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午前の日経平均は小反発、強弱材料混在で方向感乏しい
［東京 １５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１円２１銭高の２万７９９４円６８銭と、小幅に反発した。米株安の流れを引き継ぎ日経平均は小幅に続落してスタートしたが、前引けにかけて買いが優勢となった。ただ、強弱材料が入り混じる中、値動きは小幅にとどまり方向感は乏しかった。
前日の米株市場は主要３指数がそろって下落。ナスダック総合は１．１２％安と軟調だった。日本株は米株安の流れを引き継いで、小安く始まった。先週末に大幅上昇した主力銘柄を中心に売りが出た一方、決算を手掛かりに個別物色もみられた。強弱材料が混在する中、日経平均は方向感のない展開となった。
取引開始前に発表された７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、成長率が前期比０．３％減、年率換算で１．２％のマイナス成長となった。市場予想に反してマイナス成長となったが、「株式市場への影響は限定的」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
日経平均は前週末の急騰の反動で、足元では一服感も意識されている。ただ、市場では「前週末、１１日時点の２５日移動平均線と日経平均の乖離率は３．８％と、過熱感は見受けられなかった」（同）との指摘が出ている。きょう仮にマイナス圏で取引を終えても健全な調整の範囲内ではないか、という。
一方、市場の関心は今晩米国で公表される卸売物価指数に集まっている。先日発表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが鈍化するとの期待が高まった。ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏は「卸売物価指数でもインフレの落ち着きが確認されれば、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅は０．５％との見方が強まりやすい」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．３３％高の１９６３．４４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６９０７億９２００万円だった。東証３３業種では、銀行業、医薬品、鉄鋼など２４業種が値上がり。サービス業、機械、電気・ガス業など８業種は値下がりした。ゴム製品は変わらずだった。
個別では、リクルートホールディングスが８％安と大幅に下落した。同社は１４日、２０２２年４―９月期の連結決算（国際会計基準）で純利益が前年同期比２．８％増の１６９７億円だったと発表したが、増益幅が前年同期から縮小し、失望感から売りが出た。
昨日、大幅安となったソフトバンクグループは２％超高としっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１１２銘柄（６０％）、値下がりが６４０銘柄（３４％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。
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2022/11/15 12:18
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コロナ・資源高・円安、国内経済に大きな影響＝山口公明代表
［東京 １５日 ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は１５日の定例会見で、７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が４四半期ぶりのマイナスとなったことに関し、新型コロナやウクライナ情勢を受けた資源価格上昇、円安の進行が「国内経済に大きな影響を与えているのは事実」と指摘した。
円安については「直近では下げ止まり、むしろ円高に振れる状況も出て来た」との見方を示した。「日本経済に及ぼす内外のさまざまな要因を克服しながら、経済成長を図る必要がある」として、２０２２年度第２次補正予算の早期提出と成立・執行を強力に進める必要があると強調した。
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2022/11/15 12:14
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中国不動産投資、1─10月は前年比8.8％減 落ち込み拡大
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した１─１０月の不動産投資は前年比８．８％減と、１─９月の８．０％減から落ち込みが拡大した。
１─１０月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２２．３％減。１─９月は２２．２％減だった。
１─１０月の新規着工（床面積ベース）は３７．８％減。１─９月は３８％減だった。
不動産デベロッパーが調達した資金は２４．７％減。１─９月は２４．５％減だった。
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2022/11/15 12:07
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きょうとあす、日産・三菱自と「重要事項」を協議＝仏ルノー会長
［東京 １５日 ロイター］ - 仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長は１５日、東京都内で記者団に対し、アライアンス（連合）を組む日産自動車と三菱自動車と「重要事項」についてきょうとあす協議する、と述べた。
ルノーは日産への出資比率引き下げ、電気自動車（ＥＶ）新会社に対する日産と三菱自の出資を含めた参画などについて協議を進めているが、知的財産の扱いなどで折り合いがついておらず、協議は想定以上に長引いている。
スナール会長は、協議の状況について「アライアンスでこれほど温かい雰囲気に包まれたことはなかった。将来に向けて良い兆しだ」とし、日産、三菱自と定期的にアライアンス強化・発展に向けた取り組みができることを嬉しく思うと語った。
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2022/11/15 11:58
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著名投資家バーリ氏、刑務所事業株を買い増し
