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中立水準への米利上げに「まだ時間必要」＝リッチモンド連銀総裁
［６日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がより中立的な水準に向けて金利を引き上げるには「まだ時間がある」とし、５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から利上げペースを加速させるべきとの見方に反論した。
メリーランド州商工会議所での講演で、０．２５％ポイントずつではなく０．５０％ポイントずつ利上げを実施することによって「ＦＲＢがより迅速に行動すべきかどうかについて多くの議論があった」と指摘。「インフレを抑制するために金利の正常化を望んでいるが、過剰に調整すれば、雇用に悪影響を与えかねない。中立的な位置に至るにはまだ時間がかかる。インフレと雇用はパンデミック（世界的大流行）時代の圧力やより最近ではウクライナ戦争の影響がなお大きい」と述べた。
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2022/04/07 01:36
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秩序だった方法での米利上げ目指す＝フィラデルフィア連銀総裁
［６日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は６日、景気拡大を維持するために秩序だった方法での金融政策引き締めを目指すと述べた。
デラウェア州商工会議所が開催したオンラインイベントで「われわれは系統的な利上げを確約している。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き上げとバランスシートの縮小はともに米経済を鈍化させる効果があるが、リセッション（景気後退）に陥るリスクを冒すほど積極的ではない方法で行う」と指摘。また、ＦＲＢの中立金利を約２．５％と想定していると改めて述べた。
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2022/04/07 01:35
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ＥＣＢ、短期的な高インフレに対応すべきでない＝レーン専務理事
［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は６日、ユーロ圏のインフレ率は高すぎるが、ＥＣＢは中期的なインフレ率に注目しており、現在の物価上昇に対応すべきではないと述べた。
パネルディスカッションで、金融政策の効果にはタイムラグがあるため「現在のインフレ率に対応することはできない」と指摘。「供給面でのショックの性質上、初期のインフレ圧力は時間とともに低下するはずで、このようなインフレの高まりに過剰反応しないことが重要だ」とした。
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2022/04/06 23:26
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ロシア、デフォルトあり得るが西側の制裁が原因 資金確保と報道官
［６日 ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、同国が理論上のデフォルト（債務不履行）を起こすことはあり得るが、それは人為的状況下のことで本当の意味でのデフォルトが起きる根拠はないと述べた。
債務返済に必要な資金は有しているが、西側の制裁で外貨準備にアクセスできない間は外貨建て債務をルーブルで支払い続けることになると説明した。
ロシア財務省は６日、外貨建て国債２本についてルーブルでの支払いを決定した。
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2022/04/06 20:21
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３Ｄが東芝に公開書簡、株主総会前の買収提案公募など求める
［東京 ６日 ロイター］ - 東芝の第２位株主であるシンガポールの資産運用会社、３Ｄインベストメント・パートナーズは６日、東芝の取締役会と代表執行役に公開書簡を送付したことを明らかにした。
３Ｄはその中で、中期経営計画の策定と発表、買収提案の公募、取締役会の構成に関する株主との協議という３つのアクションを定時株主総会の前にとる必要があると要請した。
これに対し東芝は「３月２４日の臨時株主総会で示された株主の意見を踏まえ、株主との信頼関係構築に努めるとともに、企業価値向上のためあらゆる戦略的選択肢の検討を引き続き行っていく」とコメントした。
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2022/04/06 19:58
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ロシア、ユーロ債でルーブル建て支払い迫られる＝財務省
［６日 ロイター］ - ロシア財務省は６日、２０２２年満期と４２年満期のドル建てユーロ債について、保有者への６億４９２０万ドル支払いを指示したが、外国銀行が処理を拒否したため、ルーブル建てでの支払いを迫られたと表明した。
外国銀行の名前は明らかにしていない。対象は２２年・２４年満期債の利子と２２年債の元本。
同省は、外貨口座へのアクセスが復旧すれば、２２年・２４年満期債の外国人保有者に対し、ルーブル建ての支払いを外貨建ての支払いに転換することを検討する可能性があるとしている。
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2022/04/06 19:47
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ＨＳＢＣ、アジア富裕層向けにメタバース投資ポートフォリオ設定
［シンガポール ６日 ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは６日、香港やシンガポールの富裕層を対象に、メタバース（巨大仮想空間）で投資するポートフォリオを設定したと明らかにした。
名称は「メタバース・ディスクレショナリー・ストラテジー」ポートフォリオ。メタバースのエコシステム（生態系）でインフラ、コンピューティング、仮想化、体験と発見、インターフェースの５分野に投資する。
ＨＳＢＣのアジア太平洋地域幹部は、メタバースのエコシステムはまだ初期段階だが急速に進化しており、さまざまなバックグラウンド、規模の企業が参入しつつあると述べた。
ＨＳＢＣは３月にオンラインゲーム空間の土地を購入した。
