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午後3時のドルは123円後半で膠着、手掛かり材料難で方向感出ず
［東京 ７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２３．７９／８２円）に比べてドル安／円高の１２３．６４／６６円で推移している。実需によるドル買いやドルの押し目買いなどに支えられたものの、手掛かり材料難から方向感に乏しい展開となった。
ドルは朝方に一時１２３．９２円まで上昇。その後は世界的な株安や時間外取引の米長期金利が低下したことから、１２３円前半まで下押される場面もあった。
６日に公表された３月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、保有資産を最大で月９５０億ドル圧縮する案で「おおむね合意」していたことが分かった。また、インフレが経済全体に広がりつつあるとの懸念が当局者の間で深まっており、金利を「中立的な位置」に「迅速」に引き上げるべきとの意見が出たことも明らかとなった。
りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏は「想定通りのタカ派的な内容」とみる。ただ、「事前にブレイナード米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事がバランスシートの縮小に言及していたほか、米金利が２．６％を超えて上昇しており、市場ではある程度織り込んでいたようだ」との声が聞かれた。
村上氏は今後のドル円について「材料出尽くし感から米長期金利の上昇余地が限られれば、ドルの上値が重くなりやすい」と指摘。ただ、米長期金利が２．７％を超えて上昇してくる場合、ドルは再び１２５円を目指す展開になると予想する。
豪ドル／円は９２．５０／５４円と、前日から１円以上下落。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による石油備蓄放出の報道が材料視されたほか、「３月に急上昇した反動で調整ムードに入っている」（国内運用会社）との声が聞かれた。
ユーロ／ドルは１．１０９１７／２１ドル、ユーロ／円は１３４．９９／０３円としっかり。今晩公表される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の議事要旨を見極めたいとの見方から様子見ムードも広がっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２３．６４／６６ １．０９１７／２１ １３４．９９／０３
午前９時現在 １２３．７１／７３ １．０８９６／００ １３４．８１／８５
ＮＹ午後５時 １２３．７９／８２ １．０８９３／９７ １３４．８６／９０
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2022/04/07 15:30
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独鉱工業生産、2月は前月比0.2％上昇 予想上回る
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が７日発表した２月の鉱工業生産指数は前月比０．２％上昇した。原材料不足で生産が引き続き抑制され、受注に対応しきれなかった。
１月は１．４％上昇に下方修正された。
ロイターの予想によると、２月は横ばいと見込まれていた。
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2022/04/07 15:28
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中国ＪＤドットコム、徐社長がＣＥＯ昇格 創業者・劉氏の後継
［７日 ロイター］ - 中国の電子商取引会社、ＪＤドットコム（京東商城）は７日、徐雷社長を最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格させた。即日付けで実施する。
創業者の劉強東ＣＥＯは昨年ごろから長期の事業戦略作りに専念しており、日々の経営は既に実質的には徐氏が担っていた。
２０２０年年次報告書によると、劉氏は議決権の８０％、株式全体の１４％近くを保有。今後も取締役会会長にとどまり、若手幹部の育成や地方での事業に関わるという。
ＪＤドットコムは、規制強化や競争激化、消費支出減少などの問題に直面し、成長が鈍化している。地元メディアによると、他の同業と同様にＪＤドットコムも最近、人員削減を行い、３月にはレイオフを拡大。米上場株の株価は２１年２月のピークからほぼ半減している。
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2022/04/07 14:50
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スリランカ債権者団にブラックロックとアシュモア、近く再編交渉か
［ロンドン ６日 ロイター］ - 経済危機にあるスリランカの債務再編に市場が身構える中、外貨建て国債を保有する債権者グループに資産運用大手のブラックロックとアシュモア・グループが上位保有者として名を連ねていることが、関係筋の話で６日、明らかになった。
債権者グループはまだ正式に発表されていないが、外貨建て国債の３０％以上を保有しているという。主に中長期の投資家で構成されているが、近い将来にヘッジファンドなども加わる見通し。
ブラックロックとアシュモアはコメントの求めに応じていない。
スリランカは過去数十年で最も深刻な経済危機に陥っており、債務再編に踏み切れば史上初となる。外貨準備は２３億ドルあるが、１０億ドル相当のドル建て債の満期償還が７月２５日に控えている。外貨建て債務は約１２０億ドルに上る。
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2022/04/07 14:37
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ＥＵ、露エネルギーと同様に英清算機関への依存やめるべき＝欧州委員
［ロンドン ６日 ロイター］ - 欧州委員会のマクギネス委員（金融サービス担当）は６日、欧州連合（ＥＵ）はウクライナに侵攻するロシアのエネルギーに依存するのをやめるのと同様に、金融安定化に向けて英国のデリバティブ清算機関への過度な依存をやめるべきだとの考えを示した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のイベントで語った。
ＥＵは、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）傘下の清算機関ＬＣＨなどの英国の清算機関がＥＵ域内の銀行や資産管理会社に２０２５年６月までサービスを提供し続けることを認め、その間に域内の清算能力を増強することを目指している。
マクギネス氏は、域内で清算した銀行にインセンティブを付与し、ロンドンでの清算には手数料を課すことなどを盛り込んだ法案を１０月に提出すると表明。年金基金や公的団体はＥＵ域内でのデリバティブ清算が義務付けられる可能性があるとした。
同氏は、ＥＵは域内の資本市場を強化し、金融の不安定化リスクを避けるために中期的に英国の清算機関への過度な依存をやめるべきだと主張。早期の移行を目指し、２０２４年に自身の任期が終わるまでに主要な作業を済ませたい考えを示した。
