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政府、特定重要物資の候補に半導体など11分野提示 年内閣議決定
［東京 １６日 ロイター］ - 政府は１６日に開いた経済安全保障に関する有識者会議で、安定供給を確保する「特定重要物資」の候補に半導体や蓄電池など１１分野を提示した。有事や災害などを想定し、サプライチェーン（供給網）の強靱化を図ろうとする民間事業者を支援する。近く、一般から意見（パブリックコメント）を募り、１２月下旬に閣議決定する予定。
指定候補としたのは、半導体、蓄電池のほか、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、天然ガス、船舶部品。
近年、コロナ禍からの経済回復に伴う半導体不足によって自動車産業など民間企業の生産が滞る事態が生じている。半導体に限らず、今後需要が大きく高まると見込まれ、不足した場合に国民生活や経済活動に支障が出かねない物資について安定供給を確保する。
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2022/11/16 15:17
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午後3時のドルは139円後半へ上昇、警戒ムードやや緩和
［東京 １６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル高／円安の１３９円後半で推移している。バイデン米大統領がポーランドに着弾したミサイルはロシアが発射したものではない可能性があるとの見方を示し、米金利が上昇するとともにじり高となった。
ドルは昼過ぎに１４０．２９円と、前日海外安値１３７．６６円から２．６円上昇した。前日海外では、ロシアのミサイルがウクライナを越えてポーランドに着弾し２人が死亡したとの報道を受けて米金利が急低下、それにあわせてドルも急落したが、インドネシアを訪問中のバイデン大統領の発言で米金利が切り返すと、ドルも持ち直した。
バイデン大統領は「（ロシア発射説に）それに異議を唱えるような予備的情報がある。完全に調査するまでは言いたくないが、軌道を踏まえるとロシアから発射されたとは考えにくい。だが、いずれ分かるだろう」と述べた。
ドル／円の切り返しとともに目立ったのは、クロス円の上昇。ユーロが海外安値１４３円前半から１４５円前半へ、豪ドルが同９３円半ばから９４円後半へ買われたほか、トルコリラやブラジルレアルに対しても、円は弱含んだ。「リスク回避ムードの後退が短期筋のクロス円買いを支えている」（外銀）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３９．７１／７３ １．０３７１／７５ １４４．９２／９６
午前９時現在 １３８．９５／９７ １．０３５６／６０ １４３．９３／９７
ＮＹ午後５時 １３９．２９／３０ １．０３４８／５０ １４４．０７／１１
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2022/11/16 15:14
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来年は世界の景気後退とスタグフレーション懸念＝ＢｏｆＡ調査
［ロンドン １５日 ロイター］ - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１５日発表した月間グローバルファンドマネジャー調査では、世界経済が来年、リセッション（景気後退）や、リセッションとインフレが同時に起きるスタグフレーションに見舞われるとの懸念が強まっていることが示された。
調査では回答者の９２％が２０２３年にスタグフレーションが起きると予想。この先１２カ月間で景気後退に陥る公算が大きいとの回答は差し引きで７７％と、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年４月以来の高水準だった。
また債券利回りがこの先１２カ月間で低下するとの見方が全体の４２％と、過去最高を記録。調査開始以来初めて、利回り上昇を予想する回答者の割合を上回った。
ファンドマネジャーらが挙げた最大のテールリスクは、インフレの高止まりが引き続きトップ。また「逆張り取引」のトップ２は新興市場のロング（買い持ち）、ドルのショート（売り持ち）だった。
2022-11-16T060333Z_1_LYNXMPEIAF065_RTROPTP_1_GLOBAL-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116060333LYNXMPEIAF065 来年は世界の景気後退とスタグフレーション懸念＝ＢｏｆＡ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T060333+0000 20221116T060333+0000
2022/11/16 15:03
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欧州での半導体工場増設を支持＝独インフィニオンＣＥＯ
［ミュンヘン １５日 ロイター］ - ドイツの半導体大手インフィニオンのヨッヘン・ハネベック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、ロイターのインタビューで、アジアの半導体供給業者への依存度を下げるため、受託生産会社による欧州での工場増設を支持するとの考えを示した。
ハネベック氏は「われわれは欧州における生産能力の拡大を強く歓迎する」と述べた。
インフィニオンは生産量の約１５％を台湾に依存し、一部の部品は台湾からのみ調達している。
同氏は「われわれは、これらマイクロコントローラーの調達先の拡大を熱望している」と語った。
インフィニオンは１４日、５０億ユーロ を投じてドレスデンに工場を新設し、直径３００ミリメートルの半導体シリコンウエハーの生産能力を拡大する計画を明らかにした。
ハネベック氏はこの計画について、ドイツ政府の支援次第だとした。
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2022/11/16 14:03
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ロシュのサル痘ウイルス検査、米ＦＤＡが緊急使用承認
［１５日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、スイスの製薬大手ロシュが開発したサル痘ウイルスを検出する検査の緊急使用を承認した。
検査にはロシュの全自動遺伝子検査装置が使われる。この装置はエイズウイルス（ＨＩＶ）、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスも検出できる。
今年、サル痘ウイルス感染が発生して以降、これまでに１００カ国近くで約８万件の感染が報告されている。感染者数は８月にピークに達した後、減少している。米国ではこれまでに２万８０００人余りが感染し、２人が死亡している。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、サル痘について引き続き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」に相当するとし、最高度の警戒を呼びかけており、米国も公衆衛生上の緊急事態を宣言している。
