Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
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暗号資産取引所バイナンス、同業ＦＴＸのトークン預け入れ停止
[１３日 ロイター] - 世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、経営破綻した同業ＦＴＸのトークンであるＦＴＴの預け入れを停止したことを明らかにし、同業他社にも同様の措置を取るよう促した。
１１日に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したＦＴＸは１２日、不正な取引があったと明らかにしており、アナリストらは何億ドルもの資産が「疑わしい状況」でプラットフォームから移動されたと指摘している。
趙ＣＥＯは「（バイナンスは）疑わしい資産の流入が市場に影響を与える可能性を防ぐため、ＦＴＴの預け入れを停止した。状況を監視している」とツイッターへの投稿で述べた。
また「ＦＴＴ契約開発者は４億ドル相当の残りのＦＴＴを全て移動させており、段階的に供給されるはずだ。何が起こっているのかよく分からない」と語った。
2022-11-14T014441Z_1_LYNXMPEIAD01F_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-BINANCE-IRAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114014441LYNXMPEIAD01F 暗号資産取引所バイナンス、同業ＦＴＸのトークン預け入れ停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T014441+0000 20221114T014441+0000
2022/11/14 10:44
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英国の対外債務を懸念、イタリアの財政計画は「現実的」＝Ｓ＆Ｐ
［ロンドン １１日 ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルの欧州ソブリン担当アナリスト、フランク・ギル氏は１１日、英国の対外債務は懸念すべき要因であり、同国の長期的競争力が疑問視されていると述べた。一方、イタリアの中期財政計画は「現実的」と評価した。
Ｓ＆Ｐグローバルは９月、英国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に修正。トラス政権が９月２３日に打ち出した大型減税策を受けて市場は大混乱に陥ったが、その後は落ち着いた。市場は現在、ハント財務相が１７日に発表する財政計画を注視している。
Ｓ＆Ｐの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）担当チーフエコノミスト、シルベイン・ブロイヤー氏は、英国の景気後退が向こう３─４四半期にわたって続くと予想。だが底堅い労働市場は明るい材料だと話した。
ギル氏はイタリア新政権の中期財政計画は「現実的」だが、２０２３年の最終的な予算はまだ発表されていないと指摘。エネルギー高の影響を和らげるための助成金などで、同国がどのように対応するかを見極める姿勢を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T013103+0000
2022/11/14 10:31
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米利上げ減速も、インフレ抑制姿勢は変わらず＝ウォラーＦＲＢ理事
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１３日、ＦＲＢは次回政策会合で利上げペースの減速を検討する可能性があるが、インフレ抑制に向けたＦＲＢの取り組みが弱まったと受け止めるべきではないと述べた。
ＵＢＳがオーストラリアで開催した会合で「われわれは（利上げ）ペースの鈍化を考え始めることができる段階にある」としつつ、「軟化ではない。ペースに注目するのをやめ、最終着地点に注目し始めるべきだ。インフレ率を低下させるまで着地点は依然として遠い」と述べた。
先週発表された１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が予想を下回ったことについては「朗報」だが「一つのデータポイント」に過ぎず、説得力のある形でインフレ鈍化を示すには同様の統計が続く必要があるとした。
前年比７．７％という１０月ＣＰＩ上昇率は依然として非常に高く、ＦＲＢが次回会合で利上げ幅を７５ｂｐから５０ｂｐに縮小したとしても、金利が上昇することに変わりはないと指摘。
「ブレーキから足を外すことを真に検討し始めるには、こうした動きが持続してインフレ率が緩やかに低下するのを確認する必要がある」との見方を示した。
これまでの利上げによって「何も壊れていない」ことから、ＦＲＢが正しい軌道にあることを一層確信しているとも発言。「経済が破綻し、金融市場が崩壊すると言われたが、そうはなっていない」と述べた。
2022-11-14T010512Z_1_LYNXMPEIAD00Z_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114010512LYNXMPEIAD00Z 米利上げ減速も、インフレ抑制姿勢は変わらず＝ウォラーＦＲＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T010512+0000 20221114T010512+0000
2022/11/14 10:05
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中国人民元、長期上昇基調は変わらない見通し＝政府系紙
[上海 １１日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）系の「経済日報」は１１日、人民元相場について、市場の需給で決定されるとした上で、長期的な上昇基調が変化することはないと報じた。
元は同日に終値ベースで９月下旬以来の高値を付けた。新型コロナウイルス関連規制の一部を緩和する政府の決定が好感された。
同紙は中国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は中長期的に健全で、強い元を支援する見込みだとし、貿易黒字の継続は資本流入につながると論じた。
「長期の量的緩和政策を講じた米国や欧州連合（ＥＵ）とは異なり、中国のインフレは比較的低く、元には上昇余地がある」とした。
また、「双方向の変動が普通であり、一方的な相場にはならない」とし、予測が難しい点も指摘した。
元は年初から約１０．７％下落しており、年間では人民元レートを一本化した１９９４年以来の下落率を記録するとみられている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T002452+0000
2022/11/14 09:24
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ＦＴＸ Ｊａｐａｎと資本・取引関係一切ない＝ＵＬＳグループ
［東京 １４日 ロイター］ - クラウドソリューション事業などを手掛けるＵＬＳグループは１４日、旧ＱＵＯＩＮＥ社（現ＦＴＸ Ｊａｐａｎ）とは４月に資本関係を解消しており、現在は人的関係、資本・取引関係は一切ないとするコメントを発表した。
関東財務局は１０日、暗号資産交換業のＦＴＸ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）に対する行政処分を行った。またＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表している。
ＵＬＳグループは２０１６年から当時のＱＵＯＩＮＥ社と資本・業務提携の関係にあった。一連の事態に関し、２０２３年３月期連結業績への影響も一切ないとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T000709+0000
2022/11/14 09:07
