ユーロ圏の銀行、高インフレ・金利で不良債権拡大へ＝ＥＣＢ

[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日に公表した金融安定報告書で、金利や物価の急上昇が低所得層中心に影響を及ぼし、域内の不良債権が今後急増する可能性があるとの見方を示した。

域内銀行の不良債権は歴史的低水準にあるものの、来年以降の銀行の資産価値に対する影響は大きいと指摘。不良債権比率の推定値は８０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇しているとした。第２・四半期末時点の不良債権比率は２．３５％だった。

イタリアやポルトガル、ギリシャ、キプロスの銀行で不良債権が特に増加する一方、フランスやアイルランド、ルクセンブルグの銀行は比較的健全な状態にあるとした。

生活費が１０％上昇した場合に中所得層の購買力が５％減少するのに対して、低所得層では２０％落ち込み、影響が特に大きいと指摘した。

ただ、ユーロ圏銀行の家計向け融資で高所得層が占める割合は７０％なのに対して、低所得層の割合は１３％に過ぎず、域内全体に影響を及ぼすシステミックリスクとなる可能性は低いとしている。