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ウォルマート、通期見通し上方修正 200億ドル自社株買い
[１５日 ロイター] - 米小売大手ウォルマートは１５日、通期の売上高および利益見通しを上方修正した。価格上昇にもかかわらず、食料品への需要は引き続き堅調と指摘した。
２００億ドルの自社株買い計画も合わせて発表。ウォルマートの株価は７％超上昇し、半年ぶりの高値を更新した。
通期の売上高見通しは５．５％増とし、従来見通しの４．５％増から引き上げた。通期の調整後１株利益は、６─７％減と予想した。従来見通しは９━１１％減だった。
年末商戦を含む第４・四半期（１１━２３年１月）の米既存店売上高（燃料除く）見通しは約３％増とし、市場予想の３．４％増を下回った。レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、一段の値下げに加え、食品価格上昇を背景とした一般商品への支出減速の可能性を指摘した。
レイニーＣＦＯはまた、食品価格が１０％台半ばの上昇率になると見込む一方、一般商品の価格の伸びは「かなり」緩和したと指摘した。
第３・四半期（８━１０月）の米既存店売上高は８．２％増加した。一方、損益は１８億ドルの赤字。医療用鎮痛麻薬オピオイド訴訟に絡む和解金関連費用として３３億ドルを計上したことが響いた。
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2022/11/16 02:57
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マスク氏ツイッター買収「調査の根拠なし」─米財務長官＝ＣＢＳ
［１５日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１５日、ＣＢＳニュースとのインタビューで、米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収を巡り調査を行う「根拠はない」という認識を示した。
バイデン大統領は先週、マスク氏がツイッター買収を巡りサウジアラビアの富豪らから支援を受けていることを踏まえ、国家安全保障の観点から「調査に値する」という考えを示していた。
イエレン長官は「バイデン大統領の考えについて明確には分からない」とした上で、「私の知る限り、マスク氏の会社の財務状況を調査する根拠はない。調査につながるような懸念は認識していない」と語った。
ロイターはインタビューの内容や正確性について確認していない。
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2022/11/16 02:20
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米積極利上げでインフレ鈍化との証拠なし＝アトランタ連銀総裁
[１５日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めがインフレを鈍化させているという証拠はほとんどなく、借り入れコストの一段の上昇が必要になるとの見解を示した。
アトランタ連銀のウェブサイトに掲載された論文で、「金融引き締めは、まだインフレ率を著しく低下させるほど企業活動を抑制していない」と指摘。インフレ率をＦＲＢの２％目標に回帰させるために金融政策を十分制約的にするには「さらなる利上げが必要だろう」とした。
利上げの影響がインフレに完全に反映されるには数カ月かかるとみられるため、「インフレ以外の経済シグナルを道しるべにする必要がある」が、労働市場はなお引き締まっており、賃金の上昇圧力が維持されているほか、財価格の上昇は幾分緩和されているものの、サービス価格は引き続き上昇しているとした。
「目下、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の第一の業務は受け入れがたいほど高水準のインフレを抑制することだ」と強調。政策金利が適切に制約的な水準に引き上げられた後は、インフレが２％にしっかりと向かっているという確固たる証拠が得られるまで同水準で維持する必要があるとした。
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2022/11/16 01:46
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ユーロ圏貿易赤字、9月は344億ユーロ ＥＵの対ロ貿易赤字も急増
［ブリュッセル １５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１５日発表した９月のユーロ圏貿易収支（季節調整前）は３４４億ユーロ（３５７億ドル）の赤字だった。赤字額はロイターがまとめたエコノミスト予想の４４５億ユーロより小さかった。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う輸入エネルギー価格の高騰により、前年同月の６７億ユーロの黒字から大幅な赤字へ転落した。
今年９月の貿易赤字は季節調整済みでは３７７億ユーロと、季節調整前よりやや大きかった。８月の４７６億ユーロ、７月の４０５億ユーロからは減少した。
ユーロ圏に限った詳細データは得られなかったが、より広い範囲であるＥＵのロシアに対する貿易赤字は２０２２年１─９月期に１２５７億ユーロとなり、前年同期の４４３億ユーロから大幅に拡大。２２年１─８月期の対ロ赤字は１１５０億ユーロだった。
ＥＵのもう一つの主要エネルギー調達先であるノルウェーとの１─９月期の貿易赤字は７０８億ユーロ。前年同期の４４億ユーロから大幅増加した。
ＥＵのエネルギー貿易の赤字は２２年１─９月期に４９１４億ユーロと、前年同期の１７９６億ユーロから急増した。
欧州最大の貿易相手国である中国に対する貿易赤字は２２年１─９月期に３００２億ユーロと、前年同期の１６６５億ユーロからほぼ倍増した。
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2022/11/16 01:25
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11月ＮＹ州製造業業況指数4.5、4カ月ぶり高水準 予想上回る
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ニューヨーク連銀が１５日に発表した１１月のニューヨーク州製造業業況指数はプラス４．５と、７月以来４カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値マイナス５を上回った。出荷が回復し、製造業の雇用が順調に増えたのが押し上げた。
