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大手3行中間決算、円安や貸出伸長などで順調 外債評価損は拡大
［東京 １４日 ロイター］ - 大手銀行グループ３社が１４日に発表した２０２２年４―９月期決算は、円安の影響で海外収益が膨らんだほか、新型コロナウイルスの規制緩和や原材料高に伴い貸し出しが伸び、いずれも順調な内容となった。上期を踏まえて三井住友フィナンシャルグループは通期見通しを引き上げた。
＜相場操縦の影響は通期で４００億円＞
三井住友ＦＧの４―９月期純利益は前年同期比１５．２％増の５２５４億円だった。為替前提の見直しで海外ビジネスの収益が膨らんだほか、原材料価格の高騰やコロナ禍からの経済正常化で資金需要が生まれ、貸出金残高は９６兆円と３月末から１０％程度増加した。コスト増を勘案しても差し引き６００億円のプラス効果となった。
上期を踏まえ、本業のもうけを示す業務純益の通期予想は３００億円引き上げて１兆２６５０億円とし、純利益は７３００億円の予想を７７００億円に上方修正した。
同社は今年、子会社のＳＭＢＣ日興証券による相場操縦に揺れ、収益にも影響が出ている。太田純社長は会見で、通期では４００億円程度のマイナス要因になるとの見通しを示した。
みずほフィナンシャルグループの４―９月期純利益は１３．４％減の３３３９億円だった。リテール・事業法人部門の純損益が赤字となったが、木原正裕グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マーケットが戻れば黒字に戻る。赤字は一過性だと思っている」と語った。年度計画１０００億円に対し上期５０４億円となった与信関係費用は、「下期以降に大口のものが出てくることはない。１０００億円で十分」との見通しを示した。
年間の配当予想は当初計画比５円積み増し、１株当たり年８５円（前期は８０円）とした。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの４―９月期の業務純益は８９５２億円で上期として過去最高となった。通期見通しも２０００億円引き上げ、１兆５０００億円とした。
純利益は米地銀ＭＵＦＧユニオンバンク（ＭＵＢ）の売却に伴う損失計上が影響し、前年同期比７０．４％減の２３１０億円だった。ただ、売却時に特別利益として戻し入れとなる４４８１億円を勘案すると、純利益は６７９２億円で進捗率は６８％となる。亀澤宏規グループＣＥＯは「今回の決算は手応えがある。施策がかみ合い始めている」と語った。
＜外債の評価損は３行計で約４兆円に拡大＞
米利上げが想定を超えるピッチで続く中、外国債券の評価損は三菱ＵＦＪＦＧが１兆８４０９億円、みずほＦＧが１兆０８１７億円、三井住友ＦＧが１兆０４９３億円の計３兆９７１９億円となり、６月末比１．５倍に膨らんだ。ただ、各行とも、ヘッジなどでリスクを軽減しており、収益に大きな影響を与えるものにはなっていない。
みずほＦＧは米金利が低下した６月中旬からポジションを積み増した。木原ＣＥＯは「判断は間違っていたとは思わない」としながらも、少しボリュームが大きかったと振り返る。その上で、米金利の変動が大きかったことを踏まえれば「全体としてオペレーションはうまくできている。それなりに評価できる」と述べた。
三菱ＵＦＪＦＧは上期に国債等債券関係損益として４９７１億円の損失を計上。亀澤ＣＥＯは「ヘッジでポジションを落としており、下期に損失を出さなければいけない状況だとは思っていない」と述べた。ただ、ポジションを落としていることで、下期の収益機会は小さくなってくるとした。
三井住友ＦＧの太田社長は、外貨建て資産は適切に管理できているとし「収益に大きな影響を与えることは今後も想定していない」との見方を示した。
2022-11-14T111924Z_1_LYNXMPEIAD0GA_RTROPTP_1_JAPAN-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114111924LYNXMPEIAD0GA 大手3行中間決算、円安や貸出伸長などで順調 外債評価損は拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T111924+0000 20221114T111924+0000
2022/11/14 20:19
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国内株式売買手数料、24年3月期上期に無料化へ＝ＳＢＩ社長
［東京 １４日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は１４日、オンラインでの国内株式取引の売買手数料について、「来年度（２０２４年３月期）上半期には無料化を図る」と明らかにした。
２０２２年４─９月期の決算会見で述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T111441+0000
2022/11/14 20:14
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ユーロ圏鉱工業生産、9月は予想大幅に上回る 8月も上方改定
［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１４日発表した９月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比０．９％上昇、前年比４．９％上昇で、市場予想を大きく上回った。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比０．３％上昇、前年比２．８％上昇だった。
８月分は前月比上昇率が１．５％から２．０％に、前年比上昇率は２．５％から２．８％に上方改定された。
2022-11-14T102349Z_1_LYNXMPEIAD0E9_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114102349LYNXMPEIAD0E9 ユーロ圏鉱工業生産、9月は予想大幅に上回る 8月も上方改定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T102349+0000 20221114T102349+0000
2022/11/14 19:23
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中国、小規模企業の融資返済期限を延長 コロナ流行で
[北京 １４日 ロイター] - 中国は雇用の主要な受け皿である小規模企業の融資返済期限を延長し、政府系融資関連機関がこれら企業への信用支援を継続することを奨励する。中国人民銀行（中央銀行）が１４日に公表した通知で明らかにした。
新型コロナウイルス流行の影響を受けた小規模企業は、第４・四半期に期限を迎える融資の返済を２０２３年６月３０日まで延長することができるという。
