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ロシアの3月インフレ率7.61％、制裁や通貨安で急上昇＝連邦統計局
［８日 ロイター］ - ロシア連邦統計局（ロススタット）が８日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比で７．６１％上昇し、１９９９年１月以来最大の上昇幅を記録した。西側諸国による対ロシア制裁措置と通貨ルーブルの急落を受けた。
ルーブルはこのところ値を戻してはいるものの、先月には史上最安値を更新した。これを受けて過去数週間、ロシアのインフレ上昇は加速している。
３月は特に、砂糖（前月比４４％上昇）やタマネギ（同５０％上昇）などの上昇が目立った。
前年比では１６．６９％上昇。２月は９．１５％上昇だった。アナリスト予想の１６．９％上昇は小幅に下回った。
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2022/04/09 01:52
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独、1000億ユーロ超の企業支援策を計画
［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ政府が、ウクライナ戦争で影響を受けた企業に１０００億ユーロ（１０８８億ドル）超の支援策導入を検討していることが分かった。ロイターが関係省庁の文書を入手した。
計画によると、政府系のドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）を通じ、企業規模を問わず利用可能な７０億ユーロ規模の低金利無担保融資を行う。さらに、エネルギー価格急騰下で流動性を保全するため、最大１０００億ユーロの融資保証を提供する予定。
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2022/04/09 00:53
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中国が経済支援策を強化、新景気刺激策を検討＝首相
［北京 ８日 ロイター］ - 中国は、経済を支援する政策措置を時宜を得た方法で強化するとともに、新たな景気刺激策を検討する。国営メディアが８日、李克強首相の発言を引用して報じた。
新型コロナウイルスが中国・武漢で発生して以来の大きな感染拡大の波、ウクライナ危機の緊迫化、国内不動産部門の急激な悪化が中国の金融市場を揺るがしている。
李氏はエコノミストや企業幹部のグループに向けて「現在、国内外で起きているいくつかの緊急事態は予想を超え、経済運営はより大きな不確実性と課題に直面している」と指摘。「われわれは先立って政策を導入し、時宜を得た方法で政策を強化し、新たな緊急対応策を検討する必要がある」と表明した。
アナリストらは、中国人民銀行（中央銀行）が借入コストを引き下げたり、成長を促進するために経済への資金投入を増やしたりすると予想している。
李氏は、中国が雇用と物価の安定に努め、小規模企業が困難を乗り越えられるよう支援すると訴えた。
さらに中国は対外貿易と投資を安定化させ、人民元を基本的に安定させるとも言及した。
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2022/04/09 00:51
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米卸売在庫、2月は2.5％増 自動車増加に転じる
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米商務省が８日発表した２月の卸売在庫は前月比２．５％増と、速報値の２．１％増からやや上方改定された。ただ、在庫は第１・四半期の経済成長にほとんど寄与しない公算が大きい。
前年同月比では１９．９％増加した。
部門別では自動車在庫が前月比１．４％増。１月は２．３％減少していた。
国内総生産（ＧＤＰ）算出に用いられる自動車を除く卸売在庫は２．６％増加した。
卸売売上高は１．７％増。前月は５．０％増加していた。
２月の販売ペースで在庫が全てはけるのに必要な期間は１．２１カ月。前月は１．２０カ月だった。
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2022/04/08 23:51
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外国人の中国国債保有、3月は約2％減 金利差縮小やリスク回避で
［上海 ８日 ロイター］ - ８日公表の中国の公式データによると、中国国債の外国人保有高は３月に約２％減少した。ロシアのウクライナ侵攻を受けたリスク回避の動きや、金利差縮小が背景。
中国中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）のデータに基づくロイターの算出で、３月の中国国債の外国人保有高は２．０９％減少し２兆４３００億元（３８１９億２０００万ドル）。減少率は２０１５年８月以降で最大だった。
政策銀行発行債の保有高は前月比３．８％減の１兆元。
３月末時点のインターバンク市場債の外国人保有残高は上海清算所とＣＣＤＣのデータに基づくロイターの算出で３兆８８００億元。前月末の３兆９９００億元から減少した。減少率は２０１７年１月以降で最大。２月は約２％減だった。
１０年債の中国と米国の利回り差は８日に１０ベーシスポイント（ｂｐ）を下回った。昨年末からは１１５ｂｐ程度縮小している。
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2022/04/08 20:34
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住友商、ロシア関連ビジネスを停止・縮小