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2022/11/16 13:25
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午前の日経平均は反落、地政学リスク警戒で売り優勢
［東京 １６日 ロイター］ -
午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３４円３２銭安の２万７９５５円８５銭と小幅に反落した。ウクライナ情勢を巡って緊張が高まり、日本株は軟調な地合いとなった。ただ、一部の値がさ株や半導体関連株の買いに支えられ、下げ幅を拡大する動きにはならなかった。
この日の日本株は小高くスタート。前日の米株市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いだ。その後はすぐにマイナス圏に沈み、前日終値近辺で一進一退の展開となった。
ポーランド政府が１６日、ロシア製のロケット弾がウクライナとの国境付近に着弾したと発表したことを受けて、地政学リスクへの警戒感から徐々に売りが優勢となった。日経平均は一時、前営業日比約２４０円安の２万７７４３円１５銭まで下落した。
「ウクライナとロシアの２国間の問題から事態が悪化する可能性があり、警戒感が高まっている」（アイザワ証券の市場情報部情報二課・横山泰史氏）との声が聞かれた。
半導体関連株や一部の値がさ株はしっかりだったが、「相場全体としては明確な方向感は見受けられない」（国内証券・ストラテジスト）という。
企業の決算発表が一巡したことから、日本株市場では手掛かり材料が乏しくなっている。「きょうは日柄調整の範囲内で落ち着くのではないか」（前出の国内証券）といい、大幅な値動きは見込みづらいとの指摘があった。
ＴＯＰＩＸは０．０９％安の１９６２．４５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８４３９億６２００万円だった。東証３３業種では、鉱業、卸売業、情報・通信業など１３業種が値上がり。保険業、ゴム製品、精密機器など２０業種は値下がりした。
個別では、ソフトバンクグループが３．５％高と堅調。日経平均を４４円ほど押し上げた。
オリンパスは３．９％安と軟調。特段の新規材料は出ていないが、「決算内容を嫌気した売りが続いているのではないか」（国内証券）という。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９２２銘柄（５０％）、値下がりが８２２銘柄（４４％）、変わらずが９１銘柄（４％）だった。
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2022/11/16 12:34
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出光、東亜石油のＴＯＢが成立
［東京 １６日 ロイター］ - 出光興産が連結子会社の東亜石油に実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立した。１５日までの期限に買い付け予定数の下限を上回る５９６万株超の応募があった。東亜石油は上場廃止となる見通し。
出光は２０２０年１２月から２１年２月にかけて、東亜石油のＴＯＢを実施したが、応募株数が買い付け予定数の下限に満たず、買い付けを行わなかった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T031635+0000
2022/11/16 12:16
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マッシュＨＤ、ベインキャピタルに過半数株を譲渡 年内に
［東京 １６日 ロイター］ - 室内着ブランド「ジェラートピケ」を手掛けるアパレルのマッシュホールディングス（東京都千代田区）は１６日、米投資ファンドのベインキャピタルに過半数の株式を譲渡する契約を締結したと発表した。２０２２年１２月末までに譲渡する予定。
マッシュＨＤはジェラートピケのほか「スナイデル」など全２０ブランドを展開。日本経済新聞は１５日、買収額は２０００億円規模で、ベインの経営資源を活用して上場を目指すと報じている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T031502+0000
2022/11/16 12:15
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テンセント・ミュージック、第3四半期売上高と利益が予想上回る
［１５日 ロイター］ - 中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）傘下の音楽配信会社テンセント・ミュージック・エンターテインメントが１５日発表した第３・四半期決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。有料契約者数の増加と広告収入の回復が業績を下支えした。
売上高は７３億７０００万元と前年同月比５．６％減少したが、リフィニティブによるアナリスト予想平均の７０億７０００万元より高い水準だった。
音楽配信サービスの有料契約者数は第２・四半期の８２７０万人から８５３０万人に増えた。
純利益は前年同期の７億４０００万元から１０億６０００万元に増加。特殊要因を除く１米国預託証券（ＡＤＳ）当たりの純利益は８６元となり、市場予想の７１元を超えた。
同社のCheuk Tung Yip最高戦略責任者は、同社は今年、全体的に減収基調にあるが、収益性の改善とコストの最適化に引き続き取り組むと表明。第３・四半期の広告収入は前期比で２期連続増加したと説明した。
2022-11-16T023129Z_1_LYNXMPEIAF036_RTROPTP_1_TENCENT-MUSIC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116023129LYNXMPEIAF036 テンセント・ミュージック、第3四半期売上高と利益が予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T023129+0000 20221116T023129+0000
2022/11/16 11:31
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中国新築住宅価格、10月は前月比－0.3％ 下げ加速
［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家統計局が１６日発表したデータに基づきロイターが算出した１０月の新築住宅価格は前月比０．３％下落と、前月の０．２％から下げのペースが加速した。新型コロナウイルス規制や景気の減速、不動産不況が需要を圧迫した。
ただ、政府支援策によって見通しは改善している。
前年比では１．６％下落と、６カ月連続でマイナス。９月は１．５％下落だった。
関係筋によると、中国の規制当局は不動産業界の資金調達支援のために一連の措置を打ち出した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T021623+0000
2022/11/16 11:16