通知によると、人民銀は「適度に」潤沢な流動性を維持すると確約したほか、不良債権の許容度に差を設けるなど、小規模・零細企業への政策を別途実施するよう求めた。
2022-11-14T093844Z_1_LYNXMPEIAD0CS_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114093844LYNXMPEIAD0CS 中国、小規模企業の融資返済期限を延長 コロナ流行で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T093844+0000 20221114T093844+0000
2022/11/14 18:38
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 139.49/51 1.0324/28 144.05/09
ＮＹ午後５時 138.79/82 1.0352/56 143.69/73
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３９円半ば。日本時間１４日早朝に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ウォラー理事の発言が伝わり、タカ派的との見方からドルが買われた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27963.47 -300.10 28277.64 27,963.47─28,305.04
ＴＯＰＩＸ 1956.90 -20.86 1974.87 1,956.90─1,975.86
プライム指数 1006.98 -10.76 1016.61 1,006.98─1,016.61
スタンダード指数 1004.48 -2.25 1007.50 1,004.48─1,009.38
グロース指数 982.60 +16.09 969.40 968.90─986.56
東証出来高(万株) 146035 東証売買代金(億円) 38284.89
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３００円１０銭安の２万７９６３円４７銭と、反落して取引を終えた。前週末の急騰の反動で利益確定売りが優勢となり、節目の２万８０００円を割り込んだ。先週末に決算を発表したソフトバンクグループやオリンパスが売られ、指数を押し下げた。
プライム市場の騰落数は、値上がり４７１銘柄（２５％）に対し、値下がりが１３２６銘柄（７２％）、変わらずが３９銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.067
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６７％になった。前営業日（マイナス０．０６８％）から横ばい圏。「今積み最終日前日だが、ビッドサイドの調達ニーズは前営業日から変わらず、弱いままだった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 149.26 (-0.22)
安値─高値 149.23─149.47
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (+0.005)
安値─高値 0.240─0.235％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比２２銭安の１４９円２６銭と大幅反落して取引を終えた。米金利上昇が相場の重しとなった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２４０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.25─0.15
4年物 0.29─0.19
5年物 0.34─0.24
7年物 0.47─0.37
10年物 0.65─0.55
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T091510+0000
2022/11/14 18:15
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インドネシアが20億ドルのＥＶ基金設立へ、ＣＡＴＬ・招銀国際と
［ジャカルタ １４日 ロイター］ - インドネシアの政府系ファンド、インドネシア投資公社（ＩＮＡ）は、中国の電気自動車（ＥＶ）用電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）およびＣＭＢインターナショナル（招銀国際）とともに、少なくとも２０億ドルのグリーンＥＶ基金を設立する。ＩＮＡのリダ・ウィラクスマ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１４日、発表した。
リダＣＥＯは「ＣＡＴＬとＣＭＢインターナショナルを主要パートナーとし、主にインドネシアのＥＶバリューチェーンの機会を捉えるために基金に出資するリミテッドパートナーを求めている」と述べた。
ＣＥＯによると、インドネシアのＥＶ市場は拡大傾向にあり、２０２５年までに電動バイク２１０万台、ＥＶ４０万台が販売される見込み。
インドネシアは国内のＥＶ・電池産業育成に取り組んでおり、主要原料ニッケル鉱石の輸出を２０年から禁止している。
ＣＡＴＬは今年、インドネシア企業との提携による６０億ドル規模のＥＶ電池事業を発表している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T083527+0000
2022/11/14 17:35
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暗号資産取引所クリプト・ドットコム、バランスシートは堅固と説明
[シンガポール １４日 ロイター] - シンガポールに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所クリプト・ドットコムのクリス・マルスツァレク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、投機と資金引き出しを引き起こした取引ミスを巡り、バランスシートは堅固であり、苦境には陥っていないと説明した。
同ＣＥＯは１３日にツイッターで、クリプト・ドットコムが１０月２１日に「Gate．io」という別の取引所に誤って３２万イーサを送ってしまったと明らかにした。これはクリプト・ドットコムが保有していたイーサリアムトークンの８０％を占め、約４億ドルの価値があった。
イーサは回収され、取引所に戻されたとしたものの、不安定な市場を落ち着かせることはできず、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ツイートの後、クリプト・ドットコムでの引き出しが週末に増加した。
