ＥＣＢ、刺激策解除に前向き　一部は一段の行動を主張＝議事要旨

［フランクフルト　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日に公表した３月１０日の理事会の議事要旨で、景気刺激策の解除に前向きな姿勢が示されたほか、利上げの条件が満たされたか、もしくは近く満たされるとの見方から、一部当局者が一段と踏み込んだ行動を促していたことがことが分かった。

ＥＣＢは３月の理事会で、資産買い入れ策を第３・四半期に終了する方針を決定。インフレ懸念がロシアのウクライナ侵攻による影響を巡る懸念を上回る中、量的緩和策の縮小を加速し、利上げに向けた地合いを整えた。

議事要旨では、かなりの数の当局者が一段の措置を取る必要があると主張したことが判明。「多くの当局者が、インフレが高水準にあり、かつ根強いことを踏まえると、金融政策の正常化に向けた一段の措置を直ちに講じる必要があるとの見解を示した」ほか、利上げに向けたフォワードガイダンスの条件は「すでに満たされたか、もしくは極めて近く満たされれる」との考えが示された。

ただ、ウクライナ戦争で不確実性が高まる中、ＥＣＢは幅広い選択肢を用意しておく必要があり、かなり先の政策についてコミットするべきでないとの考えも示され、結局は慎重姿勢が優勢になった。

同時に、当局者はインフレの持続性が過小評価されている可能性があると指摘。経済成長が打撃を受けたとしても、戦争で物価上昇が引き起こされる傾向はあるとの見方が示された。

経済情勢については、ユーロ圏がスタグフレーションに陥る公算は小さいと見方が示された。