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 世界金融危機前に住宅バブル崩壊に賭けた「世紀の空売り」で知られる米サイオン・アセット・マネジメントの著名ファンドマネジャー、マイケル・バーリ氏が、第３・四半期に刑務所事業のコアシビックなど株式５銘柄をポートフォリオに新たに組み入れたことが、１４日に公開された届け出書類で明らかになった。
バーリ氏は第２・四半期にフェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズの株式などを売却する一方、刑務所事業のジオ・グループ株を買っていた。第３・四半期にはジオ株を約１５０万株買い増してポートフォリオ内で最大の計１７３０万ドル相当にするとともに、同業コアシビックの株式を７８０万ドル相当購入した。
同四半期にはこのほか、通信のリバティ・ラテン・アメリカやチャーター・コミュニケーションズ、航空・防衛のエアロジェット・ロケットダイン・ホールディングスなどの株式を購入した。
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2022/11/15 11:49
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ＦＴＸ前ＣＥＯ、経営不安の兆候「察知できず」 米紙に語る
[１４日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のサム・バンクマンフリード氏は１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、事業を急速に拡大しすぎて経営不安の兆候を察知できなかったと述べた。
「自分のやっていることにもう少し集中していれば、もっと慎重でいられたはずだ」と語った。
ＦＴＸの顧客資金を使って、自身が立ち上げた投資会社アラメダ・リサーチを支えていたのではないかという質問に対しては、アラメダがＦＴＸで多額の「マージン（借り入れ）ポジション」を蓄積していたと明かした。
「私が考えていたよりもかなり大きかった」と述べ、数十億ドル規模のポジションだったと述べたが、詳しい説明はなかった。
ロイターは先週、バンクマンフリード氏がＦＴＸからアラメダに１００億ドルの顧客資金を秘密裏に移したと報じた。
2022-11-15T023755Z_1_LYNXMPEIAE040_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115023755LYNXMPEIAE040 ＦＴＸ前ＣＥＯ、経営不安の兆候「察知できず」 米紙に語る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T023755+0000 20221115T023755+0000
2022/11/15 11:37
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原油先物が続落、ＯＰＥＣ需要見通し下方修正や中国コロナ流行で
[シンガポール １５日 ロイター] - １５日アジア時間序盤の原油先物価格は続落している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２０２２年の世界需要見通しを下方修正したほか、中国の新型コロナウイルス感染者増加で世界最大の原油輸入国である同国の燃料消費見通しに暗雲が漂っている。
０１３３ＧＭＴ（日本時間午前１０時３３分）時点で、北海ブレント先物は０．３９ドル（０．４％）安の１バレル＝９２．７５ドル。１４日は３％安だった。
米ＷＴＩ先物は０．５６ドル（０．７％）安の８５．３１ドル。前営業日は３．５％安だった。
ＯＰＥＣは１４日に発表した月報で、２０２２年の世界石油需要の伸び見通しを日量２５５万バレル（２．６％）と前回予想から１０万バレル引き下げた。下方修正は４月以降で５回目。高インフレや金利上昇など経済的な課題が積み上がっているためという。
ＡＮＺのアナリストは、中国の感染者増が引き続き重要なダウンサイドリスクと指摘した。
2022-11-15T023423Z_1_LYNXMPEIAE03X_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115023423LYNXMPEIAE03X 原油先物が続落、ＯＰＥＣ需要見通し下方修正や中国コロナ流行で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T023423+0000 20221115T023423+0000
2022/11/15 11:34
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中国10月統計、鉱工業生産と小売売上高が予想下回る
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した１０月の鉱工業生産は前年比５．０％増加し、前月の６．３％増から伸びが鈍化した。ロイターがまとめたアナリスト予想の５．２％増も下回った。新型コロナウイルス関連規制が重しとなった。
１０月の小売売上高は前年比０．５％減少した。上海市で全面的なロックダウン（都市封鎖）が導入されていた５月以降初めてのマイナスとなった。市場予想は１．０％増、９月は２．５％増だった。
１─１０月の固定資産投資は前年比５．８％増加した。市場予想は５．９％増。１─９月は５．９％増だった。
2022-11-15T023312Z_1_LYNXMPEIAE03T_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115023312LYNXMPEIAE03T 中国10月統計、鉱工業生産と小売売上高が予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T023312+0000 20221115T023312+0000
2022/11/15 11:33
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ツーシグマなどのヘッジファンド、第3四半期にテスラ株取得
[ニューヨーク １４日 ロイター] - ヘッジファンドのグループ・ワン・トレーディング、ツーシグマ・インベストメント、ホラシーン・アドバイザーズは、第３・四半期に米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株式をかなりの規模購入した。１４日の当局提出資料で明らかになった。テスラの株価は９月末以降大幅下落している。
グループ・ワン・トレーディングは１００万株以上を購入、９月末時点の評価額は２億７６００万ドル近くに達していた。ツーシグマは約３２万３５００株を取得し、９月末の評価額は約１４７０万ドルだった。ホラシーンは約３１万９０００株を取得、評価額は約８４６０万ドルだった。
９月末以降、テスラの株式は大幅に下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種が１１．４％上昇しているのに対して１６％下げた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T022234+0000