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ブラックロック、中国債券ＥＴＦ立ち上げを無期延期＝ＦＴ
[１２日 ロイター] - 資産運用世界最大手のブラックロックが、中国債券に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の立ち上げを無期延期したことが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、複数の関係者の話として報じた。
関係者の１人によると、米国の資本が中国政府に流れることに米政界から反発が出るとの懸念などが背景にあるという。
ブラックロックはコメントを差し控えた。
ロイターは今年４月、ブラックロックが年内に２２００億ドル規模の中国オンショアＥＴＦ市場で同社初の商品を立ち上げる計画で、必要な人材の採用を開始したと報じていた。
2022-11-13T230751Z_1_LYNXMPEIAC0AX_RTROPTP_1_BLACKROCK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221113:nRTROPT20221113230751LYNXMPEIAC0AX ブラックロック、中国債券ＥＴＦ立ち上げを無期延期＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221113T230751+0000 20221113T230751+0000
2022/11/14 08:07
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米国株式市場＝続伸、インフレ楽観視の前日の流れ継続
［１１日 ロイター］ - 米国株式市場は、続伸して終了した。１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）伸びが鈍化したことで米利上げペースが減速するとの観測で上昇した前日の流れを引き継いだ。
主要３指数のうち、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は大きく上昇。ダウ工業株３０種はヘルスケア株の下落が重しとなり、上げ幅は限定された。
インガルス・アンド・スナイダー（ニューヨーク）のシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「昨日の流れが続いた」とし、様子見姿勢を取っていた投資家が買いを入れていると指摘。市場はある意味で底入れした可能性があるとしながらも「最高値更新にはまだほど遠い水準にある」と述べた。
この日は、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表。市場はやや神経質になった。
ただそれでもアマゾン・ドット・コムは４．３％上昇。アップルとマイクロソフトも１％を超えて上昇し、ナスダックの上昇を主導した。
一方、医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループが４．１％下落し、ダウの重しになった。
中国電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングの米市場上場株は１．４％高。中国当局が新型コロナウイルス感染対策を一部緩和したことで買いが入った。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは６セクターが上昇。エネルギーが３．０７％、通信サービスが２.４８％、それぞれ上昇した。
Ｓ＆Ｐグロース指数は１．６％高、バリュー株指数は０．３％高。
週足ではＳ＆Ｐが５．９％、ダウが４．１５％、ナスダックが８．１％、それぞれ上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１３５億株。直近２０営業日の平均は１２０億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33747.86 +32.49 +0.10 33797.7 33817. 33394.
5 96 43
前営業日終値 33715.37
ナスダック総合 11323.33 +209.18 +1.88 11124.7 11352. 11069.
5 43 83
前営業日終値 11114.15
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3992.93 +36.56 +0.92 3963.72 4001.4 3944.8
8 2
前営業日終値 3956.37
ダウ輸送株２０種 14554.55 +301.15 +2.11
ダウ公共株１５種 927.43 -11.71 -1.25
フィラデルフィア半導体 2754.90 +82.39 +3.08
ＶＩＸ指数 22.52 -1.01 -4.29
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1130.23 +27.16 +2.46
Ｓ＆Ｐ素材 510.85 +5.88 +1.16
Ｓ＆Ｐ工業 840.90 -0.87 -0.10
Ｓ＆Ｐ主要消費財 765.85 -1.08 -0.14
Ｓ＆Ｐ金融 595.51 +4.65 +0.79
Ｓ＆Ｐ不動産 242.70 -0.26 -0.11
Ｓ＆Ｐエネルギー 716.02 +21.28 +3.06
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1550.40 -20.10 -1.28
Ｓ＆Ｐ通信サービス 166.45 +4.02 +2.48
Ｓ＆Ｐ情報技術 2327.40 +39.45 +1.72
Ｓ＆Ｐ公益事業 345.24 -4.00 -1.14
ＮＹＳＥ出来高 11.75億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 28120 - 150 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 28120 - 150 大阪比
2022-11-11T221923Z_1_LYNXMPEIAA0VI_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111221923LYNXMPEIAA0VI 米国株式市場＝続伸、インフレ楽観視の前日の流れ継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T221923+0000 20221111T221923+0000
2022/11/12 07:19
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ＮＹ市場サマリー（11日）ドル全面安、株は続伸
［１１日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが２営業日連続で全面安となった。１０日に発表された米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）の影響が続き、投資家のリスク選好度が高まっている。
１０月ＣＰＩは前年比伸び率が７．７％と９月の８．２％から減速し、ロイターがまとめた市場予想（８．０％）も下回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを落とす根拠になるとみられている。
ドル指数は２営業日で計約３．８％下落。２日間の下落率としては２００９年３月以来最大となる基調にある。
ストラテジストは、過去２年間にわたりドル高基調が続いてきたため、ドル強気派の多くが積み上げてきたポジションを急速に巻き戻していると指摘した。
ドル／円は１．７％安の１３８．５５円。ユーロ／ドルは１．４６％高の１．０３６ドルとなった。
リスク選好度に敏感な豪ドルとニュージーランドドルは、それぞれ対ドルで１．４％、１．６％上昇した。
中国の保健当局が新型コロナウイルス感染対策の一部を緩和したことも、投資家のリスク志向をさらに押し上げる要因となった。
英ポンドは、第３・四半期のＧＤＰが予想ほど悪化しなかったことで上昇。１．２２％高の１．１８５３ドルとなった。
暗号資産（仮想通貨）は、大手交換業者ＦＴＸが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを受けて下落。
