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ＦＴＸ破綻、暗号資産リスクへの注意喚起となるべき＝スペイン中銀総裁
[マドリード １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は１６日、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻について、暗号資産に絡むリスクに対する注意喚起となるべきという認識を示した。
ＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表し、サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任した。暗号資産の申し子ともてはやされたバンクマンフリード氏の転落劇は市場を震撼（しんかん）させ、業界の規制強化を求める声が上がっている。
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2022/11/17 05:46
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英中銀の追加利上げで景気後退深化の恐れ＝ディングラ委員
[ロンドン １６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー、スワティ・ディングラ氏は１６日、英中銀が借り入れコストを一段と引き上げれば、予想されているリセッション（景気後退）が深化する可能性があると述べた。
英議会財務委員会で「金利が上昇し続ければ、より深く、より長期にわたるリセッションに陥る可能性がある」と指摘。これまでの利上げの大部分が国内総生産（ＧＤＰ）に影響を与えているとし、「過度な締め付けのリスクがあり、これを懸念している」とした。
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2022/11/17 05:41
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米ターゲット、年末商戦含む四半期売上高の減少見込む 株価17％安
[１６日 ロイター] - 米ディスカウント大手ターゲットは１６日、書き入れ時の年末商戦を含む第４・四半期の売上高が減少するという見通しを示した。物価高騰や消費支出の「劇的な変化」によって、玩具から電子機器まで多岐にわたる商品の需要減退していると説明した。
ターゲットの株価は一時約１７％急落した。
第４・四半期の既存店売上高は１桁台前半の減少になると予想した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は３．１％増だった。
第４・四半期の営業利益率見通しも約半分の水準に引き下げ、約３％とした。年末商戦に見込まれる大幅な値下げや、店舗で盗難が増加していることなどを理由に挙げた。
合わせて発表した第３・四半期（１０月まで）の調整後１株利益は約半減の１．５４ドルで、市場予想の２．１３ドルを下回った。
また、具体的な内容には触れなかったもののの、今後３年間で２０億─３０億ドルのコスト削減を目指す計画を発表した。
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2022/11/17 03:06
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来年初めまでに4.75─5.25％への利上げ妥当＝ＳＦ連銀総裁
[１６日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年初めまでに政策金利を４．７５─５．２５％の範囲に引き上げることは妥当だとの認識を示した。この水準はインフレ抑制に十分だが景気後退を引き起こすほど高くはないとした。ＣＮＢＣのインタビューで述べた。
現在３．７％の失業率は４．５─５％に上昇すると予想。この水準であれば、就職までに時間がかかるものの職を見つけることは十分可能だとした。
その上で、「金融政策は経済を減速させることによって機能する。そうして物価の安定を取り戻す。私はできる限り効果的かつ緩やかにそうすると１００％決意している」と述べた。
また同総裁は、９月時点では５％をターミナルレート（利上げの最終到達点）とし、金利をしばらくその水準にとどめる必要があると考えていたと明らかにした。
現時点で利上げを一時停止することは議論の対象ではないと述べた。
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2022/11/17 02:09
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米輸入物価、10月は4カ月連続で下落 インフレピークの兆候か
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米労働省が１６日に発表した１０月の輸入物価は前月比で０．２％下落した。石油製品の価格下落と外国為替市場でのドル高が押し下げ、４カ月連続での下げとなった。インフレがおそらくピークに達したことを示す最新の兆しとなった。世界的なサプライチェーン（供給網）混乱の緩和も示唆した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、関税を除く輸入価格で前月比０．４％下落だった。
９月は１．１％下げていた。
１０月の前年同月比は４．２％上昇となり、伸び率は２０２１年２月以来、１年８カ月ぶりの低さだった。９月は６．０％上昇していた。
１０月の燃料・潤滑油の輸入価格は前月比１．３％下落。９月は７．０％下げていた。
１０月の石油・石油製品は１．２％下落、食品・飼料・飲料は０．８％下げた。
燃料、食品を除くコア輸入物価は０．１％下落。９月は０．４％下げていた。
１０月のコア輸入物価は前年同月比で２．８％上昇し、ドル高で伸びが抑えられた。
一方、１０月の輸出物価は前月比０．３％下落。９月は１．５％下がっていた。
１０月は農産物が１．０％下落。大豆が６．６％下落し、小麦や果物、野菜の価格上昇を相殺した。農産物以外は０．３％下落した。
輸出物価の前年同月比は６．９％上がった。９月は９．２％上昇していた。
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2022/11/17 02:08
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金融政策、金融安定化への最良手段ではない＝ＮＹ連銀総裁