１０月はマイナス９．１だった。指数がプラス圏にあることはニューヨーク州の製造業が拡大していることを示す。
雇用指数はプラス１２．２と、４カ月ぶりの高水準。１０月はプラス７．７だった。
１１月の支払い価格指数はプラス５０．５と、１０月のプラス４８．６から緩やかに上昇。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレを抑えるために今年３月以降に積極的に利上げを進めているが、インフレ圧力の軽減がゆっくりとしたペースであることを示唆している。
一方、１１月の新規受注指数はマイナス３．３と、１０月のプラス３．７からマイナスに転じた。
６カ月先の業況指数は、１１月にマイナス６．１と４カ月ぶりの低水準。１０月のマイナス１．８から４．３ポイント低下した。
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2022/11/16 01:24
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米利上げ、行き過ぎより適時の停止を＝フィラデルフィア連銀総裁
[１５日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１５日、インフレ率の２％回帰に向け政策金利が十分制約的な水準になれば、ＦＲＢは利上げを一時停止すべきと述べた。
カンファレンスで「インフレ率を低下させるために一貫して有意な動きをしている限り、必要な利上げは続けられるが、（インフレ低下の）道筋に沿うことが納得できる場合には一時停止も可能だ」と指摘。「金利を上昇させた後に低下させる必要はない。それは理に適わず、賢明な政策ではない」とした。
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2022/11/16 01:07
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Ｇ２０、中所得国の債務悪化を懸念 迅速な対応要請＝声明草案
[ワシントン １５日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳は、脆弱な中所得国が直面している「債務状況の悪化」に懸念を表明し、官民のあらゆる債権者に対し、債務対策の要請に迅速に対応するよう求める方針。ロイターがＧ２０首脳会議（Ｇ２０サミット）の首脳宣言草案を入手した。
草案では、全ての公的・私的債権者が債務救済に参加し、公平に負担することの重要性を強調。ただ、西側諸国や国際金融機関から債務再編の取り組みを遅らせていると批判されている中国は言及されていない。
草案によると、Ｇ２０首脳は債務対策に向けた共通枠組みを「予測可能かつ適時に秩序だった協調的方法で」実施するための取り組みを強化するとした。
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2022/11/16 00:44
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ＦＲＢ、「あまりにも高すぎる」インフレ対応に注力＝クック理事
[１５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は１５日、ＦＲＢは「あまりにも高すぎる」インフレへの対応に注力しており、企業や議員らが労働市場における格差の問題に対応できる方が好ましいかも知れないと述べた。
カナダ銀行（中央銀行）が開催したイベントで「周知の通り、金融政策は鈍器だ」とし、「ＦＲＢの焦点はインフレ対処であり、われわれは持続可能で力強い労働市場を望んでいる」と語った。
2022-11-15T145027Z_1_LYNXMPEIAE0P7_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115145027LYNXMPEIAE0P7 ＦＲＢ、「あまりにも高すぎる」インフレ対応に注力＝クック理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T145027+0000 20221115T145027+0000
2022/11/15 23:50
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米卸売物価、10月は前年比8％上昇 伸び鈍化
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米労働省が１５日発表した１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８％上昇した。伸びは前月の８．４％から鈍化し、市場予想の８．３％を下回った。
前月比でも０．２％上昇と、予想の０．４％上昇を下回る伸びにとどまった。
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2022/11/15 22:58
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独ＺＥＷ景気期待指数、11月は予想以上に改善 インフレ緩和期待
［ベルリン １５日 ロイター］ - 独欧州経済センター（ＺＥＷ）が１５日発表した１１月の独景気期待指数はマイナス３６．７で、前月のマイナス５９．２から予想以上に改善した。ドイツ経済の見通しは弱いものの、インフレ率が近く低下するとの期待が背景。
ロイターがまとめた予想はマイナス５０．０だった。
ＺＥＷのワムバッハ所長は指数の改善について「何よりもインフレ率がまもなく低下するという期待に関連していると思われる」と分析。「そうなれば当局者は金融政策のブレーキを懸念されているほど強く長く踏む必要はないだろう」との見方を示した。
一方で「ドイツ経済の見通しは依然として明らかにネガティブだ」とも述べた。
現状指数もマイナス６４．５と前月のマイナス７２．２から改善し、予想以上に力強い伸びを示した。アナリスト予想はマイナス６８．４だった。
2022-11-15T105851Z_1_LYNXMPEIAE0HL_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-ZEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115105851LYNXMPEIAE0HL 独ＺＥＷ景気期待指数、11月は予想以上に改善 インフレ緩和期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T105851+0000 20221115T105851+0000
2022/11/15 19:58
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融創中国、国内債21憶ドル全ての再編を模索＝関係筋