2022/11/15 11:22
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中国人民銀、1年物ＭＬＦ融資を一部ロールオーバー 金利据え置き
［上海 １５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じてこの日満期を迎える融資の一部となる８５００億元（１２０２億１０００万ドル）をロールオーバーした。金利は３カ月連続で２．７５％に据え置いた。市場予想とほぼ一致した。
３１人の市場関係者を対象に今週実施された調査では全員が金利据え置きを予想。２２人は全額のロールオーバーを見込んでいた。
この日は１兆元のＭＬＦ融資が満期を迎えることから、差し引き１５００億元の吸収となった。
人民銀はまた、期間７日のリバースレポを通じて１７２０億元を供給。金利は２．００％で変わらずだった。
2022-11-15T022014Z_1_LYNXMPEIAE039_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115022014LYNXMPEIAE039 中国人民銀、1年物ＭＬＦ融資を一部ロールオーバー 金利据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T022014+0000 20221115T022014+0000
2022/11/15 11:20
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市場への影響は限定的、緊張感持って注視＝ＦＴＸ破綻で鈴木金融相
［東京 １５日 ロイター］ - 鈴木俊一財務・金融担当相は１５日の閣議後会見で、米連邦破産法１１条の適用を申請した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸについて「暗号資産市場以外の金融市場に与える影響は限定的になっているが、予断を持たず緊張感を持って注視していきたい」と述べた。
関東財務局は１０日、ＦＴＸの子会社ＦＴＸ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）に対し、金融商品取引法に基づく資産の国内保有命令などの行政処分を出した。鈴木金融相は「（ＦＴＸ Ｊａｐａｎは）資産超過になっており、利用者の財産を同社において管理・保全されていることが公表されている」と指摘。「日本における利用者の保護は十分に図られている」との認識を示した。同社は、顧客資産の返還に向けた今後の対応策を検討しているという。
１５日朝に発表された７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率マイナス１．２％で４四半期ぶりのマイナス成長となった。鈴木財務相は「経済対策をできるだけ早く国民に届けられるよう、第２次補正予算案の早期成立に全力を尽くしていきたい」と語った。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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2022/11/15 10:50
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中国金融当局、不動産開発業者に事前販売資金の活用を容認
［北京 １４日 ロイター］ - 中国の銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は１４日、不動産開発業者が物件の事前販売で得た資金の一部を活用することを認めると通達した。
通達によると、商業銀行は不動産開発業者が物件の事前販売で得た、エスクロー勘定で管理されている資金について、業者に保証状を発行することが可能になる。
エスクロー勘定から引き出した資金はプロジェクトの建設や債務の返済に優先的に充当することが必要で、土地の取得や新規の投資などに充てることは禁止される。
不動産開発業者は完成前に物件を販売することができるが、こうした販売については売上高を、支払い目的に応じたエスクロー勘定で管理することが義務付けられている。
中国の不動産業界は２０２０年半ばから流動性の逼迫が続き、当局が対応策を相次いで打ち出している。
2022-11-15T014142Z_1_LYNXMPEIAE02C_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115014142LYNXMPEIAE02C 中国金融当局、不動産開発業者に事前販売資金の活用を容認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T014142+0000 20221115T014142+0000
2022/11/15 10:41
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民需中心に景気持ち直している姿変わらず＝ＧＤＰで官房長官
［東京 １５日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１５日午前の記者会見で、２０２２年７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報について「民需を中心として、景気は緩やかに持ち直しているとの姿に変わりはない」との認識を示した。
７―９月期の実質ＧＤＰは前期比０．３％減、年率１．２％減と、４四半期ぶりにマイナス成長となった。ロイターが事前にまとめた市場関係者の予測中央値は前期比０．３％増、年率１．１％増。結果は予想外のマイナスだった。
官房長官は先行きに関し「物価上昇が続く中、家計の実質所得減少や企業のコスト上昇など、取り巻く環境には厳しさがみられ、世界的な景気後退懸念にも注意が必要」との認識も示し、総合経済対策の早期実施に向け、補正予算の成立に全力を尽くすと述べた。
＜ＳＯＤＥＣＯのサハリン１参画「非常に意義ある」＞
サハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）のロシア石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１」への参画ついては、ロシア政府が参画を認めたことを明らかにしたうえで「中長期のエネルギー安定供給の観点から、非常に意義がある。引き続き安定供給に万全を期すべく、官民一体で対応したい」と話した。
2022-11-15T010946Z_1_LYNXMPEIAE01N_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115010946LYNXMPEIAE01N 民需中心に景気は緩やかに持ち直しているとの見方変わらない＝ＧＤＰで官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T010946+0000 20221115T010946+0000