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ＧＭ、北米でＥＶ用バッテリー供給網を拡大へ
［デトロイト １４日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、北米で電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの資材を確保するためのサプライチェーン（供給網）を拡充する計画だ。ＥＶの利益率で業界大手、米テスラとの差を縮めるための鍵を握る戦略となる。
ＧＭ幹部らは、同社が現時点でバッテリーの資材供給に関して約２０社と契約を結んでいると説明。ＧＭのＥＶ原材料センター・オブ・エクセレンスのシャム・クンジュアー執行ディレクターは、北米のバッテリー生産をさらに高水準に引き上げるため、新たな契約に向けた動きが進んでいると述べた。
メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と幹部らは１７日、北米のＥＶ生産能力を２０２５年までに１００万台に拡大する計画について、進展状況を投資家に説明する予定だ。
ＥＶ業界ではテスラがネバダ州に「ギガファクトリー」を建設し、北米でバッテリーを社内生産する先駆けとなった。老舗メーカーの中ではＧＭがテスラの戦略をいち早く模倣し、北米でリチウム採掘から組み立てに至るまでのバッテリー生産網を構築しようとしている。
2022-11-16T020142Z_1_LYNXMPEIAF02H_RTROPTP_1_AUTOS-GM-BATTERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116020142LYNXMPEIAF02H ＧＭ、北米でＥＶ用バッテリー供給網を拡大へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T020142+0000 20221116T020142+0000
2022/11/16 11:01
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破綻したＦＴＸ、債権者100万人超の可能性 各国規制当局と接触中
[１５日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸは米裁判所に提出した書類の中で、グループとして債権者が１００万人を超える可能性があると明らかにした。
１４日夜に提出した文書によると、ＦＴＸは世界の数十の規制当局と接触しており、トレーディングを手掛ける兄弟会社アラメダ・リサーチを含む主要企業でそれぞれ５人の新しい独立取締役を任命したと説明した。
提出書類によると、ＦＴＸ破綻には１０万人以上の債権者が含まれており、この数は１００万人を超える可能性がある。この数字はＦＴＸが複数のＦＴＸグループ会社に対して、主要債権者リストを別々に提出するのではなく、１つにまとめて提出するよう要請したことを受けて開示された。
また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ＦＴＸに大きなエクスポージャーがあることを認めていた仮想通貨金融機関ブロックファイは、破産申請の準備をしつつ、従業員を解雇する方針だ。
このほか、ブルームバーグは、米国とバハマの当局がＦＴＸの創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のサム・バンクマンフリード氏を聴取のため米国に移送することについて話を進めていると伝えた。
バンクマンフリード氏は１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、事業を急速に拡大しすぎて経営不安の兆候を察知できなかったと述べた。
2022-11-16T014808Z_1_LYNXMPEIAF02G_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116014808LYNXMPEIAF02G 破綻したＦＴＸ、債権者100万人超の可能性 各国規制当局と接触中 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T014808+0000 20221116T014808+0000
2022/11/16 10:48
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米テスラ、中国でのＥＶ納期を最低1週間に短縮
［北京 １５日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは１５日、セダン「モデル３」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の納車までの待ち時間を最低１週間に短縮したと同社ウェブサイトで明らかにした。
中国の大手証券会社、招銀国際金融（ＣＭＢＩ）のデータによると、テスラは１０月、自動車メーカーと投資家が車市場の減速に備える中、上海の在庫をこれまでで最も速いペースで積み増した。
テスラは先月、モデル３とモデルＹを値下げした。先週には、今月発注して、同社と提携する保険会社の自動車保険に加入した購入者の奨励金を引き上げている。
2022-11-16T012645Z_1_LYNXMPEIAF026_RTROPTP_1_TESLA-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116012645LYNXMPEIAF026 米テスラ、中国でのＥＶ納期を最低1週間に短縮 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T012645+0000 20221116T012645+0000
2022/11/16 10:26
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フォードはＥＶ部品の自社工場生産増が必要＝ＣＥＯ
［デトロイト １５日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、将来的に「あらゆる人が役割を持つ」ために、フォードは電気自動車（ＥＶ）用部品の自社工場での生産を増やす必要があると述べた。市民運動グループがスポンサーとなり、デトロイトで開かれたイベントでの発言。
ファーリー氏は、ＥＶはガソリン車など内燃機関車と比べて生産に必要な労働力が４０％減ると説明。「われわれはナンバーワンになりたい」と述べた。
またイベントの傍ら記者団に、フォードはミシガン州ディアボーンのルージュ工場で自動車部品の多くを自社生産していた「モデルＡに戻る」とも発言。モーター、バッテリーなどＥＶ部品の内製化は、雇用を維持し、競争力を高めるために不可欠だと主張した。
2022-11-16T004233Z_1_LYNXMPEIAF019_RTROPTP_1_AUTOS-FORD-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116004233LYNXMPEIAF019 フォードはＥＶ部品の自社工場生産増が必要＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T004233+0000 20221116T004233+0000
2022/11/16 09:42