［東京 ８日 ロイター］ - 住友商事は８日、ウクライナ情勢を踏まえた対応として、現段階でロシア関連ビジネスは活動を停止または縮小していると発表した。今後のロシア・ウクライナのビジネスに関しては、国際社会が協調して進める制裁措置を注視し順守するとともに、状況の変化に即して適切に対処していくとしている。
2022-04-08T103304Z_1_LYNXNPEI370IC_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408103304LYNXNPEI370IC 住友商、ロシア関連ビジネスを停止・縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T103304+0000 20220408T103304+0000
2022/04/08 19:33
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中国、今年の石炭輸入量は最大30％減も 国内供給拡大で価格割安
［北京 ８日 ロイター］ - 世界最大の石炭輸入国である中国が今年の輸入量を最大３０％削減する可能性がある。国内の生産が記録的高水準にある上、ロシア以外の石炭に対する需要の高まりで輸入価格が跳ね上がっていることが背景。
中国は、昨年に深刻な電力危機に見舞われ、火力発電に使われる石炭の国内価格に上限を設定した。国営メディアによると、今年の１日当たりの石炭生産目標は、昨年１２月の過去最高を上回る１２６０万トンに設定された。
西側諸国が対ロシア制裁として、ロシア産石炭の輸入禁止に動いており、代替調達先の確保が急務となっている。
オーストラリア産一般炭先物<NCFMcは８日、１トン＝２８１．６５ドルを付けた。これに対し、中国の石炭先物は８０２．４元（１２６．１５ドル）で半値以下となっている。
北京の石炭トレーダーは「市場は非常に静かだ。海外価格が国内よりも高く、買い手は契約をためらっている」と述べた。
エネルギーコンサルティング各社は今年の中国の一般炭輸入量が１１％から３０％減少する可能性があると予想している。
2022-04-08T103123Z_1_LYNXNPEI370I8_RTROPTP_1_CHINA-COAL-IMPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408103123LYNXNPEI370I8 中国、今年の石炭輸入量は最大30％減も 国内供給拡大で価格割安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T103123+0000 20220408T103123+0000
2022/04/08 19:31
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伊ＧＤＰ、第1四半期は前期比0.5％強のマイナス成長＝中銀
［ローマ ８日 ロイター］ - イタリア中央銀行は８日、第１・四半期の同国経済が前期比で０．５％強のマイナス成長になるとの見通しを示した。
中銀幹部が銀行関連の会議で明らかにした。
ウクライナ戦争、エネルギーなど原材料価格の上昇、供給制約が原因という。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T101405+0000
2022/04/08 19:14
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大和証Ｇ、英子会社に不正アクセス 調査を開始
［東京 ８日 ロイター］ - 大和証券グループ本社は８日、英子会社のダイワ・コーポレート・アドバイザリーが保有・運用するサーバーとネットワークシステムが不正アクセスを受けたと発表した。同子会社は不正アクセスの確認後、防止措置をとり、外部専門機関の協力を得て情報流出などの調査を開始したという。
2022-04-08T095805Z_1_LYNXNPEI370GO_RTROPTP_1_DAIWA-EARNINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408095805LYNXNPEI370GO 大和証Ｇ、英子会社に不正アクセス 調査を開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T095805+0000 20220408T095805+0000
2022/04/08 18:58
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イオン、23年2月期の連結営業益は20.5―26.2％増益予想
［東京 ８日 ロイター］ - イオンは８日、２０２３年２月期の連結営業利益が前年比２０．５％―２６．２％増の２１００―２２００億円になるとの見通しを発表した。各利益段階はコロナ前の水準に戻るとしている。ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト７人の営業利益予想の平均値は２３０１億円となっている。
２２年２月期の連結営業利益は前年比１５．８％増の１７４３億円、純損益は６５億円の黒字（前期は７１０億円の赤字）となった。同社は、４月１日に利益見通しの下方修正を発表している。
2022-04-08T095433Z_1_LYNXNPEI370GK_RTROPTP_1_AEON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408095433LYNXNPEI370GK イオン、23年2月期の連結営業益は20.5―26.2％増益予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T095433+0000 20220408T095433+0000
2022/04/08 18:54