ビットコインは４．６％下落の１万６７４７ドル。ＦＴＸのネイティブトークンであるＦＴＴは２６．７％安の２．７３１ドルとなった。月間の下落率は約９０％に達している。
＜債券＞ ベテランズデーのため休場。
＜株式＞ 続伸して終了した。１０月ＣＰＩの伸びが鈍化したことで米利上げペースが減速するとの観測で上昇した前日の流れを引き継いだ。
主要３指数のうち、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は大きく上昇。ダウ工業株３０種はヘルスケア株の下落が重しとなり、上げ幅は限定された。
この日は、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表。市場はやや神経質になった。
ただそれでもアマゾン・ドット・コムは４．３％上昇。アップルとマイクロソフトも１％を超えて上昇し、ナスダックの上昇を主導した。
一方、医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループが４．１％下落し、ダウの重しになった。
中国電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングの米市場上場株は１．４％高。中国当局が新型コロナウイルス感染対策を一部緩和したことで買いが入った。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは６セクターが上昇。エネルギーが３．０７％、通信サービスが２.４８％、それぞれ上昇した。
Ｓ＆Ｐグロース指数は１．６％高、バリュー株指数は０．３％高。
週足ではＳ＆Ｐが５．９％、ダウが４．１５％、ナスダックが８．１％、それぞれ上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１３５億株。直近２０営業日の平均は１２０億株。
＜金先物＞ 続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１５．７０ドル（０．９０％）高の１オンス＝１７６９．４０ドルと今年８月以来約３カ月ぶりの高値を付けた。週間ベースでは、９２．８ドル（５．５４％）の上昇。
＜米原油先物＞ 石油輸入大国である中国の景気回復に伴うエネルギー需要増加の期待を背景に続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２．４９ドル（２．８８％）高の１バレル＝８８．９６ドル。週間ベースでは３．９４％下落した。１月物は２．５０ドル高の８８．１６ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 138.79/138.82
始値 139.48
高値 139.79
安値 138.47
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0352/1.0356
始値 1.0289
高値 1.0364
安値 1.0267
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33747.86 +32.49 +0.10
前営業日終値 33715.37
ナスダック総合 11323.33 +209.18 +1.88
前営業日終値 11114.15
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3992.93 +36.56 +0.92
前営業日終値 3956.37
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1769.4 +15.7
前営業日終値 1753.7
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2166.7 ‐3.5
前営業日終値 2170.2
北海ブレント 1月限 95.99 +2.32
前営業日終値 93.67
米ＷＴＩ先物 12月限 88.96 +2.49
前営業日終値 86.47
ＣＲＢ商品指数 285.7881 +3.6707
前営業日終値 282.1174
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T221914+0000
2022/11/12 07:19
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ＮＹ外為市場＝ドル全面安、米ＣＰＩの影響続く
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが２営業日連続で全面安となった。１０日に発表された米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）の影響が続き、投資家のリスク選好度が高まっている。
１０月ＣＰＩは前年比伸び率が７．７％と９月の８．２％から減速し、ロイターがまとめた市場予想（８．０％）も下回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを落とす根拠になるとみられている。
ドル指数は２営業日で計約３．８％下落。２日間の下落率としては２００９年３月以来最大となる基調にある。
ストラテジストは、過去２年間にわたりドル高基調が続いてきたため、ドル強気派の多くが積み上げてきたポジションを急速に巻き戻していると指摘した。
ドル／円は１．７％安の１３８．５５円。ユーロ／ドルは１．４６％高の１．０３６ドルとなった。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの債券部門グローバルヘッド、ジム・シエリンスキー氏は「ドルは極端に過大評価を受けている資産の一つであり、ピークを付けた可能性が強い」と語った。
一方、バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「確かにドルがピークに達したと確信する向きは増えたが、動きがあまりに急激なため追随するのはやめた方がいい」と述べた。
リスク選好度に敏感な豪ドルとニュージーランドドルは、それぞれ対ドルで１．４％、１．６％上昇した。
中国の保健当局が新型コロナウイルス感染対策の一部を緩和したことも、投資家のリスク志向をさらに押し上げる要因となった。
英ポンドは、第３・四半期のＧＤＰが予想ほど悪化しなかったことで上昇。１．２２％高の１．１８５３ドルとなった。
暗号資産（仮想通貨）は、大手交換業者ＦＴＸが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを受けて下落。
ビットコインは４．６％下落の１万６７４７ドル。ＦＴＸのネイティブトークンであるＦＴＴは２６．７％安の２．７３１ドルとなった。月間の下落率は約９０％に達している。
ドル／円 ＮＹ終値 138.79/138.82
始値 139.48
高値 139.79
安値 138.47
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0352/1.0356
始値 1.0289
高値 1.0364
安値 1.0267
2022-11-11T220729Z_1_LYNXMPEIAA0VD_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111220729LYNXMPEIAA0VD ＮＹ外為市場＝ドル全面安、米ＣＰＩの影響続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T220729+0000 20221111T220729+0000
2022/11/12 07:07
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欧州市場サマリー（11日）
［１１日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反落して終了した。第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計を受け英ポンド相場が上昇したことが重しになった。ただ中型株指数は大きく上昇した。
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した第３・四半期のＧＤＰは前期比０．２％減。長期的なリセッション（景気後退）の入り口に立ったとみられるが、ロイターがまとめた市場予想（０．５％減）ほどは落ち込まなかった。