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中国の債券、外国投資家は9カ月連続売り越し 米中金利差で
［上海 １５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）上海支店が１５日発表したデータによると、中国の銀行間市場で取引される人民元建て債券は、外国の投資家による保有高が１０月末時点で３兆３８００億元（４７９８億８０００万ドル）となり、前月の３兆４０００億ドルから減少した。外国勢は９カ月連続の売り越しとなり、売り越しの連続期間として過去最長を記録した。
米中の金利差を背景に、外国勢は中国の債券を売り続けている。ただ１０月の売越幅は前月の８００億元から縮小した。
中国中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）のデータによると、外国の機関投資家は銀行間市場で取引される人民元建て債券を１０月に３４０億元ほど売却。９月の売却額は６１６億元だった。
ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・ヘレロ氏は「総括すると、金融政策の隔たりと信用リスクが注視すべき重要な要因であり、今後もそうした状況が続く」と指摘。「米国のタカ派的な姿勢が緩めば、中国との金利差は縮小して安定的に推移し、資本流出の圧力は和らぐかもしれない」と述べた。
2022-11-16T001253Z_1_LYNXMPEIAF00O_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116001253LYNXMPEIAF00O 中国の債券、外国投資家は9カ月連続売り越し 米中金利差で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T001253+0000 20221116T001253+0000
2022/11/16 09:12
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寄り付きの日経平均は小幅続伸、半導体関連株はしっかり
［東京 １６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０円３２銭高の２万８０２０円４９銭と、小幅に続伸してスタートした。ただ、その後すぐにマイナス圏に沈み、小幅安の水準で小動きとなっている。
値がさ株が小幅高となっているほか、半導体関連株がしっかり。個別では、東京エレクトロンが１％超高、ルネサスエレクトロニクスが２％超高と堅調に推移している。
東証３３業種では、鉱業、卸売業、倉庫・運輸関連業など１０業種が値上がり。一方、保険業、精密機器、ゴム製品など２３業種は値下がりしている。
2022-11-16T001138Z_1_LYNXMPEIAF00L_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116001138LYNXMPEIAF00L 寄り付きの日経平均は小幅続伸、半導体関連株はしっかり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T001138+0000 20221116T001138+0000
2022/11/16 09:11
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機械受注9月は4.6％減、基調判断引き下げ 製造業の回復やや頭打ち
［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が１６日発表した９月の機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比４．６％減、前年比は２．９％増だった。製造業でコロナ禍からの回復に頭打ち感がみられ、７━９月期は前期比１．６％減で着地。内閣府は機械受注の基調判断を下方修正した。先行き１０━１２月期は増加の見通しとなっている。
前月比での減少は２カ月連続。ロイターの事前予測調査では０．７％増と見込まれており、予想外のマイナスとなった。内閣府は機械受注の基調判断を前回の「持ち直しの動きがみられる」から、今回は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
製造業は前月比８．５％減の４５４４億円で２カ月ぶりに減少。最もマイナスに影響した業種は「非鉄金属」で、先月に大型案件があったことの反動が出た。「その他製造業」や「造船業」も押し下げに影響した。
非製造業（除く船舶・電力）は同４．４％増の４２４７億円と２カ月ぶりに増加した。業種では「情報サービス業」、「通信業」、「金融業・保険業」などがプラスに寄与した。
外需は前月比６．３％増の１兆２９６８億円で、５カ月ぶりに増加した。
＜１０─１２月期、海外経済減速など警戒＞
四半期では、７─９月は前期比１．６％減で２期ぶりのマイナスとなった。製造業は同２．０％減と６期ぶりに減少。非製造業は１．４％減で２期ぶりに減少に転じた。
１０━１２月期見通しは全体で前期比３．６％増と、２期ぶりに増加する見通し。製造業は同２．９％増、非製造業が４．６％増とともに増加が予想されている。内閣府の担当者は、海外経済の減速や原材料価格などがリスク要因として考えられるとしている。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
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（杉山健太郎 編集：石田仁志、田中志保）
2022-11-15T235845Z_1_LYNXMPEIAE144_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-ORDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115235845LYNXMPEIAE144 9月の機械受注は前月比－4.6％＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T235845+0000 20221115T235845+0000
2022/11/16 08:58
Reuters Japan Online Report Business News
中国ＢＹＤ、半導体部門のＩＰＯ計画を中止
[香港 １５日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は１５日、半導体部門の国内上場計画を中止したと発表した。ウエハー生産投資を増やす動きが同部門の資産構造に大きな影響を与えるとしている。
ＢＹＤは深セン証券取引所に提出した書類で「ＢＹＤ半導体はウエハー生産能力への大規模な投資を行うための『時間窓』をつかむつもりだ」とし、ＥＶ製造が急速に成長する中で現在のウエハー供給が需要を満たすには程遠いと説明した。
また、予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）を中止しても、自社の既存事業やグループの将来の発展戦略に重大な悪影響を与えることはないとしている。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が支援するＢＹＤは、投資と生産能力の拡大が完了した時点で同部門の上場手続きを再開するとした。