マルスツァレク氏はユーチューブのライブストリーミングで質問を受け、顧客がクリプト・ドットコムで保有する全てのコインに見合う準備金を常に維持していると説明。監査済みの準備金証明報告書を数週間以内に公表するとした。
2022-11-14T081105Z_1_LYNXMPEIAD0AH_RTROPTP_1_USA-BITCOIN-CONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114081105LYNXMPEIAD0AH 暗号資産取引所クリプト・ドットコム、取引ミスをＣＥＯが説明へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T081105+0000 20221114T081105+0000
2022/11/14 17:11
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アジア開銀、インドネシア石炭火力発電所運転短縮を支援
［ヌサドゥア（インドネシア） １４日 ロイター］ - インドネシア、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、民間電力会社チレボン・エレクトリック・パワーは、石炭火力発電所の運転停止前倒しを条件とした金融支援で覚書を交わした。ＡＤＢのエネルギー・トランジション・メカニズム（ＥＴＭ）を活用した初の案件となる。
西ジャワ州のチレボン１石炭火力発電所が４０─５０年の運転期間より１０─１５年早く運転を停止することを条件に、２億５０００万─３億ドルのリファイナンスを提供する。
ＡＤＢの試算では、運転停止の繰り上げは、１５年間で３０００万トンの温室効果ガスの排出削減効果が見込まれる。
ＡＤＢ当局者は、チレボンの案件が民間投資家を同様の事業に参画しやすくし、開発金融機関が主導することで石炭関連投資に対する風評から民間企業を保護することが期待できると述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T080739+0000
2022/11/14 17:07
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ＭＵＦＧ、発行済み株式の2.4％・1500億円上限に自社株買い
［東京 １４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは１４日、自己株式を除く発行済み株式の２．４％に当たる１５００億円、３億株を上限に自社株買いすると発表した。取得期間は１２月２日から２０２３年１月３１日。取得した全株式は２月２８日に消却予定。
自社株買いは資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施すると説明している。
2022-11-14T080256Z_1_LYNXMPEIAD0AC_RTROPTP_1_MUFG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114080256LYNXMPEIAD0AC ＭＵＦＧ、発行済み株式の2.4％・1500億円上限に自社株買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T080256+0000 20221114T080256+0000
2022/11/14 17:02
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みずほＦＧ、4―9月期純利益は13％減 通期見通しは据え置き
［東京 １４日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは１４日、２０２３年３月期の連結純利益予想を５４００億円で据え置いた。
併せて発表した２２年４―９月期の連結純利益は、前年同期比１３．４％減の３３３９億円だった。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による通期連結純利益の予想平均値は５６１３億円。
2022-11-14T070601Z_1_LYNXMPEIAD090_RTROPTP_1_JAPAN-BANKS-MIZUHO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114070601LYNXMPEIAD090 みずほＦＧ、4―9月期純利益は13％減 通期見通しは据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T070601+0000 20221114T070601+0000
2022/11/14 16:06
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電通グループがロシア事業譲渡、損失約370億円と試算
［東京 １４日 ロイター］ - 電通グループは１４日、ロシア事業を担当する現地合弁会社の保有持ち分を全て現地パートナーに譲渡すると発表した。ロシア規制当局の承認が必要で、譲渡が２０２２年度内に完了する前提で、２０２２年の年間損失額は約３７０億円と現時点で試算している。
ロシア側の承認時期が未定のため、１４日時点で２２年度通期業績見通しの修正は行わず、譲渡完了時に見直す。
＊１４日に配信した記事で、本文中の不要な文字を削除して再送します。
2022-11-15T020529Z_2_LYNXMPEIAD08J_RTROPTP_1_DENTSU-AEGIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114065149LYNXMPEIAD08J 電通グループがロシア事業譲渡、損失約370億円と試算 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T065149+0000 20221114T065149+0000
2022/11/14 15:51
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Ｔ＆ＤＨＤ、発行済み株式の3.59％・200億円を上限に自社株買いへ
［東京 １４日 ロイター］ - Ｔ＆ＤＨＤは１４日、自己株式を除く発行済株式の３．５９％に当たる２０００万株、２００億円を上限に自社株買いすると発表した。取得期間は１５日から２０２３年３月３１日。株主還元の充実と資本効率の向上を図るためとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T063355+0000
2022/11/14 15:33
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日経平均は反落、急騰の反動で利益確定売り ソフトバンクＧの下落も重し