2022-04-06T103728Z_1_LYNXNPEI350IV_RTROPTP_1_HSBC-METAVERSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406103728LYNXNPEI350IV ＨＳＢＣ、アジア富裕層向けにメタバース投資ポートフォリオ設定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T103728+0000 20220406T103728+0000
2022/04/06 19:37
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ＥＣＢ、足元の高インフレ抑制なら経済崩壊も＝パネッタ専務理事
［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は６日、ユーロ圏経済が今年マイナス成長に陥る可能性があると指摘、ＥＣＢが短期的な高インフレを封じ込めるために行動すれば、経済が崩壊しかねないと述べた。
専務理事は講演で「四半期ベースの成長率は今年は非常に低くなるだろう。戦争の悪影響で成長率がマイナスに陥り、長期にわたって影響を及ぼす恐れも十分にある」と発言。
石油・ガス価格は長期的に高止まりするとみられ、食品価格もさらに上昇する可能性があるとした上で、中期的な見通しが依然として目標付近にある中、ＥＣＢが足元のインフレを抑制すれば、かなりの負担が生じるとの見方を示した。
「インフレを抑制するのであれば、その代わりに、内需を大幅に抑制する必要が生じる。現実には、欧州経済が現在見舞われている実質所得の犠牲を増幅する必要が生じる」と発言。
専務理事は、ＥＣＢではなく、政府が補助金や減税を通じて危機を緩和する必要があるとし、ＥＣＢは足元の高インフレでインフレ期待が上昇するリスクやアンカーが外れるリスクがある場合にのみ行動すべきだと主張。「現在、そうした二次的な影響の形跡は見られない」と述べた。
2022-04-06T094554Z_1_LYNXNPEI350G9_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406094554LYNXNPEI350G9 ＥＣＢ、足元の高インフレ抑制なら経済崩壊も＝パネッタ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T094554+0000 20220406T094554+0000
2022/04/06 18:45
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東京マーケット・サマリー（6日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 123.87/89 1.0893/97 134.95/99
NY午後5時 123.60/62 1.0903/07 134.79/83
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１２３円後半。前日のブレイナード米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事のタカ派的な発言を受けて、東京時間でもドル買いが進行。ドルは一時、１２４円台まで上昇する場面もあった。その後は利益確定のドル売りが優勢になったが、ドル売りは一巡し、１２３円後半で底堅い動きが続いた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27350.30 -437.68 27533.88 27,214.61─27,549.67
ＴＯＰＩＸ 1922.91 -26.21 1934.89 1,919.25─1,936.00
東証出来高(万株) 117486 東証売買代金(億円) 27911.4
東京株式市場で日経平均は前営業日比４３７円６８銭安の２万７３５０円３０銭安と、反落した。前日の米国株式市場の下落を受けたほか、時間外取引での米株先物、アジア株などの軟調な値動きが重しとなった。ロシアへの追加制裁に対する懸念などから市場センチメントが悪化した。日経平均は一時５００円超安となる場面があったが、売り一巡後は２万７３００円台でのもみあいが続いた。
プライム市場の騰落数は、値上がり２５９銘柄（１４％）に対し、値下がりが１５４５銘柄（８４％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.005
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００５％になった。前営業日から横ばい。「地合いは変わらないが、積み最終日に向けて動きが出始めるのか注目される」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.25 (-0.51)
安値─高値 149.20─149.57
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235％ (+0.025)
安値─高値 0.235─0.220％
国債先物中心限月６月限は前営業日比５１銭安の１４９円２５銭と下落して取引を終えた。 １０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２．５ｂｐ上昇の０．２３５％。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事のタカ派発言で、金利上昇圧力が強まった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.18─0.08
4年物 0.21─0.11
5年物 0.25─0.15
7年物 0.33─0.23
10年物 0.45─0.35
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T092211+0000
2022/04/06 18:22
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英建設業ＰＭＩ、3月は21年6月以来の高水準維持 インフレに不安
［ロンドン ６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが６日発表した３月の英国の建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５９．１と、前月から横ばいで、２０２１年６月以来の高水準に並んだ。
ロイターがまとめた市場予想は５７．８だった。
ただ、建設業者の間では、インフレの高進で顧客の需要が減り、利益率も低下するとの懸念が浮上している。
製造・サービス・建設を合わせた全セクターＰＭＩは６０．７と、２１年６月以来の高水準。前月は５９．８だった。
Ｓ＆Ｐグローバルの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は、建設部門の短期的な勢いは強いとみられ、受注の増加ペースは過去７カ月で最高だったと指摘。人手不足にもかかわらず、雇用が大幅に拡大していると述べた。
ただ、原材料価格の上昇率は過去６カ月で最高だった。