[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１６日、金融政策は金融安定化リスクに対処する最良の手段ではないとし、政策当局者は代わりに米債市場などの強靭性強化に向けた行動を取るべきと述べた。
ニューヨーク連銀で開催されたカンファレンスで「金融政策が最も効果的であるためには、金融市場が適切に機能しなければならない」と指摘。「金融安定化の脆弱性を緩和するために金融政策を活用することは、経済にとって好ましくない結果を招く可能性がある」とした。
短期的な金融政策の見通しに関する発言はなかったが、現在の高インフレ下で、世界各国の中銀が物価上昇圧力を抑制するために「力強い行動」をとってきたと言及。「物価の安定を取り戻すことは経済と金融の安定の基礎であり、最も重要だ。物価の安定はなくてはならないものだ」と述べた。
また、市場の強靭性強化に向け連邦準備理事会（ＦＲＢ）と市場が協力する必要があるとした。
2022-11-16T170358Z_1_LYNXMPEIAF0UO_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116170358LYNXMPEIAF0UO 金融政策、金融安定化への最良手段ではない＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T170358+0000 20221116T170358+0000
2022/11/17 02:03
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米企業在庫、9月は0.4％増に鈍化 市場予想も下回る
[ワシントン １６日 ロイター] - 米商務省が１６日発表した９月の企業在庫は前月比０．４％増と８月の０．９％増から伸びが鈍化した。市場予想は０．５％増だった。借り入れコストの上昇で需要が抑制される中、企業が追加発注に慎重になっていることが示唆された。
企業在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素となっている。
９月の前年同月比は１７．８％増だった。
小売在庫は０．４％増と先月発表の推計値から変わらず。８月は１．４％増だった。
自動車在庫は１．９％増と先月発表の推計値に一致。８月は３．６％上昇だった。
ＧＤＰの算出に使われる自動車を除く小売在庫は推計値通り０．１％減だった。
卸売在庫は０．６％増、製造業在庫は０．２％増だった。
企業売上高は０．２％増。８月は０．３％増だった。
９月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．３３カ月。８月も１．３３カ月だった。
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2022/11/17 02:00
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米鉱工業生産、10月製造業は0.1％上昇と小幅 8─9月分は下方修正
[ワシントン １６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日発表した１０月の鉱工業生産指数は製造業生産指数は前月比０．１％上昇と、市場予想の０．２％上昇を下回った。８─９月分も下方修正され、金利上昇下で製造業の勢いが急速に失われていることを示唆した。
９月分は０．４％上昇から０．２％上昇に、８月分は０．４％上昇から０．１％上昇にそれぞれ修正された。
１０月の前年同月比は２．４％上昇だった。
自動車の生産は２．０％上昇。電気機器、家電、部品、航空宇宙機器、輸送用機器の生産も上昇した。ただ、建設資材は低下した。
鉱業生産は０．４％低下。公益事業が１．５％低下と３カ月連続で低下した。
全体の鉱工業生産指数は０．１％低下。９月は０．１％上昇だった。
製造業の設備稼働率は７９．５％で横ばい。長期平均を１．３ポイント上回った。産業部門全体の稼働率は先月から０．２％ポイント低下し７９．９％。１９７２年から２０２１年の平均を０．３ポイント上回った。
2022-11-16T165922Z_1_LYNXMPEIAF0UF_RTROPTP_1_AUTOS-MERCEDES-ALABAMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116165922LYNXMPEIAF0UF 米鉱工業生産、10月製造業は0.1％上昇と小幅 8─9月分は下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T165922+0000 20221116T165922+0000
2022/11/17 01:59
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ＥＣＢ、慎重な利上げ正当化するケース増加＝イタリア中銀総裁
[ローマ １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は１６日、ＥＣＢは利上げを継続すべきだが、ここ数カ月よりも慎重な利上げを正当化するケースが増えていると述べた。
ローマでの講演で「制約的な政策を続ける必要があることは明らかだが、より積極的ではないアプローチを取るべきという理由が増えている」と述べた。
また、政策当局者があらかじめ決められた道を歩むことになるリスクを警告し、今後の金融政策に関する判断はデータと証拠に基づくものでなければならないと指摘。ユーロ圏の長期インフレ期待は「固定されている」とした。
国内については、メローニ新政権に対し、財政で「慎重さと責任感」を示すとともに、イタリアの潜在成長率を高める改革を進めるよう要請。昨年末に国内総生産（ＧＤＰ）の１５０．３％に達した公的債務を抑制するためにイタリア政府がインフレに頼ることは「確かに好ましくない」とした。
2022-11-16T151624Z_1_LYNXMPEIAF0QT_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116151624LYNXMPEIAF0QT ＥＣＢ、慎重な利上げ正当化するケース増加＝イタリア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T151624+0000 20221116T151624+0000
2022/11/17 00:16
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ＥＣＢ、追加利上げ余地も慎重に進めるべき＝スペイン中銀総裁