[上海 １５日 ロイター] - 中国の大手不動産開発会社、融創中国は国内で発行した１４６億元（２０億７０００万ドル）相当の社債全てを再編するために保有者と協議している。関係筋３人が明らかにした。
再編する債券には社債と資産担保証券の両方が含まれる予定だが、具体的な提案はまだ出されていないという。
融創中国は今年中に期限を迎える予定だった４０億元の債券について、償還期限を延長した。またオフショア債の支払いを期限までに行わず、債務を再編している。
ある関係者によると、国内債の返済期限を延長した他の不動産開発会社も債務再編に取り組む見込み。
2022-11-15T105351Z_1_LYNXMPEIAE0HC_RTROPTP_1_SUNAC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115105351LYNXMPEIAE0HC 融創中国、国内債21憶ドル全ての再編を模索＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T105351+0000 20221115T105351+0000
2022/11/15 19:53
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ロシア産石油禁輸や価格上限、市場に前例ない不確実性＝ＩＥＡ
［ロンドン １５日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油・石油製品禁輸および主要７カ国（Ｇ７）のロシア産石油販売価格の上限設定は、すでに価格高騰と深刻な経済問題に直面している石油市場に前例のない不確実性をもたらすと指摘した。
ＥＵは、ロシア産原油の海上輸送に輸入を１２月５日までに禁止する。時期を同じくしてＧ７はロシア産原油の販売価格に上限を設ける。ＥＵは来年２月５日までにロシアの石油製品の輸入も禁止する。
ＩＥＡは月報で、ＥＵの禁輸措置は「世界の石油需給、特にすでに逼迫しているディーゼル市場にさらなる圧力をかけることになる」と指摘。価格上限設定は「緊張緩和の一助となるかもしれないが、多くの不確実性と物流上の課題が残っている」とした。
ＩＥＡは、ロシア産石油を避ける動きから来年の同国の産油量は日量１４０万バレル減少すると予想した。
またＥＵに必要な代替調達規模は原油が日量１００万バレル、石油製品が同１１０万バレルで、特にディーゼルは不足し価格が上昇すると予想した。
2022-11-15T104508Z_1_LYNXMPEIAE0H2_RTROPTP_1_RUSSIA-ROSNEFT-DIVIDEND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115104508LYNXMPEIAE0H2 ロシア産石油禁輸や価格上限、市場に前例ない不確実性＝ＩＥＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T104508+0000 20221115T104508+0000
2022/11/15 19:45
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ユーロ圏成長率、第3四半期改定値は前期比＋0.2％・前年比＋2.1％
［ブリュッセル １５日 ロイター］ - 欧州連合統計局（ユーロスタット）が１５日発表した第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比０．２％増、前年比２．１％増で速報値と変わらずだった。
第３・四半期のユーロ圏就業者数は前期比０．２％増、前年比１．７％増だった。
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2022/11/15 19:40
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仏失業率、第3四半期14年ぶり低水準の7.3％ 若年層は18.3％
［パリ １５日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１５日発表した第３・四半期の失業率は７．３％で、第２・四半期の７．４％から低下し１４年ぶりの低水準となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。
若年層の失業率は１８．３％で第２・四半期の１８％から上昇。
労働人口に占める就業者の割合は６８％から６８．３％に上昇し、１９７５年の統計開始以来の高水準。
2022-11-15T095011Z_1_LYNXMPEIAE0FG_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115095011LYNXMPEIAE0FG 仏失業率、第3四半期14年ぶり低水準の7.3％ 若年層は18.3％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T095011+0000 20221115T095011+0000
2022/11/15 18:50
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 139.33/35 1.0406/10 144.99/03
ＮＹ午後５時 139.88/89 1.0325/29 144.44/48
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３９円前半。夕刻前までは、時間外取引の米長期金利の小幅な上昇を背景にドル買い／円売りが優勢となった。今晩発表される米卸売物価指数（ＰＰＩ）を控えて内容を見極めたいとの見方から、上値追いには慎重だった。ただ、夕刻に入ってドル／円は急速に水準を切り下げた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27990.17 +26.70 27940.26 27,903.27─28,038.63
ＴＯＰＩＸ 1964.22 +7.32 1958.22 1,957.44─1,966.49
プライム指数 1010.74 +3.76 1007.71 1,007.39─1,011.90
スタンダード指数 1008.01 +3.53 1002.82 1,002.36─1,008.91
グロース指数 991.54 +8.94 978.11 977.63─992.89
東証出来高(万株) 121130 東証売買代金(億円) 31707.35