「激しいインフレ圧力で一部の建設業者の間に不安が広がっているようだ。顧客が支出を削減するとの懸念で、企業の楽観度は２０年１０月以来の低水準に落ち込んだ」という。
2022-04-06T092132Z_1_LYNXNPEI350FF_RTROPTP_1_BRITAIN-CONSTRUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406092132LYNXNPEI350FF 英建設業ＰＭＩ、3月は21年6月以来の高水準維持 インフレに不安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T092132+0000 20220406T092132+0000
2022/04/06 18:21
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三井物産、インドの風力・太陽光発電事業に出資 総事業費1650億円
［東京 ６日 ロイター］ - 三井物産は６日、インドで風力と太陽光発電を組み合わせて電力を安定供給する事業に参画すると発表した。再生可能エネルギー事業者でインド最大手のＲｅＮｅｗ Ｐｏｗｅｒ（以下、ＲｅＮｅｗ社）と設立する合弁会社を通じて４カ所の発電所を建設。総発電容量は１３００メガワット（ＭＷ）で、三井物産の再エネ事業として最大級という。
総事業費は約１３億５０００万ドル（約１６５０億円）。出資額は非公表だが、新設する合弁会社に三井物産が４９％、ＲｅＮｅｗ社が５１％出資する。２０２３年８月に商業運転を開始する予定。
風力発電所３カ所（総出力３００ＭＷＸ３）、太陽光発電所１カ所（同４００ＭＷ）を建設する。太陽光発電所には最大１００メガワット時（ＭＷｈ）の蓄電システムも併設する。合弁会社は現地の太陽光発電公社に対し、２５年間の長期売電契約に基づき４０万ｋＷの電力を安定的に供給する。
同事業は電力を２４時間安定供給することを契約条件に盛り込む「ラウンド・ザ・クロック」スキーム型と呼ばれるインド初の事業となる。再エネは風の強さや日照時間によって発電量が変動するため、安定的な電力供給が難しいのが課題だが、発電所を複数設の拠点で設置し、蓄電システムも活用することで安定供給を目指す。
2022-04-06T080333Z_1_LYNXNPEI350C1_RTROPTP_1_MITSUI-CO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406080333LYNXNPEI350C1 三井物産、インドの風力・太陽光発電事業に出資 総事業費1650億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T080333+0000 20220406T080333+0000
2022/04/06 17:03
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ユーロ圏金融システム、ウクライナ戦争にうまく対処＝ＥＣＢ
［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は６日、ユーロ圏の金融システムについて、ウクライナ戦争とそれに伴う対ロシア制裁にうまく対処しているとの認識を示した。
副総裁は会議で「ユーロ圏では、戦争が金融の安定に及ぼす影響はこれまでのところ比較的抑制されている。市場は総じて順調に機能している」と指摘。
「銀行とノンバンクは影響を受けている。特にロシアとウクライナに直接の多額のエクスポージャーがある一部の機関はそうだが、欧州連合（ＥＵ）の銀行・金融システム全体に大きな経済的影響は出ていない」と述べた。
2022-04-06T075406Z_1_LYNXNPEI350BN_RTROPTP_1_EU-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406075406LYNXNPEI350BN ユーロ圏金融システム、ウクライナ戦争にうまく対処＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T075406+0000 20220406T075406+0000
2022/04/06 16:54
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ＪＰモルガン、ロシア預託証券の解約が可能に＝関係筋
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、米金融大手ＪＰモルガン・チェースは、ロシア企業の預託証券の保有者に対し、５日から解約を認めた。
投資家は、ほぼ凍結状態にあった証券を解約できることになる。
ロシア企業の預託証券は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁を受けて急落。ロンドン証券取引所は約１カ月前に取引を停止した。
預託証券の投資家には解約する権利があるが、ロシア中央銀行が外国人によるロシア株の譲渡を禁止したため、解約ができない状態となっていた。このほど譲渡禁止が解除されたため、解約が可能になった。
ＢＮＹメロンも先週、手数料を支払えば、ロシア企業の預託証券を解約し、モスクワ市場の現物株式に転換できるサービスを再開した。
2022-04-06T073922Z_1_LYNXNPEI350B1_RTROPTP_1_BANKS-CONFERENCE-JPMORGAN-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406073922LYNXNPEI350B1 ＪＰモルガン、ロシア預託証券の解約が可能に＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T073922+0000 20220406T073922+0000
2022/04/06 16:39
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マクドナルド、3月既存店売上・客数とも増加 一部商品で値上げ
［東京 ６日 ロイター］ - 日本マクドナルドホールディングスは６日、３月の既存店売上高が前年比１２．６％増加したと発表した。客数は４．６％増、客単価は７．７％増加した。全店売上高も１３．５％増加した。
マクドナルドでは原材料価格や人件費・物流費の上昇などを受け、３月１４日からハンバーガー、チーズバーガーなど全体の約２割の品目で店頭価格（税込み）を１０─２０円値上げしていた。
2022-04-06T073136Z_1_LYNXNPEI350AU_RTROPTP_1_CHINA-FOOD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406073136LYNXNPEI350AU マクドナルド、3月既存店売上・客数とも増加 一部商品で値上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T073136+0000 20220406T073136+0000
2022/04/06 16:31
