民需中心に景気持ち直している姿変わらず＝ＧＤＰで官房長官

［東京　１５日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１５日午前の記者会見で、２０２２年７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報について「民需を中心として、景気は緩やかに持ち直しているとの姿に変わりはない」との認識を示した。

７―９月期の実質ＧＤＰは前期比０．３％減、年率１．２％減と、４四半期ぶりにマイナス成長となった。ロイターが事前にまとめた市場関係者の予測中央値は前期比０．３％増、年率１．１％増。結果は予想外のマイナスだった。

官房長官は先行きに関し「物価上昇が続く中、家計の実質所得減少や企業のコスト上昇など、取り巻く環境には厳しさがみられ、世界的な景気後退懸念にも注意が必要」との認識も示し、総合経済対策の早期実施に向け、補正予算の成立に全力を尽くすと述べた。

＜ＳＯＤＥＣＯのサハリン１参画「非常に意義ある」＞

サハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）のロシア石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１」への参画ついては、ロシア政府が参画を認めたことを明らかにしたうえで「中長期のエネルギー安定供給の観点から、非常に意義がある。引き続き安定供給に万全を期すべく、官民一体で対応したい」と話した。