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2022/04/07 14:32
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米政権、ＥＶ産業に関する会合開催 テスラのマスク氏ら出席
［ワシントン ６日 ロイター］ - バイデン米政権は、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）やゼネラル・モーターズのメアリー・バーラＣＥＯら大手自動車メーカーのトップと６日に会合を開き、電気自動車（ＥＶ）や充電を巡って意見交換したと発表した。
政権によると「どの車に乗っても、どこで充電しても、充電ステーションと車両は相互運用性を持ち、シームレスなユーザー体験を提供する必要があるという点で幅広く意見が一致した」。「５０万カ所の充電ステーション網を構築するための」資金についても議論したという。
議会は昨年、充電ステーション向けに７５億ドルの予算を承認したが、ＥＶの購入や製造を促進するための新たな税制優遇措置については審議が停滞している。
会合にはフォード・モーターのジム・ファーリーＣＥＯ、ステランティスのカルロス・タバレスＣＥＯ、ルーシッドのピーター・ローリンソンＣＥＯ、日産米州事業を統括するジェレミー・パパン氏も出席した。
政権側からはブティジェッジ運輸長官、グランホルム・エネルギー長官、マッカーシー国家気候顧問、ランドリュー・インフラ計画監督官が参加した。
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2022/04/07 14:08
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物価予想、1年後に「上がる」は84.3％に増加＝3月日銀アンケート
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀が７日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第８９回＜２０２２年３月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者は８４．３％となり、前回２１年１２月調査の７８．８％から増加した。数値予想は平均が６．４％上昇、中央値は５．０％上昇だった。
５年後に「上がる」は１２月調査の８０．８％から８２．１％へ増加した。毎年の変化率予想は平均値が５．１％上昇、中央値が３．０％上昇だった。
日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の１つとなっている。
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2022/04/07 14:05
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30年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証1920億円・野村証1540億円＝市場筋
［東京 ７日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、３０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１９２０億円、野村証１５４０億円、大和証１３３６億円、みずほ証７３５億円、シティグループ証６００億円、バンク・オブ・アメリカ４３８億円、ＳＭＢＣ日興証１７１億円、岡三証８１億円、クレディ・アグリコル証６７億円、ソシエテ・ジェネラル証６０億円、東海東京証３５億円、ＳＢＩ証１３億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T042015+0000
2022/04/07 13:20
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インフレの基調は極めて低い、緩和継続が最重要＝野口日銀審議委員
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は７日、熊本県金融経済懇談会で挨拶し、エネルギー等を除いたインフレの基調は極めて低い水準にとどまっていると指摘、政策課題はインフレの抑制ではなく、「デフレあるいは低すぎるインフレからの脱却だ」と述べた。コロナ禍が収束したとしても、物価２％目標が安定的に実現され、金融緩和縮小が視野に入るまでには「相応の時間を要する」とし、それまでは現状の金融緩和を粘り強く継続していくことが最重要だと改めて述べた。
野口委員は昨年１０月の鳥取県金融経済懇談会でも、仮に感染症が収束したとしても、物価目標の実現にめどを付け、金融緩和を縮小するまでには「相応の時間を要することが予想される」と述べ、まずは現状の金融緩和措置を粘り強く継続していくことが最重要だと述べていた。
＜内需の回復不十分、値上げが難しい状況＞
野口委員は物価情勢について、４月以降は携帯電話通信料の押し下げ要因の多くが剥落することから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比はプラス２％程度となる可能性が高く、「国際商品市況の動き次第ではそこからさらに上振れる可能性もある」と述べた。
ただ、物価高は内需の回復というより海外要因によるものだと指摘。「輸入原材料の価格上昇は、エネルギーを除けば川下の小売価格にはそれほど転嫁されてはいない」とし、「内需の回復が十分ではなく、企業にとって製品価格へのコスト転嫁が難しい経済状況が依然として続いている現れとも言える」と話した。
エネルギーや原材料の価格上昇による交易条件の悪化については「円安の影響は実際にはきわめて限定的にすぎない」とした。
＜賃金上昇続けば、下押し慣性は弱まる＞
野口委員は、物価安定のためには名目賃金上昇率の安定が重要だと強調した。日本では企業物価が上振れているものの、一般物価の上昇率はいまだ低く、労働市場のひっ迫度も高まってはいないと指摘。このことは「日本の金融政策は、米英はもとよりユーロ圏と比較してもより緩和的であるべきことを示唆している」とした。
十分な賃金上昇を通じた物価安定目標の達成のためには「粘り強い金融緩和の継続によって労働市場の需給をより改善させ、適度な賃金上昇がもたらされやすい経済環境としていくことが重要だ」と述べ、賃金上昇が持続すれば、賃金の下押し慣性は徐々に弱まっていくはずだと期待感を示した。
（和田崇彦）
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2022/04/07 12:33
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ロシア下院、国内企業の海外上場廃止を可決
［６日 ロイター］ - ロシア議会下院は６日、海外市場で取引されているロシア企業の預託証券を上場廃止にする法案を可決した。預託証券は国内で取引される株式に転換すると定めた。ロシアで登記されている企業が対象となる。
ロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、西側諸国の取引所はロシア企業の預託証券取引を停止している。
海外に上場するロシア企業は、預託証券の取引を可能にしている契約の解消を義務付けられる。
ロシアにルーツがあるが本拠は置いていないネット大手ヤンデックスやオンライン金融のＴＣＳグループなどの企業は影響を受けない。