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独2月鉱工業受注は前月比-2.2％、外需低迷で予想以上のマイナス
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が６日発表した２月の鉱工業受注指数（季節調整後）は、前月比２．２％低下した。海外からの需要が弱く、予想を上回るマイナスとなった。
供給不足やエネルギー価格の高騰により製造業の活動が鈍化した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る不透明感で先行きが暗くなっている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．２％低下だった。１月は２．３％上昇に上方修正された。
外需は３．３％減少した。中間財が１．９％減、資本財が２．８％減となった。消費財の受注は０．７％増加した。
経済省は声明で、２月の受注減少は前月の大幅増加と併せて見るべきと指摘した。「ウクライナ紛争の影響はデータにはほとんど反映されていない。しかし紛争は将来の需要を中心に不確実性を高めている」と説明した。
コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨーグ・クレーマー氏はリポートで、１月の大幅な需要増に続く落ち込みは「劇的」ではないとし、製造業者の主な課題は原材料の不足と供給網の目詰まりだと述べた。
「今後数カ月は、ウクライナ紛争や中国での厳しいロックダウン（都市封鎖）によって悪化した原材料の供給が需要よりも大きな課題になる」との見方を示した。
2022-04-06T071156Z_1_LYNXNPEI350A6_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406071156LYNXNPEI350A6 独2月鉱工業受注は前月比-2.2％、外需低迷で予想以上のマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T071156+0000 20220406T071156+0000
2022/04/06 16:11
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日経平均は反落、米株安や地政学リスクを嫌気
［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比４３７円６８銭安の２万７３５０円３０銭安と、反落した。前日の米国株式市場の下落を受けたほか、時間外取引での米株先物、アジア株などの軟調な値動きが重しとなった。ロシアへの追加制裁に対する懸念などから市場センチメントが悪化した。日経平均は一時５００円超安となる場面があったが、売り一巡後は２万７３００円台でのもみあいが続いた。
５日の米国株式市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事が積極的な利上げを示唆したことを受け、長期金利上昇に伴いハイテク株が売られた。東京市場も米株安の流れを引き継ぎ、日経平均は寄り付きで反落スタート。一時、５７３円３７銭安の２万７２１４円６１銭で安値をつけた。為替のドル／円は円安基調が続いたが、株価の下支え要因とはならなかった。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト「米金利上昇を受け、このところ上昇していた銘柄を中心に利益確定売りの動きが広がった。投資家心理が悪化している間は、為替の円安基調は株価の下支え要因にはなりづらい」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは１．３４％安の１９２２．９１ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆７９１１億４０００万円だった。東証３３業種では、海運業、金属製品、鉄鋼、ゴム製品、繊維業、輸送用機器などの３２業種が値下がり。値上がりは石油・石炭製品の１業種にとどまった。
個別では、東京エレク、アドバンテスト、信越、など半導体関連株の下げが目立った。米株市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が前日比４％以上下落した流れに連れ安した。
そのほかトヨタ自動車、デンソー、ソフトバンクグループ、ＴＤＫ、ファナックも総じて軟調。アステラス製薬、エーザイ、コナミホールディングスは上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり２５９銘柄（１４％）に対し、値下がりが１５４５銘柄（８４％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27350.30 -437.68 27533.88 27,214.61─27,549.67
ＴＯＰＩＸ 1922.91 -26.21 1934.89 1,919.25─1,936.00
東証出来高(万株) 117486 東証売買代金(億円) 27911.40
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2022/04/06 15:51
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日本生命、企業年金の予定利率を引き下げ 来年4月から実施
［東京 ６日 ロイター］ - 日本生命保険は６日、２０２３年４月から、団体年金商品の予定利率を現行の１．２５％から０．５％に引き下げると発表した。同商品の予定利率引き下げは２００２年４月以来、２１年ぶりとなる。
予定利率は保険会社が契約者から受け取った保険料を運用する際に約束する利率。世界的な金融緩和政策を背景に超低金利が長期化する中、生命保険各社の資産運用環境は厳しさを増していた。
日本生命では、この予定利率引き下げにより、過度なリスクを負わず安定的な資産運用に取り組めると説明している。
企業が従業員に提供する年金制度である団体年金には、将来の給付額を約束して企業が運用の責任を負う「確定給付型」と、運用の実績に応じて給付額が変動する「確定拠出型」があるが、今回予定利率が引き下げられるのは確定給付型。
日本生命によると、対象となる同社の確定給付型契約（確定給付企業年金、新企業年金、厚生年金基金）は約５２００団体で、受託残高は６兆６９３９億円（２１年３月末時点）。
同社では「今後も健全性の確保に努めるとともに、利率保証型商品の提供や団体年金のコンサルティングを通じて、顧客の団体年金制度に長期安定的に貢献したい」としている。
今回の企業年金の予定利率引き下げを受けて、企業側では将来の給付額を確保するため、従業員の掛け金の増額や年金の受け取り額の減額、運用方法の見直しといった対応を迫られる可能性がある。
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2022/04/06 15:34