[マドリード １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は１６日、ＥＣＢにはまだ金融政策を引き締める余地があるが、リセッション（景気後退）の可能性増大を考慮し慎重に進めるべきと述べた。
金融イベントで「インフレと経済見通しの不確実性が高いため、この目的に合致するために金利が到達しなければならない具体的な水準は、完全にデータに依存し、時間とともに変化する可能性があるため不確実だ」と指摘。インフレ高騰が持続し、広範囲に広がっているため、ユーロ圏の購買力が急速に失われ、消費者の心理も悪化しているほか、「ウクライナでの戦争、特にエネルギー危機により、家計も企業も非常に不確実な環境に直面している」と語った。
また、ユーロ圏のバランスシートの縮小は「非常に緩やかで予測可能」であるべきと主張。「バランスシートの縮小は、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の再投資の柔軟性を通じて、あるいは伝達保護措置（ＴＰＩ）の活性化を通じて、それが正当化され必要とされる場合に、分断が再び起こることに対して行動する余地を残すことも必要だ」とした。
2022-11-16T151245Z_1_LYNXMPEIAF0QL_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DECOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116151245LYNXMPEIAF0QL ＥＣＢ、追加利上げ余地も慎重に進めるべき＝スペイン中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T151245+0000 20221116T151245+0000
2022/11/17 00:12
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景気後退なしのインフレ低下困難━カンザスシティー連銀総裁
[１６日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、雇用市場の過熱によってインフレが定着しつつあるリスクが存在するとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気後退を引き起こすことなくインフレを低下させることは困難という認識を示した。
ジョージ総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで「労働市場の状況は極めてタイトだ。一定の実質的な経済減速なしに、どのように現在の水準のインフレを低下させ続けるかは不明で、インフレ低下に至るまでに経済が収縮する可能性がある」と語った。
2022-11-16T151017Z_1_LYNXMPEIAF0QH_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116151017LYNXMPEIAF0QH 景気後退なしのインフレ低下困難━カンザスシティー連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T151017+0000 20221116T151017+0000
2022/11/17 00:10
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米小売売上高、10月は0.3％増 予想上回る
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省が１６日発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．３％増加した。市場予想の１％増を上回り、消費支出が第４・四半期の米経済を下支えする可能性を示唆した。自動車などの購入が堅調だった。
９月分は横ばいで、改定はなかった。
自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．７％増加した。９月は０．６％増と、前回の０．４％増から上方改定された。
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2022/11/17 00:08
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エネルギー会社のデリバティブ、金融安定のリスク要因＝ＥＣＢ
［フランクフルト １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、半期に一度の金融安定レビューを公表し、エネルギー会社によるデリバティブの利用が金融安定に対するリスク要因になっていると指摘した。
ＥＣＢは差し迫った危険性はないとしながらも「エネルギー市場のボラティリティーは、エネルギー会社がリスク管理に利用するデリバティブ市場にも影響を及ぼしている」とし、一部の大手企業に集中している点を指摘。最近、価格が高騰した局面ではマージンコール（追加担保の要求）が急増したが、同じ問題が起きる可能性があるとの見方を示した。
ＥＣＢは、価格が上昇した場合、電力・ガスのデリバティブ取引を行っているエネルギー会社の約半数が同様のマージンコールで打撃を受ける可能性があると指摘。価格変動により、特に配電業者が打撃を受ける可能性があるとしている。
エネルギー会社はデリバティブ取引の組成・資金調達で銀行に依存することが多いが、一部の企業は現金担保の柔軟性を求めて他のエネルギー会社との相対取引に移行しており、ＥＣＢはこうした動きが「金融システムのリスク上昇」につながる恐れがあると分析している。
2022-11-16T110724Z_1_LYNXMPEIAF0H6_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-ZEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116110724LYNXMPEIAF0H6 エネルギー会社のデリバティブ、金融安定のリスク要因＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T110724+0000 20221116T110724+0000
2022/11/16 20:07
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中国歳入、10月は15.7％増 規制緩和で土地売却収入持ち直す