上院が可決し、プーチン大統領が署名すれば成立する。
2022-04-07T031714Z_1_LYNXNPEI36030_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-DELISTING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407031714LYNXNPEI36030 ロシア下院、国内企業の海外上場廃止を可決 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T031714+0000 20220407T031714+0000
2022/04/07 12:17
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金融緩和、株式では運用改善効果＝年金予定利率引き下げで日銀理事
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の内田真一理事は７日、衆院・消費者問題に関する特別委員会で、大手生保による企業年金の予定利率引き下げについて、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）が長期や超長期金利が低いことの要因の１つだとする一方、年金は株式などにも投資しており、この点では運用改善につながっていると話した。
階猛委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。
内田理事は「金融緩和を推進することで経済活動全体が押し上げられ、雇用者所得の増加につながっている」と述べ、金融緩和のメリットは国民各層に広く及んでいると語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T030248+0000
2022/04/07 12:02
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午前の日経平均は大幅続落、米長期金利上昇を警戒
［東京 ７日 ロイター］ - ７日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４６円９６銭安の２万６８０３円３４銭と、大幅に続落して午前の取引を終えた。米長期金利が上昇する中、幅広い銘柄が売られ、心理的節目２万７０００円を下回った。値がさのハイテク株や株価収益率（ＰＥＲ）の高い銘柄の下落が指数の重しとなった。
前日の米国市場で主要株価３指数は続落した。米長期金利が約３年ぶりの水準に上昇し、ハイテク株やグロース株の下げが目立った。３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が月間９５０億ドルのバランスシート縮小で「総じて合意」していたことが分かり、タカ派的と受け止められた。
日経平均は朝方に３００円超安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時５４８円５１銭安の２万６８０１円７９銭まで下落した。幅広い銘柄が売られ、東証プライム市場の騰落数では９割超が値下がりした。値がさの半導体関連や高ＰＥＲ銘柄の下げが指数の重しとなった。
売り一巡後は、２万６７００円台半ばを通る２５日移動平均線付近の手前で下げ渋った。市場では「日米の企業業績へのやや楽観的な見方から、短期資金を中心に押し目買いが入って下支えになった」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）という。
足元では引き続き、ウクライナ情勢や資源価格、中国景気の動向など、外部環境の不透明感がくすぶる。５月ＦＯＭＣに向けては「ＦＲＢ高官の発言などに振らされやすい相場が続くかもしれない」（北澤氏）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは２．０％安の１８８４．４１ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３５８８億８５００万円だった。東証３３業種では３２業種が下落し、値上がりは医薬品のみだった。下落率上位には、鉱業や電気機器、非鉄金属などが並んだ。
個別では、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連のほか、高ＰＥＲのリクルートホールディングス、エムスリーなども大幅安となった。一方、アステラス製薬、テルモ、第一三共はしっかり。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０１銘柄（５％）、値下がりは１７２７銘柄（９３％）、変わらずは１１銘柄だった。
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2022/04/07 11:56
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ガスプロム子会社のウェブサイト停止 ハッキング攻撃の影響か
［６日 ロイター］ - ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムの石油子会社、ガスプロムネフチのウェブサイトが６日、停止した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府関連サイトがハッキングされたためとみられる。
ウェブサイトには、プーチン大統領と近しいガスプロムのミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）が書いたとされる声明が、短時間掲載されていた。
ミレル氏は先月、ガスプロム社員５０万人に対し、海外の反発に直面する中で大国ロシアを守るため、プーチン氏の味方に付くよう求めていた。
ハッキングされたとみられる声明では、ミレル氏はロシアが隣国ウクライナへの数万人の派兵を決定したことについて、批判的な見解を示した。
ウェブサイトは声明掲載から間もなく停止した。
ガスプロムネフチは「６日午前にウェブサイトに掲載された情報は真実でない。ガスプロムの代表者や株主の正式な声明とみなすことはできない」と述べた。
2022-04-07T023838Z_1_LYNXNPEI3602G_RTROPTP_1_GAZPROM-EXPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407023838LYNXNPEI3602G ガスプロム子会社のウェブサイト停止 ハッキング攻撃の影響か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T023838+0000 20220407T023838+0000
2022/04/07 11:38
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欧州向け石炭出荷に変化の兆し、ロシア産禁輸案で＝業界データ
［ロンドン ６日 ロイター］ - 海運関連のデータや業界関係者によると、欧州の石炭輸入業者は世界各国から石炭出荷を増やしている。欧州連合（ＥＵ）のロシア産石炭の輸入停止案や天然ガス供給を巡る先行き不透明感を背景に、欧州向けの石炭輸出に変化が出始めている。
ＥＵの欧州委員会は５日、ロシア産の石炭の輸入停止の制裁措置を加盟国に提案した。
ロシア政府は、国産ガスの支払いをルーブルで行うよう要求しており、ＥＵへのガス供給を巡る先行き不透明感が増している。