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午後3時のドルは123円後半で底堅い、一時124円台に上昇 ＦＲＢ高官発言で
［東京 ６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２３．６０／６２円）に比べてドル高／円安の１２３．９５／９７円で推移している。前日のブレイナード米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事のタカ派的な発言を受けて、東京時間でもドル買いが進行。ドルは一時、１２４円台まで上昇する場面もあった。その後は利益確定のドル売りが優勢になったが、ドル売りは一巡し、１２３円後半で底堅い動きが続いた。
市場では、「ブレイナード理事の発言からＦＲＢメンバーがタカ派に傾いていることが確認されたことが、ドル買いを支えた」（ソニーフィナンシャルグループのアナリスト、森本淳太郎氏）との声が聞かれた。
ブレイナード理事は５日、ＦＲＢは「系統的に」利上げを行い、早ければ来月にも約９兆ドルのバランスシートの縮小に着手し前回の縮小時よりも「かなり」早いペースで縮小を進めると述べた。
ただ、森本氏は「米国の利上げに関しては織り込みもかなり進んでいるので、今後はドル高がどんどん進行する可能性は低いのではないか」と指摘。目先は、ドルよりも円の動きによってドル／円の方向感が決まっていくとの予想を示した。
他の主要国通貨では、豪ドル／円が堅調に推移した。足元、豪ドル／円は９３．８７円付近で推移。昨日の豪中銀会合が引き続き材料視されているという。
市場では、「オーストラリアは地政学的にロシアやウクライナと離れている上、資源高はオーストラリア経済にとってプラスになる。さらに、豪中銀は（他の中銀に比べて利上げが）出遅れていた分、中期的にみれば豪ドルはまだ上昇余地がありそうだ」（国内証券）との意見が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２３．９５／９７ １．０８８２／８６ １３４．８９／９３
午前９時現在 １２３．６５／６７ １．０９０４／０８ １３４．８５／８９
ＮＹ午後５時 １２３．６０／６２ １．０９０３／０７ １３４．７９／８３
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2022/04/06 15:25
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ドイツ連銀、過熱する不動産市場向け融資に警鐘＝経済紙
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のヨアヒム・ビュルメリング理事は６日、経済専門紙ハンデルスブラットに対し、不動産市場が過熱しており、多額の債務がある不動産購入者への銀行融資を懸念していると発言し、連銀には追加の規制を導入する権限があると述べた。
理事は、住宅不動産ローンの実行が引き続き増えているが、購入者の自己資本は減っていると指摘。
「不動産価格の上昇で脆弱性を増している市場が拡大している」とし、購入者が過度な負債を抱えるリスクがあると述べた。
民間家計向けの住宅ローンの半分以上は１０年間の固定金利となっており、金利上昇もリスクだと指摘。
「金利の転換期には、銀行のバランスシートに数年にわたって超低金利の融資が残ることになるが、リファイナンスにはそれまでよりも高い金利を払う必要が生じているはずだ」と述べた。
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2022/04/06 15:23
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米企業、自社株買いが過去最高水準に
［６日 ロイター］ - 決算シーズンを控え、米企業の自社株買いが過去最高の水準で推移している。金融データ会社ＥＰＦＲによると、第１・四半期の新たな自社株買い発表は３０００億ドルを超えた。３月は前年比の伸びが大きく、自社株買いの意欲が依然根強いことが示された。
企業は通常、将来の業績に自信があり、自社の株価が過小評価されていると判断した時に自社株買いを行うため、決算発表の際に注目点となる。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズの指数によると、Ｓ＆Ｐ５００種採用企業の２０２１年の自社株買い総額は約８８００億ドルで、前年の５２００億ドルから急増した。
ゴールドマン・サックスは先月、今年のＳ＆Ｐ５００種企業の自社株買いは１兆ドルに上るとの見通しを示した。
ＥＰＦＲのアナリスト、ウィンストン・チュア氏は、少なくとも現時点では企業の自社株買いは活発で、３月に発表された総額は約７４０億ドルと前年同月の５４０億ドルを大きく上回ったと指摘した。
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2022/04/06 14:46
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アングル：「黒田緩和」に円安圧力、日本経済変化で試練の最終年
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀が３月末に実施した異例の連続指し値オペは、金融緩和を堅持する姿勢を明確にする一方、物価が上向く中で「悪い円安」論にも拍車をかけた。金利の抑制を優先する黒田東彦総裁が政策を修正する可能性は低いとみられているが、円安につながりかねない動きには風当たりも強まっており、来年４月の任期満了まで１年、難しい対応を迫られる。
＜ＹＣＣの持続可能性＞
「日銀はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作＝ＹＣＣ）を維持できるのか」。２月中旬にロシアがウクライナに侵攻して以降、在京の外資系証券関係者は顧客からこうした照会を受けたと明かす。オーストラリア準備銀行は２０２４年４月満期償還債の利回りを０．１％に抑えるＹＣＣを昨年１１月に撤廃。ウクライナ戦争に先立つ当時から、インフレの兆候を示す経済環境に対処するため政策を変更した。
「軍事侵攻に伴う原油価格の上昇が追いうちをかけ、日銀も（上下０．２５％としている）金利水準を維持できなくなるとの思惑があったようだ」と、この関係者は語る。
外資系証券関係者の予想通り、ウクライナ情勢を受けて日本の長期金利はＹＣＣの上限０．２５％に接近。緩和を続けて経済を下支えする方針の日銀は、豪中銀のようなＹＣＣ撤廃ではなく金利の抑制に動いた。３月２８日、決まった利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを翌日から３日連続で実施すると通告した。
ＹＣＣを防衛する一方、利上げに踏み切った米国との金利差拡大が意識され、円相場は一時１ドル＝１２５円台と２０１５年８月以来の水準まで急落した。折からの資源高にウクライナ戦争によるエネルギー需給逼迫の恐れ、そこへ輸入コスト高につながる円安という要因が加わり、物価上昇への懸念が広がった。
＜財界から批判＞