［北京 １６日 ロイター］ - 中国の１０月の歳入と歳出は共に９月から伸びが加速した。大規模な税還付の影響緩和やインフラ事業の推進が背景。
財務省のデータに基づくロイターの計算で１０月の歳入は前年比１５．７％増加。前月は８．４％増だった。
１０月の土地売却収入は前年比３．８％減少。減少幅は前月の２６．４％から縮小した。地方政府が、不動産開発業者の取得ルールを緩和したことや、売却回数が増えたことが背景。
１─１０月の歳入は付加価値税還付の影響を調整したベースで５．１％増加。１─９月の４．１％増を上回った。
１─１０月の歳出は６．４％増の２０兆６０００億元。
中国国家発展改革委員会（発改委）によると、 １─１０月に９７件、１兆４０００億元規模の固定資産投資事業が承認された。
2022-11-16T110712Z_1_LYNXMPEIAF0HD_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-FISCAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116110712LYNXMPEIAF0HD 中国歳入、10月は15.7％増 規制緩和で土地売却収入持ち直す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T110712+0000 20221116T110712+0000
2022/11/16 20:07
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ユーロ圏、金融安定へのリスク上昇 銀行資産劣化の兆し＝ＥＣＢ
［フランクフルト １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、半期に一度の金融安定レビューを公表し、景気後退の可能性が高まっており、ユーロ圏の金融安定に対するリスクが上昇しているとの認識を示した。
負債を抱えた家計、企業、政府が特にリスクにさらされているという。
エネルギーコストの高騰で景気後退の確率は８０％に上昇。インフレ抑制に向けた利上げで市場のボラティリティーと債務返済コストはすでに高まっている。
ＥＣＢは「エネルギー高騰、インフレ高進、低経済成長でユーロ圏の金融安定に対するリスクは高まっている」とし「こうした全ての脆弱性が同時に展開し、相互に強め合う可能性がある」と指摘した。
「銀行セクターは最近、金利上昇で収益性が改善しているが、資産の質が劣化する初期の兆候があり、引当金の積み増しが必要になる可能性がある」とも分析。
政府が歳出を維持する能力も大きく制限されている。多くの政府がエネルギー高騰を受けて広範な家計支援策を打ち出しており、一部で債務の持続可能性に対する懸念が浮上している。
こうした諸々の要因を受けて、金融市場の無秩序な調整リスクが高まっており、経済の他の分野に影響が波及する可能性があるという。
家計の債務を巡る懸念は、現時点では主に低所得層の借り手に限られているが、不動産サイクルが変化し価格が下落すれば、脆弱性が高まる恐れがあるとしている。
2022-11-16T110018Z_1_LYNXMPEIAF0H0_RTROPTP_1_SPAIN-BANKS-ECB-OPINION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116110018LYNXMPEIAF0H0 ユーロ圏、金融安定へのリスク上昇 銀行資産劣化の兆し＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T110018+0000 20221116T110018+0000
2022/11/16 20:00
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ＥＣＢ、インフレ対策を最優先にすべき 金融安定に寄与＝副総裁
[フランクフルト １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１６日の記者会見で、高インフレとの戦いを優先させる必要があると述べた。これによりユーロ圏の金融安定が改善するとの見解を示した。
「物価の安定なしに金融の安定を得るのは非常に難しい」と指摘し「金融の安定と（経済）成長にとって現在の主なリスクは非常に高水準のインフレだ」と述べた。
急速な利上げにより市場のボラティリティーが高まり、景気が悪化しているとして、ＥＣＢの行動が安定を損なっている可能性があるとの批判も出ている。
2022-11-16T104856Z_1_LYNXMPEIAF0GA_RTROPTP_1_SPAIN-BANKS-ECB-GUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116104856LYNXMPEIAF0GA ＥＣＢ、インフレ対策を最優先にすべき 金融安定に寄与＝副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T104856+0000 20221116T104856+0000
2022/11/16 19:48
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チューリッヒ保険、財務目標引き上げ 保険料率上昇で
［チューリヒ／ロンドン １６日 ロイター］ - スイスの保険大手チューリッヒ保険は１６日、今後３年間の財務目標を引き上げた。保険料率の上昇が背景。
各国の保険会社は新型コロナウイルスの流行、ウクライナ戦争、大規模な自然災害といった予想外の事態を受け、保険料の引き上げや保険対象の制限に踏み切っている。
マリオ・グレコ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「当社は順応性が極めて高く、極めて敏捷・迅速に対応しており、強固だ。今後３年間が計画通りに行かないことは分かっている。当社はギアチェンジの仕方を知っている」と述べた。
新たな２０２３─２５年目標では、税引き後事業営業利益・株主資本利益率（ＢＯＰＡＴ・ＲＯＥ）を２０％超、１株利益の複利有機的成長率を年８％とする。
2022-11-16T094928Z_1_LYNXMPEIAF0DH_RTROPTP_1_ZURICH-INS-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116094928LYNXMPEIAF0DH チューリッヒ保険、財務目標引き上げ 保険料率上昇で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T094928+0000 20221116T094928+0000