予想ほど悪化しなかったことで、英ポンドが上昇。ドル建てで収益を稼ぐ製薬大手のアストラゼネカやグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）のほか、たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）などに売りが出た。
これまで３週間上昇していたＦＴＳＥ１００種は反落。一方、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍化するとの観測を背景に１．２％上昇。週間ベースの上昇率は約２年ぶりの大きさとなった。
部門別ではコモディティー（商品）価格の上昇を背景に鉱山株とエネルギー株が上昇。
個別銘柄では保険大手プルーデシャルが７．６％、高級ブランドのバーバリーが約２％、それぞれ上昇した。
＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ減速観測と中国の新型コロナウイルス規制緩和を好感した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は１１週間ぶりの高値を付けた。金融サービス、資源、小売がけん引。週間では３．７％の上昇と、約８カ月ぶりの上げ幅を記録した。
さらに、中国が厳格なコロナ対策を一部を緩和したという報道も投資家心理を好転させ、鉱業株や高級ブランドの株価を押し上げた。
中国の売上比率が高いエルメス・インターナショナル、ケリング、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）は２．４─２．８％上昇した。好決算を発表したリシュモンも１０．５％急騰した。
資源株もベースメタル価格の上昇を受けて２．６％急騰した。
企業の好業績と米ＦＲＢの利上げペース減速への期待から、欧州株式指数は４週連続で上昇。欧州経済の景気後退入り懸念は材料視されていない。
しかしアナリストは、高インフレと景気後退が欧州経済に打撃となることから、利益成長が数カ月で枯渇する可能性を指摘している。
１０月のＥＵ基準のドイツ消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は前年比１１．６％上昇となった。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツ短期国債の利回りが急上昇し、２年債と１０年債の利回りが一時逆転した。域内最大の経済大国であるドイツが景気後退に陥る可能性があるとの見方が広がった。
独１０年国債利回りは１５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、２．１５３％付近で推移している。上昇幅は９月下旬以来で最大となる。
一方、２年国債利回りは１７ｂｐ上昇して２．１５％となり、一時１０年債の利回りを上回った。こうした逆転現象は、しばしば景気後退の兆候を示す。
ＳｔｏｎｅＸのストラテジスト、フィオナ・シンコッタ氏は「ドイツを始めユーロ圏全体が来年第１・四半期に景気後退に向かうという見方が広まっている」と述べた。
２年債と１０年債の利回り逆転は過去２０年間で数回しか起きていない。この日は序盤にマイナス１ｂｐとなり、終盤には再びプラスに戻ったが、その差はわずか１．３ｂｐとなっている。
１０月のＥＵ基準のドイツ消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は前年比１１．６％上昇となった。
イタリア１０年債利回りは２０ｂｐ上昇し、４．２０４％となった。ドイツ１０年債との利回り格差は１９７．２ｂｐと、７月以降で最も小幅となった。
為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0331 1.0244
ドル／円 138.99 141.18
ユーロ／円 143.60 144.64
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 432.26 +0.37 +0.09 431.89
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1703.62 -0.64 -0.04 1704.26
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3868.50 +21.94 +0.57 3846.56
ＦＴＳＥ１００種 7318.04 -57.30 -0.78 7375.34
クセトラＤＡＸ 14224.86 +78.77 +0.56 14146.09
ＣＡＣ４０種 6594.62 +37.79 +0.58 6556.83
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1744.75
＜金利・債券＞
米東部時間13時20分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 98.21 +0.03 98.18
独連邦債２年物 106.66 -0.33 106.99
独連邦債５年物 119.33 -1.04 120.37
独連邦債１０年物 138.52 -1.98 140.50
独連邦債３０年物 146.18 -4.64 150.82
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.125 +0.167 1.966
独連邦債５年物 2.082 +0.178 1.905
独連邦債１０年物 2.160 +0.163 1.993
独連邦債３０年物 2.114 +0.150 1.963
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T220621+0000
2022/11/12 07:06
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米ミシガン大消費者信頼感11月、54.7に低下 インフレ懸念が重し
[ワシントン １１日 ロイター] - 米ミシガン大学が１１日発表した１１月の消費者信頼感指数（速報値）は５４．７と、前月の５９．９から低下した。インフレ懸念と借り入れコストの上昇が重しになり、予想の５９．５も下回った。
現況指数は５７．８と、前月の６５．６から低下。予想の６４．０も下回った。
期待指数は５２．７と、前月の５６．２から低下。予想は５６．０だった。
１年先のインフレ期待は５．１％と、前月の５．０％から上昇。５年先のインフレ期待は３．０％と、前月の２．９％から上昇した。
2022-11-11T173957Z_1_LYNXMPEIAA0RK_RTROPTP_1_USA-FED-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111173957LYNXMPEIAA0RK 米ミシガン大消費者信頼感11月、54.7に低下 インフレ懸念が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T173957+0000 20221111T173957+0000
2022/11/12 02:39
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暗号資産関連銘柄が大幅安、ＦＴＸ経営破綻で業界に激震
［１１日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手のＦＴＸが１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を発表し、業界に激震が走った。暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価が大幅下落した。
暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルが１０％安となり、下落を主導。ビットコインへの積極投資で知られる米ソフトウエア会社マイクロストラテジーも２．６％下落した。
暗号のマイニング（採掘）を手掛けるライオット・ブロックチェーンとマラソン・デジタル・ホールディングスもそれぞれ約５％下落した。
ＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条の適用申請を発表。サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任した。
