品の販売は前月比０．８％増、前年比９．３％増。
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2022/04/07 19:03
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元建て資産への海外投資、長期的には増加へ＝国家外為管理局
［上海 ７日 ロイター］ - 中国国家外為管理局は、人民元建て資産への海外からの投資について、最近は変動が激しいが、長期的には増加するとの見通しを示した。財新が７日報じた。
外国人投資家の２月の中国国債保有高は３年ぶりの大幅な減少を記録した。米国など主要国が金融引き締めを進めており、市場では中国からの資本流出と元安の進行に対する懸念が浮上している。
国家外為管理局は「クロスボーダー証券投資の短期的な変動は、中国の資本市場に外国投資が流入するという長期的なトレンドの反転を意味しない」と指摘。
「最近の外部環境の変化により、国内株式・債券市場への外国投資の変動は増しているが、複雑な国際経済・金融情勢では、これは通常のことだ」と述べた。
金融収支のクロスボーダー資本フローは依然として通常通りで、制御できていると指摘。人民元の価値は安定していると述べた。
海外の金融機関や調査機関は、ロシアのウクライナ侵攻以降、中国からの資本流出が増えていると指摘。国際金融協会（ＩＩＦ）のアナリストは、３月下旬のリポートで「中国からの資金流出の規模と激しさは前例がない」との見方を示した。
３月は株式相互取引制度を通じて海外勢が４５０億元（７０億８０００万ドル）以上を売り越した。過去２年近くで最大の売り越しとなった。
国家外為管理局の元幹部で、中銀国際証券（ＢＯＣインターナショナル）のグローバルチーフエコノミストを務める管涛氏は７日、状況が悪化した場合も、国家外為管理局には通貨の変動に対処してきた経験があると指摘。民間部門が対外収支のボラティリティーを緩和する役割を担うことが可能だとの認識を示した。
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2022/04/07 18:47
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旧村上ファンド系、コスモＨＤ株を買い増し 7.09％に＝変更報告書
［東京 ７日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）がコスモエネルギーホールディングス株式を買い増したことが７日提出の変更報告書で分かった。
５日提出の大量保有報告書では共同保有者と合わせコスモＨＤ株５．８１％の取得が判明していたが、保有比率が７．０９％に上昇した。
2022-04-07T094427Z_1_LYNXNPEI360GK_RTROPTP_1_JAPAN-REFINERS-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407094427LYNXNPEI360GK 旧村上ファンド系、コスモＨＤ株を買い増し 7.09％に＝変更報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T094427+0000 20220407T094427+0000
2022/04/07 18:44
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東京マーケット・サマリー（7日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 123.75/77 1.0897/01 134.87/91
NY午後5時 123.79/82 1.0893/97 134.86/90
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１２３円後半。実需によるドル買いやドルの押し目買いなどに支えられたものの、手掛かり材料難から方向感に乏しい展開となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26888.57 -461.73 27032.42 26,801.79─27,042.49
ＴＯＰＩＸ 1892.9 -30.01 1899.79 1,881.83─1,900.65
東証出来高(万株) 118811 東証売買代金(億円) 28624.55
東京株式市場で日経平均は４６１円７３銭安の２万６８８８円５７銭と、続落した。米長期金利が上昇する中、幅広い銘柄が売られた。値がさのハイテク株や株価収益率（ＰＥＲ）の高い銘柄が大幅安となり、指数を押し下げた。日経平均は心理的節目２万７０００円を下回った。
プライム市場の騰落数は、値上がり１７３銘柄（９％）に対し、値下がりが１６３０銘柄（８８％）、変わらずが３６銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.006
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００６％になった。前営業日（マイナス０．００５％）からやや低下した。「積み期終盤に差しかかり地銀の調達ニーズに一服感がみられ、全体的にレートは低下傾向」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.47 (+0.22)
安値─高値 149.34─149.50
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (-0.005)
安値─高値 0.235─0.230％
国債先物中心限月６月限は前営業日比２２銭高の１４９円４７銭と大幅反発して取引を終えた。米金利上昇が一服し、買い戻しが入った。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２３０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.18─0.08
4年物 0.21─0.11
5年物 0.24─0.14
7年物 0.33─0.23
10年物 0.44─0.34
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T094213+0000
2022/04/07 18:42
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ＥＣＢ総裁がコロナ陽性、症状軽く業務運営に影響なし
［フランクフルト ７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は７日、新型コロナウィルス検査で陽性反応が出たが、症状は軽く仕事を続けると公表した。
総裁はツイッターで「追加も含めてワクチン接種しており、症状は十分軽い。完全に回復するまでフランクフルトの自宅で仕事をする予定で、ＥＣＢの運営に影響はない」と述べた。
ＥＣＢの次回の政策決定会合は１４日。
2022-04-07T093336Z_1_LYNXNPEI360FZ_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LAGARDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407093336LYNXNPEI360FZ ＥＣＢ総裁がコロナ陽性、症状軽く業務運営に影響なし OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T093336+0000 20220407T093336+0000