2022/11/16 18:49
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 １３９．３６／３８ １．０４００／０４ １４４．９７／０１
ＮＹ午後５時 １３９．２９／３０ １．０３４８／５０ １４４．０７／１１
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３９円前半。バイデン米大統領がポーランドに着弾したミサイルはロシアが発射したものではない可能性があるとの見方を示し、米金利が上昇するとともにじり高となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28028.30 +38.13 28020.49 27,743.15─28,069.25
ＴＯＰＩＸ 1963.29 -0.93 1964.48 1,948.89─1,966.78
プライム指数 1010.25 -0.49 1010.65 1,002.84─1,012.05
スタンダード指数 1007.52 -0.49 1008.65 1,002.63─1,008.83
グロース指数 1004.91 +13.37 995.49 990.84─1,006.81
東証出来高(万株) 122549 東証売買代金(億円) 35132.07
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８円１３銭高の２万８０２８円３０銭と、小幅に続伸して取引を終えた。ポーランドにロシア製のロケット弾が着弾したと報じられ、地政学リスクへの警戒感から上値が抑えられた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４０銘柄（５１％）、値下がりは８２１銘柄（４４％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.070％
ユーロ円金先（22年12月限） 0.000 (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７０％になった。「積み初日だったが、調達サイドは都銀・信託銀が様子見、地銀も調達力が減っている状況」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 149.36 (-0.07)
安値─高値 149.30─149.62
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (変わらず)
安値─高値 0.240─0.235％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比７銭安の１４９円３６銭と反落して取引を終えた。米金利低下を追い風に序盤は買い優勢となったが、その後米金利が上昇に転じて相場を圧迫した。新発１０年国債利回り（長期金利）は同横ばいの０．２４０％。
＜スワップ市場＞ 18時21分現在の気配
2年物 0.18─0.08
3年物 0.23─0.13
4年物 0.27─0.17
5年物 0.32─0.22
7年物 0.44─0.34
10年物 0.62─0.52
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T094118+0000
2022/11/16 18:41
Reuters Japan Online Report Business News
上海ディズニー、一部施設の営業再開へ 中核施設は閉鎖継続
［１６日 ロイター］ - 中国の上海ディズニーリゾートは、１７日から一部の施設で営業を再開すると発表した。ただ中核施設である「ディズニーランド」は引き続き休園とする。
１７日から営業を再開するのは「ディズニータウン」「ウィッシング・スター・パーク」「上海ディズニーランド・ホテル」。ホテルの予約は１６日から再開する。
「上海ディズニーランド」と「トイ・ストーリー・ホテル」は引き続き閉鎖する。
上海ディズニーリゾートは、来場者が新型コロナウイルス検査で陽性になったことを受けて１０月３１日に閉鎖された。
2022-11-16T092138Z_1_LYNXMPEIAF0D0_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116092138LYNXMPEIAF0D0 上海ディズニー、一部施設の営業再開へ 中核施設は閉鎖継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T092138+0000 20221116T092138+0000
2022/11/16 18:21
Reuters Japan Online Report Business News
9月第3次産業活動指数は99.5、前月比0.4％低下＝経産省
［東京 １６日 ロイター］ - 経済産業省が１６日に発表した９月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９９．５（２０１５年平均＝１００．０）で前月比マイナス０．４％となり、２カ月ぶりの低下となった。経産省は、基調判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。
１１業種中、低下方向に影響したのは８業種。「卸売業」は製造業活動の低下などから輸入品を含めた国内取引量が減少したことなどにより２．３％の低下となった。「運輸業、郵便業」は製造業からの出荷量や卸売業の取引量の減少などにより陸・海・空にわたる貨物運送業が低調だったことから１．９％の低下。「医療、福祉」は１．７％、「金融業、保険業」は１．１％、「情報通信業」は１．０％、「事業者向け関連サービス」は０．７％、「不動産業」は０．５％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．６％、それぞれ低下した。
３業種が上昇方向に影響した。「生活娯楽関連サービス」は、旅行業や宿泊業、遊園地・テーマパークなどが寄与し３．８％の上昇となった。「小売業」は１．９％、「電気･ガス･熱供給･水道業」は２．２％、それぞれ上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T090003+0000
2022/11/16 18:00
Reuters Japan Online Report Business News
英デリバルー、豪から撤退 厳しい競争環境で