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６円７０銭高の２万７９９０円１７銭と、小幅に反発して取引を終えた。米株安の流れを引き継いで小幅続落でスタートした後はプラスに切り返したが、強弱材料が入り混じる中、方向感に乏しかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０９１銘柄（５９％）、値下がりは６７８銘柄（３６％）、変わらずは６７銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.067
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６７％になった。前営業日（マイナス０．０６７％）から横ばい。「今積み最終日だったが、ビッドサイドの調達ニーズは前日に続き限定的だった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 149.43 (+0.17)
安値─高値 149.32─149.44
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (変わらず)
安値─高値 0.240─0.240％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比１７銭高の１４９円４３銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４０％。米金利が小動きで手掛かりを欠いた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.18─0.08
3年物 0.23─0.13
4年物 0.27─0.17
5年物 0.32─0.22
7年物 0.44─0.34
10年物 0.61─0.51
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T091346+0000
2022/11/15 18:13
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英失業率、7─9月予想外の上昇 賃金コロナ期除く過去最高の伸び
［ロンドン １５日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１５日発表した７─９月の失業率は３．６％と予想外に上昇した。
ロイター調査によると、失業率は前月から横ばいの３．５％と予想されていた。９月の失業率は３．８％だった。
７─９月の就業者数は５万２０００人減と、ロイター調査の予想中央値（２万５０００人減）を大幅に上回る減少となった。
８─１０月の求人数は１２３万人に減少し、２０２１年終盤以降で最低となった。
ＯＮＳのダレン・モーガン氏は「求人数は最近のピークから減少し続けており、経済的圧力が採用を控える要因になっていると指摘する雇用主が増えている」と述べた。
求人数が最も減少したのは接客業で、次いで小売業と卸売業だった。
しかし求人数は過去の水準と比べると依然として高水準で、多くの企業が人員の補充に苦慮している状況が浮き彫りになった。
賃金（除くボーナス）は前年比５．７％増と、新型コロナウイルスのパンデミック期間を除いて過去最高の伸びだった。アナリスト予想は５．５％増。
ボーナスを含む賃金は６．０％増加し、市場予想の５．９％を上回った。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アシュリー・ウェブ氏は「労働市場が転換点にあるという暫定的な兆候が見られたが、イングランド銀行（英中央銀行）は、賃金の伸びが鈍化する明確な兆候を見たいだろう」と述べた。
同氏は英中銀が１２月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行い、政策金利を最高５．０％まで引き上げると予想。ただ１７日に発表される財政計画が景気を急減速させる内容となった場合、追加利上げの緊急性が低下する可能性があるとの見方を示した。
ＯＮＳによると、消費者物価の上昇率を反映させた実質賃金は、ボーナスを除いたベースと含んだベースとも約４％減少した。
職に就いておらず就業意欲もない「非労働力」人口の割合は８─１０月は２１．６％となり７─９月の２１．７％から低下した。
2022-11-15T091234Z_1_LYNXMPEIAE0E7_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115091234LYNXMPEIAE0E7 英失業率、7─9月予想外の上昇 賃金コロナ期除く過去最高の伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T091234+0000 20221115T091234+0000
2022/11/15 18:12
Reuters Japan Online Report Business News
クレディ・スイス、証券化商品業務の大半をアポロに売却へ
［チューリヒ １５日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは１５日、証券化商品と関連業務の大半を米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却する契約が確定したと明らかにした。アポロの買収資金の一部をクレディ・スイスが融資する。
証券化商品事業の売却は先月発表した再建計画の目玉の一つ。同事業の資産は、アポロなどへの売却で７５０億ドルから２００億ドルに圧縮される見込み。
アポロへの売却価格は明らかにしていない。
売却は２０２３年半ばまでに完了する見込み。同部門の従業員の大半が維持されるとの見通しを示した。
2022-11-15T083118Z_1_LYNXMPEIAE0CV_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115083118LYNXMPEIAE0CV クレディ・スイス、証券化商品業務の大半をアポロに売却へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T083118+0000 20221115T083118+0000
2022/11/15 17:31
Reuters Japan Online Report Business News
日銀の田村審議委員がコロナ感染
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１５日、田村直樹審議委員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。咳・発熱の症状があり、１４日にＰＣＲ検査を受けて感染が確認された。
田村審議委員は行政機関から示されている期間、自宅療養をしているという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T081932+0000