ブレーマーＡＣＭのデータによると、欧州各国が３月に輸入した一般炭は前年比４０．５％増の７１０万トンで、２０１９年３月以来の高水準となった。
ブレーマーによると、３月のロシア産石炭の欧州向け出荷量はまだウクライナ戦争前の水準を維持しているが、欧州への石炭輸出に変化が出始めている。
３月のコロンビアからの一般単輸入は１３０万トンで、前年同期比４７．３％増加。また、米国からの輸入は８０万９０００トンで、前年同期比３０．３％増え、１９年９月以来の高水準となった。
昨年はゼロだった南アフリカからの輸入も２８万７０００トンとなった。
2022-04-07T021317Z_1_LYNXNPEI3601Y_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-COAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407021317LYNXNPEI3601Y 欧州向け石炭出荷に変化の兆し、ロシア産禁輸案で＝業界データ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T021317+0000 20220407T021317+0000
2022/04/07 11:13
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米バークシャー、ＨＰ1.21億株取得 保有比率約11.4％
［６日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイは６日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類で、パソコン・プリンター大手ＨＰの株式約１億２１００万株を取得したことを明らかにした。
保有比率は約１１．４％。ＨＰの６日終値（３４．９１ドル）に基づくと約４２億ドル相当となる。
株式取得の公表を受けてＨＰの株価は時間外取引で９．９％上昇した。
１月３１日時点のＨＰの発行済株式総数は約１０億６０００万株。
両社とも現時点でコメント要請に応じていない。
バフェット氏は２月２６日の株主向け書簡で「買収よりも内部の（成長）機会がずっと大きなリターンを提供してくれている」と指摘し、株式市場には「われわれの心を躍らせる」案件が乏しいと嘆いていた。
しかしそれ以降、１１６億ドルでの保険会社アリゲニー買収や、石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの１４．６％株式保有を公表しており、今回のＨＰ株取得は３件目の大型投資となった。
2022-04-07T021108Z_1_LYNXNPEI3601W_RTROPTP_1_ALLEGHANY-CORPO-M-A-BERKSHIRE-HATHAWAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220407:nRTROPT20220407021108LYNXNPEI3601W 米バークシャー、ＨＰ1.21億株取得 保有比率約11.4％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220407T021108+0000 20220407T021108+0000
2022/04/07 11:11
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中国吉利汽車と日系企業が電池で提携、日本で商用ＥＶサービス
［東京 ７日 ロイター］ - 中国自動車大手の吉利汽車グループと新興企業のスリーダム（横浜市、３ＤＯＭ）が４月、商用電気自動車（ＥＶ）向け電池パックの開発で提携した。共同開発の電池を搭載した商用ＥＶを企業が初期投資なしで導入でき、電力なども含めてカーボンニュートラルを実現できるサービスを３ＤＯＭが設立する新会社が２０２３年をめどに日本で始める。
３ＤＯＭが７日、吉利汽車の商用ＥＶ子会社（浙江省、以下ＧＣＶ）と覚書を結んだと発表した。ＧＣＶは３ＤＯＭと組み、中国で３月に発売した小型商用ＥＶを日本にも投入する。３ＤＯＭの電池製造・販売子会社（シンガポール）は２５年までに約６００メガワット時・１万５０００台分の電池をＧＣＶに供給する。このうち約半分を３ＤＯＭはサービス用車両に使いたい考え。日本では低価格が魅力の中国製ＥＶを導入する企業が相次いでおり、中国製ＥＶの浸透がさらに進む可能性がある。
事業活動での脱炭素を企業は迫られているが、ＥＶ導入コストは高く、火力発電への依存度が高い日本では電力も１００％エコとはいえない。３ＤＯＭはこうした問題を解消するため、ＥＶを売り切るのではなく、複数年契約でのリースにし、ユーザー企業の初期投資が不要なガソリン車並みの生涯費用に抑えたサービスを構築した。
複数の電力会社が風力発電などによる電力を供給し、充電網を整備。３ＤＯＭはグループのバイオ燃料関連会社と連携してカーボンクレジットも組み合わせて物流や配送でのカーボンニュートラル実現を支える。同社によると、利用時だけでなく製造時なども含めた工程全体でカーボンニュートラルを実現する商用ＥＶサービスは世界初。運送会社や総合スーパーなど複数社が導入を現在検討中という。
３ＤＯＭは２０１４年設立の大学発ベンチャー企業。電池の主要材料の１つ、セパレータに同社製を用いた電池は従来型電池に比べ、劣化が緩やかで長寿命なのが特徴。
日本勢も実証実験を続けて機能と価格の両立を目指しているが、中国製ＥＶの波は押し寄せている。ＳＧホールディングス傘下の佐川急便が今年、軽商用バンを広西汽車集団製ＥＶ約７２００台に切り替える。首都圏物流大手のＳＢＳホールディングスも東風汽車集団傘下の企業などが生産するＥＶトラックを中期的に協力会社も含めて約１万台導入する方針。
三菱自動車が日本郵便に軽商用ＥＶを納入し、日野自動車がヤマト運輸とＥＶトラックで、トヨタ自動車はコンビニ配送での燃料電池トラック活用を実験中。トヨタ主導で商用車連合も昨年設立し、いすゞ自動車やスズキなども参画して電動化などの技術開発を急いでいる。
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2022/04/07 10:58
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欧州諸国、米エネルギー企業と会合 ガス供給拡大を協議
［６日 ロイター］ - ロシア産エネルギーの輸入削減を目指す欧州の当局者らが６日、米テキサス州でシェールガスや液化天然ガス（ＬＮＧ）企業幹部と会合し、欧州への供給拡大を協議した。
欧州連合（ＥＵ）はロシア産ガスへの依存を年内に３分の２減らす計画だ。
米国ＬＮＧ協会のフレッド・ハッチソン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ラトビアやエストニアの代表団のほか、フランス、ドイツ、英国などの外交関係者がＬＮＧ輸出施設を視察した後、シェールガス生産者と面会。チェサピーク・エナジー、コテラ・エナジー、ＥＯＧリソーシズ、ＥＱＴの幹部が協議に参加した。
ハッチソン氏は「これらの国はいずれも、ロシア産ガスへの依存を減らす決意だ。一部の国は完全に断つ考えだ」と述べた。
また、ＬＮＧ施設の新設には何年もかかり、供給を十分に拡大できるのは２０２０年代半ば以降になると指摘。「今年は（供給）能力面の課題が大きいが、数年後には非常に良い機会が見込まれる」と述べた。
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2022/04/07 10:52