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３００円１０銭安の２万７９６３円４７銭と、反落して取引を終えた。前週末の急騰の反動で利益確定売りが優勢となり、節目の２万８０００円を割り込んだ。先週末に決算を発表したソフトバンクグループやオリンパスが売られ、指数を押し下げた。
前週末の米株市場は主要３指数がそろって上昇。日本株もこの流れを引き継ぎ、寄り付きは小幅に上昇してスタートしたが、すぐにマイナス圏に沈んだ。先週末の日経平均は８００円超高と大幅上昇した反動で、利益確定売りが優勢となった。決算を発表手掛かりにした個別物色もみられ、ソフトバンクグループ、オリンパスなどの値がさ株が売られ、相場の重しとなった。
ソフトバンクグループは１２％超安で終了。同社株は１０月初旬から上昇基調にあったため、決算を手掛かりに売りが出たほか、「自社株買いの追加的な発表がなく、レーティングを下げる証券会社も出ており、失望感で売られた」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
市場では、米消費者物価指数（ＣＰＩ）公表後にマーケットに広がった楽観ムードは修正されつつあるとの指摘も聞かれた。ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏は「今回の米ＣＰＩを受けて株高トレンドになると判断するのは時期尚早」と話す。渡辺氏は、過度に金融引き締め鈍化の期待が高まり株価が上昇すると、インフレ抑制に逆効果になると指摘。そうなった場合、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再びタカ派メッセージを出す可能性があり、市場に冷水を浴びせる形となって株安となるリスクがある」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは１．０５％安の１９５６．９０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比１．０６％安の１００６．９８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆８２８４億８９００万円だった。東証３３業種では、化学工業、ガラス・土石製品以外の３１業種が値下がり。倉庫・運輸関連業、情報・通信業、パルプ・紙などの下落が目立った。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、エムスリーがしっかり。前週末の米市場でナスダック総合が大きく上昇したことから、ハイテク株が物色された。
プライム市場の騰落数は、値上がり４７１銘柄（２５％）に対し、値下がりが１３２６銘柄（７２％）、変わらずが３９銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27963.47 -300.10 28277.64 27,963.47─
28,305.04
ＴＯＰＩＸ 1956.90 -20.86 1974.87 1,956.90─1
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プライム指数 1006.98 -10.76 1016.61 1,006.98─1
,016.61
スタンダード指数 1004.48 -2.25 1007.50 1,004.48─1
,009.38
グロース指数 982.60 +16.09 969.40 968.90─986
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東証出来高(万株) 146035 東証売買代金(億円 38284.89
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2022-11-14T062454Z_1_LYNXMPEIAD07E_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114062454LYNXMPEIAD07E 日経平均は反落、急騰の反動で利益確定売り ソフトバンクＧの下落も重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T062454+0000 20221114T062454+0000
2022/11/14 15:24
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三井住友ＦＧ、通期純利益予想を7700億円に上方修正
［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは１４日、２０２３年３月期の連結純利益予想を７７００億円に上方修正した。従来は７３００億円を見込んでいた。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による通期連結純利益の予想平均値は７５３０億円で、会社予想はこれを上回った。
２２年４―９月期の連結純利益は、前年同期比１５．２％増の５２５４億円だった。
2022-11-14T060814Z_1_LYNXMPEIAD06O_RTROPTP_1_SMFG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114060814LYNXMPEIAD06O 三井住友ＦＧ、通期純利益予想を7700億円に上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T060814+0000 20221114T060814+0000
2022/11/14 15:08
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中国政府系ファンドのＣＩＣ、21年の海外投資純リターンは14.27％
[北京／香港 １１日 ロイター] - 中国政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）は１１日、２０２１年の海外投資純リターンがドル建てで１４．２７％だったと発表した。
２１年までの１０年間の海外投資に対する年率換算の累積純リターンは８．７３％で、目標を上回ったという。
ＣＩＣによると、２１年末時点の総資産は１兆３５００億ドル、純資産は１兆２５００億ドル。
2022-11-14T060349Z_1_LYNXMPEIAD06G_RTROPTP_1_ASCIANO-M-A-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114060349LYNXMPEIAD06G 中国政府系ファンドのＣＩＣ、21年の海外投資純リターンは14.27％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T060349+0000 20221114T060349+0000
2022/11/14 15:03
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市場はインフレ持続を過少評価の可能性＝ＥＣＢ副総裁