2022/11/15 17:19
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ卸売物価、10月前月比－0.6％・前年比＋17.4％
［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１５日発表した１０月の卸売物価指数は、前年比１７．４％上昇した。原材料や中間財が高止まりした。前月比は０．６％低下。
９月は前年比１９．９％上昇、前月比１．６％上昇だった。
2022-11-15T075541Z_1_LYNXMPEIAE0BK_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115075541LYNXMPEIAE0BK ドイツ卸売物価、10月前月比－0.6％・前年比＋17.4％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T075541+0000 20221115T075541+0000
2022/11/15 16:55
Reuters Japan Online Report Business News
ＩＮＰＥＸ、ブルー水素やアンモニアの製造・利用一貫実証実験開始
［東京 １５日 ロイター］ - ＩＮＰＥＸは１５日、ブルー水素・アンモニアの製造・利用一貫実証実験を開始すると発表した。新潟県東柏崎ガス田の一部に施設を建設し、年間７００トンの水素を製造。二酸化炭素回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）の活用と合わせて、国産ガスからのクリーンなエネルギーを製造する本格的な実証実験は国内初で、２５年８月の本運転を想定する。これをもとに３０年の商業化を目指す。投資金額は非開示。
同社は、保有する南長岡ガス田から天然ガスを引き込み、水素を製造する。年間７００トンの生産量のうち１００トンをアンモニア製造に使用し、５００トンのアンモニアを生産する。６００トンは水素発電に活用し、クリーンなエネルギーとして提供する。
水素の製造過程で排出される二酸化炭素を活用する。近隣の枯渇ガス田に圧入して、ガス層の圧力を上げることで残存している天然ガスが押し出される効果も狙う。製造から利用までのバリューチェーンを一貫して実施することで、サプライチェーン全体の技術や経験を蓄積し、先行して実績を積み上げる。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）やＪＯＧＭＥＣ（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）の助成を受けて取り組む。２５年３月に試運転を開始、８月には本運転を開始する。
池田隆彦副社長によると、２０３０年までに３カ所以上に広げ、国内では新潟県、海外ではオーストラリアなどの新規プロジェクトも検討していく。まずは５０００―１万トンの生産規模で事業を進めた後、その１０倍規模のプラントの建設を目指す。
2022-11-15T072523Z_1_LYNXMPEIAE0AL_RTROPTP_1_INPEX-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115072523LYNXMPEIAE0AL ＩＮＰＥＸ、ブルー水素やアンモニアの製造・利用一貫実証実験開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T072523+0000 20221115T072523+0000
2022/11/15 16:25
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：増える中国企業のスイス上場、相互乗り入れ制度拡充で
［上海／香港 １４日 ロイター］ - 中国の電池メーカーで深セン市場に上場している欣旺達電動汽車電池が１４日、スイス証券取引所（ＳＩＸ）に重複上場を果たした。地政学的な緊張から米国での資金調達が難しくなる中で、中国企業が米国以外の市場での調達に動いている様子が浮き彫りになった。
スイスでの上場案件は、知名度が高くて規模が大きい過去のニューヨーク上場案件に比べると規模で見劣りし、いずれも上場済みの企業ばかりだ。しかし上海市場とロンドン市場の株式相互乗り入れ制度が今年スイスとドイツに拡大されたことで、スイスでの上場を計画する中国企業は増えている。
欣旺達電動汽車電池は設備容量で民生用バッテリー業界最大手。スイス上場により４億４０００万ドルを調達し、１４日に株式の取引が始まった。
中国企業はこれまでに医薬品・医療機器メーカーの楽普医療器械や車載電池大手の国軒高科など計８社がグローバル預託証券（ＧＤＲ）の発行を経てスイスで重複上場し、調達額は総額２５億ドル余りに達している。
スイス証取への提出書類によると、さらに中国企業十数社がＧＤＲ発行によるスイス上場を計画している。
ＵＢＳの中国グローバグバンキング部門を率いるマンディー・ジュー氏は、欧州でのＧＤＲ発行は中国企業が海外市場で資本を調達する「追加的なチャネル」になると述べた。しかもそれが米国と香港での上場が落ち込むタイミングに重なった。
リフィニティブによると、中国企業による米国での上場規模は昨年には総額１２８億ドルだったが、今年は年初来で１億５２５０万ドルにすぎない。
デロイトによると、中国企業が好む香港の新規株式公開（ＩＰＯ）市場も１─９月の上場規模が８１％落ち込んだ。
ジュー氏はＵＢＳが複数の中国企業とまとまった規模のＧＤＲ発行計画を進めていると述べたが、社名や目標額は明らかにしなかった。ＵＢＳは規則が整った場合のフランクフルト上場についても中国企業と協議しているという。
ジュー氏は、欣旺達のスイス上場は画期的なことで、基礎的諸条件がしっかりした中国企業は、引受幹事団が適切な投資家の特定を支援できる限り、市場環境が悪くても投資家の意欲を掻き立てることができることを示していると述べた。ＵＢＳはゴールドマン・サックスとともに今回の案件で共同グローバルコーディネーターとブックランナーを務めた。
ＵＢＳによると、欣旺達のＧＤＲ発行には申し込み期間に海外の投資家から強い引き合いがあった。そのため同社は調達額を５０％近く上積みするオプションを行使し、調達規模が当初の３億ドルから膨らみ、規制当局の認める上限近くに達したという。
中国企業のスイス上場は見通しが明るい一方、規模が比較的小さい。株式相互乗り入れ制度によるスイス上場はこれまでで最も規模が大きいのが国軒高科の６億８５００万ドル。
マーカム・バーンスタイン・アンド・ピンチュクのドルー・バーンスタイン共同会長は、規制面の障害がなくなり、企業監査を巡る米中対立が解消しさえすれば、中国企業にとって最良の選択肢が米市場であることに変わりはないと述べた。
