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ソフトバンクＧ、7─9月期は純利益3兆円 3四半期ぶり黒字
［東京 １１日 ロイター］ - ソフトバンクグループが１１日に発表した２０２２年７─９月期決算（国際会計基準）は、純損益が３兆０８２７億円の黒字だった。４─６月期は３兆１６２７億円の赤字で、３四半期ぶりに黒字転換した。
同社は通期業績予想を非開示としている。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人による通期純利益の予想平均値は７９８７億円。
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2022/11/11 15:34
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日経平均は急反発、米ＣＰＩ後の株高を好感 グロース株が上昇牽引
［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８１７円４７銭高の２万８２６３円５７銭と、急反発した。米国市場でインフレの伸び鈍化を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、長期金利低下・株高となったことを好感し、買いが優勢となった。心理的節目２万８０００円を約２カ月ぶりに回復し、９００円近く上昇する場面もあった。
日経平均は急反発で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時、前営業日比８８３円４４銭高の２万８３２９円５４銭の高値をつけた。米長期金利の低下を受けて、値がさの半導体関連や電子部品といったハイテク株、グロース（成長）株が大幅に上昇し、指数を牽引した。
ドル安／円高が急速に進行したものの、自動車など輸出関連株は堅調な値動きが目立った。市場では「円安効果は減少するが、景気懸念が和らいだようだ」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。一方、国内や中国での新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念され、百貨店や空運、陸運といった経済再開（リオープン）関連株は軟調な銘柄が多かった。
米ＣＰＩを受けた取引は午前中に一巡し、前引けにかけていったんは利益確定売りに上値を抑えられた。午後には再び底堅い値動きとなり、高値圏での推移が続いた。
市場では「米ＣＰＩはピークを打った様子が以前よりはっきりしてきた」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との声が聞かれた。３月を底に下値が切り上がる流れとになっているとして「米国が過度な景気後退にでもならなければ、緩やかな上昇は続くのではないか」（石金氏）との見方が出ていた。日本株は、欧米に出遅れた経済再開（リオープン）や第２次補正予算による経済対策などが下支えになるという。
ＴＯＰＩＸは２．１２％高の１９７７．７６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比２．１３％高の１０１７．７４ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は４兆８７４９億９３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器やサービス業、化学工業など２５業種で、値下がりは空運業や水産・農林業、食料品など８業種だった。
半導体関連の東京エレクトロンやグロース株のエムスリーは大幅高。トヨタ自動車もしっかりだった。一方、ＡＮＡ ＨＬＤＧは軟調、ニコンは大幅安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６０銘柄（６８％）、値下がりは５１７銘柄（２８％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28263.57 +817.47 27868.69 27,837.09─2
8,329.54
ＴＯＰＩＸ 1977.76 +41.10 1963.65 1,961.75─1,
980.01
プライム指数 1017.74 +21.18 1009.86 1,009.51─1,
018.86
スタンダード指数 1006.73 +9.41 1004.13 1,004.13─1,
007.35
グロース指数 966.51 +30.93 949.75 949.71─966.