円安は日本経済に追い風とされ、１３年に就任した黒田総裁が国債の大規模購入で長期金利を抑え込み、円相場が下落すると株式市場は「黒田緩和」に沸いた。それから９年、日本経済を取り巻く状況は大きく変化した。輸出型企業は海外展開を進め、新型コロナウイルスの世界的流行で訪日客は激減、資源高や供給網（サプライチェーン）の混乱で物価が上がり、円安がプラスとはいちがいに言えなくなった。
今年改選を迎え、有権者の声に敏感になっている自民党のある参院議員は３月２８日、ロイターの取材に「逆走車が猛スピードで走ってきたようだ」と連続指し値オペを形容した。「日銀がなぜこういう決断をしたのか知りたい」と、円安を助長する動きを批判した。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２９日の定例会見で、今の円相場が「適切な水準だとはとても思えない」と発言。低価格を売りにする衣料品販売大手のしまむらは４月４日の決算会見で、原材料高と円安を受けて秋冬物を平均３─４％値上げする方針を明らかにした。
＜円相場は「レンジ内」＞
もっとも、これまでの円安水準はアベノミクス相場が始まった１３年以降のレンジにとどまっており、表立って政策対応が必要との声は強まっていない。円は対ドルで３月２８日に１２５円台まで売られたが、「黒田ライン」と呼ばれる１５年６月の１２５円８６銭には届いていない。
リーマン危機前後の０７年から２年間、財務官を務めた篠原尚之氏はロイターとのインタビューで、日銀が指し値オペを連発した背景に「今の円安を危険な水準とは思っていないことある」との見方を示した。
円が一時１２５円台まで下落してから８日後の４月５日、衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は「円安が日本経済に全体としてプラスに作用しているという基本的な認識に変わりない」と従来の見解を繰り返した。その上で、「いま金融を引き締めれば、景気がさらに悪化して雇用や賃金、企業収益に大きなマイナスの影響が出ると懸念している」と緩和政策を維持する考えを強調した。
それでも、円安がさらに進めば日本経済へのデメリットが大きくなるとの懸念から、政治判断を伴う対応が求められる可能性はある。過去に円安是正に向けた為替介入に踏み切り、「ミスター円」と呼ばれた榊原英資元財務官はロイターとのインタビューで、「１３０円、１３５円となったときは（円安が）問題になる」と指摘。為替介入や日銀の金融政策、日米の政策協調などの対応が必要になるとした。
政府は３月２９日に日米財務官協議を開き、為替について通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認した。協調介入に含みを持たせたとも取れる対応だった。
＜円安か、長期金利上昇か＞
ただ、為替介入に踏み切った場合でも効果が持続するかは見通せない。一方、行き過ぎた円安を回避するため、上下０．２５％とする変動許容幅を拡大すれば、長期金利の上昇を通じ、財政出動の原資を失う新たなリスクも浮上しかねない。
長期金利が今後１％上昇した場合は利払い費などがかさみ、財務省によると、２５年度の国債費は３２．５兆円、２％上昇したケースでは３６．３兆円に膨らむ。歳出１００兆円超の予算の４割に迫る計算となる。
黒田総裁は５日の衆院財務金融委員会で、円安は全体としてプラスとしながらも、最近の為替変動は「やや急ではないかと思っている」と語った。市場は円安けん制と受け止め、円相場は一時１ドル＝１２２．３７円付近まで上昇した。
しかし効果は長続きせず、ハト派とみられていたブレイナード米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が日本時間同日夜に引き締め加速を示唆する発言をすると、日米金融政策の差が意識されて１ドル＝１２３円台まで再び下落した。６日の東京市場では一時１２４円まで下げ幅を広げた。
（経済政策取材チーム 編集：久保信博）
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2022/04/06 14:36
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米インテルがロシアで事業停止、ウクライナ戦争非難
［５日 ロイター］ - 米インテルは５日、ロシア事業を停止したと明らかにした。ウクライナ侵攻を受け、ロシアでのビジネスから撤退する企業が相次いでいる。
インテルは先月、ロシアとベラルーシの顧客への出荷を停止、世界における事業への障害を最小限にする事業継続対策を講じていると説明していた。
同社は「インテルは国際社会と共にロシアによるウクライナとの戦争を非難する。また速やかな平和への復帰を求める」と表明した。
ウクライナが米国のクラウド会社やソフト会社にロシア事業停止を求める中、米ＩＢＭも出荷を停止している。
ロシアでは企業も政府機関も基盤技術については西側企業に依存しており、ＩＢＭやデル・テクノロジーズ、およびヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）のサーバーが市場で首位を占めている。
2022-04-06T053556Z_1_LYNXNPEI3506I_RTROPTP_1_INTEL-EUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406053556LYNXNPEI3506I 米インテルがロシアで事業停止、ウクライナ戦争非難 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T053556+0000 20220406T053556+0000
2022/04/06 14:35
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中国不動産の佳兆業、国有2社と戦略提携 資産売却や事業協力へ
［香港 ６日 ロイター］ - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発会社、佳兆業集団は、資産売却や事業面で国有企業２社と戦略協力合意を締結した。
佳兆業は、米ドル建て債の発行残高が中国恒大集団に次いで多い。昨年に一部債券がデフォルト（債務不履行）となり、１２０億ドルの外貨建て債務の再編作業を行っている。
アナリストは、佳兆業の合意は恒大をはじめとする巨額債務を抱えた同業他社の参考になるとみている。
佳兆業が戦略提携したのは招商局集団傘下の招商局蛇口工業区と長城資産管理。招商局蛇口工業区は商業・工業地区の開発を専門とする会社で、長城資産は４大不良債権管理会社の一つ。
２社は、佳兆業からさらに資産を取得する見通し。佳兆業の５日夜の提出文書によると、協力合意には、香港・マカオ・広東省珠江デルタを含むグレーターベイ・エリアにおける不動産開発、観光などの事業の新規開拓も盛り込まれた。