2022/11/15 10:09
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物価高で環境に厳しさ、世界的な景気後退懸念に注意必要＝ＧＤＰで後藤経財相
［東京 １５日 ロイター］ - 後藤茂之経済財政相は１５日、７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）についての談話で、物価高で家計や企業の環境が厳しい中、世界的な景気後退懸念に注意が必要と指摘した。その上で、２０２２年度第２次補正予算の早期成立に全力を尽くすと表明した。
後藤経財相は７─９月ＧＤＰについて「輸入増や対外サービスの一時的な支払い増がマイナスに寄与したものの、設備投資が引き続き増加し、個人消費も経済社会活動の正常化の進展により、前期比プラスを維持した」として、「民需を中心として景気は緩やかに持ち直している姿に変わりはない」との認識を示した。
景気の先行きについては「総合経済対策を含めた各種政策効果もあって、持ち直していくことが期待される」と見通した。一方で「物価上昇が続く中、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇など、家計・企業を取り巻く環境には厳しさがみられる」と指摘。「欧米において金融引き締めが続く中、世界的な景気後退懸念に注意が必要」とした。
政府としては、補正予算の早期成立に全力で取り組み、「物価高等の難局を乗り越え、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せ、日本経済の再生を図っていきたい」とした。
内閣府が発表したＧＤＰ１次速報は前期比マイナス０．３％、年率換算でマイナス１．２％で、４四半期ぶりのマイナス成長となった。
2022-11-15T010422Z_1_LYNXMPEIAE01I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115010422LYNXMPEIAE01I 物価高で環境に厳しさ、世界的な景気後退懸念に注意必要＝ＧＤＰで後藤経財相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T010422+0000 20221115T010422+0000
2022/11/15 10:04
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ステランティス、独インフィニオンとＥＶ向け半導体供給で覚書
[ベルリン １４日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスは、ドイツの半導体大手インフィニオンと炭化ケイ素（ＳｉＣ）を使うパワー半導体の複数年供給で拘束力のない覚書を締結した。インフィニオンが１４日、発表した。
電気自動車（ＥＶ）向けの供給となり、総額は１０億ユーロ（１０億３０００万ドル）を超える可能性があるという。インフィニオンは生産能力を確保し、２０２０年代後半にステランティスのサプライヤーに直接供給する見通し。
ここ数年の半導体不足で、世界の自動車メーカーは減産を強いられた。ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、半導体のサプライチェーンは来年末まで逼迫が続くとの見通しを仏紙に示した。
2022-11-15T005715Z_1_LYNXMPEIAE01D_RTROPTP_1_AUTOS-EUROPE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115005715LYNXMPEIAE01D ステランティス、独インフィニオンとＥＶ向け半導体供給で覚書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T005715+0000 20221115T005715+0000
2022/11/15 09:57
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実質ＧＤＰ、7─9月期は4四半期ぶりマイナス 輸入増が影響＝内閣府
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２２年７―９月期の成長率は前期比０．３％減、年率換算で１．２％のマイナス成長となった。４四半期ぶりマイナス。内需に底堅さがみられる一方、輸入が一時的要因で増加したことが影響した。
ロイターが民間調査機関１８社を対象にまとめた予測中央値は前期比０．３％増、年率換算で１．１％のプラスが見込まれていたが、結果は予想外のマイナスとなった。
ＧＤＰの多くを占める個人消費は前期比０．３％増と、４四半期連続でプラスとなった。新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加したものの、特段の行動制限がとられなかったことで衣服や外食などの消費が堅調だった。
個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同１．５％増と、２四半期連続プラス。内閣府によると、半導体製造装置などが増加した。企業の設備投資意欲を反映している。
民間住宅投資は０．４％減で５四半期連続マイナス。公共投資は１．２％増で２四半期連続プラスとなた。
輸出は１．９％増、輸入は５．２％増。ＧＤＰ全体に占める内需寄与度は０．４％のプラス。外需寄与度は０．７％のマイナスだった。専門経営コンサルティングサービス部門で海外企業に対する広告費用の大口の支払いが７─９月期にあった。輸入の増加は一時的とみられるという。
現時点では１０―１２月期もプラス成長を予想する声が多い。日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト１１月調査（回答期間１０月２６日─１１月２日）によると、１０―１２月期ＧＤＰは年率２．１４％増の見込みとなっている。
2022-11-15T005203Z_1_LYNXMPEIAE01A_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115005203LYNXMPEIAE01A 実質ＧＤＰ、7─9月期は4四半期ぶりマイナス 輸入増が影響＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T005203+0000 20221115T005203+0000
2022/11/15 09:52
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タイガー・グローバル、第3四半期にマイクロソフト株など追加取得
[１４日 ロイター] - 米ヘッジファンドのタイガー・グローバル・マネジメントは、第３・四半期にＩＴ大手マイクロソフト、決済サービス企業ブロック、配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの株式を追加取得した。１４日公表された当局への提出書類で分かった。