ニューヨークのヘッジファンド、グレートヒル・キャピタルの幹部、トマス・ヘイズ氏は「バンクマンフリード氏が暗号資産業界の顔だったことが衝撃だ。彼は裸の王様だった。先行きの真のリスクは、暗号資産への信頼が失われることだと思う」と述べた。
2022-11-11T173947Z_1_LYNXMPEIAA0RO_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111173947LYNXMPEIAA0RO 暗号資産関連銘柄が大幅安、ＦＴＸ経営破綻で業界に激震 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T173947+0000 20221111T173947+0000
2022/11/12 02:39
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ＥＣＢ、12月の0.75％利上げ事前に確約せず データ次第＝スペイン中銀総裁
[マドリード １１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は１１日、ＥＣＢは次回の政策会合で０．７５％ポイントの追加利上げを行うと事前に確約していないと述べた。
デコス総裁は「前回会合で０．７５％ポイントの利上げを決定したことは、必ずしも次回会で同じ幅での利上げを実施することを意味していない」とし、「データ次第となる」と述べた。
2022-11-11T173935Z_1_LYNXMPEIAA0RP_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111173935LYNXMPEIAA0RP ＥＣＢ、12月の0.75％利上げ事前に確約せず データ次第＝スペイン中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T173935+0000 20221111T173935+0000
2022/11/12 02:39
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仮想通貨ＦＴＸ、破産法適用申請へ バンクマンフリードＣＥＯ辞任
[１１日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任した。
ＦＴＸによると、バンクマン・フリード氏が個人保有する投資会社アラメダ・リサーチも破産法適用の対象になる。関係筋によると、アラメダ・リサーチはＦＴＸに対し約１００億ドルの負債を抱えている。
ＦＴＸを巡っては、世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所・バイナンスが９日、ＦＴＸトレーディングの米国以外の事業部門「ＦＴＸ．ｃｏｍ」を買収する方針を撤回。複数の関係者は１０日、ＦＴＸは流動性のひっ迫を受け、投資家や同業者から約９４億ドルの資金確保を急いでいると明らかにしていた。
2022-11-11T152954Z_1_LYNXMPEIAA0NP_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111152954LYNXMPEIAA0NP 仮想通貨ＦＴＸ、破産法適用申請へ バンクマンフリードＣＥＯ辞任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T152954+0000 20221111T152954+0000
2022/11/12 00:29
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米ＣＰＩ、インフレ鈍化に向かう転換点かは不明＝財務長官
[ニューデリー １１日 ロイター] - イエレン米財務長官は１１日、１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）について、インフレが転換点を迎え低下が続くかどうかは不明との見解を示した。当地でロイターのインタビューに応じた。
物価上昇圧力が緩和していることが示されたのは喜ばしいとした上で「これが転換点かどうかは分からない」と述べた。
ＣＰＩについて「一つの指標にこだわるつもりはない。これは指標の一つだ」と語った。
「ＣＰＩが高い予想よりも低い予想に近かったのは良かった」とし、これまでにインフレ減速の可能性を示す初期の兆候が見られていたと指摘した。
2022-11-11T111411Z_1_LYNXMPEIAA0G5_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111111411LYNXMPEIAA0G5 米ＣＰＩ、インフレ鈍化に向かう転換点かは不明＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T111411+0000 20221111T111411+0000
2022/11/11 20:14
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欧州委、ユーロ圏23年成長率予想を0.3％に引き下げ 今年は3.2％
［ブリュッセル １１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日に発表した定例経済予測で、ユーロ圏の今年の成長率を上方修正する一方、来年の成長率を大幅に引き下げた。成長が急減速するが雇用や財政に及ぼす影響は軽微にとどまるとの見方を示した。
最新の予測では今年の成長率が３．２％、来年が０．３％、２０２４年は１．５％。７月に示した予想は、今年が２．７％、来年は１．４％だった。
欧州委は、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰で、ユーロ圏経済は今年第４・四半期と来年第１・四半期はマイナス成長になると予想した。
ただ２四半期連続のマイナス成長となっても雇用や財政収支、債務、経常収支への影響は限定的とみている。
失業率は今年の６．８％から来年は７．２％に上昇するが２４年には７．０％に低下すると予想した。
財政赤字も今年が域内総生産（ＧＤＰ）比３．５％で来年は３．７％へと小幅な上昇にとどまり、２４年は３．３％に低下すると予想した。
公的債務は減少し続けるとみている。予測は、今年がＧＤＰ比９３．６％、来年が９２．３％、２４年は９１．４％。
インフレ率は引き続き高水準だが低下を予想。今年の８．５％から来年は６．１％に、２４年は２．６％まで減速するとした。
2022-11-11T110819Z_1_LYNXMPEIAA0FZ_RTROPTP_1_EUROPE-CORPORATES-EARNINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111110819LYNXMPEIAA0FZ 欧州委、ユーロ圏23年成長率予想を0.3％に引き下げ 今年は3.2％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T110819+0000 20221111T110819+0000
2022/11/11 20:08
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マスク氏、企業経営に自信 「23年も良い位置を維持」
[１１日 ロイター] - 米企業家のイーロン・マスク氏は１１日、２０２３年は経済が厳しい状況になる可能性があるが、同氏が率いる企業は良い位置にとどまるとツイッターに投稿した。
マスク氏は米ツイッターと電気自動車（ＥＶ）大手テスラのほかに宇宙企業スペースＸ、医療ベンチャーのニューラリンク、トンネル掘削のボーリングのトップを務めている。
ブルームバーグによると、同氏は１０日、ツイッターが倒産する可能性があるとの認識を示していた。
2022-11-11T105645Z_1_LYNXMPEIAA0FH_RTROPTP_1_TESLA-COMPENSATION-TRIAL-PLAINTIFF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111105645LYNXMPEIAA0FH マスク氏、企業経営に自信 「23年も良い位置を維持」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T105645+0000 20221111T105645+0000