2022/04/07 18:33
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中国の外貨準備、3月末は3.188兆ドルに減少
［北京 ７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した３月末時点の外貨準備は２５８億ドル減の３兆１８８０億ドルだった。予想以上の減少。ドルが主要通貨に対して上昇した。
ロイターがまとめた市場予想は３兆２０００億ドル、２月は３兆２１４０億ドルだった。
３月の人民元相場は対ドルで０．５％下落。一方、ドルは同月に主要通貨のバスケットに対して１．６％上昇した。
３月末時点の金準備は６２６４万トロイオンスと前月末から変わらなかった。ドル建てでは１２１６億６０００万ドルと、前月末の１１９６億４０００万ドルから増加した。
2022-04-07T092005Z_1_LYNXNPEI360FN_RTROPTP_1_KOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407092005LYNXNPEI360FN 中国の外貨準備、3月末は3.188兆ドルに減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T092005+0000 20220407T092005+0000
2022/04/07 18:20
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日銀、ＥＴＦを701億円購入 前場のＴＯＰＩＸは2.0％安
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀は７日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を７０１億円買い入れた。日銀がＥＴＦを買い入れるのは３月７日以来で、今年に入って５回目となる。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比２．０％安の１８８４．４１ポイントだった。日銀が３月７日にＥＴＦを買い入れた際の前場のＴＯＰＩＸは２．８８％安だった。
Ｊ━ＲＥＩＴや、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れは見送った。
2022-04-07T084222Z_1_LYNXNPEI360DV_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407084222LYNXNPEI360DV 日銀、ＥＴＦを701億円購入 前場のＴＯＰＩＸは2.0％安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T084222+0000 20220407T084222+0000
2022/04/07 17:42
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ホンダの四輪車、4月は鈴鹿で3割・埼玉で1割減産 部品不足続く
［東京 ７日 ロイター］ - ホンダは７日、４月の四輪車生産の稼働率について、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で計画に比べて約３割、埼玉製作所（埼玉県寄居町）で約１割それぞれ減産すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大による中国・上海市でのロックダウン（都市封鎖）や半導体不足などの複合的な要因により、部品入荷や物流が遅れる状況が続いているためという。
2022-04-07T083103Z_1_LYNXNPEI360DF_RTROPTP_1_BRITAIN-HONDA-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407083103LYNXNPEI360DF ホンダの四輪車、4月は鈴鹿で3割・埼玉で1割減産 部品不足続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T083103+0000 20220407T083103+0000
2022/04/07 17:31
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プルタミナと三井物産、ＣＣＵＳ共同調査契約を締結
［ジャカルタ ７日 ロイター］ - インドネシアの国有エネルギー会社プルタミナは７日、中部スマトラ地方での二酸化炭素回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）の商業化に向けた共同調査契約を三井物産と締結したと発表した。
脱炭素化やクリーンエネルギーへの移行に関して長期的な提携の可能性も模索する。
ＣＣＵＳの開発は、２０６０年までの排出量実質ゼロに向けたインドネシアの戦略の一環。
日本とインドネシアの両政府は１月、クリーンエネルギーへの移行に向け、脱炭素技術で協力することで合意している。
2022-04-07T081055Z_1_LYNXNPEI360CH_RTROPTP_1_INDONESIA-PERTAMINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407081055LYNXNPEI360CH プルタミナと三井物産、ＣＣＵＳ共同調査契約を締結 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T081055+0000 20220407T081055+0000
2022/04/07 17:10
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シェル、ロシア事業撤退で最大50億ドルの評価損計上
［ロンドン ７日 ロイター］ - 石油大手シェルは７日、ロシア事業撤退に伴い最大５０億ドルの評価損を計上するとの見通しを示した。従来予想の約３４億ドルを上回った。
一方、石油・ガス価格の高騰で第１・四半期のトレーディング活動は上向いた。
第１・四半期に税引き後で４０億─５０億ドルの評価損を計上する見通し。利益への影響はないとしている。決算発表は来月５日。
シェルは、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表している。
第１・四半期のキャッシュフローは、約７０億ドルにのぼる「多額の」流出で悪影響を受ける見通し。石油・ガス在庫の価値の変動が響いた。
2022-04-07T072513Z_1_LYNXNPEI360AG_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407072513LYNXNPEI360AG シェル、ロシア事業撤退で最大50億ドルの評価損計上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T072513+0000 20220407T072513+0000