前期は損失が膨らむ中、保有株の大半を部分的あるいは完全に売却していた。
マイクロソフト株の保有は１６．４％、現在の価格で約２億０５００万ドル増やした。また、ウーバーの株を新たに９３０万株、額にして約２億７２００万ドル取得した。
一方、ネット通販のＪＤドットコム（京東商城）、デジタル銀行ヌー・ホールディングスなどの保有株は減らした。保有額が最も大きかったのはＪＤドットコムで、マイクロソフトがこれに続いた。
９月末時点で保有株の増減や市場価値を踏まえた保有資産の総額は１０９億ドルと、６月時点から１０億ドル減少した。
2022-11-15T002951Z_1_LYNXMPEIAE00Q_RTROPTP_1_MICROSOFT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221115:nRTROPT20221115002951LYNXMPEIAE00Q タイガー・グローバル、第3四半期にマイクロソフト株など追加取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221115T002951+0000 20221115T002951+0000
2022/11/15 09:29
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、流動性をより注視へ 暗号資産の監督強化も＝バー副議長
[１４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融監督担当）は１４日、経済が低迷する中、ＦＲＢは金融システムへのストレスに注意を払っていると述べ、暗号資産（仮想通貨）に対する監督強化の可能性を示唆した。
暗号資産業界では、交換業者ＦＴＸの先週の破綻を受けて衝撃が広がった。
バー氏は１５日に上院銀行委員会で行う証言の原稿で「監督下にある機関が金融状況の変化に対応する中、（ＦＲＢは）流動性、信用、金利リスクをより注視していく」と表明。金融状況が逼迫し、不透明感が高まる中で米経済見通しが悪化していると指摘した。
「景気減速は家計や企業、ひいては銀行システム全体にストレスを与える可能性がある」とし、インフレ率がかなり高いことに言及。ロシアのウクライナ戦争など地政学的イベントは米国と世界の景気下振れリスクをもたらすと語った。
バー氏は銀行の資本要件や合併、暗号資産など、規制における一連の優先課題を挙げた。
暗号資産関連の活動は「暗号資産企業が他の金融サービス業者と同様の規制対象となるようセーフガードを含む効果的な監督が必要だ」と指摘。
「技術革新を阻害することは望まないが、規制が緩い、もしくは遅れている場合、リスクテイクや底辺への競争を助長して消費者や企業、経済が危険にさらされ、新たな製品・サービスに対する消費者や投資家の信頼が損なわれる可能性がある」とした。
2022-11-14T231855Z_1_LYNXMPEIAD0ZO_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114231855LYNXMPEIAD0ZO バーＦＲＢ副議長、暗号資産への監督強化を示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T231855+0000 20221114T231855+0000
2022/11/15 08:18
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米ＳＥＣ、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングを利益相反行為で起訴
[ワシントン １４日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１４日、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングを利益相反行為の罪で起訴したと発表した。
ＳＥＣは発表文で、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングがセールスやマーケティング上の配慮が信用格付けに影響を与えることを防ぐために設けられた利益相反規則に違反したと指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T223648+0000
2022/11/15 07:36
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米当局、ＦＴＸの破綻と経営陣の関与を調査＝関係筋
[１４日 ロイター] - 米ニューヨークの当局が、１１日に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻に至る経緯と経営陣の関与を調査している。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
調査に入っているのは米司法省や証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会。ＦＴＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったサム・バンクマンフリード氏が個人保有する投資会社アラメダ・リサーチ関連のほか、顧客資金の取り扱いなどを調査しているという。ＦＴＸはアラメダの経営支援のために顧客資金を流用し、流動性が低下したとされる。ＳＥＣは、証券取引法違反の可能性も視野に入れているという。
2022-11-14T205929Z_1_LYNXMPEIAD0WW_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-PROBE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114205929LYNXMPEIAD0WW 米当局、ＦＴＸの破綻と経営陣の関与を調査＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T205929+0000 20221114T205929+0000
2022/11/15 05:59
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（14日）
［１４日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反発して取引を終えた。英ポンドが下落し、輸出企業が多くを占めるＦＴＳＥ１００種を押し上げた。
ポンドがドルに対して下落したことから、輸出企業の英日用品のユニリーバ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコはそれぞれ２．４％、２．１％上げた。
英ポンドは、英国のハント財務相が増税と歳出削減を打ち出すとみられる１７日の中期財政計画の発表を前に売られた。