［フランクフルト １１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１１日、金融安定に対して生じ得るリスクを挙げ、投資家がインフレ持続を過少評価している可能性があるとの見方を示した。
その上で、総合指数と基調的インフレ率が明確に縮小しなければ、今後ＥＣＢの利上げが落ち着くことは見込めないと述べた。
2022-11-14T060013Z_1_LYNXMPEIAD06D_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DEGUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114060013LYNXMPEIAD06D 市場はインフレ持続を過少評価の可能性＝ＥＣＢ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T060013+0000 20221114T060013+0000
2022/11/14 15:00
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ドイツの23年新規債務、予想大きく上振れへ エネルギー危機で
[ベルリン １１日 ロイター] - ドイツ政府当局者は１１日、エネルギー危機の影響で来年の新規債務が従来の想定の２倍を大幅に上回るとの見通しを示した。
予算案では２０２３年の新規債務を４５６億１０００万ユーロ（４６６億２０００万ドル）と見込んでいる。政府の夏の草案では１７２億ユーロだった。
ただ、今年の予算の新規債務（１３９９億ユーロ）を大幅に下回るほか、当局者によると、憲法で財政赤字の上限を対国内総生産（ＧＤＰ）比０．３５％と定めた「債務ブレーキ」の順守が１９年以降初めて可能になる見通し。この規定は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて凍結されてきた。
ロイターが確認した議会予算委員会の資料によると、借り入れコスト上昇などを背景に２３年の利払いは約４００億ユーロと、政府が従来見込んでいた２９６億ユーロから増加する見通し。
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2022/11/14 14:46
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焦点：中国経済、予想以上に減速 財政・金融政策の限界も露呈
［北京 １１日 ロイター］ - 中国は今月、予想外に弱い経済指標の発表が相次ぎ、政策当局は景気刺激策を拡大するよう迫られている。しかし、金融緩和とインフラ支出による景気浮揚効果が限定的であることも、指標は映し出している。
１０月は輸出が減少し、インフレが鈍化し、新規銀行融資が急減するなど、経済全体に減速の兆しがみられた。しかも中国政府が今年、世界の潮流に逆らって金融・財政政策を緩和しているにもかかわらずだ。
経済指標の悪化を受け、政策当局は刺激策をさらに拡大する必要が出てくるとアナリストはみている。ＪＰモルガンとゴールドマン・サックスは１１日の調査ノートで、数週間中に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されると予想した。
しかし直近の数字を見ると、国内外の需要が低迷を続け、何より中国が新型コロナウイルスの封じ込め策（ゼロコロナ政策）を続けている限り、景気刺激策は思うような効果を発揮できないようだ。
キャピタル・エコノミクスの首席アジアエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「融資の伸びが予想より大幅に弱かったことは、ゼロコロナ政策によって経済活動が抑圧されている中で成長を刺激することの困難さを鮮明にした」と述べた。
中国は今年の成長率目標である約５．５％を達成できない見通しだ。ロイター調査では３．２％成長にとどまると予想されている。
１０月の輸出は２０２０年５月以来初めて減少し、市場を驚かせた。世界貿易を席巻する中国製造業は今年の夏、例年と違ってクリスマス商戦用の需要急増を経験しなかった。そして今は、１、２月の旧正月に向けた海外からの受注が例年通り年末に盛り上がるかどうかも疑問視されている。
人民元は年初から対ドルで１２％近く下落したが、それでも輸出は縮小を免れなかった。
中国の主な輸出相手国が高インフレと金利上昇に見舞われている一方、国内ではゼロコロナ政策によって内需が圧迫されている。このため利下げをしても借り入れ需要が増えるとは予想しづらい。
かつて中国の経済活動の５分の１を占めた不動産市場のバブルが崩壊したこともあり、住宅購入者と銀行の双方が融資契約に後ろ向きになっている。
１０日発表された１０月の新規銀行融資は前月比で予想以上に減少し、広義の与信・流動性を示す社会融資総量残高は伸びが鈍化した。
ＩＮＧのグレーターチャイナ首席エコノミスト、アイリス・パン氏は「第４・四半期は例年、融資・与信が静かな時期ではあるが、今年１０月のデータはさすがに弱過ぎる」と語る。「（製造業と）貿易のデータを併せ見ると、この月は予想以上に景気減速が深まったとみられる」という。
＜独身の日＞
消費者の信頼感は相変わらず弱そうだ。アリババ・グループ・ホールディングなど中国の電子商取引会社が数週間にわたり開催した世界最大のオンラインセール「独身の日」は、調査会社によると最終日１１日前半の売上高が４．７％減少した。
１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は２０２０年１２月以来初めて下落し、内需の弱さを裏付けた。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．１％上昇で、９月の２．８％から伸びが鈍化した。
財政政策の負担は大きくなっている。当局はインフラ投資をさらに増やし、景気回復のために債券を発行して公共事業を進めている。
中国メディアによると、中央当局は地方公共事業の資金手当てを目的とする特別債券について、地方政府が来年の発行枠を年内に一部前倒しで使うことを認めた。
しかし目下のところ、最大の逆風はゼロコロナ政策だ。政府は１１日、一部制限措置を緩和し、今後はもっと大幅な緩和が実施されるかもしれないとの期待が芽生えた。
チャイナ・チーフ・エコノミスト・フォーラムのワン・ジュン理事は「ゼロコロナ政策は消費と投資に甚大な影響を及ぼしている。制限措置がもっと緩く、的を絞ったものになれば、消費への圧力は和らぐ可能性がある」と述べた。
（Kevin Yao記者）
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2022/11/14 14:25
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賃金上昇、表面的な数字ではなくメカニズムを分析＝黒田日銀総裁
