機械受注9月は4.6％減、基調判断引き下げ　製造業の回復やや頭打ち

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した９月の機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比４．６％減、前年比は２．９％増だった。製造業でコロナ禍からの回復に頭打ち感がみられ、７━９月期は前期比１．６％減で着地。内閣府は機械受注の基調判断を下方修正した。先行き１０━１２月期は増加の見通しとなっている。

前月比での減少は２カ月連続。ロイターの事前予測調査では０．７％増と見込まれており、予想外のマイナスとなった。内閣府は機械受注の基調判断を前回の「持ち直しの動きがみられる」から、今回は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

製造業は前月比８．５％減の４５４４億円で２カ月ぶりに減少。最もマイナスに影響した業種は「非鉄金属」で、先月に大型案件があったことの反動が出た。「その他製造業」や「造船業」も押し下げに影響した。

非製造業（除く船舶・電力）は同４．４％増の４２４７億円と２カ月ぶりに増加した。業種では「情報サービス業」、「通信業」、「金融業・保険業」などがプラスに寄与した。

外需は前月比６．３％増の１兆２９６８億円で、５カ月ぶりに増加した。

＜１０─１２月期、海外経済減速など警戒＞

四半期では、７─９月は前期比１．６％減で２期ぶりのマイナスとなった。製造業は同２．０％減と６期ぶりに減少。非製造業は１．４％減で２期ぶりに減少に転じた。

１０━１２月期見通しは全体で前期比３．６％増と、２期ぶりに増加する見通し。製造業は同２．９％増、非製造業が４．６％増とともに増加が予想されている。内閣府の担当者は、海外経済の減速や原材料価格などがリスク要因として考えられるとしている。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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（杉山健太郎　編集：石田仁志、田中志保）