ハーグリーブス・ランズダウンの市場アナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「短命だったトラス前政権の経済的に悪い行動が認識された後、英政府は未だに注意深く監視されている」と述べた。
オンラインスーパー大手オカドは１４．０％と急上昇した。オカドの株価は今月、ロッテ・ショッピングとのパートナーシップ契約を通じて韓国に参入したことが押し上げている。
通期の利益見通しを引き上げたイベント主催会社のインフォーマは５．８％高。ＦＴＳＥ３５０種メディア株指数は１．４６％上げた。
製薬会社のインディヴィアーは２．４％上昇。現金約１億４５００万ドルでオピアント・ファーマシューティカルズを買収すると明らかにしたことが好感された。製薬・バイオテクノロジー株指数は２．５４％値上がりした。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．０３％高。前週に週間ベースで約２年ぶりの大きさとなる上昇率を記録した反動が出て、引けにかけて上げ幅が縮小した。
＜欧州株式市場＞ ３営業日続伸して取引を終えた。ドイツの半導体大手インフィニオン・テクノロジーズや英国のイベント主催会社インフォーマなどの前向きな発表内容が投資家心理を支えた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は１．１６％上昇。ドイツのＤＡＸ指数も０．６２％上げた。
インフィニオンが７．８％高。長期の財務目標を引き上げ、生産能力拡大のためドイツ・ドレスデンに５０億ユーロ（５１億６０００万ドル）の新工場を計画していると発表したのが好感された。
インフォーマは５．８％高。通年の業績見通しを引き上げたのが材料視された。
一方、ユーロ圏の９月鉱工業生産指数は予想を上回る伸びを示し、８月分も上方改定された。
インタラクティブ・インベスターの投資責任者、ビクトリア・スコラー氏は「ユーロ圏の鉱工業生産指数が好調で景気後退の危機が高まっているとの懸念が緩和された」と述べた。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１３日、インフレ抑制に向けた取り組みを「軟化」することはないと警告したことで市場に慎重姿勢が広がった。
スイス製薬大手ロシュは４．０％下落。アルツハイマー病治療薬候補の２つの臨床試験で認知症の進行の顕著な抑制が示されなかったことが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが朝方の取引で低下したものの、その後は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が消化される中で米国債利回りが上向いたことを受け、下げ幅を縮小した。
ＦＲＢのウォラー理事は１３日、次回政策会合で利上げペースの減速を検討する可能性があるが、インフレ抑制に向けた取り組みが弱まったと受け止めるべきではないと述べた。
ウォラー理事の発言が消化される中、米１０年利回りは３．８９１％に６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。
独１０年債利回りは一時２．０９８％まで低下していたが、１ｂｐ低下の２．１５３％に下げ幅を縮小した。
独２年債利回りは２ｂｐ低下の２．１０６％。
２年債と１０年債の利回り格差は４ｂｐ。先週１１日にはマイナス２．３ｂｐを付け、長短利回りは２００８年７月以来初めて逆転していた。
ロベコのマルチアセット戦略責任者、コリン・グラハム氏は「ドイツの長短利回り逆転は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレを抑制するとの観測が市場で出ていることを示している」としている。
ＥＣＢ当局者の間では、パネッタ専務理事がこの日、ＥＣＢは利上げを継続しなければならないが、過度な引き締めは生産能力を破壊しリセッションを深刻化させる可能性があり、避ける必要があると発言。ＥＣＢ理事会メンバーのヘロドトゥ・キプロス中央銀行総裁は、利上げペースを鈍化させる時期は近いと述べた。
イタリア１０年債利回りは２ｂｐ低下の４．１８９％。独伊１０年債利回り格差は２０２ｂｐ。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0333 1.0324
ドル／円 140.44 139.50
ユーロ／円 145.13 144.07
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 432.86 +0.60 +0.14 432.26
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1705.81 +2.19 +0.13 1703.62
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3887.51 +19.01 +0.49 3868.50
ＦＴＳＥ１００種 7385.17 +67.13 +0.92 7318.04
クセトラＤＡＸ 14313.30 +88.44 +0.62 14224.86
ＣＡＣ４０種 6609.17 +14.55 +0.22 6594.62
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1759.35
＜金利・債券＞
米東部時間13時45分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 98.21 0.00 98.21
独連邦債２年物 106.70 +0.04 106.66
独連邦債５年物 119.35 +0.02 119.33
独連邦債１０年物 138.54 +0.02 138.52
独連邦債３０年物 145.86 -0.32 146.18
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.121 -0.019 2.138
独連邦債５年物 2.088 -0.013 2.091
独連邦債１０年物 2.150 -0.012 2.158
独連邦債３０年物 2.117 -0.003 2.110
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T200500+0000
2022/11/15 05:05
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スイス中銀、物価対応に追加利上げ必要＝ジョルダン総裁
[ローザンヌ（スイス） １４日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は１４日、インフレが高止まりする公算が大きいため、一段の金融引き締めが必要になるとの見方を示した。
ジョルダン総裁はローザンヌで開かれた経済界のリーダーとの会合で「インフレに対応するため、１２月の次回会合で追加的な金融引き締めを実施しなければならない可能性が高い」と述べた。
