中国不動産の佳兆業、国有2社と戦略提携　資産売却や事業協力へ

［香港　６日　ロイター］ - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発会社、佳兆業集団は、資産売却や事業面で国有企業２社と戦略協力合意を締結した。

佳兆業は、米ドル建て債の発行残高が中国恒大集団に次いで多い。昨年に一部債券がデフォルト（債務不履行）となり、１２０億ドルの外貨建て債務の再編作業を行っている。

アナリストは、佳兆業の合意は恒大をはじめとする巨額債務を抱えた同業他社の参考になるとみている。

佳兆業が戦略提携したのは招商局集団傘下の招商局蛇口工業区と長城資産管理。招商局蛇口工業区は商業・工業地区の開発を専門とする会社で、長城資産は４大不良債権管理会社の一つ。

２社は、佳兆業からさらに資産を取得する見通し。佳兆業の５日夜の提出文書によると、協力合意には、香港・マカオ・広東省珠江デルタを含むグレーターベイ・エリアにおける不動産開発、観光などの事業の新規開拓も盛り込まれた。