87
東証出来高(万株) 174368 東証売買代金(億円 48749.93
)
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2022/11/11 15:31
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午後3時のドルは上昇141円後半、米ＣＰＩ受けた売り一服
［東京 １１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４０．９５／００円）から上昇し、１４１．６４／６６円付近で推移している。米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けたドル売りが一服。実需の買いフローや、株高によるリスク選好の流れでクロス円を中心に円売り圧力が強まったことがドルのサポート要因となった。
ドル売り／円買いが急速に進行した海外市場の流れを引き継ぎ、東京市場は１４０円後半で開始。仲値にかけて国内輸入企業によるドル買いが入ったとみられるほか、「高金利のドルは押し目買い意欲が強い」（ＦＸ関係者）ことから、ドルは一時１４２．４８円付近まで上昇した。
しかし「ドルは値ごろ感から買いが入るものの、時間外取引の米長期金利は上昇に転じておらず、（ドルは）一定程度上がると、売りが出やすい」（上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏）とみられ、その後はじり安となり１４１円後半まで軟化した。
米労働省が前日発表した１０月米ＣＰＩ（季節調整済み）は前年比７．７％上昇、コア指数は前年比６．３％上昇と、伸びは前月（８．２％上昇、６．６％上昇）から縮小した。
指標の結果を受け、米市場では長期金利が３．８％台まで急落。ドルは１４６円半ばから２カ月ぶり安値となる１４０円前半まで６円超下落した。海外投機筋のポジション整理が進み、節目の１４５円を割り込んだことで下げが加速したとみられる。
ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大きくインフレに対する警戒感を緩めるということは時期尚早」と指摘する。米国の物価上昇圧力の低下を占う上では明るい材料であるものの、インフレは高水準にとどまっており、今後どのくらいのペースで下がるのかが鍵となるという。「足元の市場は大きく楽観に振れており、引き締め効果が緩まってしまう。今後米ＦＲＢ高官から戒める発言が出てくる可能性がある」とみている。
米財務省が１０日に公表した半期ごとの外国為替政策報告書については、「日本当局の為替介入については理解をしているとし、９月時点での意思表示を踏襲している」と、三菱ＵＦＪ銀行のチーフアナリスト、井野鉄兵氏は指摘する。「例外的な環境で行われるべきとはあるものの語気を強めているわけでもなく、９月の介入後に米国が姿勢を硬化させているわけではない。日本と米国の当局は適切なコミュニケーションがとれているということだろう」との見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４１．６４／６６ １．０２１７／２１ １４４．７５／７９
午前９時現在 １４１．７２／７４ １．０１９０／９４ １４４．４３／４７
ＮＹ午後５時 １４０．９５／００ １．０２０８／１０ １４３．８９／９３
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2022/11/11 15:28
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住友商、住友精密にＴＯＢ 1株3650円
［東京 １１日 ロイター］ - 住友精密工業は１１日、住友商事が同社に対して公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は１株３６５０円。
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2022/11/11 15:24
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東芝、通期営業見通し下方修正 21.4％減の1250億円
［東京 １１日 ロイター］ - 東芝は１１日に通期の業績予想を発表し、営業利益を従来の１７００億円から前年比２１．４％減の１２５０へ下方修正すると発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人のコンセンサス予想の平均値１７２２億円を下回った。資材高騰のほか、半導体やカーボンニュートラルに関連する研究開発費などの一時的な費用がかさんだ。
２０２３年３月期第２・四半期（４─９月期、米国基準）の営業利益は前年同期比９３．９％減の２７億円だった。
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2022/11/11 15:21
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米ウィーワーク、国内40拠点を閉鎖 第4四半期売上高予想さえず
[１０日 ロイター] - 共用オフィスを手掛ける米ウィーワークは１０日、米国にある約４０の不採算拠点を閉鎖すると発表した。対象拠点は明らかにしていない。
第４・四半期の売上高については８億７０００万─８億９０００万ドルと予想。市場予想の９億２３８０万ドルを下回る。
ウィーワークは高い経費とドル高への対応に迫られている。
サンディープ・マスラニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の拠点閉鎖により、残りの賃貸料を約２億ドルに抑え、年間の調整後中核利益が約１億４０００万ドル増加する見込みだと説明した。
第３・四半期の売上高は８億１７００万ドルで、リフィニティブがまとめた市場予想の８億６５００万ドルを下回った。