2022/11/11 19:56
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東京マーケット・サマリー（11日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 141.19/21 1.0243/47 144.62/66
ＮＹ午後５時 140.95/00 1.0208/10 143.89/93
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１４１円前半。米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けたドル売りが一服。実需の買いフローや、株高によるリスク選好の流れでクロス円を中心に円売り圧力が強まったことがドルのサポート要因となった。
レポート全文： [JPY/J]
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28263.57 +817.47 27868.69 27,837.09─28,329.54
ＴＯＰＩＸ 1977.76 +41.10 1963.65 1,961.75─1,980.01
プライム指数 1017.74 +21.18 1009.86 1,009.51─1,018.86
スタンダード指数 1006.73 +9.41 1004.13 1,004.13─1,007.35
グロース指数 966.51 +30.93 949.75 949.71─966.87
東証出来高(万株) 174368 東証売買代金(億円) 48749.93
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８１７円４７銭高の２万８２６３円５７銭と、急反発した。消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレの伸び鈍化をし長期金利低下、株高となったことを好感し、買いが優勢となった。心理的節目２万８０００円を約２カ月ぶりに回復し、９００円近く上昇する場面もあった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６０銘柄（６８％）、値下がりは５１７銘柄（２８％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。
レポート全文： [.TJ]
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.068
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６８％になった。前営業日（マイナス０．０６６％）から低下した。「ビッドサイドは、大手行・地銀ともに引き気味だった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
レポート全文： [JP/BJ]
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 149.48 (+0.37)
安値─高値 149.39─149.70
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235％ (-0.010)
安値─高値 0.235─0.235％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比３７銭高の１４９円４８銭と大幅続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．２３５％。米国のインフレ指標の予想下振れをきっかけに米利上げペースが鈍化するとの観測が強まり、国内外で金利低下が進行した。
レポート全文： [JP/BJ]
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.18─0.08
3年物 0.23─0.13
4年物 0.27─0.17
5年物 0.32─0.22
7年物 0.44─0.34
10年物 0.61─0.51
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T104926+0000
2022/11/11 19:49
Reuters Japan Online Report Business News
インフレ抑制のための取り組み、2年かかる可能性＝英中銀総裁
[ロンドン １１日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１１日、インフレを抑制する取り組みは１年半から２年を要する公算が大きいとの見方を示した。インフレ率は「（望ましい）水準を大幅に上回っている」と述べた。
ニューカッスルのジャーナル紙のインタビューで、インフレは一般的に最も貧しい人々への打撃が大きい述べ「今回のインフレは特にひどい」と指摘した。
今後数カ月でさらに金利を引き上げる可能性が高いが、インフレがこの冬にピークを迎えることを期待していると述べた。
2022-11-11T104051Z_1_LYNXMPEIAA0EX_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111104051LYNXMPEIAA0EX インフレ抑制のための取り組み、2年かかる可能性＝英中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T104051+0000 20221111T104051+0000
2022/11/11 19:40
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀総裁と会談へ、不動産市場協議の意向＝米財務長官
［ニューデリー １１日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１１日、バリ島で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁と会談し、世界経済や中国の不動産市場の状況について協議すると、ロイターとのインタビューで明らかにした。
イエレン氏が財務長官として中国の経済担当高官と対面で会談するのは初めて。
イエレン氏は「世界経済の情勢などさまざまな問題を協議する見通しだ。中国の不動産部門についてさらに知りたい。米国の最新状況も伝えたい」と発言。債務問題に直面している低所得国についても議論する方針を示した。
イエレン氏は中国に対し、さまざまな途上国との二国間融資をさらに再編するよう求めている。
2022-11-11T102718Z_1_LYNXMPEIAA0E8_RTROPTP_1_USA-TREASURY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111102718LYNXMPEIAA0E8 中国人民銀総裁と会談へ、不動産市場協議の意向＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T102718+0000 20221111T102718+0000
2022/11/11 19:27
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バフェット氏のバークシャー、ＢＹＤ株1.45億ドル売却
［香港 １１日 ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の香港上場株式５７８万株を１１億４０００万香港ドル（１億４５３８万ドル）で売却した。
香港証券取引所に提出した文書で明らかにした。
売却により、保有比率は８日時点で発行済みＨ株総数の１７．１５％から１６．６２％に低下した。
バークシャーは先週、５億６０００万香港ドル相当のＨ株を売却している。
2022-11-11T100148Z_1_LYNXMPEIAA0DH_RTROPTP_1_BYD-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111100148LYNXMPEIAA0DH バフェット氏のバークシャー、ＢＹＤ株1.45億ドル売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T100148+0000 20221111T100148+0000