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東京マーケット・サマリー（8日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 124.03/05 1.0866/70 134.78/82
NY午後5時 123.92/95 1.0878/80 134.86/90
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１２４円前半。実需によるドル売りフローに押されたものの、時間外取引の米長期金利の小幅な上昇がドルの下支えとなり、底堅く推移した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26985.80 +97.23 27097.05 26764.36
─27185.23
ＴＯＰＩＸ 1896.79 +3.89 1904.37 1883.56
─1906.76
東証出来高(万株) 127096 東証売買代金(億円) 31093.46
東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株高を好感したものの、週末であることから模様眺めムードが支配し、一進一退の動きとなった。物色面でも方向感がつかみにくくなっている。
プライム市場の騰落数は、値上がり９５９銘柄（５２％）に対し、値下がりが８２３銘柄（４４％）、変わらずが５７銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.006
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは前営業日（マイナス０．００６％）から横ばい。「週末３日積みということもあり、特に朝は地銀の調達意欲が強かった。午後にはやや一服感も出た」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.49 (+0.02)
安値─高値 149.36─149.57
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.225％ (-0.005)
安値─高値 0.230─0.220％
国債先物中心限月６月限は前営業日比２銭高の１４９円４９銭と小幅続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２２５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.18─0.08
4年物 0.21─0.11
5年物 0.25─0.15
7年物 0.33─0.23
10年物 0.44─0.34
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T092753+0000
2022/04/08 18:27
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ＡＢボルボ、第1四半期に4.23億ドル引き当てへ ウクライナ紛争で
［ストックホルム ８日 ロイター］ - スウェーデンのトラックメーカーＡＢボルボは８日、第１・四半期の営業利益がウクライナ紛争を巡る不透明感により圧迫されるため、４０億クローナ（４億２３２０万ドル）を引き当てると発表した。
「ボルボ・グループは約９０億クローナ相当のロシア関連の資産を有しており、このうち約６０億クローナは今後数年で実現するキャッシュアイテム（現金項目）だ」との声明を発表した。
「２０２２年第１・四半期に約４０億クローネの引当金を計上し、主に金融サービス部門の営業利益にマイナスの影響が出る」と説明した。
ボルボは２月、ロシアでの販売、サービス、生産を全て停止した。これらは昨年のグループ純売上高（約３７２２億クローナ）の約３％を占めていた。
2022-04-08T081129Z_1_LYNXNPEI370CI_RTROPTP_1_VOLVO-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408081129LYNXNPEI370CI ＡＢボルボ、第1四半期に4.23億ドル引き当てへ ウクライナ紛争で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T081129+0000 20220408T081129+0000
2022/04/08 17:11
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オーストリアのＯＭＶ、ロシア事業で20億ユーロの損失計上
［ウィーン ８日 ロイター］ - オーストリアのエネルギーグループであるＯＭＶは８日、ロシア事業に関連して第１・四半期に２０億ユーロ（２１億７０００万ドル）の損失を計上するとの見通しを示した。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアと距離を置く方針。
同社は先月、ロシアはもう同社の主力地域ではないと表明していた。
ロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム２」に関連して３月に１０億ユーロの評価損を計上。ロシアの２つの組織の連結方法の調整を通じて、さらに１０億ユーロの損失を計上する。同社はこの２つの組織を通じてユジノルスコエガス田の権益２４．９９％を保有している。
2022-04-08T073318Z_1_LYNXNPEI370AZ_RTROPTP_1_OMV-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408073318LYNXNPEI370AZ オーストリアのＯＭＶ、ロシア事業で20億ユーロの損失計上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T073318+0000 20220408T073318+0000
2022/04/08 16:33