2022-11-11T054928Z_1_LYNXMPEIAA06A_RTROPTP_1_WEWORK-DIVESTITURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111054928LYNXMPEIAA06A 米ウィーワーク、国内40拠点を閉鎖 第4四半期売上高予想さえず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T054928+0000 20221111T054928+0000
2022/11/11 14:49
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タペストリーとラルフ・ローレン、北米の需要減速警告 年末商戦控え
[１０日 ロイター] - 米ファッションブランドのタペストリー（旧コーチ）とラルフ・ローレンは１０日、北米の高級ファッション需要減速を警告した。年末商戦を前に、インフレによる影響を巡る懸念が強まった。
米高級ブランド企業は安価なブランドに比べて価格転嫁しやすいことから売上高がよく持ちこたえてきたが、最近のデータでは消費者がデザイナー商品への支出を減らし始めていることが分かっている。
タペストリーは２０２３年度の売上高見通しを６５億─６６億ドルとし、従来の約６９億ドルから下方修正。北米とグレーターチャイナ（大中華圏）の売上高がより控えめになるとの見方を示した。
ラルフ・ローレンは１０─１２月期の売上高が北米と欧州の需要減速の打撃を受けると予想した。
両社はドル高による利益圧迫についても警告した。
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2022/11/11 14:36
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ＥＣＢエンリア氏、銀行の大規模自社株買い終焉を予想
[フランクフルト １０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のエンリア委員長は１０日、景気減速に伴い銀行の大規模な自社株買いが終わりを迎えるとの見方を示唆した。
ウニクレディトやソシエテ・ジェネラルなど銀行が最近発表した決算は金利の大幅上昇やトレーディングの増加を背景に好調で、各社は配当実施や自社株買いを発表している。
エンリア氏はオランダ中銀のイベントで「銀行は大規模な配当を実施し、最近までかなり多くの大規模自社株買いが見られた」と指摘。その上で「ここに来て変化しているのはわれわれの政策ではなくマクロ見通しだ。銀行には景気後退環境に備えて資本軌道を計算し直してほしい」と述べた。
ロイターは９日、銀行が景気見通しについて過度に楽観的な想定をしていることが判明したのを受け、監督当局者らが銀行に対し、見通し悪化に備えて資本を維持するよう促していると報じた。
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2022/11/11 13:31
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欧州委、新排ガス規制を提案 タイヤなどの飛散微粒子も対象
［ブリュッセル １０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１０日、自動車の新たな排ガス規制「ユーロ７」を提案した。より厳しい基準が２０２５年７月１日から乗用車と小型商用車に、その２年後からトラックとバスにそれぞれ適用される。
提案によると、トラックは排出限度が引き下げられ、乗用車と商用車の基準は現行規則の下限となる。例えばディーゼル車は走行距離１キロメートルあたりの窒素酸化物排出量が６０ミリグラム以下と、ガソリン車の現在の基準と同じになる。
新規制は排ガス中の窒素酸化物に加え、ブレーキやタイヤの摩耗で飛散する微粒子状物質にも基準を設定。車載式排ガス監視システムの搭載も義務付ける。
欧州委によると、自動車の排ガスが原因で早死にしている人は年間７万人と、交通事故による死者数の３倍に上っている。
ＥＵは先月、２０３５年にガソリン車とディーゼル車の販売を事実上禁止することで合意した。
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は今回の提案について、自動車のコストが上昇する一方、環境面の効果は限定的で、ゼロエミッション輸送への移行を遅らせる恐れがあると指摘した。特にトラックメーカーはバッテリーや燃料電池車への投資からリソースを移す必要に迫られる。
2022-11-11T035605Z_1_LYNXMPEIAA03S_RTROPTP_1_EUROPE-WEATHER-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111035605LYNXMPEIAA03S 欧州委、新排ガス規制を提案 タイヤなどの飛散微粒子も対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T035605+0000 20221111T035605+0000
2022/11/11 12:56
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米上院議員、デジタル資産市場の法整備訴え 交換業者の問題受け
[ワシントン １０日 ロイター] - 米上院農業委員会のデビー・スタベナウ委員長は１０日、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸトレーディングの信用不安を受け、デジタル資産市場に安全網を整備する法案を可決する必要があると訴えた。
同委は「デジタルコモディティー消費者保護法案」の推進に引き続き尽力するとし、同委の共和党トップ、ジョン・ブーズマン氏や金融規制当局などと協力し、同委での採決に向けた準備を進めていると語った。
上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主）は同日、米金融当局がＦＴＸの信用不安の原因を調査することが極めて重要と述べた。
スタベナウ氏もまた「法律が制定されるまでは、全ての金融規制当局が現在の権限を最大限に活用して、これらの市場における不正行為を規制し、訴追するよう促す」と述べた。