2022/11/11 19:01
Reuters Japan Online Report Business News
リシュモン、生活費上昇で先行きに慎重 第3四半期は純損失
［チューリヒ １１日 ロイター］ - 「カルティエ」などを傘下に持つスイスの高級ブランド大手リシュモンは１１日、物価・生活費の上昇を背景に宝飾品や時計の需要に慎重な見方を示した。
同時に発表した中間決算は純損益が７億６０００万ユーロ（７億７６７２万ドル）の赤字。傘下のユークス・ネッタポルテ（ＹＮＡＰ）の一部売却に関連して２７億ユーロの非現金費用を計上した。
継続事業ベースの利益は４０％増の２１億ユーロ。利益率も改善した。
売上高は２４％増の９６億７０００万ユーロ。アジア太平洋地域が回復したほか、他の全ての地域が２桁の増収を記録した。ロックダウン（都市封鎖）解除が寄与した。
ヨハン・ルパート会長は「再び好調な業績だった」とした上で「欧州と他の主要市場の政治・経済・社会情勢の行方は非常に不透明だ」とし「中央銀行がインフレ抑制を目指し、政府が生活費への深刻な圧力を管理しようとする中、不安定な時代に直面する可能性が高いということしか分からない」と述べた。
2022-11-11T091229Z_1_LYNXMPEIAA0C6_RTROPTP_1_SWISS-WATCHES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111091229LYNXMPEIAA0C6 リシュモン、生活費上昇で先行きに慎重 第3四半期は純損失 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T091229+0000 20221111T091229+0000
2022/11/11 18:12
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クレディ・スイス、東南アジアで8人削減＝関係筋
[シンガポール １１日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイスは世界的な人員削減の一環として、東南アジアの投資銀行と資本市場グループで８人を削減した。関係筋が明らかにした。
関係筋の１人はプロダクト、カバレッジ、資本市場などの部門が対象となるが、マネジングディレクターは影響を受けないと説明した。
２人の関係者は東南アジアの他の部門でも人員削減が行われていると述べたが、詳細は明らかにしていない。アジアでの全体的な人員削減は、社内の大方の予想よりも小規模だったという。
クレディ・スイスは１１日の声明で、全世界でグループの従業員の５％に相当する２７００人を削減する計画が、今四半期にすでに実施されていると明らかにした。これには自然減も含まれるとしている。
2022-11-11T083601Z_1_LYNXMPEIAA0B7_RTROPTP_1_US-CREDITSUISSE-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111083601LYNXMPEIAA0B7 クレディ・スイス、東南アジアで8人削減＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T083601+0000 20221111T083601+0000
2022/11/11 17:36
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ビジョン・ファンドのＦＴＸ出資は1億ドル以下＝ソフトバンクＧ関係者
［東京 １１日 ロイター］ - ソフトバンクグループに近い関係者は１１日、経営危機に面する暗号資産交換業者ＦＴＸへのビジョン・ファンドの出資額は１億ドル以下だと明らかにした。ＦＴＸの米国、国際事業への持ち分は評価額をゼロにするという。
また、傘下の英半導体設計大手アームの上場計画について、今年度は実現しない見込みだと説明した。
2022-11-11T081348Z_1_LYNXMPEIAA0AJ_RTROPTP_1_SOFTBANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111081348LYNXMPEIAA0AJ ビジョン・ファンドのＦＴＸ出資は1億ドル以下＝ソフトバンクＧ関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T081348+0000 20221111T081348+0000
2022/11/11 17:13
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オリックス、ⅮＨＣ買収へ 株式の過半取得
［東京 １１日 ロイター］ - オリックスは１１日、化粧品・健康食品大手のディーエイチシーディー（ＤＨＣ）を買収すると発表した。創業者で大株主の田嘉明社長から、発行済み株式の過半を取得することで基本合意した。他の株主とも協議を進める。
２０２３年３月期の連結業績に与える影響は軽微としている。
＊写真を付けて再送します。
2022-11-11T080920Z_1_LYNXMPEIAA0AD_RTROPTP_1_ORIX-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111080920LYNXMPEIAA0AD オリックス、ⅮＨＣ買収へ 株式の過半取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T080434+0000 20221111T080920+0000
2022/11/11 17:04
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英経済の安定回復、極めて難しい決断必要＝ハント財務相
[ロンドン １１日 ロイター] - ハント英財務相は１１日、第３・四半期がマイナス成長となったことを受けて、信頼と経済の安定を回復するために「極めて難しい」決断が必要との認識を示した。
第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％減少した。長期的なリセッション（景気後退）が始まった可能性がある。
ハント氏は「この先厳しい道が待っていると確信している。信頼と経済の安定を回復するために極めて困難な決断が必要だ」と指摘した。
「しかし長期にわたる持続可能な成長を実現するためには、インフレを抑制し、財政のバランスを取り、債務を減少させる必要がある。ほかに方法はない」と訴えた。
「世界経済は極めて不安定な状況にある。だが英経済の基本的な底堅さにより長期的には楽観的になれる」と述べた。
2022-11-11T080211Z_1_LYNXMPEIAA0A7_RTROPTP_1_BRITAIN-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111080211LYNXMPEIAA0A7 英経済の安定回復、極めて難しい決断必要＝ハント財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T080211+0000 20221111T080211+0000
2022/11/11 17:02
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インタビュー：政府・日銀、アコードの物価目標柔軟化が必要＝翁日本総研理事長
［東京 １１日 ロイター］ - 日本総研の翁百合理事長は１１日、ロイターとのインタビューで、１０年間にわたる日銀の大規模緩和は副作用が大きいとして、政府・日銀が結んだ政策協定（アコード）を見直し、２％の物価目標などを柔軟化すべきとの認識を示した。自身が政府の有識者委員も務める防衛力の増強については、財源として幅広い税目の活用を提言した。
＜物価目標、金科玉条とすべきでない＞
安倍晋三政権発足直後の２０１３年２月に政府と日銀が取り交わしたアコードには、２％のインフレ目標と成長戦略、財政健全化の３つの方針が盛り込まれた。
翁理事長は内容自体を評価しつつも、「政府側の構造改革の取り組みが不十分だったため、生産性が上がらず賃上げが進んでいないのが問題」と指摘。結果として「ほぼ１０年にわたる日銀の大規模な金融緩和の副作用として、日銀が国債を大量に購入することにより、財政規律が失われた」と語った。