［シドニー １６日 ロイター］ - 英料理宅配サービス大手のデリバルーはは１６日、事業環境の厳しさを理由にオーストラリア事業を閉鎖した。競争がし烈で強固な基盤を築けなかったと説明した。
豪事業は、上期の総取引（ＧＴＶ）の約３％を占めるにとどまった。
エリック・フレンチ最高執行責任者（ＣＯＯ）は豪事業を持続可能で収益性のある規模にするには、かなりの投資が必要と述べた。
同社は先月、物価上昇で家計が支出を抑制しているとして、通期売上高伸び率が従来予想の下限にとどまるとの見通しを示した。
2022-11-16T085734Z_1_LYNXMPEIAF0CI_RTROPTP_1_GLOBAL-TRANSPORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116085734LYNXMPEIAF0CI 英デリバルー、豪から撤退 厳しい競争環境で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T085734+0000 20221116T085734+0000
2022/11/16 17:57
Reuters Japan Online Report Business News
農林中金、9月末のＣＬＯ投資残高は6.6兆円 円安で3月末比増加
［東京 １６日 ロイター］ - 農林中央金庫が１６日発表した２０２２年４―９月期決算によると、ＣＬＯ（ローン担保証券）の投資残高は９月末で６．６兆円と３月末の５．２兆円から１．４兆円増加した。増加は円安が要因。
伊藤良弘・理事兼常務執行役員は会見で「増加は円安要因。積極的にポジションを積み増したわけではない」と説明した。ＣＬＯ投資は市場運用資産の１１％にあたる。全てＡＡＡ格で満期保有目的だという。
現在、ドルベースで全ＣＬＯの５％弱のシェアであり、奥和登・代表理事理事長は「減らしていくことは特段考えていない」と述べた。
欧州市場の混乱により、一時的に投資を抑制したこともあったが「今、そして今後、リスク・リターンが見合えば、最初から投資を拒否することはない」とも述べた。
また、住宅ローン債権を担保として発行されるＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）も「高格付けで中身をしっかり分析したうえで、投資妙味がある資産もある」（伊藤理事）とし、多様な商品で変動金利資産の積み上げを行っていると説明した。
市場運用資産残高は３月末比１．６兆円減少した。さらなる金利上昇への備えや将来的な逆ざや回避の観点から、主に４―６月期に米国債を中心に１２兆円程度の外債売却を実施した。伊藤理事によると、円安や金利上昇耐性のある為替のオープン外債、変動金利資産への入れ替えを行ったという。
有価証券評価損は１．７兆円を計上した。
2022-11-16T083945Z_1_LYNXMPEIAF0BT_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116083945LYNXMPEIAF0BT 農林中金、9月末のＣＬＯ投資残高は6.6兆円 円安で3月末比増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T083945+0000 20221116T083945+0000
2022/11/16 17:39
Reuters Japan Online Report Business News
ユーチューブ、短編動画サービスにショッピング機能を追加
[１５日 ロイター] - 米グーグル傘下の動画共有サイト、ユーチューブは１５日、短編動画サービス「ショート」にショッピング機能を追加すると発表した。景気減速で広告支出が抑制される中、収益拡大を狙う。
認定を受けた動画のクリエイターは自分の店の商品にタグを付けることができるようになる。
グーグルの広報担当者によると、米国、インド、ブラジル、カナダ、オーストラリアのユーザーは、商品タグを見てやりとりすることができるとし、タグ付け機能をより多くのクリエイターと地域に拡大していく考えを示した。
ユーチューブはまた動画内のリンクを通じて製品を販売するインフルエンサーに対する新しい手数料の仕組みもテストしている。
2022-11-16T080551Z_1_LYNXMPEIAF0AU_RTROPTP_1_ALPHABET-YOUTUBE-ADVERTISING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116080551LYNXMPEIAF0AU ユーチューブ、短編動画サービスにショッピング機能を追加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T080551+0000 20221116T080551+0000
2022/11/16 17:05
Reuters Japan Online Report Business News
韓国住宅価格、19年ぶり大幅下落 金利上昇が需要冷やす
［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国の１０月の住宅価格は少なくとも１９年ぶりの大幅な下落を記録した。韓国銀行（中央銀行）の利上げ減速観測を後押ししそうだ。
韓国不動産院が発表した１０月の住宅価格は前月比１．２０％下落。住宅ローン金利の上昇が需要を冷やす中、２００３年１１月の統計開始以来、最大の下落率となった。
首都ソウルのマンション価格は１．２４％下落で０８年１２月以来の下落率。下落は９カ月連続。
全国のマンション取引価格指数は１─９月に７．１３％下落。年間で０６年の算出開始以来、最大の下落率となる見込みだ。
韓国中銀はインフレを抑制するため、昨年８月以降、合計２５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した。今月２４日は２５ｂｐの追加利上げが予想されている。
アナリストは、来年にかけてあと１─２回の利上げを予想する。
ＤＢフィナンシャル・インベストメントのエコノミストは「過度な引き締めは不可逆的な影響をもたらしかねない。不動産市場の軟着陸のためにも、金融政策は市場の状況を適切に反映させなければならない」と述べた。
2022-11-16T080223Z_1_LYNXMPEIAF0AO_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-CENBANK-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116080223LYNXMPEIAF0AO 韓国住宅価格、19年ぶり大幅下落 金利上昇が需要冷やす OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T080223+0000 20221116T080223+0000