［名古屋市 １４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１４日、名古屋市での金融経済懇談会後の記者会見で、賃金の具体的な上昇率を金融政策の目標とすることに消極的な姿勢を示した。日銀は賃金上昇を伴う形での物価目標達成を掲げているが、総裁は「（賃金上昇率の）表面的な数字だけでなく、背後のメカニズムを含めて物価目標の持続的・安定的な達成につながっていくのか評価していくことになる」と述べた。
黒田総裁は懇談会でのあいさつで、賃金上昇には期待感を示した。賃金上昇の背後のメカニズムとして、特に労働需給の引き締まり度合いに注目していくと語った。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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2022/11/14 14:24
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英ヒースロー空港、クリスマス繁忙期に旅客数制限しない方針
［１１日 ロイター］ - 英ロンドンのヒースロー空港は１１日、今月に想定される同空港でのストライキの影響を最小限にとどめる取り組みを進めているため、クリスマスの繁忙期に旅客数を制限する必要はないと発表した。
英労働組合ユナイトは先週、カタールでの国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ワールドカップ（Ｗ杯）開幕前に、同空港で数百人の労働者が賃上げを求めてストライキを実施する方針だと表明した。
ヒースロー空港は今年、新型コロナウイルス感染拡大終了後に回復した旅客への対応に追われ、一時的に旅客数を制限。先月には、需要は今後数年にわたり繁忙期を除いてパンデミック（世界的大流行）前の水準に戻る公算は小さいとの見方を示した。
ただ今年は採用を積極的に進めたため、人員は２０２３年の夏場より前にパンデミック前の水準に戻るとの見通しを示した。
１０月の旅客数は、学校の休み期間中の観光旅行の増加と出張者の緩やかな回復に支えられ、パンデミック前の８４％に達した。
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2022/11/14 14:22
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フランス、経済の最優先課題はインフレ収束＝ルメール経済相
［ヌサドゥア（インドネシア） １４日 ロイター］ - ルメール仏経済財務相は１４日、フランスと欧州はエネルギー価格高騰やインフレを通じてロシアのウクライナ侵攻により大きな負担を強いられているとし、フランスの最優先経済課題はそれを緩和することだと述べた。
同相は、インドネシア・バリ島での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせてイエレン米財務長官と会談し、インフレ抑制には米国とフランスの協力が重要と発言。「問題はエネルギー価格の下落とインフレ収束をどのように実現するかだと思う」と述べた。
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2022/11/14 14:17
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英中銀、インフレに断固対応必要 景気減速でも＝ハスケル委員
[ロンドン １１日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のハスケル委員は、国内景気減速の兆候は金融引き締めを鈍化させる必要があるという意味にはならず、中銀はインフレ圧力が定着するリスクに「断固として」対抗すべきとの見方を示した。
労働市場が非常にタイトで、投資が低調な過去の傾向を踏まえると、経済が持続的なインフレ圧力にさらされる危険性があると述べた。イスラエル銀行（中銀）向けの講演原稿がオンラインで公開された。
「私が懸念しているのは、物価上昇が定着すると金融政策の引き締めが長期化し、英国の景気後退（リセッション）が長引くというリスクだ」と説明。
そのような結果を避けるために、今はインフレ圧力が持続するリスクに対し、金融政策で断固として立ち向かうことが重要だとした。
ハスケル氏は、今月３日の金融政策委の会合で３３年間で最大規模となる７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに賛成した７人の委員の一人。
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2022/11/14 14:14
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マカオのカジノ事業者、今後10年間で約120億ドル投資へ＝メディア
[香港 １４日 ロイター] - 世界最大のギャンブル集積地であるマカオでライセンス取得を目指すカジノ事業者は、今後１０年間で総額約１０００億パタカ（１２４億ドル）を投資する見込みだ。地元放送局ＴＤＭが報じた。
既存のサンズ・チャイナ、ウィン・マカオ、ギャラクシー・エンターテインメント、ＭＧＭチャイナ、メルコ・リゾーツ、ＳＪＭホールディングス、そして新規参入のゲンティン・マレーシアを含む７社が６枠を争っている。
ＴＤＭによると、マカオ政府との交渉はほぼ終了し、２０２３年から始まる１０年間のライセンス期間中に各社がどのようなことを行うかについて合意に達した。
既存６社は０２年以来営業しており、現在の営業許可は今年末に失効する。
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2022/11/14 13:56
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中国、銀行の破産手続きに新規則案 裁判所で申請可能に
[北京 １１日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は１１日、金融リスク低減や銀行業界の高度な発展に向けた一連の規則案を公表した。金融機関による裁判所への破産申請を可能にする案などが含まれた。
規制当局が資本注入や株式再編などを円滑に行う目的で、問題を抱える金融機関を接収する手続きについても明記した。
中国政府は２０１９年に地方銀行の包商銀行を接収し、１年後に破産申請を容認した。
規則改正案では、こうした措置がどのように行われるべきかについて具体的な指針を示した。
規則案はまた、データ保護に関する監督強化の一環として、中国の銀行はビジネス関連の文書、資料、データを海外の団体に提供すべきでないと定めた。