翁氏はアコードを見直す必要性に言及した上で、２％の物価目標は「日本の潜在成長率に照らし合わせて在り方を考えていく必要がある」とし、「長期的に達成する緩やかな目標として、達成しないと金融政策を変えられないようなような金科玉条とすべきでない」と述べた。
＜マイナス金利とＹＣＣ、同時に見直しを＞
日銀が２％の物価上昇を目指して続けているマイナス金利と長短金利操作（イールドカーブコントロール）については、同時に見直すのが望ましいとし、「金融政策の副作用がある部分は少しずつ解消していくべきだ。金利は低いまま安定的に推移するだろうし、させる必要がある。だが今のような高い副作用がある政策については、できるだけうまい形で、タイミングをみつつ見直していかないといけない」と強調した。
そして「政策のベクトルとしては、長期的に正常化していくことが望ましい。金利の低位安定がしばらく続くだろうが、緊急事態的な措置であるマイナス金利やＹＣＣはいずれ見直す必要がある」と語った。「ただ１０年金利ターゲットの外し方は難しい。アナウンスしただけで金利が跳ねるリスクがあり金融システムに影響が出かねない」と指摘。「黒田総裁の任期中には難しい」とし、次期日銀総裁の手腕に期待を示した。
＜防衛財源、法人税・たばこ税・所得税など広く薄く＞
翁氏は政府が年末に改定する防衛３文書をめぐって設置した有識者会議のメンバーでもある。防衛力の増強については「実現可能性のある防衛費を、規模ありきではなく、内容のあるかたちで積み上げるのが重要」との考えを示した。その上で「有事には国債が市場で消化できなくなる事態が十分あり得る。インフレで国民生活が痛むリスクがあり、財政基盤と防衛力は切っても切り離せない」と指摘。防衛費は「現役世代でファイナンスする必要がある」とし、安定財源が必要との見解を強調した。
具体的には「法人税、たばこ税、所得税など様々な税目について検討し、広く薄く負担を分かち合うよう検討する必要がある」とし、実質的な増税の時期について「国民の理解を得る必要があるが、個人的にはあまり先延ばしすべきでないと思っている」と述べた。
2022-11-11T075322Z_1_LYNXMPEIAA09Y_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111075322LYNXMPEIAA09Y インタビュー：政府・日銀、アコードの物価目標柔軟化が必要＝翁日本総研理事長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T075322+0000 20221111T075322+0000
2022/11/11 16:53
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英ＧＤＰ、第3四半期は前期比－0.2％ 予想ほど落ち込まず
［ロンドン １１日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１１日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％減と、市場予想ほど落ち込まなかった。
ロイターがまとめた市場予想は０．５％減だった。
イングランド銀行（英中央銀行）は先週、市場の予想通りの利上げが実施されれば、景気後退が２年続くとの見通しを示している。
９月のＧＤＰは前月比０．６％減。市場予想は０．４％減だった。エリザベス女王の国葬当日が休日となり、多くの企業が休業した。
８月のＧＤＰは０．３％減から０．１％減に、７月のＧＤＰも０．１％増から０．３％増に上方修正された。
2022-11-11T074612Z_1_LYNXMPEIAA09R_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111074612LYNXMPEIAA09R 英ＧＤＰ、第3四半期は前期比－0.2％ 予想ほど落ち込まず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T074612+0000 20221111T074612+0000
2022/11/11 16:46
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７＆ｉＨＤ、そごう・西武を米フォートレスに売却へ
［東京 １１日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは１１日、傘下の百貨店そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却すると発表した。譲渡価格は企業価値２５００億円に純有利子負債などを調整して確定する。
２０２３年２月期の連結業績への影響は、現在精査中という。
2022-11-11T073109Z_1_LYNXMPEIAA097_RTROPTP_1_SEVEN-I-HLDGS-DIVESTITURE-FORTRESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111073109LYNXMPEIAA097 ７＆ｉＨＤ、そごう・西武を米フォートレスに売却へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T073109+0000 20221111T073109+0000
2022/11/11 16:31
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仮想通貨ＦＴＸ、資金集め急ぐ 規制当局が処分
［シンガポール １１日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが流動性危機に陥っている問題で、規制当局が同社の資産の一部を凍結した。
関係筋によると、ＦＴＸは、投資家や同業者などから約９４億ドルの資金確保を急いでいる。
バハマ証券委員会は１０日、ＦＴＸ子会社のＦＴＸデジタル・マーケッツの資産を凍結したと発表。関東財務局も１０日、ＦＴＸ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）に対する行政処分を行った。
ブルームバーグによると、ＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は証券規則に違反した疑いで米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けている。
ビットコインは１１日の取引で４％安の１万６８５８ドル。ＦＴＸのトークンであるＦＴＴは２７％安の２．７ドル。
ビットコインの先物とビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の取引量は急増。ＦＴＸの流動性危機をきっかけとした今週の仮想通貨急落を受け、投資家があわててヘッジ取引に動いているためだ。
フォア・エリート・キャピタル・マネジメント（香港）のリサーチ部門責任者は「信頼が戻る気配は全くない。米国、日本、バハマの規制当局がすでに動いている。こうした動きはさらに広がるだろう。これは暗号資産市場が切実に必要としていることだ。人々は傷を負い、保護を求めている」と述べた。
米上院農業委員会のデビー・スタベナウ委員長は１０日、ＦＴＸの問題を受け、デジタル資産市場に安全網を整備する法案を可決する必要があると訴えた。
影響は同業他社にも広がっている。暗号資産レンディングのブロックファイは、ＦＴＸの状況が明らかになるまで顧客の引き出しを停止すると表明。
暗号資産ブローカーのジェネシス・トレーディングは、デリバティブ部門の資金約１億７５００万ドルがＦＴＸの口座に凍結されていることを明らかにした。
スタック・ファンズ（シンガポール）の幹部は「ＦＴＸが救済される可能性はせいぜい２０─３０％だろう」と指摘。投機筋がＦＴＸに凍結されている資産を１ドル当たり１０セントで買い取っていると述べた。
2022-11-11T070042Z_1_LYNXMPEIAA089_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111070042LYNXMPEIAA089 仮想通貨ＦＴＸ、資金集め急ぐ 規制当局が処分 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T070042+0000 20221111T070042+0000
2022/11/11 16:00