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3月の石油高騰、独消費者物価を2年以上押し上げ＝シンクタンク
［ベルリン ６日 ロイター］ - 独有力シンクタンク、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）の調査によると、３月に国内石油価格が約２０％急騰したことが今後２年以上にわたり消費者物価を押し上げる見通しだ。現地紙ハンデルスブラットが６日報じた。
ドイツ連邦統計庁が先月発表した３月の欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比７．６％上昇と、約４０年ぶりの高水準を記録した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、天然ガスや石油製品の価格が急上昇したことが要因だった。
ＤＩＷによると、今後石油価格が再び下落したとしても、今回の急騰で消費者物価は２年以上にわたり押し上げられる見込み。
今回の調査では、制裁などウクライナ戦争の他の影響や新型コロナウイルス流行後の経済動向などは考慮していないという。
調査報告書の共著者であるマルテ・リート氏はハンデルスブラット紙に対し、ロシア産原油が禁輸となる場合に大幅なインフレにつながるかどうかは疑わしいと指摘。「ロシア抜きでも他の石油供給国が依然競争状態にあるため、禁輸の影響は限定的になると考えられる」と述べた。
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2022/04/07 10:45
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伊政府、ウクライナ戦争受け成長予想引き下げ
［ローマ ６日 ロイター］ - イタリア財務省は６日公表した経済財政文書（ＤＥＦ）で、ウクライナでの戦争が国内経済に重しとなっているとして、今年の成長見通しを下方修正した。財政赤字目標については、従来目標を据え置いた。
財務省は今年のＧＤＰ伸び率見通しを３．１％とし、昨年９月に予想した４．７％から引き下げた。２０２３年については２．４％と予想、従来予想の２．８％から引き下げた。
財務省の見通しを閣議で承認した後、ドラギ首相は記者団に対し、ウクライナ戦争が下方修正を招いたことは明白だと説明。信頼感が大幅に低下し、消費者や企業の先行き見通しに陰りが出ていると語った。
財務省は第１・四半期のイタリア経済がおそらく０．５％のマイナス成長だったものの、第２・四半期に回復すると予想。ウクライナ関連の課題が増えているとし、戦争の長期化すればインフレ率や経済成長に大きな影響が及ぶと指摘した。
また、ロシア産ガス・石油が禁輸され、深刻なエネルギー不足に陥るという最悪のシナリオでは、イタリアの成長率は今年が０．６％、来年は０．４％にとどまるとの見通しを示した。
今年の財政赤字の目標は、対ＧＤＰ比５．６％で維持。ドラギ首相は政策が変わらない場合の財政赤字が対ＧＤＰ比５．１％と見込まれているため、この目標を承認したと説明した。
これにより、政府には今年９５億ユーロ（１０３億８０００万ドル）の財源余地が生まれるが、このうち４５億ユーロはエネルギー価格抑制策に充てられる予定で、残りの５０億ユーロは追加支出や減税などに使えることになる。
来年の財政赤字も従来目標と変わらず、対ＧＤＰ比３．９％の見通し。２４年には同３．３％に改善し、２５年には欧州連合（ＥＵ）の財政ルールの上限である３％を下回ると予想されている。
このほか、財務省は消費デフレータを用いたインフレ率は今年が５．８％、来年が２．１％と予想。
今年の公的債務の対ＧＤＰ比率は１４７％と予想、従来予想の１４９．４％から引き下げた。来年については１４５．２％に低下すると見込んだ。
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2022/04/07 10:09
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ロシア新車販売、3月は前年比－62.9％ 通貨安などで9カ月連続減
［６日 ロイター］ - 欧州ビジネス協会（ＡＥＢ）が６日発表した３月のロシア新車販売台数は前年同月比６２．９％減の５万５１２９台で、２月から約半減した。通貨ルーブル相場の大幅下落と物流途絶で深刻な品不足と価格上昇が生じ、９カ月連続の減少となった。
ロシア最大手アフトワズの「ラーダ」ブランドは６４％減少した。
第１・四半期の新車および小型商用車の販売台数は２８．４％減の２７万７３３２台。ただ、詳細やロシア市場の見通しは明らかにされていない。
ＡＥＢは１月、今年の新車販売台数が３．３％増の１７２万台となり、昨年の４．３％増から伸びが鈍化すると予想していた。
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2022/04/07 09:59
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寄り付き日経平均は大幅続落、米株安受けて 2万7000円を割り込む
［東京 ７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１７円８８銭安の２万７０３２円４２銭と、大幅続落してスタート。前日の米国株式市場がハイテク株中心に下落したことを受け、軟調な地合いを継続した。
ソニーグループが売り気配で始まるなど主力銘柄は総じてさえない。安寄りした後も下値模索の展開となり、日経平均は３月１８日以来の２万７０００円割れとなっている。
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2022/04/07 09:17
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サムスン電子、第1四半期営業利益50％増の見通し 半導体需要堅調
［ソウル ７日 ロイター］ - 韓国のサムスン電子は７日、第１・四半期の営業利益が前年比約５０％増加し、同四半期利益としては２０１８年以来の高水準になるとの見通しを示した。半導体に対する需要が底堅かった。
第１・四半期の営業利益は１４兆１０００億ウォン（１１６億ドル）と予想。リフィニティブがまとめた市場予想は１３兆３０００億ウォン。
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2022/04/07 09:11
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日産、ブラジル工場などに2.7億ドル投資へ
［サンパウロ ６日 ロイター］ - 日産自動車は６日、ブラジルのレゼンデ工場（リオデジャネイロ州）などに１３億レアル（２億７６１２万ドル）投資すると発表した。２０２２─２５年に発売する新製品への投資も含まれる。
アルゼンチンで開かれたピックアップトラック「フロンティア」の新モデルの発売イベントで明らかにした。
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2022/04/07 08:50
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ＩＭＦ、日本の22年成長率予想2.4％に引き下げ ウクライナ危機で