2022-11-14T043247Z_1_LYNXMPEIAD04S_RTROPTP_1_CHINA-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114043247LYNXMPEIAD04S 中国、銀行の破産手続きに新規則案 裁判所で申請可能に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T043247+0000 20221114T043247+0000
2022/11/14 13:32
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米テスラの「モデルＹ」、中国で事故 5人死傷
［北京 １３日 ロイター］ - 米電気自動車大手テスラは１３日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」が絡む衝突事故が中国で発生、警察の捜査に協力すると発表した。地元メディアはこの事故で２人が死亡、３人が負傷したと報じた。
現地報道によると、事故は今月５日、広東省潮州市で発生。オートバイに乗った人と女子高校生が死亡した。モデルＹが高速でほかの車両などにぶつかる動画も投稿されている。
テスラは１３日ロイターに宛てたメッセージで、現在警察が事故を究明するため第３者機関による調査を行っていると説明。必要な支援を積極的に提供すると表明するとともに、うわさを信じないよう注意を促した。
メディアが交通警察の話として伝えたところでは、事故の原因は分かっていない。ドライバーの家族の１人は、ドライバーが家族の経営する店舗前に停車しようとしたところブレーキペダルに問題が生じたと語った。
テスラによると、動画ではモデルＹが加速している際にブレーキライトが点灯しておらず、データからは最後までブレーキを踏んだ跡が見られないといった問題が示されているという。
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2022/11/14 13:01
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ＦＴＸ Ｊａｐａｎ、顧客資産は分別管理 自社の資産状況も公表
［東京 １４日 ロイター］ - 暗号資産交換業のＦＴＸ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）は１４日、顧客資産の管理状況と自社の財務状況について公表した。親会社のＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。ツイッターで発表した声明で、約１３０社が破産法適用の対象になると表明している。
ＦＴＸ Ｊａｐａｎは、法令にのっとり、暗号資産についてはインターネットと切り離されたコールドウォレットで管理し、米ドルなどの法定通貨は日本の信託口座で分別管理を行っているとあらためて説明した。自社の資産状況に関しては、純資産は９月末で約１００億円、現預金は１１月１０日現在で約１９６億円保有しているという。
松野博一官房長官は１４日午前の記者会見で、ＦＴＸの米連邦破産法１１条申請による影響に関し、ＦＴＸ Ｊａｐａｎには金融庁・関東財務局が１０日に資産保全など利用者保護に万全の措置を講じるよう行政処分を行っており、「しっかりとモニタリングを行っていく」と語った。
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2022/11/14 12:43
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午前の日経平均は反落、大幅高の反動 ソフトバンクＧの下げが重し
［東京 １４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１５円９９銭安の２万８０４７円５８銭と、反落した。前週末の大幅高の反動で利益確定売りが重しとなった。指数寄与度の大きいソフトバンクグループなどの下落が指数を下押しした。
日経平均は、小幅続伸で始まった後、短時間でマイナスに転じ、軟調となった。前週末の米国市場では株高だったが「（退役軍人の日で）参加者が少なく、方向感を欠いた」（国内証券のストラテジスト）との受け止めが聞かれた。時間外取引の米株先物が軟調に推移したことは、投資家心理の重しになった。
市場では「先週、かなり値を戻したこともあり、その反動が意識された」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方が出ていた。今週は米国で小売売上高や小売大手の決算を控えており「利上げによる米実体経済への影響を見極めたい側面もありそうだ」（北沢氏）という。
前週末に決算発表した値がさ株の一角が売られ、指数の上値を抑えた。ソフトバンクグループは１２％安と大幅に下落し、１銘柄で日経平均を１７４円、押し下げた。市場では、新たな自社株買いが期待されたが発表がなく嫌気されたとの声や、前週まで上昇基調にあったことから利益確定売りが強まったとの見方が聞かれた。
一方、ファーストリテイリングや東京エレクトロン、エムスリーといった値がさ株の一角は堅調で、指数を支えた。中国が隔離期間を短縮するなど新型コロナウイルス対策を一部緩和すると伝わり「インバウンド関連の一部が物色された」（別の国内証券のストラテジスト）との声もあった。
ＴＯＰＩＸは０．６５％安の１９６４．９０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９９９８億６５００万円だった。東証３３業種では、値下がりは倉庫・運輸関連業や情報・通信業、石油・石炭製品など２８業種で、値上がりはガラス・土石製品や化学工業、陸運業など５業種だった。
営業利益見通しを引き下げたオリンパスが大幅安となった。第一三共やＴＤＫは安い。一方、資生堂やエヌ・ティ・ティ・データはしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６４銘柄（３０％）、値下がりは１１９５銘柄（６５％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。
2022-11-14T031211Z_1_LYNXMPEIAD03Q_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114031211LYNXMPEIAD03Q 午前の日経平均は反落、大幅高の反動 ソフトバンクＧの下げが重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T031211+0000 20221114T031211+0000
2022/11/14 12:12
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米テスラ、中国生産ＥＶの北米向け輸出を検討＝関係者
［上海 １２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国の上海工場で生産した「モデル３」と「モデルＹ」を早ければ来年にも北米へ輸出することを検討している。事情に詳しい２人の関係者がロイターに語った。