目論見書によると、半導体部門は深セン証取の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」に上場し、２０億元（２億８１００万ドル）の調達を目指していた。
2022-11-15T234940Z_1_LYNXMPEIAE13Z_RTROPTP_1_BYD-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115234940LYNXMPEIAE13Z 中国ＢＹＤ、半導体部門のＩＰＯ計画を中止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T234940+0000 20221115T234940+0000
2022/11/16 08:49
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ユーロ圏の銀行、高インフレ・金利で不良債権拡大へ＝ＥＣＢ
[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日に公表した金融安定報告書で、金利や物価の急上昇が低所得層中心に影響を及ぼし、域内の不良債権が今後急増する可能性があるとの見方を示した。
域内銀行の不良債権は歴史的低水準にあるものの、来年以降の銀行の資産価値に対する影響は大きいと指摘。不良債権比率の推定値は８０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇しているとした。第２・四半期末時点の不良債権比率は２．３５％だった。
イタリアやポルトガル、ギリシャ、キプロスの銀行で不良債権が特に増加する一方、フランスやアイルランド、ルクセンブルグの銀行は比較的健全な状態にあるとした。
生活費が１０％上昇した場合に中所得層の購買力が５％減少するのに対して、低所得層では２０％落ち込み、影響が特に大きいと指摘した。
ただ、ユーロ圏銀行の家計向け融資で高所得層が占める割合は７０％なのに対して、低所得層の割合は１３％に過ぎず、域内全体に影響を及ぼすシステミックリスクとなる可能性は低いとしている。
2022-11-15T234743Z_1_LYNXMPEIAE13Y_RTROPTP_1_EUROZONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115234743LYNXMPEIAE13Y ユーロ圏の銀行、高インフレ・金利で不良債権拡大へ＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T234743+0000 20221115T234743+0000
2022/11/16 08:47
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米家計債務、第3四半期に増加 堅調な消費と物価高で
[１５日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が１５日発表した第３・四半期の家計債務・信用統計によると、家計が抱える負債が前期から３５１０億ドル増加し１６兆５１００億ドルとなった。金利の急上昇を受けて住宅ローンの組成が減少した一方、クレジットカードによる借り入れが急増した。
家計の負債は新型コロナウイルス禍前の２０１９年末比で２兆３６００億ドル増えている。
ニューヨーク連銀の調査員、ドンフン・リー氏は発表文で堅調な消費需要と物価上昇を反映し、クレジットカード、住宅ローン、自動車ローンの残高が増加し続けたと指摘した。
調査チームによると、自動車や住宅、ガソリンの価格上昇はどれも家計が債務を増やす要因になったという。
住宅ローンの組成は前期から１２６０億ドル減少し、６３３０億ドルとなった。ただ、住宅ローンの債務総額は２８２０億ドル増加し、９月末に１１兆６７００億ドルに上った。
クレジットカードの残高は１５％増加と、過去２０年余りで最大の伸びを記録。全体の延滞率は「非常に低い」レベルにとどまったとした。
2022-11-15T234032Z_1_LYNXMPEIAE13S_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115234032LYNXMPEIAE13S 米家計債務、第3四半期に増加 堅調な消費と物価高で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T234032+0000 20221115T234032+0000
2022/11/16 08:40
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米投資銀行の賞与、今年は冷え込み45％減も＝調査会社
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米コンサルティング会社ジョンソン・アソシエイツは１５日、米投資銀行の従業員の賞与について、今年は景気減速に伴って昨年から大きく減少するとの見通しを示した。
株式の引き受けや起債の担当者は賞与が前年比４０─４５％減、合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言担当者は１５─２０％減と予想されている。
昨年はＭ＆Ａや新規株式公開（ＩＰＯ）が活況で、投資銀行に大きな利益をもたらしたが、今年は対照的な状況となりそうだ。
ジョンソン・アソシエイツのマネジングディレクター、アラン・ジョンソン氏は「労働市場は絶好調から大きく冷え込む局面に転じた。現在は解雇や採用凍結が行われている」と述べた。
投資銀行幹部の賞与は２５─３０％減、資産運用担当者は２０─２５％減と見込まれている。
半面、債券トレーダーと営業担当者は賞与が１５─２０％増える見通しだ。
2022-11-15T233133Z_1_LYNXMPEIAE13O_RTROPTP_1_KOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115233133LYNXMPEIAE13O 米投資銀行の賞与、今年は冷え込み45％減も＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T233133+0000 20221115T233133+0000
2022/11/16 08:31
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テスラなどＥＶは低評価、ハイブリッド車に関心＝米消費者誌調査
［１５日 ロイター］ - 米消費者情報誌「コンシューマー・リポーツ」が１５日発表した今年の自動車信頼性調査では、米テスラなどの電気自動車（ＥＶ）やピックアップトラックに低い評価が下された。
テスラの信頼性は２４ブランド中１９位となり、順位は昨年より４つ上がった。テスラのＥＶは車体、ステアリング／サスペンション、塗装、空調などに問題があると指摘された。
首位はトヨタ、２位はレクサス。上位１０位のうち７ブランドを日本・韓国勢が占めた。
米国勢ではリンカーンが１０位となり、米大手３社で唯一、上位１０位以内に入った。
ハイブリッド車への関心は高まっており、購入を検討している人の３６％はハイブリッド車を候補として考えているという。