2022-11-11T035253Z_1_LYNXMPEIAA03R_RTROPTP_1_USA-FED-BROWN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111035253LYNXMPEIAA03R 米上院議員、デジタル資産市場の法整備訴え 交換業者の問題受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T035253+0000 20221111T035253+0000
2022/11/11 12:52
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中国の年末輸出、今年は低調か 世界的な需要低迷で
［北京 １０日 ロイター］ - 中国の輸出は例年なら年末の時期に大きく増えるが、今年は世界的な需要低迷のあおりを受け、低調にとどまる恐れがある。新型コロナウイルス感染防止のための制限措置や、不動産部門の停滞、内需の減退によって既に打撃を被っている中国経済にとって唯一の光明であった輸出は、先行きが危ぶまれている。
１０月の輸出は予想に反して２０２０年５月以降で初めて減少し、１１─１２月期の不振を示唆した。外国の顧客は通常、１月もしくは２月に中国の工場が春節（旧正月）で休業となる前に発注するため、例年は年末に輸出がピークに達する。
ロイターの税関統計に基づく推計では、１０月の品目別の輸出は玩具が前年同月比１７．９％減となり、９月の９．７％減から落ち込みが加速。衣料品は９月の４．４％減から１６．９％減に、家電は１９．８％減から２５％減になった。
今年の夏場時点で、輸出業者に対する恒例のクリスマス前の注文急増が見られなかった。アナリストは、世界的な景気後退のリスクや中国の厳格な新型コロナウイルス感染防止措置が向こう数カ月にわたって輸出を抑制すると予想。中国経済が１０－１２月に持ち直すとの期待は水が差されつつある。
上海を拠点に電気製品の欧州への輸出を手がけるQi Yong氏は、輸出が「これほど強く圧迫されたことはなかった」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻により、欧州では日常的に必要とされない電気製品などへの支出が手控えられていると話した。
2022-11-11T033636Z_1_LYNXMPEIAA03K_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-EXPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111033636LYNXMPEIAA03K 中国の年末輸出、今年は低調か 世界的な需要低迷で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T033636+0000 20221111T033636+0000
2022/11/11 12:36
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ビットコインの先物・ＥＴＦ取引量急増、市場混乱でヘッジ活発化
［１０日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインの先物とビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の取引量が足元で急増している。暗号資産交換業者ＦＴＸの流動性危機をきっかけとした今週の仮想通貨急落を受け、投資家があわててヘッジ取引に動いているためだ。
１０日のＣＭＥビットコイン先物１１月きりの出来高は １６２４ＧＭＴ時点で１万３２９２枚。８日と９日はそれぞれ４万８５５４枚と３万２１６８枚だった。過去２カ月が４９０２─２万７３０９枚で推移していただけに、大きく膨らんだ様子が分かる。
ＣＭＥのビットコイン先物の弱気見通しに賭けるプロシェアーズ・ショート・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦの出来高も９日に過去最高を記録。プロシェアーズ・グローバル・インベストメントのストラテジスト、シメオン・ハイマン氏は、投資家が「規制に守られた透明性のある先物市場」を必死に探し回っていると指摘した。
ノルウェーに拠点を置く暗号資産調査会社のアナリストは「ヘッジをしたいという圧倒的に強力で足並みのそろった欲求があり、現段階ではレバレッジ投資の主流が売り持ちになっている事態がうかがえる」と述べた。
コイングラスによると、ビットコインの主要デリバティブの１つ、パーペチュアル契約の調達レートは１０日にマイナス０．０２１９％となった。マイナスのレートは、投資家が売り持ちポジションを維持するために対価を支払う必要があるという面で、市場心理が弱気に傾いていることを意味する。
2022-11-11T030635Z_1_LYNXMPEIAA03F_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-WEEKLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111030635LYNXMPEIAA03F ビットコインの先物・ＥＴＦ取引量急増、市場混乱でヘッジ活発化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T030635+0000 20221111T030635+0000
2022/11/11 12:06
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ふくおかＦＧ、福岡中銀との統合で基本合意 来年10月株式交換へ
［東京 １１日 ロイター］ - ふくおかフィナンシャルグループは１１日、福岡中央銀行と経営統合することで基本合意したと発表した。２０２３年１０月１日をめどにふくおかＦＧを完全親会社、福岡中銀を完全子会社とする株式交換を行うことについて協議するとしている。福岡中銀株は上場廃止になる予定。
ふくおかＦＧ傘下の福岡銀行と福岡中銀の合併については、それぞれの強みを生かした事業展開を行うことが経営統合の目的の実現につながるとの判断から、予定していないという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T030336+0000