「今のところ明らかに企業は選択肢が増え、市場もさまざまなものを提供している」が、多くの取引所にとって「実際のところ規模がなく、流動性もない」と言う。
（Samuel Shen記者、Scott Murdoch記者）
2022-11-15T071841Z_1_LYNXMPEIAE084_RTROPTP_1_SWISS-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115071841LYNXMPEIAE084 アングル：増える中国企業のスイス上場、株相互乗り入れ制度拡充で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T071841+0000 20221115T071841+0000
2022/11/15 16:18
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは上昇140円前半、上値追いに慎重 米ＰＰＩ待ち
［東京 １５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３９．８８／８９円）から上昇し、１４０．３７／３９円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の小幅な上昇を背景にドル買い／円売りが優勢となった。今晩発表される米卸売物価指数（ＰＰＩ）を控えて内容を見極めたいとの見方から、上値追いには慎重だった。
五・十日に伴い仲値にかけては国内輸入企業による買いフローが入り、１４０円半ばまで上昇。しかし、その後はじりじりと上げ幅を縮小した。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）後のドルの調整売りが一巡し、再びドルのポジションを構築する動きが出てきている。一方で、「ドルの買い持ちで評価損が出ている個人投資家が多く、ドルが上昇したタイミングで早めにポジションを減らしている」（国内証券のディーラー）とみられ、両者のせめぎ合いになっているという。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長の発言を受けて、米利上げペースの鈍化観測が広がったことも、ドルの上値を抑制した。
クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏は「利上げペースを減速し、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）については今後のデータ次第とするなどタカ派からニュートラルな姿勢に戻ってきている」と指摘する。
今晩発表される米ＰＰＩが下振れた場合は、再びドルの調整圧力がかかりやすい。心理的な節目の１３５円を割れた場合は、今年の高安の半値の１３２．８０円付近まで下落する可能性があるという。
一方、楽天証券のＦＸディーリング部、荒地潤氏は、「米ＦＲＢが利上げを停止するわけでもなく、ファンダメンタルズ面では何も変わっていない」とし、「今年の３月からドルロングのポジションが膨らんでいたことから、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の下振れをきっかけに調整が入ったものの、トレンドが転換したとみるのは時期尚早だ」との見方を示す。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４０．３７／３９ １．０３３０／３４ １４５．０２／０６
午前９時現在 １４０．０８／１０ １．０３１８／２２ １４４．５６／６０
ＮＹ午後５時 １３９．８８／８９ １．０３２５／２９ １４４．４４／４８
2022-11-15T061956Z_1_LYNXMPEIAE08U_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115061956LYNXMPEIAE08U 午後3時のドルは上昇140円前半、上値追いに慎重 米ＰＰＩ待ち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T061956+0000 20221115T061956+0000
2022/11/15 15:19
Reuters Japan Online Report Business News
ＩＭＦ専務理事、貿易保護主義と世界経済の地政学的分割に警鐘
[ヌサドゥア（インドネシア） １５日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳に対し、貿易保護主義が「根付く」ことを許してはならないと述べ、世界経済を地政学的ブロックに分割することは成長に大きな打撃を与えると警告した。
Ｇ２０首脳会議（サミット）での発言準備原稿によると、ゲオルギエワ氏は、ロシアのウクライナ戦争、高インフレ、気候災害の結果、世界で３億４５００万人が食料危機に見舞われていると指摘。Ｇ２０各国は「貿易に役割を担わせる」べきと述べた。
「特に食料と肥料の障壁を取り除くことは何億もの人々の苦しみに対処する上で大きな役割を果たすことができる」と訴えた。
専務理事は以前から、米・西側同盟国と中国など国家主導型経済圏に分裂することに警鐘を鳴らしてきており、ＩＭＦは世界がそのように分裂すれば、ＧＤＰを少なくとも年間１．５％押し下げると試算している。
専務理事は「国際協力に基づいた開放経済圏に比べ、そのコストは２倍以上になる」との見方を示した。
2022-11-15T061548Z_1_LYNXMPEIAE08Q_RTROPTP_1_G20-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115061548LYNXMPEIAE08Q 貿易保護主義に警告、ＩＭＦ専務理事がＧ２０サミットで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T061548+0000 20221115T061548+0000
2022/11/15 15:15
Reuters Japan Online Report Business News
米運輸省、航空6社に払い戻しと罰金を命令
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米運輸省は１４日、航空便の運航でキャンセルや著しい変更を行ったとして、航空会社６社に総額７２５万ドルの罰金を科し、計６億２２００万ドルを顧客に払い戻すよう命じたと発表した。同省は消費者保護の強化に積極的に取り組む方針を示している。
罰金が科されたのは、米格安航空のフロンティア航空、印タタ・グループ傘下のエア・インディア、ポルトガルのＴＡＰポルトガル航空、コロンビアのアビアンカ航空、イスラエルのエルアル・イスラエル航空とメキシコのアエロメヒコ。