2022/11/16 17:02
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英ＣＰＩ、10月は前年比＋11.1％に加速 41年ぶり高水準
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比上昇率が１１．１％と、９月の１０．１％を上回り４１年ぶりの高水準となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想（１０．７％）も上回った。
食品・非アルコール飲料が１９７７年以来の高い上昇を記録した。低所得層が特に打撃を受けたことになる。
ＯＮＳは、政府が家計の光熱費負担を平均で年２５００ポンド（２９６０．２５ドル）に制限していなければ、１０月のインフレ率は１３．８％前後に達していたと指摘した。
ＣＰＩ発表を受け、ハント財務相は物価上昇に対応するため「厳しいが必要な」決断を下す必要があると表明。「インフレ率の目標達成を目指すイングランド銀行（英中央銀行）を支援するため、国家財政を通じて責任ある行動を取ることがわれわれの義務だ」と述べた。
ＯＮＳによると、低所得層はエネルギー・食品への出費の割合が多いため、富裕層よりもインフレの影響を大きく受けている。最低所得層のインフレ率は１１．９％、最高所得層のインフレ率は１０．５％という。
＜利上げ圧力続く＞
エコノミストからは中銀への利上げ圧力が続くとの見方がでている。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、マイク・ベル氏は「英中銀は、小幅な利上げでインフレ率を目標の２％に向けて押し戻せると主張したが、われわれにはそうは思えない」と指摘。
同氏はタイトな労働市場に起因するインフレ圧力が過小評価されており、労働者が今後賃上げを求める可能性が高いとし、政策金利が現行の３．０％から最終的に４．５％まで引き上げられるとの見方を示した。
中銀は今月公表した予測で１０月のインフレ率を１０．９％と予想していた。
ＩＮＧのエコノミスト、ジェームズ・スミス氏は、インフレがピークに近づいている兆しがあり、政策金利のピークは４％前後と、現在の市場予想をやや下回るとの見方を示した。
食品・エネルギーなど変動の激しい項目を除く１０月のコアＣＰＩ上昇率は前年比６．５％で変わらず。
同時に発表となった１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は、依然高水準だったが、今後インフレが鈍化する可能性を示唆した。
ＰＰＩ投入指数は前年比１９．２％上昇と、３月以来の低い伸び。ＰＰＩ産出指数は前年比１４．８％上昇と、４月以来の低い伸びだった。
2022-11-16T073122Z_1_LYNXMPEIAF09G_RTROPTP_1_BRITAIN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116073122LYNXMPEIAF09G 英ＣＰＩ、10月は前年比＋11.1％に加速 41年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T073122+0000 20221116T073122+0000
2022/11/16 16:31
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訪日外国人10月は49.9万人、前月比2.4倍 水際緩和で＝政府観光局
［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日発表した１０月の訪日外国人旅行者数は４９万８６００人（推計）だった。新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和を受け、９月の２０万６５００人（同）から２．４倍の急増となった。もっとも、新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年の同月と比べると８０．０％減と低水準で、回復は初期段階にある。
日本政府は１０月１１日から１日当たりの入国者数の上限を撤廃するとともに、個人旅行を解禁。６８の国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザを免除する措置も再開した。為替の円安も観光客の誘因になっており、１０月１日から１０日まで１日当たり約２０００人だった訪日外国人は、１１日から３１日にかけて同１万３０００人まで増加した。
国別では、韓国からが最多で１２万２９００人。２番目は米国で５万３２００人、３番目は香港で３万６２００人だった。
コロナ前に訪日外国人の約３割を占めていた中国は、２万１５００人で上から７番目だった。中国は、コロナ感染の封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で厳しい水際対策を実施しており、海外旅行の足かせとなっている。
同日会見した観光庁の和田浩一長官は「中国との観光交流は経済的側面のみならず、両国国民の相互理解にも寄与し、建設的かつ安定的な日中関係の構築に資する」との認識を示し、中国で水際措置が緩和された際には来客してほしいと述べた。
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの主任研究員、小池理人氏は、水際対策の存在により、これまでインバウンドの最大の追い風となる円安メリットを十分活用できていなかったが、「今後は訪日外国人客数の回復によってインバウンド消費の増加が見込まれる」と指摘した。訪日外客人客数は、今後大きく回復していくとの見通しも示した。
（杉山健太郎 編集：内田慎一）
2022-11-16T072224Z_1_LYNXMPEIAF08U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-STIMULUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116072224LYNXMPEIAF08U 10月訪日外国人49.9万人、前月比2.4倍 水際対策緩和で＝政府観光局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T072224+0000 20221116T072224+0000
2022/11/16 16:22