2022/11/11 12:03
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独クリスマス商戦売上高は4％減へ、07年以降最低か＝小売業連盟
［ベルリン １０日 ロイター］ - ドイツ小売業連盟（ＨＤＥ）は１０日、今年のクリスマス商戦期（１１─１２月）の小売売上高は実質ベースで前年同期比４％減少し、２００７年以降で最も低調になるとの見通しを示した。２桁の物価上昇率が消費者の購買力を弱めているためだ。
５００社を対象にＨＤＥが行った調査によると、半数強は今年のクリスマス商戦期の売上高が前年より「悪化する」と回答し、２１％は「かなり悪化する」と懸念している。
名目ベースの小売売上高は前年同期比５．４％増の見込み。ただＨＤＥのマネジングディレクター、シュテファン・ゲンツ氏は「売上高は物価上昇で伸びているに過ぎない。小売企業にとって難しい局面が続いている」と分析した。
１０月のドイツの消費者物価指数前年比上昇率は１０．４％とおよそ７０年ぶりの高い伸びを記録した。
過去２年のクリスマス商戦期は、新型コロナウイルスの感染対策としての各種規制措置が打撃となった。ゲンツ氏は「今年は事情が違っている。われわれの非常に近くで戦争が起きていることに伴って欧州を覆っている不透明感のせいで、消費者心理が振るわない状況が定着している」と述べた。
また過去２年はパンデミックによる巣ごもり需要の増大で堅調だったオンラインの小売売上高が、今年はそうした需要が減退したため名目ベースで２．３％、実質ベースで７．２％それぞれ減少すると予想されている。
2022-11-11T025505Z_1_LYNXMPEIAA03B_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WUNSCH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111025505LYNXMPEIAA03B 独クリスマス商戦売上高は4％減へ、07年以降最低か＝小売業連盟 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T025505+0000 20221111T025505+0000
2022/11/11 11:55
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米バークシャー、年初からＵＳバンコープ株63％売却
[１０日 ロイター] - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは今年に入り大手地銀ＵＳバンコープの株式を約６３％売却した。規制当局への提出で１０日に明らかになった。
２０２１年末時点でＵＳバンコープの株式を１億４４７０万株（９．８％）保有していたが、１０月３１日時点の保有数は約５３００万株（３．６％）に減少した。
当局提出文書によると、バークシャーは０６年にＵＳバンコープへの投資を開始した。
売却理由や１１月にも売却したかどうかについては明らかにしていない。
ＵＳバンコープの株価は１０日に４４．８７ドルで引けた。年初からは２０％下落している。
銀行やその他の金融関連サービス企業はバークシャーの株式ポートフォリオの大部分を占めており、９月３０日時点では総額３０６２億ドルだった。
2022-11-11T022728Z_1_LYNXMPEIAA02M_RTROPTP_1_BERKSHIRE-US-BANCORP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111022728LYNXMPEIAA02M 米バークシャー、年初からＵＳバンコープ株63％売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T022728+0000 20221111T022728+0000
2022/11/11 11:27
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次世代半導体量産へ、トヨタやソニーなど出資企業に政府が700億円
［東京 １１日 ロイター］ - 政府は１１日、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた新戦略を発表し、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループ、ＮＥＣなどが出資して設立した「Ｒａｐｉｄｕｓ」に７００億円の研究開発予算を出すことを明らかにした。
西村康稔経済産業相が会見で明らかにした。
東大や東北大、産業技術総合研究所などが参画する量産技術の実現に向けた研究開発組織「技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ：Leading-edge Semiconductor Technology Center）」も年内の設立を目指す。東京エレクトロンの東哲郎前社長が理事長に就任し、米国と合意した共同研究開発の中核的な役割を担う。アカデミア長には五神真東京大学大学院理学系研究科教授が就任する。
西村経産相は「デジタル化やＡＩ（人工知能）、量子、今後期待される最先端の技術開発を支える中核のテクノロジー」と半導体の重要性を強調。経済安全保障にも言及した上で、「国内に半導体のサプライチェーン（供給網）を構築したい」と語った。
ＬＳＴＣは主に先端設計、先端装置や素材の要素技術などの研究開発、Ｒａｐｉｄｕｓは量産基盤の構築をそれぞれ担う。Ｒａｐｉｄｕｓにはトヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニーグループ、ＮＥＣのほか、キオクシアホールディングス、ソフトバンク、デンソーがそれぞれ１０億円出資、三菱ＵＦＪ銀行も３億円出資している。