［東京 ７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、日本の２０２２年成長率予想を２．４％と、１月時点の３．３％から引き下げ、ウクライナ危機が脆弱な回復を頓挫させる事態に備えて、緊急時対応策の準備を検討するよう政策当局者に促した。
報告書で「ウクライナ紛争の深刻化は日本経済にとって多大な下押しリスクだ」と指摘。コモディティー（商品）価格の上昇や貿易に与え得る影響に言及した。
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2022/04/07 07:26
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米下院がガソリン高騰で石油業界追及、シェブロン幹部ら弁明
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米議会下院監視・政府改革委員会のエネルギー商業小委員会が６日開いた公聴会で、ダイアナ・デゲット小委員長（民主党）らがガソリン価格の高止まりを巡って石油業界の責任を厳しく追及し、オンライン形式で参加した各社幹部が必死の弁明に追われた。
米国のガソリン価格はロシアによるウクライナ侵攻とそれに対する西側の対ロ経済制裁発動以降に高騰し、３月１１日に実質ベースで過去最高の１ガロン＝４．３３ドルを記録。その後やや軟化したものの、足元でも４．１６ドルで推移している。一方この間、原油価格は９％余り下落した。
こうした中でデゲット氏は、ロシアのウクライナ侵攻が世界の原油供給をさらに減らしたのはその通りとしても、「原油が値下がりしても、ガソリンがなお最高値近辺にあるのはなぜか」と述べ、石油業界が国民を食い物にする形で何十億ドルも懐に入れているのではないかと指摘。税金３００億ドル相当を補助金として受け取っている以上、ガソリン価格引き下げに尽力すべきだと主張した。
ただシェブロンのワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ガソリン価格は市場の状況で決まり、個別企業がコントロールできる余地は乏しいと説明した上で「原油価格の変動がいつもすぐにガソリン価格を動かすわけではない。小売店によるガソリンの価格引き下げ競争が起きるまでには、もっと時間がかかることが多い」と語った。
米国シェルのワトキンス社長も、系列のガソリンスタンドはあくまで独立経営型なので、各店がガソリンの小売価格を決める責任を負っており、シェルとして価格をコントロールはできないとの見方を示した。
エクソンモービルのウッズＣＥＯ兼会長は「原油やガソリンの価格を決めているどこか１つの企業など存在しない。市場が利用できる供給量とその供給に対する需要量に基づいて価格を形成している」と強調した。
公聴会ではこのほかＢＰアメリカ、デボン・エナジー、パイオニア・ナチュラル・リソーシズらの幹部も証言した。
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2022/04/07 07:23
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ＮＹ市場サマリー（6日）株続落、ドル2年ぶり高値、利回り上昇
［６日 ロイター］ -
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが約２年ぶり高値に急騰した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日に公表した３月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施するとの観測が強まった。
主要６通貨に対するドル指数は一時９９．７７８０と、２０２０年５月以来の水準に上昇。終盤は０．１％高の９９．５８８だった。
ＦＯＭＣ議事要旨では、特にインフレ圧力が強まった場合には、今後のＦＯＭＣで大幅な利上げ決定が適切とみていたことが明らかになった。また、３月ＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５０ｂｐ引き上げることが望ましいとの考えが示されていたことも分かった。
ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ハト派の一部も５０ｂｐ引き上げへの賛成に回ったという認識だ。インフレ圧力が高止まりしているため、今後数回の会合でも同様の議論が見られる可能性が高い」と指摘した。その上で「ウクライナ情勢を巡る不確実性を受け、ＦＲＢは３月会合での５０ｂｐ利上げを踏みとどまった可能性が高い。今後も極端なタカ派的姿勢には水が差されると考えられるが、それでも複数回の利上げが極めて近い将来に行われることは確実だ」と述べた。
またこの議事要旨では、ＦＯＭＣが保有国債を月６００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月３５０億ドル削減することで「おおむね合意」していたことが分かった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、１０年債利回りが上昇したものの、伸び悩んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、バランスシートの縮小が来月にも開始される可能性が示された。
ＦＯＭＣ議事要旨では、保有国債を月６００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月３５０億ドル削減することで「おおむね合意」していたことが分かった。３カ月、あるいは「やや長い期間」をかけ、段階的に実施する見込みという。
アプタス・キャピタル・アドバイザーズの債券アナリスト、ジョン・ルーク・タイナー氏は「月９５０億ドルを実際に削減するまではバランスシートは縮小しない」と述べた。
２年債利回りは小動き。序盤には上下に約８ベーシスポイント（ｂｐ）振れる場面があった。一方、１０年債利回りは上昇を維持し、２・１０年債の利回り差は拡大した。
１０年債利回りは５．５ｂｐ上昇の２．６０９％。２年債利回りは２．５０４％で変わらずだった。２・１０年債の利回り差は１０．２８ｂｐとなった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は続落。ハイテク株やグロース株の下げが目立った。午後に入り発表された３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が月間９５０億ドルのバランスシート縮小で「総じて合意」していたことが分かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米金利とドル上昇を眺めた売りとインフレヘッジとしての買いが交錯した後、小安い水準に沈んだ。
引け後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を控え、この日の相場は動意薄。ハト派と目される連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事が５日、０．５％の大幅利上げや５月会合での資産縮小開始の可能性を示唆する中、６日も米長短金利が一段と上昇し、外国為替市場ではドルがユーロなどに対して堅調に推移した。これらが利回りを生まず、ドル建てで取引される商品としての割高感となって、金塊相場の上値を 抑えた。