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日経平均は反発、週末で模様眺め 物色面も方向難
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株高を好感したものの、週末であることから模様眺めムードが支配し、一進一退の動きとなった。物色面でも方向感がつかみにくくなっている。
７日の米国株式市場は、終盤の取引でマイクロソフトやテスラなどに買いが入り、Ｓ＆Ｐ総合５００種が押し上げられた。ウクライナ情勢のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一段と積極的な姿勢が引き続き意識されている。
これを受けて、日本株は高寄りして始まったものの、週末である上に新たな手掛かり材料が見当たらないことから、模様眺めムードが支配した。一時は、前日比マイナス圏に沈む場面があったが、日経平均で２万７０００円割れの水準では押し目を買う動きが活発化し、後半は小幅高の水準でもみあった。
市場では「このところの米金融当局からタカ派的な発言が相次ぎ、売り優勢の状態が続いていたが、きょうの下げ渋りをみる限り、あらかた米金利高は織り込んだのではないか」（東海東京調査センター・ストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．２１％高。東証プライム市場の売買代金は、３兆１０９３億４６００万円。東証３３業種では、精密機器、情報・通信業などの上昇が目立ち、輸送用機器などが下落した。個別では、ソニーグループは高い半面、トヨタ自動車が軟調に推移するなど、物色面でも方向性が探りにくくなっている。
プライム市場の騰落数は、値上がり９５９銘柄（５２％）に対し、値下がりが８２３銘柄（４４％）、変わらずが５７銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26985.80 +97.23 27097.05 26764.36
─27185.23
ＴＯＰＩＸ 1896.79 +3.89 1904.37 1883.56
─1906.76
東証出来高(万株) 127096 東証売買代金(億円) 31093.46
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2022/04/08 15:39
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午後3時のドルは123円後半、実需の売りに一時押されるも底堅さは維持
［東京 ８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２３．９２／９５円）とほぼ同水準の１２３．９４／９６円で推移している。実需によるドル売りフローに押されたものの、時間外取引の米長期金利の小幅な上昇がドルの下支えとなり、底堅く推移した。
ドルは朝方に一時１２４．２３円まで上昇。その後は利益確定売りや断続的な国内輸出企業によるドル売りなどに押され、１２３．６６円まで下落した。
ブルームバーグは８日、「元日本銀行理事の早川英男氏が日銀は早ければ今夏にも長期金利の変動容認幅の再拡大などイールドカーブコントロール政策の弾力化に動くとの見解を示した」と報じた。これが材料視され、やや円高に振れる場面もあった。
足元のドル円は１２４円台は定着していないものの、底堅さは維持している。ＦＸcoinの取締役、上田眞理人氏は、この２日間のドル円の下値は１２３．４６円となり、値固めしたとした上で、「再び１２５円を目指す展開となりやすい」とみる。
足元では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国による石油備蓄の放出の合意などを背景に原油先物価格は下落しているものの、市場では一時的なものとの見方が強い。
クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は「日米の金融政策や国際収支の観点からも、中期的にはドル買い／円売り方向の可能性が高い」との見方を示した。
ユーロ／ドルは１．１０８６６／７０ドル、ユーロ／円は１３４．６９／７３円と軟調。市場では「持ち高調整でユーロの買い戻しが入ったとしても、トレンドとしてはユーロが買われるという印象ではない」（アナリスト）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２３．９４／９６ １．０８６６／７０ １３４．６９／７３
午前９時現在 １２４．０８／１０ １．０８６２／６５ １３４．８０／８４
ＮＹ午後５時 １２３．９２／９５ １．０８７８／８０ １３４．８６／９０
2022-04-08T063418Z_1_LYNXNPEI3708N_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408063418LYNXNPEI3708N 午後3時のドルは123円後半、実需の売りに一時押されるも底堅さは維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T063418+0000 20220408T063418+0000
2022/04/08 15:34
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仏大統領選、ルペン氏当選なら海外投資家は逃避＝マクロン氏
［パリ ８日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は、今月の大統領選で極右候補マリーヌ・ルペン氏が当選すれば、海外投資家がルペン氏の社会政策を嫌気して逃げ出すだろうとの認識を示した。
日刊紙ル・パリジャンとのインタビューで述べた。
世論調査ではルペン氏の支持率が急上昇しており、決選投票でマクロン大統領と対決するとみられている。
マクロン大統領は「マリーヌ・ルペンの社会政策はうそだ。財源がない。彼女が年金を増やすと訴えるとき、うそをついている。年金は増やさないだろう」と発言。