Ｒａｐｉｄｕｓは２０２０年代後半までに次世代の微細化技術を用いたロジック半導体「ビヨンド２ナノ」の量産を目指す。最先端半導体は近年で集積回路の高性能化が進んでおり、量産に向けて高度な生産技術が必要となる転換期を迎えている。米国、韓国、台湾に加え、欧州もドイツが米半導体大手インテルの工場を誘致するなど開発が加速する中、日本も半導体産業の復権を目指す。
＊システムの都合で再送します。
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2022/11/11 10:44
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マスク氏「倒産の可能性」、ツイッター従業員に警告＝ＢＢＧ
[１０日 ロイター] - 米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏は１０日、倒産の可能性があるとの認識を示した。米ブルームバーグが報じた。
この日には米規制当局が同社に警告を発したほか、複数の幹部らの辞任も伝わった。
ブルームバーグによると、マスク氏は従業員との電話会議で、倒産の可能性を排除できないと語った。
また、ブルームバーグとニュースサイトのプラットフォーマーは幹部のヨエル・ロス、ロビン・ウィーラー両氏が辞任したと報じた。
ロイターは関係筋からこれを確認したが、両氏は現時点でコメント要請に応じていない。
この日には、最高セキュリティー責任者のリー・キスナー氏もツイッターへの投稿で辞任を明らかにした。ロイターが入手したツイッター社内のメッセージによると、最高プライバシー責任者（ＣＰＯ）と最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）も退職している。
2022-11-11T010648Z_1_LYNXMPEIAA01B_RTROPTP_1_TWITTER-LAYOFFS-NLRB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221111:nRTROPT20221111010648LYNXMPEIAA01B マスク氏「倒産の可能性」、ツイッター従業員に警告＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T010648+0000 20221111T010648+0000
2022/11/11 10:06
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国内企業物価10月は前年比＋9.1％、指数は過去最高 幅広く価格転嫁の動き
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日発表した１０月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比９．１％上昇した。指数の１１７．５は、統計開始の１９６０年１月以降で最高水準。事業用電力や都市ガスが５─７月期の燃料費上昇を受けて値上がりしたほか、幅広い品目で原材料コストの上昇分を価格に転嫁する動きがみられた。前月比ではプラス０．６％だった。
前年比の上昇は２０カ月連続。上げ幅は過去最高だった前月の１０．２％から縮小したものの、高い伸びが続いている。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値（プラス８．８％）も上回った。
類別では電力・都市ガス・水道が前年比４３．２％、鉄鋼が同２２．４％、飲食料品が同６．９％、化学製品が８．７％それぞれ上昇した。
石油・石炭製品は同２．６％上昇で、上げ幅は９月の１４．５％から大きく縮小。今月の前年比縮小の主要因となった。世界的な市況下落の影響が表れたという。
全５１５品目中、前年比で上昇したのは４３４品目、下落は６５品目。日銀の担当者は「年度下期入りする１０月というタイミングで、既往の原材料コスト上昇を転嫁する動きが多くの類別で見られた」と説明。今後も「国際商品市況や輸入物価の動向、輸入材を中心としたコスト上昇分の国内企業物価への転嫁の動きなどを注視していく」と語った。
同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比プラス４２．６％で、伸び率は前月の４８．５％から縮小した。２０カ月連続プラスとなった。
企業物価指数は５月から２０２０年基準に移行している。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
（杉山健太郎）
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2022/11/11 09:54
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米暗号資産交換所コインベース、60人追加削減
［１０日 ロイター］ - 米暗号資産（仮想通貨）交換所コインベース・グローバルは１０日、採用と社員研修チームの従業員約６０人を削減すると発表した。
人員削減の実施は今年２回目。３日発表した第３・四半期決算は、純損益が前年同期の４億０６１０万ドルの黒字から５億４４６０万ドルの赤字に転じた。
同社は６月、全従業員の１８％に相当する１１００人を削減。その数週間前に雇用凍結を延長し、多くの採用内定も取り消すと発表していた。
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2022/11/11 09:46
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米財政収支、10月は880億ドルの赤字
[１０日 ロイター] - 米財務省が１０日発表した新年度の最初の月である１０月の財政収支は８８０億ドルの赤字となり、赤字額は前年同月（１６５０億ドル）から減少した。ロイターが調査したアナリスト予想は９００億ドルの赤字だった。
ただ、カレンダー効果、特に１０月初日が週末に当たったために給付金の支払いが９月に６２０億ドルシフトした影響を調整すると、１０月の赤字額は１４９０億ドル。２０２１年１０月の調整後の赤字額は１５７０億ドル。
１０月の調整前の歳入は３１９０億ドルで、前年同月比１２％増。調整前の歳出は４０６０億ドルで、前年同月比９％減となった。