2022-04-06T043523Z_1_LYNXNPEI3505H_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-KAISA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406043523LYNXNPEI3505H 中国不動産の佳兆業、国有2社と戦略提携 資産売却や事業協力へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T043523+0000 20220406T043523+0000
2022/04/06 13:35
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ロシア銀行部門、資本増強必要に＝ＶＴＢトップ
［５日 ロイター］ - ロシア第２位の銀行ＶＴＢのアンドレイ・コスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、同国の銀行セクターは今年、赤字を計上する見通しとし、広範な資本増強が必要になるとの見方を示した。タス通信に述べた。
規模については、損失の状況がより明確になってから決定される見込みとした。
同氏は「資本増強がどこから提供されるかは分からないが、間違いなく実施されるだろう。ＶＴＢだけでなく、銀行セクター全体になると思う」と述べた。
ロシアはウクライナ侵攻を受けた西側の制裁で世界の金融システムから切り離されたほか、６４００億ドルの金・外貨準備の約半分が凍結されている。
ＶＴＢを含む一部大手銀は国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除され、ビザやマスターカードなどカード会社はロシアで発行されたカードを海外で使用停止にするなどしている。
2022-04-06T043109Z_1_LYNXNPEI3505E_RTROPTP_1_RUSSIA-PUTIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406043109LYNXNPEI3505E ロシア銀行部門、資本増強必要に＝ＶＴＢトップ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T043109+0000 20220406T043109+0000
2022/04/06 13:31
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日揮、台湾のＬＮＧ基地拡張工事を受注 340億円
［東京 ６日 ロイター］ - プラント建設大手の日揮ホールディングスは６日、台湾で液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の拡張工事を受注したと発表した。現地の建設会社などとの共同で、受注総額は約６００億円。日揮の受注分は約３４０億円となる。
台中のＬＮＧ基地を拡張し、新たに８基の気化設備と付帯設備を建設する。２０２４年に納入する。
日揮によると、台湾は２５年までに総発電量に占めるＬＮＧ火力の割合を現在の約３０％から５０％に引き上げる計画を掲げている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T035948+0000
2022/04/06 12:59
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米カーニバル、先週の予約が過去最多 レジャー旅行回復続く
［５日 ロイター］ - 米クルーズ大手カーニバルは５日、先週の予約が過去最多を記録したと明らかにした。新型コロナウイルス禍による落ち込みからのレジャー旅行回復が続いている。
３月２８日から４月３日の週の予約が、これまでの７日間合計の最多記録から２桁の増加を示したと発表した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３月３０日、コロナ関連のクルーズ船利用警戒勧告を約２年ぶりに解除した。
2022-04-06T030127Z_1_LYNXNPEI35042_RTROPTP_1_TRAVEL-CRUISESHIP-CARNIVAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406030127LYNXNPEI35042 米カーニバル、先週の予約が過去最多 レジャー旅行回復続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T030127+0000 20220406T030127+0000
2022/04/06 12:01
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ロシア・ガスプロム、独子会社から引き揚げ 一時国有化で
［５日 ロイター］ - ロシア国営天然ガス企業ガスプロムは５日、ドイツ子会社「ガスプロム・ゲルマニア」および傘下企業の経営中枢に送り込んだガスプロム代表を引き揚げたと発表した。
ドイツのハーベック独経済・気候保護相は４日、ガスプロム・ゲルマニアの一時国有化を発表していた。同社はエネルギーの売買や貯蔵、輸送を手掛けている。
ガスプロムは、ガスプロム・ゲルマニアなどはガスプロムの商標使用を停止すべきだと主張した。
2022-04-06T025932Z_1_LYNXNPEI35040_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406025932LYNXNPEI35040 ロシア・ガスプロム、独子会社から引き揚げ 一時国有化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T025932+0000 20220406T025932+0000
2022/04/06 11:59
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情報ＢＯＸ：ロシアのデフォルトに現実味、米が国債支払い禁止
［ロンドン ５日 ロイター］ - 米財務省は、ロシアが米銀に預けている準備資産を外貨建て国債の返済資金として使用するのを差し止めた。これでロシアが３０日の猶予期間内に別の資金を調達するか、何らかの打開策を見つけない限り、デフォルト（債務不履行）が現実化するとの見方が浮上している。
ロシアはウクライナ侵攻開始からこれまで、西側にかつてないほど大規模な経済制裁を科されながらも、何とか対外債務のデフォルトを回避してきた。しかし米政府が締め付けを強化しようとしている以上、返済のハードルは非常に高くなった。
◎米財務省が講じた措置とは
ロシアは４日、外貨建て国債の元本償還として５億５２４０万ドル、利払いとして８４００万ドルの支払い期限を迎えた。
米財務省は従来、ロシア中央銀行が米金融機関に保有する外貨準備をドル建て国債の利払いに充当することについて「基本的にケースバイケース」で容認していた。しかし４日になって、「ロシア政府が米金融機関に設けた口座からのドル建て債返済は一切認めない」と通告した。
既にロシアが持つ金・外貨合計６４００億ドル相当のおよそ半分は、米国と同盟諸国により凍結されている。
◎何が変わったか