ブティジェッジ運輸長官は、追加措置を準備し、調査も進めていると述べた。
運輸省によると、調査中の民事制裁金については年内に追加命令を出す見通しだが、他の米航空会社に対する払い戻し関連の調査は行っていない。
2022-11-15T051551Z_1_LYNXMPEIAE076_RTROPTP_1_FRONTIER-GROUP-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115051551LYNXMPEIAE076 米運輸省、航空6社に払い戻しと罰金を命令 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T051551+0000 20221115T051551+0000
2022/11/15 14:15
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新興ＥＶメーカー、原材料費と生産コストの上昇が収益圧迫
［１４日 ロイター］ - 米ルーシッド・グループや米リビアン・オートモーティブといった新興電気自動車（ＥＶ）メーカー各社は、原材料費と生産コストが大きく上昇しているため、ＥＶを１台販売するたびに多額の損失を計上している。ここ２週間で発表された各社の直近の四半期決算で明らかになった。
四半期決算では、各社は納車目標の達成に苦闘している上、手元資金が急速に減少していることも示された。
ルーシッドの７─９月期決算では、売上原価が前年同期の３３０万ドルから４億９２５０万ドルに急増。注文から納車まで長期間待たされる事態を懸念した顧客の注文取り消しが響き、損失は拡大した。
１年余り前に上場したルーシッドの時価総額は、昨年１１月に９５０億ドルでピークに達したが、直近では約２００億ドルにしぼんだ。
同社は少なくとも来年第４・四半期まで事業を継続するのに十分な手元資金があると強調。株式売却を通じた１５億ドル程度の資金調達を目指していると明らかにした。
英新興ＥＶメーカーのアライバルは先週、来年末まで事業を継続するのに十分な手元資金を確保できない可能性があり、人員を削減しなければならなくなると警告した。同社はまだ本格的な生産を開始していない。
米同業のカヌーは今年５月、事業の継続に「重大な疑念」が生じたと表明。９月末時点で手元資金は６８０万ドルとなり、前年同期の４億１５００万ドルから大きく減少した。
多くの新興ＥＶメーカーは７─９月期決算で多額の損失を計上。物価の急騰と世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱による高コストは当面、解消されないとの見通しを示した。
リビアンは９月末時点の手元資金が１３８億ドル。同社はアマゾン・ドット・コムに電動配送車１０万台を供給する契約を締結している。ただＣＦＲＡの推計によると、７─９月期に同社のＥＶは販売価格が平均８万１０００ドルであったのに対し、販売原価は約２２万ドルだった。
カナコード・ジェニュイティのアナリスト、ジョージ・ギアナリカス氏は「ＥＶ事業は、起業当初は資金を使い果たす段階であり、難関を乗り越えるのは難しい」と述べた。
アナリストらは、新興ＥＶメーカー各社が景気低迷局面で生き残りたければ、資金を節約する手法を見つけなければならないと話している。
2022-11-15T044843Z_1_LYNXMPEIAE065_RTROPTP_1_AUTOS-RIVIAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115044843LYNXMPEIAE065 新興ＥＶメーカー、原材料費と生産コストの上昇が収益圧迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T044843+0000 20221115T044843+0000
2022/11/15 13:48
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ＥＣＢは利上げ継続、ペースは減速も＝仏中銀総裁
［東京 １５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１５日、東京都内で講演し、ＥＣＢはおそらく２％の水準を超えるまで利上げを継続するだろうが、大幅利上げが新たな習慣になることはないとの見解を示した。
ＥＣＢは記録的なペースで利上げを実施。中銀預金金利はわずか３カ月で計２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられ、１．５％となった。
総裁は「（金利は）２％程度と推定される『正常化レンジ』に近づいている。１２月にはこの水準に達するだろう」と述べた。
「この水準を超えても（ＥＣＢは）おそらく利上げを継続するが、より柔軟に対応し、ペースを落とす可能性もある。大幅利上げが新たな習慣になることはない」と語った。
2022-11-15T042945Z_1_LYNXMPEIAE05R_RTROPTP_1_ECB-POLICY-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115042945LYNXMPEIAE05R ＥＣＢは利上げ継続、ペースは減速も＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T042945+0000 20221115T042945+0000
2022/11/15 13:29
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5年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証3543億円・大和証2841億円＝市場筋
［東京 １５日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、５年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証３５４３億円、大和証２８４１億円、野村証２１８５億円、ＳＭＢＣ日興証２１６４億円、シティグループ証１６００億円、みずほ証１５３０億円、バンク・オブ・アメリカ１２２６億円、岡三証１２０３億円、東海東京証６３０億円、ソシエテ・ジェネラル証３９２億円、クレディ・アグリコル証３００億円、ＳＢＩ証７０億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T041603+0000
2022/11/15 13:16
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インタビュー：事業売却一巡、医療機器強化へＭ＆Ａ模索＝オリンパス社長