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2022/11/11 09:39
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日経平均のＳＱは２万８２２５円８６銭＝市場推計
［東京 １１日 ロイター］ - 株式市場筋によると、１１月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は２万８２２５円８６銭となった。正式なＳＱ値は大引け後に大阪取引所が発表する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221111T003702+0000
2022/11/11 09:37
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寄り付きの日経平均は急反発スタート、米インフレ鈍化を好感 2万8000円回復
［東京 １１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２２円５９銭高の２万７８６８円６９銭と、急反発してスタートした。市場が警戒していた米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレの伸び鈍化が示され、米株価が急騰した流れを引き継いで高く始まった。その後も上値を伸ばし、心理的節目の２万８０００円を回復。６００円超高に上昇している。
主力株はトヨタ自動車が堅調、ソニーグループが大幅高と、上昇している銘柄が多い。半導体関連は東京エレクトロンが大幅高。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは大幅高となっている。
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2022/11/11 09:14
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ＭＳＣＩ、世界株指数に83銘柄追加へ 78銘柄は除外
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米株価指数算出会社・ＭＳＣＩは１０日、世界株指数（ＡＣＷＩ）に８３銘柄を追加し、７８銘柄を除外すると発表した。定期見直しの一環。
追加される銘柄で時価総額が最も多い３社は、米コンチネンタル・リソーシーズ、米ファーガソン、米アスペン・テクノロジー
また、新興市場指数の新規組み入れも発表。追加される銘柄で最も時価総額が大きい３社は、中国旅遊集団中免（チャイナ・ツアリズム・グループ・デューティー・フリー）、中国の周大福珠宝集団、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマルチプライ・グループ。
銘柄入れ替えは１１月３０日の終値ベースで行うとした。
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2022/11/11 09:12
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ブラジルの10月ＣＰＩ、前月比0.6％上昇
［サンパウロ １０日 ロイター］ - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が１０日発表した１０月消費者物価指数は前月比０．６％上昇した。３カ月連続の前月比マイナスからプラスに転じるとともに、伸びは予想を上回った。
前年比では６．５％上昇で、前月の７．２％から伸びが鈍化した。
前月比では、９項目中８項目が上昇。特に食品、ヘルスケア、輸送と燃料が押し上げた。食品価格は０．７％、ヘルスケアは１．２％、輸送は０．６％それぞれ上昇した。
パンテオン・マクロエコノミクスの中南米主任エコノミスト、アンドレス・アバディア氏は「金融引き締め政策の効果が時差で表れてきたことと、政府による主要価格引き下げ努力により、全体に急速なディスインフレが続いている。これら政策の影響は徐々に消えつつあるが、労働市場が比較的活発なことや最近の家計支援策を踏まえても、コアインフレが依然減速傾向にある点が重要」と述べた。
同氏は、今後数カ月間は内需が低迷し、コアインフレの伸び率がを低下傾向示すと予想している。
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2022/11/11 09:08
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アイカーン氏、弱気相場の見方崩さず 景気後退なお予想＝ＣＮＢＣ
[１０日 ロイター] - 米著名投資家のカール・アイカーン氏は１０日、同日の米株価急反発について、市場に関する自身の弱気な見方は変わっておらず、引き続きリセッション（景気後退）入りを予想しているとした。米ＣＮＢＣの番組で述べた。
「今後の見通しについて私は依然かなり弱気だ。きょうのような（株価）上昇は控えめに言っても非常に劇的だが、弱気相場にあるという見方に変わりはない」と語った。
この日発表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）については、インフレ鈍化の兆しが幾分見られたものの、物価圧力は多くの人の想定より長引くと予想。「インフレは短期的には終わらない」とし「賃金インフレがまだ続く。多くの人は働くことを望んでいない」と述べた。
長短国債利回りが逆転する「逆イールド」と金利上昇を考慮すると景気後退は不可避との見方も示した。
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は必要な措置を講じたと思う」とした上で「利上げするのが遅かったと思う。インフレが終わったとは思わない」と述べた。１９７０年代には何年もかかったとし、魔法のつえを振ってインフレを終わらせることはできないと指摘した。
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2022/11/11 09:01
