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伊政府、ウクライナ戦争受け成長予想引き下げ

配信日時:2022/04/07 10:09 配信元:REUTERS

[ローマ 6日 ロイター] - イタリア財務省は6日公表した経済財政文書(DEF)で、ウクライナでの戦争が国内経済に重しとなっているとして、今年の成長見通しを下方修正した。財政赤字目標については、従来目標を据え置いた。

財務省は今年のGDP伸び率見通しを3.1%とし、昨年9月に予想した4.7%から引き下げた。2023年については2.4%と予想、従来予想の2.8%から引き下げた。

財務省の見通しを閣議で承認した後、ドラギ首相は記者団に対し、ウクライナ戦争が下方修正を招いたことは明白だと説明。信頼感が大幅に低下し、消費者や企業の先行き見通しに陰りが出ていると語った。

財務省は第1・四半期のイタリア経済がおそらく0.5%のマイナス成長だったものの、第2・四半期に回復すると予想。ウクライナ関連の課題が増えているとし、戦争の長期化すればインフレ率や経済成長に大きな影響が及ぶと指摘した。

また、ロシア産ガス・石油が禁輸され、深刻なエネルギー不足に陥るという最悪のシナリオでは、イタリアの成長率は今年が0.6%、来年は0.4%にとどまるとの見通しを示した。

今年の財政赤字の目標は、対GDP比5.6%で維持。ドラギ首相は政策が変わらない場合の財政赤字が対GDP比5.1%と見込まれているため、この目標を承認したと説明した。

これにより、政府には今年95億ユーロ(103億8000万ドル)の財源余地が生まれるが、このうち45億ユーロはエネルギー価格抑制策に充てられる予定で、残りの50億ユーロは追加支出や減税などに使えることになる。

来年の財政赤字も従来目標と変わらず、対GDP比3.9%の見通し。24年には同3.3%に改善し、25年には欧州連合(EU)の財政ルールの上限である3%を下回ると予想されている。

このほか、財務省は消費デフレータを用いたインフレ率は今年が5.8%、来年が2.1%と予想。

今年の公的債務の対GDP比率は147%と予想、従来予想の149.4%から引き下げた。来年については145.2%に低下すると見込んだ。

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