ロシアが４日に予定していた債務返済額は、２月２４日のウクライナ侵攻後で最も大きい。米財務省は、この返済規模が「ロシアにより困難な決断を強いる絶好の機会」になったと説明した。
しかし、米銀が支払いを代行する「コルレス銀行」、つまりロシアの債務返済の実行役となること自体を禁止される兆しは見当たらない。ＪＰモルガンは、コルレス銀行として最近のロシアの利払い業務を行っている。
ロシアはまだ凍結されていない残り半分の準備資産を活用している可能性があり、デフォルト回避のために引き続きこれを頼りにしてもおかしくない。
また、ロシアは原油と天然ガスの輸出代金としてなお数十億ドルを受け取っている。タンカー追跡データを分析した国際金融協会（ＩＩＦ）の見積もりでは、３月のロシアの原油輸出収入は１２３億ドルと、前年同月から急増した。
ロシア政府は４日、原油価格上昇のおかげで４月のエネルギー輸出による収入は７９８４億ルーブル（９６億ドル）増加するとの見通しを示した。
◎今後の展開
４日に期限が到来したソブリン債の元利支払いには、３０日の猶予期間が存在する。つまりロシアは、実際のデフォルトに陥る前に返済の時間は残されている。
今のところロシア側に返済の意思があり、自国通貨建てでは１９９８年の財政危機以来、外貨建てでは１９１７年のロシア革命以来となるデフォルトを免れてきた。
ただ、もう１つ大事な期限が迫りつつある。米国の個人や団体はロシア財務省、中銀もしくは政府系ファンドとの間で、債務返済や利払いに関する取引が一時的に認められており、それを裏付けているのは米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）の通達だ。
この通達の有効期限は５月２５日。米財務省は延長するかどうか明らかにしてない。ロシアは５月２７日に、より大規模な支払いが必要となる。同国の外貨建て債は現在１５本、発行残高は約４００億ドルに上る。ウクライナ危機以前の段階では、およそ２００億ドルをロシア国外の投資ファンドや資産運用会社が保有していた。
2022-04-06T025757Z_1_LYNXNPEI3503Z_RTROPTP_1_RUSSIA-ECONOMY-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406025757LYNXNPEI3503Z 情報ＢＯＸ：ロシアのデフォルトに現実味、米が国債支払い禁止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T025757+0000 20220406T025757+0000
2022/04/06 11:57
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午前の日経平均は急反落、米国株安を嫌気 下値の目安下回る
［東京 ６日 ロイター］ - ６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５２５円９３銭安の２万７２６２円０５銭と、急反落した。米国株式市場の下落を受けたほか、ロシアへの追加制裁に対する懸念などから市場センチメントが悪化した。日経平均は、下値の目安として意識されていた３月２２日と同２３日に空けたマドの下限値（２万７２８４円４７銭）を下回り、テクニカル面でも下値リスクを大きくしている。
５日の米国株式市場は反落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事が積極的な利上げを示唆する発言を行ったことを受け、ハイテク株などが下落した。ハイテク銘柄が中心のナスダック総合は約１カ月ぶりの大幅な下落率を記録。この流れが日本株にも波及し、朝方から幅広く売られ、時間の経過とともに下げ幅を拡大させた。
とりわけ、米株市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が前日比４％以上下落したことで、指数寄与度が高い半導体関連株が連れ安して、全体のムードをより悪化させた。日経平均は前日比で５００円を超す大幅な下げとなっている。
市場では「ロシアに対する追加政策の影響が懸念されているようだ。投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数が上昇し、リスク回避する動きが出ている」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３７％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２６８０億８５００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、銀行業を除く３１業種が下落している。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株の下げが目立つほか、トヨタ自動車など主力株も総じて軟調。ソフトバンクグループも反落した。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株がしっかり。
プライム市場の騰落数は、値上がり２２８銘柄（１２％）に対し、値下がりが１５６６銘柄（８５％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。
2022-04-06T025659Z_1_LYNXNPEI3503Y_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406025659LYNXNPEI3503Y 午前の日経平均は急反落、米国株安を嫌気 下値の目安下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T025659+0000 20220406T025659+0000
2022/04/06 11:56
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財新の中国サービス部門ＰＭＩ、3月は42.0 2年ぶり低水準
［北京 ６日 ロイター］ - 財新／マークイットが６日発表した３月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４２．０で、前月の５０．２から大幅に低下し、２年ぶりの水準に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大で行動が制限される中、需要が圧迫された。
ＰＭＩは５０が景況改善・悪化の分岐点となる。
2022-04-06T020447Z_1_LYNXNPEI3502U_RTROPTP_1_MEITUAN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220406:nRTROPT20220406020447LYNXNPEI3502U 財新の中国サービス部門ＰＭＩ、3月は42.0 2年ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220406T020447+0000 20220406T020447+0000
2022/04/06 11:04