2022-11-15T231042Z_1_LYNXMPEIAE130_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-RELIABILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115231042LYNXMPEIAE130 テスラなどＥＶは低評価、ハイブリッド車に関心＝米消費者誌調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T231042+0000 20221115T231042+0000
2022/11/16 08:10
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ＮＹ市場サマリー（15日）ドル・ユーロ不安定、株反発
［１５日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルとユーロの値動きが不安定化し、この日の高値から下落した。ロシアのミサイルが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドを攻撃し、２人が死亡したとの報道を受けた。
一方、米国防総省は、ロシアのミサイルがポーランドに着弾したという情報を確認できておらず、調査していると発表したほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官も、ポーランド発の報道を確認できておらず、ポーランド政府と協力し一段の情報収集に当たっていると述べた。
ユーロ／ドルは終盤で０．３８％高の１．０３６４ドル。ポーランドに関する報道を受け、一時０．４４％安となった。
一方、ドル指数は一時０．４２％高となったが、終盤は０．２３％安。
米労働省が１５日発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）が前年同月比８％上昇と、伸びは前月の８．４％から鈍化し、２０２１年７月以降で最小となったことを受け、ユーロは序盤に上昇していた。
ドル／円は０．６５％安の１３９．０２５円。
＜債券＞ 国債利回りが低下した。朝方発表された米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）が予想を下回る伸びにとどまったことが材料視されたほか、ロシアのミサイルがポーランドに着弾したという報道に反応した。
１０月のＰＰＩは前年同月比８％上昇。伸びは前月の８．４％から鈍化し、２０２１年７月以降で最小となったほか、市場予想の８．３％も下回った。
終盤の取引で、指標の１０年債利回りは３．８０３％。ＰＰＩを受け、利回りは一時１０月６日以来の低水準となる３．７５８％を付けた。
２年債利回りも一時４．３２１％まで下げた後、終盤は４．３６４％近辺で推移した。
２年債と１０年債の利回り差はマイナス５７ベーシスポイント（ｂｐ）となった。
＜株式＞ 反発して取引を終えた。卸売物価統計が予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ鈍化への期待が高まった。ただ、ロシアのミサイルがポーランドに着弾したとの報道を受けて午後は不安定な値動きとなった。
米労働省が発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８％上昇し、伸びは前月の８．４％から鈍化、２０２１年７月以降で最小となった。市場予想の８．３％も下回った。
一方、ＡＰ通信は米情報機関高官の情報として、ロシアのミサイルがポーランドに着弾し、２人が死亡したと報じた。
これを受けて株価は値を下げ、ダウ工業株３０種は一時マイナス圏に沈む場面もあった。
＜金先物＞ 利益確定の売りが相場を圧迫する一方で、米利上げペース減速への期待は根強く、ほぼ横ばいとなった。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．１０ドル（０．０１％）安の１オンス＝１７７６．８０ドル。
＜米原油先物＞ 地政学的リスクの高まりに警戒感が広がる中で買われ、反発した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．０５ドル（１．２２％）高の１バレル＝８６．９２ドルだった。１月物は１．０９ドル高の８６．２５ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 139.17/139.18
始値 139.16
高値 139.69
安値 137.69
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0352/1.0356
始値 1.0410
高値 1.0480
安値 1.0281
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時45分 100*21.50 3.9615%
前営業日終値 98*31.50 4.0590%
1０年債（指標銘柄） 16時45分 102*28.50 3.7752%
前営業日終値 102*04.00 3.8670%
５年債（指標銘柄） 16時45分 101*00.50 3.8973%
前営業日終値 100*18.00 3.9980%
２年債（指標銘柄） 16時45分 100*01.75 4.3445%
前営業日終値 99*30.00 4.4080%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33592.92 +56.22 +0.17
前営業日終値 33536.70
ナスダック総合 11358.41 +162.19 +1.45
前営業日終値 11196.22
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3991.73 +34.48 +0.87
前営業日終値 3957.25
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1776.8 ‐0.1
前営業日終値 1776.9
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2151.8 ‐59.5
前営業日終値 2211.3
北海ブレント 1月限 93.86 +0.72
前営業日終値 93.14
米ＷＴＩ先物 12月限 86.92 +1.05
前営業日終値 85.87
ＣＲＢ商品指数 284.3635 +2.2042
前営業日終値 282.1593
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T214943+0000
2022/11/16 06:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル・ユーロ不安定、ポーランドにミサイル着弾か
［ニューヨーク／ロンドン １５日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルとユーロの値動きが不安定化し、この日の高値から下落した。ロシアのミサイルが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドを攻撃し、２人が死亡したとの報道を受けた。
ポーランドの消防隊は、ウクライナとの国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで爆発があり、２人が死亡したと発表した。