「彼女の政策は大量の失業を引き起こす。海外投資家が逃げ出し、予算的に実現不可能だからだ」と述べた。
「彼女の根本的な姿勢は変わっていない。人種差別的な政策であり、社会の分断を狙っている。非常に野蛮な政策だ」とも発言した。
2022-04-08T062929Z_1_LYNXNPEI3708B_RTROPTP_1_FRANCE-ELECTION-LE-PEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408062929LYNXNPEI3708B 仏大統領選、ルペン氏当選なら海外投資家は逃避＝マクロン氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T062929+0000 20220408T062929+0000
2022/04/08 15:29
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街角景気、3月は前月比10.1ポイント上昇 「持ち直しの動き」に判断上げ
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した３月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４７．８と、前月比１０．１ポイント上昇した。
景気判断の表現は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」とした。前回の「新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」から引き上げた。
現状判断ＤＩの上昇は３カ月ぶり。家計動向関連ＤＩが１３．１ポイント、企業動向関連ＤＩが２．４ポイント、雇用動向関連ＤＩが７．４ポイントそれぞれ上昇した。
先行き判断ＤＩは前月から５．７ポイント上昇の５０．１だった。２カ月連続の上昇。内閣府は先行きについて「感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」とまとめた。
調査期間は３月２５日から３１日。政府は新型コロナ対策で１８都道府県に適用していた「まん延防止等重点措置」を期限の２１日をもって全面解除した。一方、２月下旬にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことを受け、原油や原材料などの価格が高騰するなど強弱入り混じる環境だった。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher_index.html
（杉山健太郎）
2022-04-08T062530Z_1_LYNXNPEI37085_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408062530LYNXNPEI37085 現状判断ＤＩは前月比10.1ポイント上昇＝3月景気ウオッチャー調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T062530+0000 20220408T062530+0000
2022/04/08 15:25
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バイデン政権、ブラジルとの関係強化努力は不十分＝米商議所幹部
［サンパウロ ７日 ロイター］ - 米商工会議所の国際問題を担当するマイロン・ブリリアント氏は７日、バイデン政権はブラジルとの長期的な同盟関係構築に向け充分に尽力していないとの考えを示した。
サンパウロで記者会見し、「率直な意見として、バイデン政権がこの地域に注力するために充分努力しているとは思わない」と述べ、国内問題がその一因と指摘した。
また、米国が中南米に関わらないということは「好機が育っておらず、長期的な戦略計画もわれわれが望む状況にはない」と言えるとした。
一方、「過去１０年間にこの地域への中国からの投資と関与が大幅に増加している。ロシアの関与も見られる。米国のプレゼンスを示す必要がある」と述べた。
同氏は、ブラジルが対米貿易赤字を計上している点について、「貿易を赤字と黒字で定義するのは誤り。重要なのは公平な競争土壌を持つことだ」と述べた。
2022-04-08T060523Z_1_LYNXNPEI3707B_RTROPTP_1_BRAZIL-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408060523LYNXNPEI3707B バイデン政権、ブラジルとの関係強化努力は不十分＝米商議所幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T060523+0000 20220408T060523+0000
2022/04/08 15:05
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3月消費者態度指数は2.4ポイント低下の32.8＝内閣府
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から２．４ポイント低下し３２．８となった。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正した。
2022-04-08T051042Z_1_LYNXNPEI3705Y_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408051042LYNXNPEI3705Y 3月消費者態度指数は2.4ポイント低下の32.8＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T051042+0000 20220408T051042+0000