一方、ウクライナ危機に伴うインフレ高進観測は金塊の支援材料。ロシア軍による民間人殺害を理由に、米政府は６日、ロシアに対して銀行最大手との取引禁止や新規投資の全面禁止を柱とした追加制裁を発表した。欧州連合（ＥＵ）も５日にロシア産石炭の輸入や船舶入港を禁じる制裁案を発表しており、制裁強化が一層の物価高と世界経済の下押し圧力につながるとの警戒感もくすぶった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米原油在庫の予想外の増加、消費国による石油備蓄放出の報道で売りが強まり、大幅続落した。
ＥＩＡが発表した１日までの１週間の米原油在庫は前週比２４０万バレル増と、市場予想（２１０万バレル減＝ロイター調査）に反して積み増しとなり、原油相場は統計発表後にマイナス圏に沈んだ。
また、ロイターが６日、米政府と国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）当局者の話として報じたところによると、日米欧など石油の主要消費国が加盟するＩＥＡは米国以外の加盟国が計６０００万バレルの石油備蓄を追加放出する方針で合意。バイデン米政権は３月３１日、米国の戦略石油備蓄から日量１００万バレルを今後６カ月間放出すると明らかにしている。備蓄の放出で需給逼迫懸念が和らぐとの見方が広がった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 123.79/123.82
始値 123.96
高値 123.98
安値 123.48
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0893/1.0897
始値 1.0911
高値 1.0937
安値 1.0880
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 92*10.00 2.6228%
前営業日終値 93*03.50 2.5820%
１０年債（指標銘柄） 17時05分 93*24.00 2.5975%
前営業日終値 94*03.50 2.5540%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*04.00 2.6888%
前営業日終値 99*03.00 2.6950%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.63 2.4837%
前営業日終値 99*16.38 2.5040%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34496.51 -144.67 -0.42
前営業日終値 34641.18
ナスダック総合 13888.82 -315.35 -2.22
前営業日終値 14204.17
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4481.15 -43.97 -0.97
前営業日終値 4525.12
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1923.1 ‐4.4
前営業日終値 1927.5
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 2445.8 ‐7.6
前営業日終値 2453.4
北海ブレント 6月限 101.07 ‐5.57
前営業日終値 106.64
米ＷＴＩ先物 5月限 96.23 ‐5.73
前営業日終値 101.96
ＣＲＢ商品指数 293.1411 ‐5.0119
前営業日終値 298.1530
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T212312+0000
2022/04/07 06:23
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ＦＲＢ、ロのウクライナ侵攻受け50ｂｐ利上げ見送り 3月会合で
［６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ高進を大幅に抑制するために３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定する可能性が高かったが、ロシアのウクライナ侵攻を理由に見送っていたことが、６日に公表された議事要旨で明らかになった。
議事要旨によると「多くの参加者は、今回の会合でフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを５０ｂｐ引き上げることが望ましいと指摘した」ものの、「ロシアのウクライナ侵攻に伴う短期的な不確実性の高まりを考慮し、今回の会合では２５ｂｐの引き上げが適切と判断した」という。
ロシアは２月２４日に大規模なウクライナ侵攻を開始。その数日前にはＦＲＢ当局者は３月の会合で５０ｂｐの利上げに前向きであることを示していた。
侵攻から約１週間後、パウエル議長は下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、３月１５─１６日開催のＦＯＭＣで「２５ｂｐの利上げを提案し、支持する方向に傾いている」と表明した。
議事要旨によると、２５ｂｐ利上げに関するパウエル議長の見解はその後、ＦＲＢメンバーに広く共有され、３月のＦＯＭＣで２５ｂｐの利上げを正式に決定。今年から来年にかけた利上げ継続を示唆した。
アランＢ・ランツ＆アソシエイツのアラン・ランツ社長は「ロシアとウクライナの紛争により５０ｂｐの利上げが見送られたようだが、これは理にかなっている」と述べた。
ウクライナ紛争が長引く中、３月のＦＯＭＣ以降、パウエル議長を含む多くのＦＲＢ当局者は紛争に伴う主なリスクは米経済成長への悪影響ではなくインフレのさらなる上昇圧力だと指摘し、より大幅な利上げの必要性を主張している。
市場では５月の会合だけでなく、６月および７月の会合でも５０ｂｐの利上げが行われる可能性を織り込んでいる。５０ｂｐの利上げが３回連続で決定されれば１９８０年代前半以来の急激な利上げとなる。
議事要旨は「多くの参加者が、特にインフレ圧力が高止まりするか強まった場合、将来の会合で目標レンジの５０ベーシスポイント引き上げを１回またはそれ以上実施することが適切と指摘した」とした。
ＦＲＢが５０ｂｐの利上げを決定すれば１９９５年以来となる。
2022-04-06T210737Z_1_LYNXNPEI3515M_RTROPTP_1_CHINA-HEALTH-GLOBAL-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406210737LYNXNPEI3515M ＦＲＢ、ロのウクライナ侵攻受け50ｂｐ利上げ見送り 3月会合で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T210737+0000 20220406T210737+0000
2022/04/07 06:07
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ＮＹ外為市場＝ドル2年ぶり高値、ＦＲＢの積極的利上げ観測で
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが約２年ぶり高値に急騰した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日に公表した３月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施するとの観測が強まった。
主要６通貨に対するドル指数は一時９９．７７８０と、２０２０年５月以来の水準に上昇。終盤は０．２％高の９９．７０だった。