一方、米国防総省は、ロシアのミサイルがポーランドに着弾したという情報を確認できておらず、調査していると発表したほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官も、ポーランド発の報道を確認できておらず、ポーランド政府と協力し一段の情報収集に当たっていると述べた。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「侵攻開始後にロシアが占領した領土をウクライナがさらに奪還したことで市場は特に敏感になっている」と述べた。
ユーロ／ドルは終盤で０．３８％高の１．０３６４ドル。ポーランドに関する報道を受け、一時０．４４％安となった。
一方、ドル指数は一時０．４２％高となったが、終盤は０．２３％安。
米労働省が１５日発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）が前年同月比８％上昇と、伸びは前月の８．４％から鈍化し、２０２１年７月以降で最小となったことを受け、ユーロは序盤に上昇していた。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「リスク選好が改善し、ドル安になりやすい」と指摘。「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げサイクルを一時停止するには、このような状態を数カ月にわたり確認する必要があるが、全体的な物価上昇圧力は正しい方向に向かっているようだ」とし、ドルは９月にピークを付けた可能性が高いとした。
ドル指数は序盤に１０５．３４と８月以来の安値を付けた。
ドル／円は０．６５％安の１３９．０２５円。
ポンド／ドルは０．９５％高の１．１８７０ドル。一時２．２７％高と３カ月ぶりの高値を付けた。
ドル／円 ＮＹ午後4時 139.17/139.18
始値 139.16
高値 139.69
安値 137.69
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0352/1.0356
始値 1.0410
高値 1.0480
安値 1.0281
2022-11-15T214605Z_1_LYNXMPEIAE11M_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115214605LYNXMPEIAE11M ＮＹ外為市場＝ドル・ユーロ不安定、ポーランドにミサイル着弾か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T214605+0000 20221115T214605+0000
2022/11/16 06:46
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米国株式市場＝反発、予想下回るＰＰＩで 地政学リスクで不安定
［１５日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。卸売物価統計が予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ鈍化への期待が高まった。ただ、ロシアのミサイルがポーランドに着弾したとの報道を受けて午後は不安定な値動きとなった。
米労働省が発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８％上昇し、伸びは前月の８．４％から鈍化、２０２１年７月以降で最小となった。市場予想の８．３％も下回った。
チェース・インベストメント・カウンセルのプレジデント、ピーター・タズ氏は「（ＰＰＩが）予想をやや下回り、先週の（消費者物価指数の）数字がある程度裏付けられたことが相場をけん引した。インフレは角を曲がった可能性がある」と述べた。
一方、ＡＰ通信は米情報機関高官の情報として、ロシアのミサイルがポーランドに着弾し、２人が死亡したと報じた。
これを受けて株価は値を下げ、ダウ工業株３０種は一時マイナス圏に沈む場面もあった。
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「はるかに悪い事態に発展する可能性もあるが、現時点で市場はパニックではなく神経質な状態だ」と述べた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33592.92 +56.22 +0.17 33755.94 33987.06 33320.20
前営業日終値 33536.70
ナスダック総合 11358.41 +162.19 +1.45 11474.82 11492.62 11241.15
前営業日終値 11196.22
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3991.73 +34.48 +0.87 4006.41 4028.84 3953.17
前営業日終値 3957.25
ダウ輸送株２０種 14617.02 +84.44 +0.58
ダウ公共株１５種 927.18 +8.37 +0.91
フィラデルフィア半導体 2810.61 +82.56 +3.03
ＶＩＸ指数 24.54 +0.81 +3.41
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1124.69 +13.76 +1.24
Ｓ＆Ｐ素材 509.21 -0.58 -0.11
Ｓ＆Ｐ工業 841.64 +6.46 +0.77
Ｓ＆Ｐ主要消費財 767.14 +8.25 +1.09
Ｓ＆Ｐ金融 588.01 +1.67 +0.28
Ｓ＆Ｐ不動産 239.20 +2.92 +1.24
Ｓ＆Ｐエネルギー 720.16 +7.88 +1.11
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1549.85 -1.08 -0.07
Ｓ＆Ｐ通信サービス 168.96 +2.95 +1.78
Ｓ＆Ｐ情報技術 2333.42 +28.50 +1.24
Ｓ＆Ｐ公益事業 344.51 +3.66 +1.07
ＮＹＳＥ出来高 10.39億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27995 - 35 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27985 - 45 大阪比
2022-11-15T214259Z_1_LYNXMPEIAE11J_RTROPTP_1_USA-STOCKS-BOTTOM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115214259LYNXMPEIAE11J 米国株式市場＝反発、予想下回るＰＰＩで 地政学リスクで不安定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T214259+0000 20221115T214259+0000
2022/11/16 06:42
Reuters Japan Online Report Business News
スイス中銀総裁「金融政策はなお拡張的」 追加利上げ示唆
[チューリヒ １５日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は１５日、現在の金融政策は国内のインフレに取り組むには過度に緩和的と述べ、追加利上げを強く示唆した。