［東京 １５日 ロイター］ - オリンパスの竹内康雄社長はロイターとのインタビューで、非中核事業の売却は一巡し、今後は注力する医療機器を強化するため、買収を模索する考えを明らかにした。同席したシュテファン・カウフマン次期社長は約１０年前の粉飾決算に触れ、企業統治の改善をさらに進める方針を示した。
オリンパスは過去３年間、事業の選択と集中を加速させた。２０２０年にはデジタルカメラやＩＣレコーダーを扱う映像事業を日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に、２０２２年には祖業の顕微鏡を手掛ける科学事業を米ベインキャピタルへ売却した。
竹内社長は「大きな事業売却のような動きは（この先）ないだろう」と説明。消化器内視鏡で世界最大手ながら、同社の現状を「精密機器メーカーであり医療機器メーカーではない」とした上で、医療技術の分野に経営資源を集中する考えを示した。
竹内社長は「オリンパスは何でも自分たちで作ろうとする傾向があるが、今では外部との連携が重要であることを理解している」と述べ、医療機器の強化には欠かせないデジタル技術やロボティクス分野の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に意欲をみせた。また、品質保証や法規制対応へ投資するほか、製品や開発部門をより世界的に展開していくとした。
オリンパスは１１日の決算発表で、２０２３年３月期の連結営業利益を下方修正した。依然として最高益を見込むものの、従来計画を下振れたことが嫌気され、翌営業日は株価が１１％近く下落した。竹内社長は、原材料高と半導体不足の影響を楽観視しすぎたと語った。
それでも同社の株価は過去最高値圏で推移。粉飾決算が明るみに出て最安値を付けた２０１１年からは約３０倍の水準にある。
他の経営陣による粉飾を告発したマイケル・ウッドフォード社長（当時）は解任されたが、それから１０年以上が経ち、オリンパスは再び外国人をトップに据える。来年４月に社長に就任するカウフマン氏は粉飾決算に言及し、「深く学んだ。１２─３年前とは違う会社だ」と述べた。取締役会をより多様化させたほか、意思決定のプロセスや役割をより明確にするなど、統治改革が大きく効いているとした。
会長となる竹内氏、社長に就任するカウフマン氏を含め、来年４月以降の執行体制は外国人６人、日本人４人となる。カウフマン氏は２００３年にオリンパスの欧州統括会社に入社し、人事などを歴任。１７年に本社の執行役員、１９年に取締役となり、経営戦略やＥＳＧを担当した。
（インタビューは１４日、英語で行った）
2022-11-15T041500Z_1_LYNXMPEIAE05I_RTROPTP_1_JAPAN-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115041500LYNXMPEIAE05I インタビュー：事業売却一巡、医療機器強化へＭ＆Ａ模索＝オリンパス社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T041500+0000 20221115T041500+0000
2022/11/15 13:15
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気候変動オペ、脱炭素化への取り組み後押しを期待＝黒田日銀総裁
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日、パリ・ユーロプラス主催のイベントであいさつし、昨年１２月から実施している気候変動対応オペについて「日本における脱炭素への取り組みを後押ししていくことを期待している」と述べた。同オペは企業の取り組みを金融面から支援するだけでなく、参加金融機関に一定のディスクロージャーを求めることで「市場からの規律が働くような工夫も施している」と説明した。
黒田総裁は、エネルギー価格高騰の試練に直面しながらも「脱炭素化の目標の実現に向けたさまざまな取り組みを具体的に実行する新たなフェーズに移ってきている」と指摘。日銀として引き続き、金融機関や市場参加者とともに気候変動問題への取り組みを強力にサポートしていきたいと語った。
日銀は金融庁と共同で、気候変動リスクが銀行や損害保険会社の財務面に及ぼす影響を分析し、今年８月に報告書を公表した。
この取り組みは定量的な分析を主眼とせず、分析手法の改善に向けた課題発見を主目的としたが、黒田総裁は「そもそも気候変動や脱炭素化の取り組みが社会・経済・金融に与える影響は、長期かつ膨大な範囲に及ぶほか、複雑で不確実性が大きいため、シナリオ分析の精緻化・高度化には限界がある」と説明。金融機関に対しては「不確実性を十分に認識しつつ、シナリオ分析などを通じて気候関連金融リスクの総合的な把握に取り組むとともに、取引先企業に対して気候変動対応のために必要な行動を促していくことが重要だ」と述べた。
（和田崇彦 編集：田中志保）
2022-11-15T040628Z_1_LYNXMPEIAE056_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-YCC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115040628LYNXMPEIAE056 気候変動オペ、脱炭素化への取り組み後押しを期待＝黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T040628+0000 20221115T040628+0000
2022/11/15 13:06
Reuters Japan Online Report Business News
交易損失が過去最大に、22年7―9月期年率換算で19.7兆円＝内閣府
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府によると、２０２２年７―９月期の交易損失は年率換算で１９兆７２８４億円と、比較可能な１９９４年以降で最大の損失額となった。交易利得の悪化は７四半期連続。
実質国内総生産（ＧＤＰ）に交易損失を加味した国内総所得（ＧＤＩ）は前期比年率３．９％減となり、マイナス幅はＧＤＰ以上に広がった。
＊この記事の詳細はこの後さらに送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
2022-11-15T040025Z_1_LYNXMPEIAE050_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115040025LYNXMPEIAE050 交易損失が過去最大に、22年7―9月期年率換算で19.7兆円＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T040025+0000 20221115T040025+0000
2022/11/15 13:00