午後3時のドルは上昇141円後半、米ＣＰＩ受けた売り一服

［東京　１１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４０．９５／００円）から上昇し、１４１．６４／６６円付近で推移している。米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けたドル売りが一服。実需の買いフローや、株高によるリスク選好の流れでクロス円を中心に円売り圧力が強まったことがドルのサポート要因となった。

ドル売り／円買いが急速に進行した海外市場の流れを引き継ぎ、東京市場は１４０円後半で開始。仲値にかけて国内輸入企業によるドル買いが入ったとみられるほか、「高金利のドルは押し目買い意欲が強い」（ＦＸ関係者）ことから、ドルは一時１４２．４８円付近まで上昇した。

しかし「ドルは値ごろ感から買いが入るものの、時間外取引の米長期金利は上昇に転じておらず、（ドルは）一定程度上がると、売りが出やすい」（上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏）とみられ、その後はじり安となり１４１円後半まで軟化した。

米労働省が前日発表した１０月米ＣＰＩ（季節調整済み）は前年比７．７％上昇、コア指数は前年比６．３％上昇と、伸びは前月（８．２％上昇、６．６％上昇）から縮小した。

指標の結果を受け、米市場では長期金利が３．８％台まで急落。ドルは１４６円半ばから２カ月ぶり安値となる１４０円前半まで６円超下落した。海外投機筋のポジション整理が進み、節目の１４５円を割り込んだことで下げが加速したとみられる。

ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大きくインフレに対する警戒感を緩めるということは時期尚早」と指摘する。米国の物価上昇圧力の低下を占う上では明るい材料であるものの、インフレは高水準にとどまっており、今後どのくらいのペースで下がるのかが鍵となるという。「足元の市場は大きく楽観に振れており、引き締め効果が緩まってしまう。今後米ＦＲＢ高官から戒める発言が出てくる可能性がある」とみている。

米財務省が１０日に公表した半期ごとの外国為替政策報告書については、「日本当局の為替介入については理解をしているとし、９月時点での意思表示を踏襲している」と、三菱ＵＦＪ銀行のチーフアナリスト、井野鉄兵氏は指摘する。「例外的な環境で行われるべきとはあるものの語気を強めているわけでもなく、９月の介入後に米国が姿勢を硬化させているわけではない。日本と米国の当局は適切なコミュニケーションがとれているということだろう」との見方を示した。

ドル／円　　 ユーロ／ドル　ユーロ／円

午後３時現在　１４１．６４／６６　１．０２１７／２１　 １４４．７５／７９

午前９時現在　１４１．７２／７４　１．０１９０／９４　 １４４．４３／４７

ＮＹ午後５時　１４０．９５／００　１．０２０８／１０　 １４３．８９／９３