イベントで「金融政策はなお拡張的であり、再び調整される可能性が高い。金融政策を引き締めなければならない可能性があり、追加利上げは排除できない」とした。
また、スイスではウクライナ戦争の影響を直接的に受けたエネルギーなど以外にもインフレが広がっており、スイスの消費者物価指数（ＣＰＩ）の約半数の項目で価格が上昇しているという。
ジョルダン総裁は「インフレを物価安定の範囲に回帰させることを熱望している」とし、他の中銀も利上げを行っているとした。
2022-11-15T204727Z_1_LYNXMPEIAE109_RTROPTP_1_SWISS-SNB-LAUSANNE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115204727LYNXMPEIAE109 スイス中銀総裁「金融政策はなお拡張的」 追加利上げ示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T204727+0000 20221115T204727+0000
2022/11/16 05:47
Reuters Japan Online Report Business News
バーＦＲＢ副議長、暗号資産による金融システムへの影響を懸念
[１５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融監督担当）は１５日、暗号資産（仮想通貨）などＦＲＢや他の規制当局が見通しを立てにくいノンバンクセクターからのリスクについて懸念していると述べた。
上院銀行委員会で「われわれはノンバンクセクターの未知のリスクを懸念している」と指摘。「これに暗号資産に関する活動が含まれるのは明らかだが、より広義には金融システムの一部で良好な見通しや透明性、データが得られない場合のリスクも含まれる。これはわれわれが規制している金融システムに影響を与えるリスクを生み出す可能性がある」とした。
最近の暗号資産市場の出来事については「ほとんどが銀行セクター外で起こっているが、強力なガードレールがない場合、新たな資産クラスや活動に伴う投資家や消費者へのリスクが浮き彫りになる」と言及。「われわれはイノベーションを阻害したくないが、規制が緩かったり、遅れていたりすると、リスクテイクや底辺への競争を促進し、消費者や企業、経済を危険にさらし、新たな製品やサービスに対する消費者や投資家の信用を失墜させることになる」とした。
一方で、暗号資産分野における当初の規制の枠組みを提供するのは市場規制当局の方が適した立場にあるとした。
金融機関による暗号資産のカストディー（保管）事業運営に関しては、「現在、カストディー活動を行おうとしている金融機関は非常に少ない」としながらも、「銀行はカストディー事業で保管する暗号資産に対して資本を積み増す必要がある」と言及。伝統的な資産のカストディー事業には資本の積み増しが求められていないため、「銀行の意思決定に影響を与える」とした。
＜経済見通しの軟化＞
バー副議長は「あまりにも高すぎる」インフレと戦うためにＦＲＢが利上げする中、経済見通しが軟化しており、金融システムにとって重要なリスクになっていると警告。失業率がどの程度上昇するかという具体的な予測は控えたが、「経済が大幅に軟化することは間違いない。現在はリセッション（景気後退）ではないが、経済成長は鈍化している」とした。
さらにＦＲＢの金融引き締めによって「経済が弱まれば、家計や企業、ひいては銀行システム全体にストレスがかかる可能性がある」とした。
2022-11-15T201720Z_1_LYNXMPEIAE0ZK_RTROPTP_1_USA-FED-BARR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115201720LYNXMPEIAE0ZK バーＦＲＢ副議長、暗号資産による金融システムへの影響を懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T201720+0000 20221115T201720+0000
2022/11/16 05:17
Reuters Japan Online Report Business News
米、イランに制裁発動 ドローン製造やロシアへの供与巡り
[ワシントン １５日 ロイター] - 米政府は１５日、ロシア軍がウクライナの民間インフラ施設への攻撃に使用したドローンの製造および設計、もしくはロシアへの供与に関与したとして、イランの軍需企業シャヘド・アビエーション・インダストリーズ・リサーチ・センターを含む企業に制裁を科したと発表した。
イエレン財務長官は声明で、ロシアがイラン製の無人小型機（ドローン）を使用しウクライナ市民に攻撃することを可能とした企業や個人の責任を追及する措置と述べた。
ロシアの民間軍事会社ワグネルやイラン革命防衛隊の航空宇宙部隊、コッズ・アビエーション・インダストリーズも新たに制裁の対象となった。
2022-11-15T201615Z_1_LYNXMPEIAE0ZH_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-IRAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115201615LYNXMPEIAE0ZH 米、イランに制裁発動 ドローン製造やロシアへの供与巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T201615+0000 20221115T201615+0000
2022/11/16 05:16
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米債市場の流動性低下に留意＝バーＦＲＢ副議長
[１５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融監督担当）は１５日、ＦＲＢの利上げによってボラティリティーが高まり、米債市場の流動性が低下しているとの指摘を留意していると述べた。
「金利上昇と米内外の不確実性に伴い米債市場のボラティリティーが高まっており、それとともに予想される流動性の低下が起きている」と指摘。「われわれは通常通り、注意深く見守っており、今後のリスクを検討する上で留意している」とした。
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2022/11/16 04:06
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物言う株主の英ＴＣＩ、アルファベットに人員削減求める
[１５日 ロイター] - 物言う株主として知られる英ヘッジファンドのＴＣＩは１５日、米グーグルの持ち株会社・アルファベットに対し、人員削減や自社株買いの拡大を求めた。
ＴＣＩはアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する書簡で「従業員が多すぎ、従業員１人当たりのコストも高すぎる」と指摘。同社の従業員数は２０１７年から年率２０％のペースで増加し倍以上になっており、人員増は「過剰」だとの認識を示した。
ＴＣＩは２０１７年からアルファベットに投資しており、現在は６０億ドル超相当の株式を保有している。
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2022/11/16 02:58