2022/04/08 14:10
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豪穀物大手、業績予想引き上げ ウクライナ紛争で需給逼迫
［８日 ロイター］ - 豪穀物取引大手グレインコープは８日、ウクライナでの戦争を受けた穀物需給の逼迫により、２０２２年度の基礎的利益が前年比約２．５倍になるとの見通しを示した。
豪州は世界第６位の小麦輸出国。輸入国がロシアやウクライナに代わる調達先を模索する中、豪州は今年の出荷量が過去最高に達する見通し。
グレインコープのロバート・スパーウェイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ウクライナ紛争や黒海での貿易混乱で世界の穀物市場に不透明感が生じ、買い手は代替調達先を模索している」と述べた。
豪東海岸の洪水で影響が出ているものの、同社の港湾施設はほぼフル稼働しているとした。
２２年度の基礎的純利益は３億１０００万─３億７０００万豪ドル（２億３１８２万─２億７６７２万ドル）の見通しとし、従来予想の２億３５００万─２億８０００万豪ドルから上方修正。前年度の１億３９００万豪ドルを大きく上回るとの見方を示した。
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2022/04/08 13:59
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台湾、中国企業約100社を調査 半導体技術者の違法引き抜き疑い
［台北 ８日 ロイター］ - 台湾当局は、半導体分野などハイテク業界の技術者の違法なヘッドハンティング（引き抜き）の疑いで中国企業約１００社に対する調査を開始した。
中国の習近平指導部は、先端半導体の国産化を目指し、技術者の囲い込みに動いている。
台湾は２０２０年１２年に法務部（法務省）内に違法な引き抜きを取り締まる専門部署を設置し、昨年初めからこれまでに７件を摘発した。先月には８社を家宅捜索した。
中国企業が台湾のエンジニアを雇用するのは違法ではないが、半導体設計などへの投資は禁止され、それ以外の分野も台湾当局の審査が義務付けられている。中国の半導体メーカーが台湾で合法的に操業するのは非常に困難な状況だ。
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2022/04/08 13:52
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前場の日経平均は続落、68円安 さえない外部要因が重なり売り先行
［東京 ８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６８円２０銭安の２万６８２０円３７銭と、３日続落して午前の取引を終えた。朝方は米株高を好感し反発したが、その後徐々に値を消す展開となった。米長期金利の上昇、ウクライナ情勢など、複数のさえない外部要因が嫌気されたほか、週末相場の手仕舞い売りも先行した。
前日の米国株式市場は、ウクライナ情勢のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一段と積極的な引き締め姿勢が引き続き意識される中、主要３株価指数が小幅に反発した。
日経平均は寄り付きで反発し、心理的節目の２万７０００円を回復した。寄り付き後間もなく２９６円６６銭高の２万７１８５円２３銭で高値をつける場面があった。その後は時間外取引の米株先物やアジア株のさえない値動きが重しとなり、マイナス圏に転落。１２４円２１銭安の２万６７６４円３６銭で安値をつけた。
市場では「ウクライナ情勢のこう着状態、米長期金利上昇、中国での新型コロナウイルスの急拡大など、複数のネガティブ要因が重なっている。決算前ということもあり、上値を追える地合いではない」（国内証券）との声が聞かれた。後場も引き続き、原油価格や米株先物、アジア株などの動向を見極めながらの展開になるという。
ＴＯＰＩＸは４日続落し０．３１％安の１８８７．０７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５８３３億１６００万円だった。東証３３業種では輸送用機器、卸売業、ゴム製品などの１４業種は値下がり。精密機器、情報・通信業、石油・石炭製品の１９業種は値上がりした。
個別では、トヨタ自動車が３日続落し３．９％安。東証プライム市場の売買代金上位第３位、出来高上位２位となった。同社の一部車両について、オーストラリアの連邦裁判所により欠陥が認められたとの現地メディアの報道が嫌気されたほか、ＴＯＰＩＸにおける浮動株比率の低下なども重しとなった。
セブン＆アイ・ホールディングスは反落し４．３１％安。前日に発表した通期の連結業績予想が市場コンセンサスを下回ったことが嫌気された。
そのほか、ファーストリテイリング、ＴＤＫも軟調。ＫＤＤＩ、エムスリーはしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６３９銘柄（３４％）に対し、値下がりが１１３７銘柄（６１％）、変わらずが６３銘柄（３％）だった。
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2022/04/08 12:09
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米エクソンとシェブロン、昨年のＣＥＯ報酬2200万ドル超える
［ヒューストン ７日 ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルとシェブロンの最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年に報酬として２２００万ドル以上を受け取ったことが、証券当局への開示資料で７日明らかになった。
石油各社は前日の議会公聴会で、ガソリン価格の高止まりを巡って議員から厳しい追及を受けたばかり。幹部らは生産を増やしているほか、価格は１社が決定するものではないと述べ、価格つり上げ批判に反論した。