また、スイスフラン相場の名目的な上昇がインフレ圧力に対する防衛に役立っているとも指摘。中銀はスイスフラン相場をインフレ対応に適切な水準に保つために、外国為替市場に介入する用意があると改めて表明した。
このほか、スイスでは賃金によるインフレへの波及的な影響は限定されているとの見方も示した。
スイスのインフレ率は１０月に３.０％と、前月の３.３％から低下。ただ、スイスの基準ではなお高水準にある。
中銀は今年に入り２回の利上げを実施。９月にはマイナス０．２５％だった政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ０．５％とし、マイナス金利を脱した。ただジョルダン総裁は今月１１日、インフレ率を０─２％の目標範囲内に戻すため「必要なあらゆる措置」を講じる用意があると表明している。
2022-11-14T190301Z_1_LYNXMPEIAD0V5_RTROPTP_1_SWISS-NATIONAL-BANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114190301LYNXMPEIAD0V5 スイス中銀、物価対応に追加利上げ必要＝ジョルダン総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T190301+0000 20221114T190301+0000
2022/11/15 04:03
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カナダ経済減速、低所得者層に最も打撃＝中銀総裁
[オタワ １４日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は１４日、インフレ圧力を緩和させるために必要な経済活動の減速に伴い、カナダの低所得者層に不釣り合いに影響が及ぶと述べた。
カンファレンスの冒頭で、インフレ率が過度に高く、中銀がインフレ抑制に取り組む上で課題が残っていると改めて強調。「経済成長の鈍化は最も脆弱な家計に不釣り合いな影響を与えるだろう。高インフレおよびインフレ抑制に向けた利上げは低所得者層に一段の負担を強いる」とした。
また、誰もが高インフレを感じているが、収入の多くを生活必需品に費やし経済的余裕が乏しい低所得者層の負担はより重くなると言及。「残念ながら、物価を安定させるための簡単な方法はない。しかし、需要と供給のバランスを取り戻せば、成長は回復し、経済は堅調に成長し、低水準かつ予測可能なインフレの恩恵を取り戻せるだろう」とした。
2022-11-14T190152Z_1_LYNXMPEIAD0UY_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114190152LYNXMPEIAD0UY カナダ経済減速、低所得者層に最も打撃＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T190152+0000 20221114T190152+0000
2022/11/15 04:01
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米消費者のインフレ期待上昇、ガソリン価格の上昇懸念＝ＮＹ連銀
[１４日 ロイター] - ニューヨーク連銀が１４日発表した１０月の消費者期待調査によると、向こう数年間のインフレ期待が上昇した。ガソリン価格の伸び見通しが大幅に上昇したことを受けた。
インフレ期待は１年先が５．９％、３年先が３．１％、５年先が２．４％と、それぞれ９月調査の５．４％、２．９％、２．２％から上昇した。
１年先のガソリン価格の伸び見通しが４．８％と前月から４．３％ポイント上昇。上昇幅は過去最高という。
１年先の住宅価格の伸び見通しは２％で横ばい。１年先の食費と家賃の伸び見通しは上昇した。
雇用に対する期待は悪化。失業に関する予想が２０２０年４月以来の高水準になったという。
家計所得の伸び見通しは４．３％と過去最高を記録した一方、１年先の家計支出の伸び見通しは６％から７％に上昇した。
2022-11-14T183710Z_1_LYNXMPEIAD0UI_RTROPTP_1_USA-FED-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114183710LYNXMPEIAD0UI 米消費者のインフレ期待上昇、ガソリン価格の上昇懸念＝ＮＹ連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T183710+0000 20221114T183710+0000
2022/11/15 03:37
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ＦＲＢ、利上げペース鈍化が近く適切に＝ブレイナード副議長
[１４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は１４日、利上げペースを鈍化させることが近く適切になると述べた。
ブルームバーグとのインタビューで「利上げペースを鈍化させることが近いうちにおそらく適切になると思うが、本当に強調すべきことは、われわれにはさらにやるべきことがあるということだ」と語った。
暗号資産（仮想通貨）市場における直近の下落については、暗号資産には従来の金融商品と同様に規制が必要なことを示しているとした。
2022-11-14T170227Z_1_LYNXMPEIAD0S0_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114170227LYNXMPEIAD0S0 ＦＲＢ、利上げペース鈍化が近く適切に＝ブレイナード副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T170227+0000 20221114T170227+0000
2022/11/15 02:02
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ユーロ圏の賃金好転もインフレ期待はなお固定＝ＥＣＢ副総裁
[フランクフルト １４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１４日、ユーロ圏の賃金の伸びはようやく上向いてきたかも知れないが、長期的なインフレ期待はまだＥＣＢ目標の２％程度に固定されていると述べた。
講演で「入手される賃金データと最近の賃金協定は、賃金の動向が上向いている可能性を示している」と指摘。「ただ今日まで、インフレ期待は依然として固定されている」と述べた。
その上で、ＥＣＢはインフレ率を目標値に回帰させる過程が「長期化」したとしても、「慎重さ」とともに利上げを継続するとした。
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2022/11/15 02:02
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ドイツ、ガスプロム元子会社を国有化 ウニパーに続き2社目