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米国債の相互直接取引を支持、規制当局が大手銀行依存脱却目指す
[１０日 ロイター] - 米規制当局は米国債取引の拡大を目指している。１０日に公表された連邦政府報告書で明らかにされた。数十年にわたって２４兆ドル規模の市場を支配してきた大手銀行からのパワーシフトにつながる可能性がある。
「米財務省証券市場監視に関する省庁間ワーキンググループ（ＩＡＷＧ）」の報告書は、規制当局が大手銀行に頼るのではなく、買い手と売り手が互いに国債を直接取引するというコンセプト「オール・ツー・オール」取引を支持しているとした。
このような取引形態は、株式、オプション、先物を含むいくつかの資産クラスで存在している。
報告書には、流通市場取引に関するデータの収集・公開を改善する提案も含まれている。
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2022/11/11 08:55
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カナダの労働市場、景気低迷乗り切ること可能＝中銀総裁
[オタワ １０日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は１０日、国内の労働市場について、失業者を大幅に増加させることなく景気低迷を乗り切ることが可能だとの見方を示した。
カナダのインフレ率は８．１％のピーク水準から６．９％に緩和したが、中銀目標の２％は依然大幅に上回っており、幅広い分野で物価上昇圧力が引き続き見られる。中銀は経済成長が来年半ばまで減速すると予想している。
マックレム氏はトロントでの学生や研究者に向けた講演で「これは深刻な景気後退（リセッション）ではないが、大幅な景気減速だ」と述べた。インフレ抑制に向けた金融引き締めは失業率を押し上げるとも指摘した。
「ただ、労働市場は非常に過熱しており、多数の求人があるため、景気後退時に通常見られるような失業者の急増を引き起こすことなく労働市場の過熱を抑える余地がある」と語った。
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2022/11/11 08:52
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中国ＳＭＩＣ、第3四半期売上が予想下回る 米規制が業績圧迫と警告
［上海 １０日 ロイター］ - 中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が１０日発表した第３・四半期売上高は１９億１０００万ドルで、前年同期比３４．７％増加したが、アナリスト予想の１９億４０００万ドルには届かなかった。
純利益は５４．１％増の５億７４４０万ドル、粗利益は５８．６％増の７億４２２０万ドル。
先行きについては、消費者市場の需要鈍化に加え、米政府による新たな半導体輸出規制が第４・四半期の業績を圧迫すると警告した。米国の規制は生産と事業に「マイナスの影響」を及ぼすとみられ、同社は現在この規制の正確な内容を精査しているという。
ただ年間設備投資額の見通しは５０億ドルから６６億ドルに引き上げた。
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2022/11/11 08:49
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緊張感持ち必要なら対応と神田財務官、米指標受け円急騰
［東京 １１日 ロイター］ - 神田真人財務官は１１日、海外市場で急速に円高に振れた為替について、「緊張感を持って注視し、必要な場合は適切な対応を取る」と述べた。財務省内で記者団に語った。
ドル円相場は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったことを受け、日本時間の早朝までに１４０．２０円まで大きく下落。９月の円買い介入時の安値も一気に下抜け、９月５日以来２カ月ぶり安値を更新した。
このほか神田財務官は、米財務省が発表した半期に一度の為替報告書について、日本の為替政策が透明性が高いという評価が書き込まれているとの見方を示した。報告書は、米国の主要貿易相手国の中で今年６月までの間に不当な競争力を得るために為替相場を操作した国はなかったとしている。
2022-11-10T234744Z_1_LYNXMPEIA913D_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221110:nRTROPT20221110234744LYNXMPEIA913D 為替の変動、緊張感持ち注視し必要なら対応＝神田財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221110T234744+0000 20221110T234744+0000
2022/11/11 08:47
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ＭＳＣＩ銘柄入れ替え、日本は新規採用・除外ともにゼロ
［東京 １１日 ロイター］ - モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は１０日、指数銘柄の定期見直しを発表した。日本銘柄では新規採用、除外ともにゼロとなった。
５月は新規採用がゼロで除外が２２銘柄だった。
2022-11-10T234220Z_1_LYNXMPEIA9136_RTROPTP_1_USA-CHINA-MSCI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221110:nRTROPT20221110234220LYNXMPEIA9136 ＭＳＣＩ銘柄入れ替え、日本は新規採用・除外ともにゼロ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221110T234220+0000 20221110T234220+0000
2022/11/11 08:42