エクソンのダレン・ウッズＣＥＯの昨年の報酬は２３６０万ドルと、２０２０年の１５６０万ドルから増えた。３１０万ドルの現金賞与を受け取った。
シェブロンのマイケル・ワースＣＥＯの報酬は２２６０万ドルと、２０年の２９００万ドルから減少。現金賞与４５０万ドルを受け取った。
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2022/04/08 12:00
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原油先物は小幅高、週間では3％下落の見込み
［メルボルン ８日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は小幅高。このまま推移すれば、週間では約３％下落する見通しだ。今週は、ロシア産原油の供給源を補うため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国が合計２億４０００万バレルの石油備蓄放出で合意したことを受け、原油先物は急落した。
０１３９ＧＭＴ（日本時間午前１０時３９分）時点で、北海ブレント先物は０．１３ドル（０．１％）高の１バレル＝１００．７１ドル。米ＷＴＩ原油先物は０．３５ドル（０．４％）高の９６．３８ドル。
ＩＥＡ加盟国による石油備蓄放出量は５月から年末にかけて日量約１００万バレルに相当する。アナリストらは、備蓄放出は短期的に原油価格上昇を抑える可能性があるが、制裁で失われるロシア産原油の供給量を完全には補えないとみている。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）のアナリストは、石油備蓄放出によって、主要産油国は原油価格が１バレル＝１００ドル付近でも増産を急がない可能性が高いと指摘した。
また、欧州連合（ＥＵ）がロシア産石炭に続いて原油の禁輸を検討していることは、短期的に原油価格の下げ幅を限定するとみられている。
2022-04-08T023409Z_1_LYNXNPEI37024_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408023409LYNXNPEI37024 原油先物は小幅高、週間では3％下落の見込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T023409+0000 20220408T023409+0000
2022/04/08 11:34
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英シルチェスター、ディーエヌエー株5.04％を取得＝大量保有報告
［東京 ８日 ロイター］ - ８日提出の大量保有報告書によると、英運用会社のシルチェスター・インターナショナル・インベスターズがディー・エヌ・エー株式を５．０４％保有していることが判明した。保有目的として増配、自己株買い入れの頻度・総量など資本政策の変更を要求することがあるなどとしている。
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2022/04/08 11:27
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日本政府、ロシアからの石炭輸入削減へ Ｇ７と足並み
［東京 ８日 ロイター］ - 日本政府は主要７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえ、ウクライナに侵攻したロシアからの石炭輸入を削減する方針を決めた。すぐに代替を確保するのは難しいことから段階的に減らし、最終的には輸入しないことを目指す。
萩生田光一経済産業相は８日の閣議後会見で「代替国を見つけながら輸入を段階的に減らしていく。最終的には輸入しない方向を目指していきたい」と明言した。
Ｇ７は７日、ロシアが侵攻したウクライナで市民が殺害されているのが見つかったことを受け、追加制裁を盛り込んだ声明を発表した。Ｇ７メンバーの日本も米欧と歩調を合わせる。鈴木俊一財務相は８日の閣議後会見で「Ｇ７首脳声明も踏まえつつ、関係大臣と連携して迅速に対応していく調整をしてまいりたい」と語った。
石炭には発電に使う一般炭と鉄を作るために使う原料炭があり、日本はほぼすべてを海外から輸入している。このうちロシアからの輸入は一般炭で約１１％、原料炭で約６％を占める。
経済産業省幹部によると、原料炭の代替先をすぐに見つけるのは難しいという。
萩生田経産相は「代替国を見つけないと国内の石炭確保ができなくなり、停電などにつながることは避けたい。代替確保は国として責任を持って対応していきたい。産業に迷惑をかけない方向で制裁に協力していく」と述べた。
ロシアに保有する液化天然ガス（ＬＮＧ）と石油の権益は維持する方針で、萩生田経産相はこの日も「サハリン１」、「サハリン２」、「アークティック２」など各プロジェクトから撤退しない考えを示した。
（清水律子、山口貴也、竹本能文）
2022-04-08T020607Z_1_LYNXNPEI3701T_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408020607LYNXNPEI3701T 日本政府、ロシアからの石炭輸入削減へ Ｇ７と足並み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T020607+0000 20220408T020607+0000
2022/04/08 11:06
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借り手・貸し手は金利上昇に備えを＝豪中銀金融安定報告