[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツ経済省は１４日、ロシア国営ガス大手ガスプロムの子会社だったセフェ（旧ガスプロム・ゲルマニア）を国有化すると発表した。ウクライナでの戦争に起因するエネルギー危機を受けて、国有化されたドイツ企業はウニパーに続き２社目。
ドイツ経済省はこの日、新たなエネルギー安全保障法に基づき従来からの既存資本２億２５６０万ユーロの１００％減資を命令。これによりガスプロムからの投資資金がゼロとなり、補償が必要になるが、その手続きはまだ確定していないという。補償額はセフェの市場価値に基づいて決定される見込み。
その後、セフェはドイツ政府を引き受け先とする新株を発行する。国有化に加え、政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）からの融資額も従来の１１８億ユーロから１３８億ユーロに引き上げる。この融資の大部分は株式に転換される予定。
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2022/11/15 01:12
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ＥＣＢ、利上げペース鈍化の時期近い＝キプロス中銀総裁
[フランクフルト １４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのヘロドトゥ・キプロス中央銀行総裁は、利上げペースを鈍化させる時期は近いと述べた。
ギリシャの国内紙ナフテンポリキで「金利の中立水準に近づけば近づくほど、金融政策の効果について実体経済から十分な証拠が得られるため、利上げのペースを調整する必要があるかもしれない」と語った。
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2022/11/15 00:12
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：アジアの脱炭素は段階的に、ＣＯ２抑制燃料で火力活用＝三菱重社長
白木真紀
［ヌサドゥア（インドネシア）／東京 １４日 ロイター］ - 三菱重工業の泉沢清次社長は１４日、ロイターとのインタビューで、アジアでの脱炭素社会の進め方について、エネルギー移行期には二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑える燃料を使うなど既存の火力発電設備を活用するのが現実的との見解を示した。
泉沢社長は、最終的には石炭火力への依存から脱しなければならない、としながら、「昨今のエネルギー安全保障の観点から、再生エネルギーだけではなく、それぞれの地域特性に応じた現実的な対策が必要だ」と述べた。
インドネシアでは１５―１６日に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）に合わせ、世界の経営者が集う会議（Ｂ２０）が１３─１４日に開催。Ｂ２０で議論される７分野の１つ「エネルギー・持続可能性・気候」で同社長は共同議長を務めている。
泉沢社長は、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰する中、再エネを推進してきた欧州でも「理想的な姿と現実をどう折り合いを付け、解決していくかに議論は動いている」とし、再エネ一辺倒は現実的ではなくなっていると話した。
国際社会がアジアに石炭火力の廃止を求めていることについては、「問題はそのタイミング」と指摘。アジアの新興国は経済成長に多くの電力を必要とするため、環境に優しい燃料を使った既存発電設備の活用が必要になると述べた。
脱炭素化の方法は地域によって違う。米国では「（クリーン電力に対する税控除がある）インフレ抑制法を踏まえてＣＣＳ（炭素回収・貯留）が進んでいる」と説明。アジアでは「既存の石炭火力にアンモニアを混焼するのが１つの選択肢」といい、シンガポールや豪州では水素への関心が高まっているという。
アジアでの同社の商機に関しては、時間軸や国によって異なるものの、欧米ではすでに受注している将来的に水素を混焼できるガスタービンの拡販や、石炭火力にアンモニアを混焼する方法などが見込まれると語った。
2022-11-14T112228Z_1_LYNXMPEIAD0GD_RTROPTP_1_MHI-CANADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114112228LYNXMPEIAD0GD インタビュー：アジアの脱炭素は段階的に、ＣＯ２抑制燃料で火力活用＝三菱重社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T112228+0000 20221114T112228+0000
2022/11/14 20:22
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ＥＣＢ、成長抑制する引き締めには正当な根拠必要＝パネッタ理事
［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は１４日、ＥＣＢは利上げを継続しなければならないが、過度な引き締めは生産能力を破壊しリセッションを深刻化させる可能性があり、避ける必要があると述べた。
ＥＣＢは７月以降、合計２％ポイントの利上げを実施。市場は１２月に０．５％か０．７５％の利上げを予想している。
パネッタ氏は講演で「需要を過剰かつ持続的に圧縮すれば、生産を恒久的にトレンドを下回る水準に押し下げるリスクに直面することになる」と指摘した。
「インフレ期待が安定している限り、金融政策は調整はしても過剰反応すべきではない。需給の勢いに不確実性があることから、どの程度の調整が必要かについて慎重であり続ける必要がある」と述べた。
パネッタ氏は、ＥＣＢの措置が経済に波及するには一定の時間が必要だと指摘。一連の利上げは２０２４年まで毎年成長率を１％押し下げる見込みで早すぎる措置にならないよう警告を発した。
ＥＣＢが成長を抑制する水準まで引き締めを続ける可能性があるものの、それには正当な根拠が必要と指摘。「慎重であることは、われわれが緩和縮小から需要制限に移行しなければならなくなる可能性を排除するわけではない。しかし、明確な二次的影響が見られない場合は、現在のショックが需要よりも供給に悪影響を与え続ける可能性が高いという説得力ある証拠が必要になる」と述べた。
2022-11-14T112124Z_1_LYNXMPEIAD0GI_RTROPTP_1_EUROPE-BONDS-SELLOFF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114112124LYNXMPEIAD0GI ＥＣＢ、成長抑制する引き締めには正当な根拠必要＝パネッタ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T112124+0000 20221114T112124+0000
2022/11/14 20:21