テスラは、中国を拠点とする部品メーカーが生産した部品が米国とカナダの規制に適合しているかどうかも調べているという。
関係者の話では、同社の上海工場は、北米の基準を満たすＥＶの試験生産を来年第１・四半期に実施する計画へ向けて作業を進めている。
ロイターがこの記事を１１日に配信した後、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターに報道は事実ではないと投稿したが、詳しくは説明しなかった。テスラの担当者はコメントしなかった。
テスラはこれまで、北米で販売するＥＶはカリフォルニア州フレモントとテキサス州オースティンで生産する戦略を続けてきた。
上海工場は今年の設備増強を経て生産能力が年間１１０万台となり、同社の工場としては世界で最も生産台数が多い。
テスラのＥＶの米国と中国での価格差は、米国での値上げと中国での値下げを反映し、拡大している。ドルに対する人民元の下落などもあり、同社の中国製ＥＶは、北米に競争力のある価格で輸出できる可能性がある。
テスラはモデルＹを中国では４万９３４４ドル相当で販売。米国での販売価格は６万５９９０ドルだ。中国製自動車を米国へ輸出する場合には、２７．５％の関税が適用される。
2022-11-14T024946Z_1_LYNXMPEIAD03D_RTROPTP_1_TESLA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114024946LYNXMPEIAD03D 米テスラ、中国生産ＥＶの北米向け輸出を検討＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T024946+0000 20221114T024946+0000
2022/11/14 11:49
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英中銀は現行水準で金利維持を、24年に緩和も＝テンレイロ委員
[ロンドン １１日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のテンレイロ委員は１１日、中銀の最新の経済予測に基づくと政策金利は現行の３％を上回るべきではなく、２０２４年に引き下げが必要になる可能性があるとの見解を示した。
講演で「実質所得減少による影響とこれまでに実施された引き締めの効果が遅れて表れることを考慮すると、２３年まで金利を３％で維持すれば、潜在成長率を一段と下回る水準に景気が減速すると予想される」と指摘。
「その後、おそらく２４年にはインフレ率が目標を下回るのを防ぐために政策を緩和しなければならないだろう」と述べた。
また、３日の会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の小幅利上げを支持したことについて、金利は２．２５％の水準で既に制約的だと感じていたものの、インフレ上昇リスクを踏まえるとリスク管理の観点から正当化されるとの認識を示した。
中銀は同会合で７５ｂｐの利上げを決定した。
テンレイロ氏はまた、エネルギー価格が下落しても国内需要は弱まる見通しだと指摘。労働市場が勢いを失い始め、経済が近いうちにリセッション（景気後退）に陥る可能性を示す初期の兆候があると述べた。
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2022/11/14 11:24
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現在は金融緩和で経済活動しっかり支えていく局面＝黒田日銀総裁
［名古屋市 １４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１４日、名古屋市で行った金融経済懇談会であいさつし、国内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を巡る不確実性は「きわめて高い状況だ」と指摘し、現在は、金融緩和の継続で経済活動をしっかりと支えていくべき局面だと述べた。
先行きの経済・物価見通しや上下双方向のリスク要因を丹念に点検して適切な金融政策運営を行っていく考えも示し、金融緩和で企業が賃上げできる環境を整え、賃金上昇を伴うかたちで物価目標の持続的・安定的な達成を目指していると語った。
黒田総裁は、経済の先行き不透明感として特に海外の経済・物価動向を巡るリスクに注意が必要だと述べた。大幅なインフレ率の上昇を背景に、欧米の中央銀行は金融引き締めを行っているが、黒田総裁は金融引き締めにより、景気が想定以上に後退するリスクが指摘される一方、不十分な引き締めによりインフレが高止まりするというリスクも意識されていると述べた。
引き締めが不十分な場合、結局は大幅な金融引き締めが必要となり「経済をより大きく下押しすることになる」と懸念を示した。資産価格の調整や新興国からの資金流出など、国際金融市場への影響を慎重に見ていく必要があると述べた。
世界経済の減速懸念を受け、国際的な資源価格はこのところ下落しているが「ウクライナ情勢の展開などによっては、再び上昇に転じる可能性もある」と述べた。
一方、黒田総裁は賃金上昇に期待感を示した。需給ギャップの改善に伴って労働需給のタイト化が進むことが予想されると指摘。特にサービス業では、新型コロナウイルスへの感染の落ち着きで需要が回復し、サービス業に多い非正規労働者の賃金上昇が見込まれるほか、中小企業などの正規労働者の賃金にも波及が予想されると述べた。また、女性や高齢者の労働参加が進んだことで「追加的な労働力の供給余地が徐々に小さくなっている」と指摘した。
その上で「来年春の賃金交渉では、労働需給の引き締まりに加え、これまでの物価上昇が相応に賃金に反映される」との見通しを示した。今後の賃金動向には内外経済の動向などに左右される面もあり、丁寧に点検していく必要があるとした。
黒田総裁は、日本経済は依然としてコロナ禍からの回復途上にあり、マクロ経済の需給ギャップはなおマイナス圏内にあると説明。経済回復で今年度後半のいずれかの時点で需給ギャップはプラスに転じるとみているが「現時点で、需要面から物価上昇率が高まっているわけではない」とした。現在は輸入物価の上昇を起点とするコスト高の価格転嫁で２％を上回る物価上昇率になっているが、この影響が減衰していくに従って来年度以降の物価は２％を下回る見通しだと改めて述べた。
（和田崇彦 編集：青山敦子）
2022-11-14T020108Z_1_LYNXMPEIAD023_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114020108LYNXMPEIAD023 現在は金融緩和で経済活動しっかり支えていく局面＝黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T020108+0000 20221114T020108+0000
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