ＦＯＭＣ議事要旨では、特にインフレ圧力が強まった場合には、今後のＦＯＭＣで大幅な利上げ決定が適切とみていたことが明らかになった。また、３月ＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５０ｂｐ引き上げることが望ましいとの考えが示されていたことも分かった。
ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ハト派の一部も５０ｂｐ引き上げへの賛成に回ったという認識だ。インフレ圧力が高止まりしているため、今後数回の会合でも同様の議論が見られる可能性が高い」と指摘した。その上で「ウクライナ情勢を巡る不確実性を受け、ＦＲＢは３月会合での５０ｂｐ利上げを踏みとどまった可能性が高い。今後も極端なタカ派的姿勢には水が差されると考えられるが、それでも複数回の利上げが極めて近い将来に行われることは確実だ」と述べた。
またこの議事要旨では、ＦＯＭＣが保有国債を月６００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月３５０億ドル削減することで「おおむね合意」していたことが分かった。
これについてアクション・エコノミクスのアナリストは、月１０００億ドル削減という同社の予想に近かったと述べた。
ドルは対円でも上昇を維持。１２３．７８円と小幅高で推移した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 123.77/123.82
始値 123.96
高値 123.98
安値 123.48
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0900/1.0901
始値 1.0911
高値 1.0937
安値 1.0880
2022-04-06T203332Z_1_LYNXNPEI3514D_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406203332LYNXNPEI3514D ＮＹ外為市場＝ドル2年ぶり高値、ＦＲＢの積極的利上げ観測で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T203332+0000 20220406T203332+0000
2022/04/07 05:33
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米国株式市場＝続落、ＦＯＭＣ議事要旨受け ハイテク・グロース株が安い
［６日 ロイター］ - 米国株式市場は続落。ハイテク株やグロース株の下げが目立った。午後に入り発表された３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が月間９５０億ドルのバランスシート縮小で「総じて合意」していたことが分かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34496.51 -144.67 -0.42 34520.34 34609.84 34277.17
前営業日終値 34641.18
ナスダック総合 13888.82 -315.35 -2.22 14002.58 14032.84 13788.90
前営業日終値 14204.17
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4481.18 -43.94 -0.97 4494.17 4503.94 4450.04
前営業日終値 4525.12
ダウ輸送株２０種 14562.62 -502.88 -3.34
ダウ公共株１５種 1070.93 +20.35 +1.94
フィラデルフィア半導体 3193.96 -75.86 -2.32
ＶＩＸ指数 22.03 +1.00 +4.76
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1426.11 -38.55 -2.63
Ｓ＆Ｐ素材 548.87 -6.20 -1.12
Ｓ＆Ｐ工業 844.33 -6.50 -0.76
Ｓ＆Ｐ主要消費財 810.46 +11.10 +1.39
Ｓ＆Ｐ金融 624.39 -4.13 -0.66
Ｓ＆Ｐ不動産 312.53 +4.77 +1.55
Ｓ＆Ｐエネルギー 581.57 +3.14 +0.54
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1624.87 +24.78 +1.55
Ｓ＆Ｐ通信サービス 234.17 -5.05 -2.11
Ｓ＆Ｐ情報技術 2709.72 -70.78 -2.55
Ｓ＆Ｐ公益事業 390.76 +7.65 +2.00
ＮＹＳＥ出来高 10.76億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27150 - 280 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27110 - 320 大阪比
2022-04-06T203233Z_1_LYNXNPEI3514B_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406203233LYNXNPEI3514B 米国株式市場＝続落、ＦＯＭＣ議事要旨受け ハイテク・グロース株が安い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T203233+0000 20220406T203233+0000
2022/04/07 05:32
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月950億ドルのバランスシート縮小で「総じて合意」＝ＦＯＭＣ議事要旨
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日に公表した３月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、保有国債を月６００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月３５０億ドル削減することで「おおむね合意」していたことが分かった。３カ月、あるいは「やや長い期間」をかけ、段階的に実施する見込みという。
バランスシート縮小が「十分に進んだ」後、ＭＢＳの完全な売却を検討することが適切である点でも「おおむね合意」した。
結論は下されなかったが、議論は「大幅な進展」を見せ、早ければ５月３―４日のＦＯＭＣ後に「バランスシート縮小のプロセスを開始する」可能性があるという。
ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした。９兆ドル規模に膨れ上がったバランスシート縮小についても、計画に大きな進展があったと明かしていた。
2022-04-06T201918Z_1_LYNXNPEI3513R_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406201918LYNXNPEI3513R 月950億ドルのバランスシート縮小で「総じて合意」＝ＦＯＭＣ議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T201918+0000 20220406T201918+0000
2022/04/07 05:19