［シドニー ８日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は８日、半期に一度の金融安定報告を公表した。借り手と貸し手は、住宅ローン返済額を増加させ、住宅価格に打撃となり得る金利上昇に備える必要があると指摘した。
金融システムは健全で、銀行の資本は充実しているほか、家計は住宅ローンに関し近年かなりのバッファーを築いたと強調した。
ただ、所得に対する家計債務の割合は過去最高に近い水準にあり、借り入れコスト上昇の影響を受けやすくなっているとした。
2022-04-08T015938Z_1_LYNXNPEI3701P_RTROPTP_1_AUSTRALIA-RBA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408015938LYNXNPEI3701P 借り手・貸し手は金利上昇に備えを＝豪中銀金融安定報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T015938+0000 20220408T015938+0000
2022/04/08 10:59
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米下院、550億ドルのコロナ救済法案可決 飲食店など支援
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米下院は７日、飲食店やバーなど新型コロナウイルス禍で依然経営が厳しい企業を支援するため、総額５５０億ドルの救済法案を可決した。上院ではまだ審議されていない。
このうち４２０億ドルは、支援金受給を申請したものの政府の財源が枯渇したためまだ受給していない飲食店への支援に充てられる。
民主党はこの法案について、昨年に成立した１兆９０００億ドル規模のコロナ救済プログラムでの不正請求分を回収した資金で賄うため、財政赤字を増やすことにならないと主張したが、共和党からの賛成票はわずかだった。
民主党議員によると、昨年に支援金の受給を申請した３０万弱の飲食店のうち、支援金を受け取ったのは約３分の１にとどまっている。
2022-04-08T013847Z_1_LYNXNPEI3701D_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-PELOSI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408013847LYNXNPEI3701D 米下院、550億ドルのコロナ救済法案可決 飲食店など支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T013847+0000 20220408T013847+0000
2022/04/08 10:38
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ペルー中銀、政策金利を4.5％に 9回連続引き上げ
［リマ ７日 ロイター］ - ペルー中央銀行は７日、政策金利を４．０％から４．５％に引き上げた。９回連続の利上げとなる。同国では物価の高止まりから抗議デモが起きており、当局はインフレ対策に苦慮している。
新型コロナウイルス禍からの回復に伴い、金利は昨年半ば以降、０．２５％の低水準から上昇を続けている。
一方、３月の１２カ月インフレ率は６．８２％と２５年ぶり高水準を記録。食糧・燃料価格の上昇と通貨ソルの対ドル相場低迷が押し上げ、中銀目標の１─３％を大きく上回る水準で推移している。
2022-04-08T012947Z_1_LYNXNPEI37017_RTROPTP_1_PERU-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408012947LYNXNPEI37017 ペルー中銀、政策金利を4.5％に 9回連続引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T012947+0000 20220408T012947+0000
2022/04/08 10:29
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７＆ｉＨＤは4％超安、市場予想下回る見通しを嫌気
［東京 ８日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは反落し４％超安の５５５０円近辺を推移している。同社は７日、２０２３年２月期の連結営業利益は前年比１０．９％増の４３００億円になるとの見通しを発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の予測平均値４７９３億円を下回っており、利益確定売りが広がっている。
国内コンビニ事業が３％の営業増益にとどまるのに対し、海外コンビニ事業は、買収した米スピードウエイがフルに寄与することもあり３４％の増益を見込む。同社の井阪隆一社長は同日の決算会見で、国内外のコンビニ事業と並んで食品事業は成長のための両輪だとし、現段階で総合スーパーのイトーヨーカ堂を売却したり、分離することを否定した。一方、百貨店のそごう・西武は売却を含めて検討していることを明らかにした。
市場では「決算の数字や会見内容は決して悪くなく、むしろ好材料ともいえるが、コンセンサス予想を下回ったため利食いが先行している」（国内証券）との声が聞かれた。
2022-04-08T012149Z_1_LYNXNPEI37013_RTROPTP_1_SEVEN-I-HLDGS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220408:nRTROPT20220408012149LYNXNPEI37013 ７＆ｉＨＤは4％超安、市場予想下回る見通しを嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220408T012149+0000 20220408T012149+0000
2022/04/08 10:21