2022/04/07 16:25
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日経平均は続落、米金利上昇で値がさ株売られる
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４６１円７３銭安の２万６８８８円５７銭と、続落した。米長期金利が上昇する中、幅広い銘柄が売られた。値がさのハイテク株や株価収益率（ＰＥＲ）の高い銘柄が大幅安となり、指数を押し下げた。日経平均は心理的節目２万７０００円を下回った。
ＴＯＰＩＸは３日続落し１．５６％安の１８９２．９０ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆８６２４億５５００万円だった。東証３３業種では、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品、金属製品、サービス業などの２９業種が値下がり。医薬品、水産・農林業、食料品の３業種は値上がり。電気・ガス業は変わらずだった。
日経平均は寄り付きで３００円超安と続落した後も下げ幅を拡大。一時５４８円５１銭安の２万６８０１円７９銭で安値をつけ、心理的節目の２万７０００円を３月１８日以来、１３営業日ぶりに下回った。前日の米国市場で、長期金利が約３年ぶりの水準に上昇し、ハイテク株やグロース株が急落した流れを引き継いだ。東京市場でも値がさの半導体関連や高ＰＥＲ銘柄の下げが指数の重しとなった。
売り一巡後は押し目買いも入り、後場の日経平均は２万６９００円近辺と狭いレンジ内でのでのもみあいが続いた。下値支持線として意識されやすい２５日移動平均線（２万６７６１円＝７日）に朝方接近したことを受け、いったん下値メドまで到達したとの見方が広がった。
市場では「先行きの見通しがつきにくいなか、ファンダメンタルズよりもテクニカル要素が意識されているようだ」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）との声が聞かれた。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連株のほか、ファーストリテイリング、ダイキン工業、ソフトバンクグループ、ＴＤＫリクルートホールディングスなどが軟調。アステラス製薬、テルモは買われた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１７３銘柄（９％）に対し、値下がりが１６３０銘柄（８８％）、変わらずが３６銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26888.57 -461.73 27032.42 26,801.79─27,042.49
ＴＯＰＩＸ 1892.90 -30.01 1899.79 1,881.83─1,900.65
東証出来高(万株) 118811 東証売買代金(億円) 28624.55
2022-04-07T065352Z_1_LYNXNPEI3609H_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407065352LYNXNPEI3609H 日経平均は続落、米金利上昇で値がさ株売られる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T065352+0000 20220407T065352+0000
2022/04/07 15:53
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７＆ｉＨＤ、23年2月期は10.9％営業増益予想 海外コンビニけん引
［東京 ７日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは７日、２０２３年２月期の連結営業利益が前年比１０．９％増の４３００億円になるとの見通しを発表した。国内コンビニ事業が３．１％の営業増益となるのに対し、海外コンビニ事業は３３．９％の増益を見込む。
ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト１４人の営業利益予想の平均値は４７９３億円となっており、会社予想はこれを下回っている。
国内コンビニのセブンーイレブン・ジャパンの既存店売上高は２．５％増を計画。客単価の引き上げとあたらな顧客獲得で成長を目指す。海外コンビニ事業では、差別化商品やデリバリーサービスの拡充などを図っていく。
２２年２月期の連結営業利益は前年比５．８％増の３８７６億円、純利益は同１７．６％増の２１０７億円となった。１月に公表した会社予想は営業利益４０００億円、純利益２１５０億円だった。
＜社外取締役過半数へ＞
同社は、取締役会を独立社外取締役が過半数を占める構成とする。新たな取締役会は１４人で、うち社外８人、社内６人とした。
2022-04-07T063724Z_1_LYNXNPEI36094_RTROPTP_1_SEVEN-I-HLDGS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407063724LYNXNPEI36094 ７＆ｉＨＤ、23年2月期は10.9％営業増益予想 海外コンビニけん引 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T063724+0000 20220407T063724+0000
2022/04/07 15:37
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日本の課題はデフレからの脱却、円高の方が困る＝野口日銀委員
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は７日、熊本県金融経済懇談会後の記者会見（オンライン形式）で、日本の課題はデフレや低インフレからの早期脱却であり、円安よりも円高の方が困ると述べた。円安が日本経済にもたらすメリットとデメリットを比較すれば、プラス面の方が大きいとした。
野口委員は懇談会の挨拶で、エネルギー等を除いたインフレの基調は極めて低い水準にとどまっているとし、政策課題はインフレの抑制ではなく「デフレあるいは低すぎるインフレからの脱却だ」と述べた。
会見では円安のメリットとして、輸出収益や海外進出企業の円建て収益の増加を挙げたほか、輸入品の価格高騰で国内生産で代替が進む可能性があるとも述べた。
野口委員は、資源高でインフレ期待が上がっているものの「長期的に続いた低インフレやデフレへのマインドが根本的に転換されたのかと言えば、おそらくそこまでは行っていない」と指摘した。
１日発表の３月日銀短観では企業の販売価格判断ＤＩが歴史的な高水準となった。野口委員は「企業の価格転嫁が少しずつ可能になってきたことは歓迎すべきことだが、まだ十分ではない」と語った。
（和田崇彦）
2022-04-07T063444Z_1_LYNXNPEI36092_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407063444LYNXNPEI36092 日本の課題はデフレからの脱却、円高の方が困る＝野口日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T063444+0000 20220407T063444+0000
2022/04/07 15:34