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＲ東日本、第一建設・鉄建・東鉄工株式を大量取得 関係を強化
［東京 １６日 ロイター］ - 東日本旅客鉄道は１６日、第一建設工業、鉄建建設、東鉄工業の株式をそれぞれ大量に取得すると発表した。いずれもＪＲ東日本が大株主となっている企業で、金融商品取引法が規定する「買い集め行為」に該当する。
第一建設工業は１６日に２０５万２２００株（議決権比率１０．４９％）、鉄建は１６日と１２月２日に計１１８万３４００株（同７．５９％）、東鉄工は１６日に３０４万０８００株（同８．８４％）を取得する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T071616+0000
2022/11/16 16:16
Reuters Japan Online Report Business News
東芝買収案、ローム「検討しているのは事実」 3000億円投資との報道で
［東京 １６日 ロイター］ - ロームは１６日、東芝の非公開化を巡って、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の買収提案に参画し、最大３０００億円規模の投資を行うとの一部報道について「検討しているのは事実だが、金額を含め決定した事実はない」とコメントした。
日本経済新聞電子版は１６日、東芝への日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の買収提案にロームやスズキが参画していると報じた。ロームの投資額は最大で３０００億円規模、スズキは数百億円、大成建設も出資する見通しとしている。
スズキ広報担当者はロイターの問い合わせに対し「現時点で何も話すことはない」とコメントした。
東芝は「公正なプロセス運営を損なう懸念があるため、共同投資家を含む候補者に関する情報については、原則として回答できない」、大成建設は「経営に関する個別の事案については回答していない」とした。
東芝とロームは、車載や産業向けの電力の供給や制御に用いる「パワー半導体」を手掛けている。半導体業界における日本の存在感は近年低下しているものの、パワー半導体は業界をリードする分野となっている。スズキは東芝から車載用電池を調達している。
複数のメディアによると、ＪＩＰは東芝に正式に買収提案を行ったものの、融資を確約する「コミットメントレター」は金融機関から得られてないという。ＪＩＰと同じく２次提案を出している産業革新投資機構（ＪＩＣ）からの再建案は現時点では確認できていない。
2022-11-16T070848Z_1_LYNXMPEIAF08F_RTROPTP_1_TOSHIBA-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116070848LYNXMPEIAF08F 東芝買収案、ローム「検討しているのは事実」 3000億円投資との報道で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T070848+0000 20221116T070848+0000
2022/11/16 16:08
Reuters Japan Online Report Business News
Ｇ２０首脳宣言、波及留意し金融引き締め調整 過度な為替変動回避
［ヌサドゥア（インドネシア） １６日 ロイター］ - インドネシアのバリ島で開催中の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は、１６日に採択した首脳宣言で、２０カ国の中央銀行が「国を越えた波及（スピルオーバー）」を抑える必要性に留意しつつ、金融引き締めのペースを調整し続けると表明。今年「多くの通貨が大きく変動し、ボラティリティーが増大」したと認識し、過度の為替レートの変動を回避するというコミットメントを再確認した。
宣言は「Ｇ２０の中央銀行は物価上昇圧力がインフレ期待に与える影響を注意深く監視し、データに基づき、明確に伝達される方法で金融政策の引き締めのペースを適切に調整し続けていく」と表明。米国の積極的な利上げによる影響への新興国の懸念を踏まえ、各国中銀は波及を抑える必要性に留意するとの認識を示した。
「これらの目標を達成し、金融政策の信頼性を高めるために、中央銀行の独立性は極めて重要」とした。
世界経済はウクライナ戦争、インフレ高進など「前代未聞の多次元の危機」に直面しているとも指摘。
生活費上昇の影響を特に受けやすい低所得層に対する「一時的で的を絞った」財政支出が必要だとの認識も示した。
2022-11-16T070306Z_1_LYNXMPEIAF07X_RTROPTP_1_G20-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116070306LYNXMPEIAF07X Ｇ２０首脳宣言、波及留意し金融引き締め調整 過度な為替変動回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T070306+0000 20221116T070306+0000
2022/11/16 16:03
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタが新型プリウス発表、日本は今冬 北米・欧州にも順次投入
［東京 １６日 ロイター］ - トヨタ自動車は１６日、約７年ぶりに全面改良したハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新型車を発表した。日本ではＨＶを今冬に、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２０２３年春ごろに発売する予定。北米や欧州など世界市場にも投入するが、販売時期は現時点で非公表とした。
プリウスは世界初のＨＶ量産車として１９９７年に発売され、今回は５代目。かつては「エコカー」の代名詞だったが、他車種でのＨＶ展開が増加し、各国環境規制などで電気自動車（ＥＶ）も台頭する中、その存在感は低下しつつある。全世界の累計販売台数（ＰＨＶも含む）は約５０５万台に上る旗艦車種だが、２０２１年の世界販売は８万６０００台で、ピーク時（１０年の５０万９０００台）の約６分の１にとどまっている。
これまでは燃費や環境性能を売りにしてきたが、今回はデザイン性を高めてイメージを刷新した。ＨＶモデルは最新のハイブリッドシステムを搭載した２．０リッターと１．８リッターの２種類。燃費は従来型と同等を維持し、最高出力を高めた。ＨＶ、ＰＨＶともに国内では売り切り販売のほか、定額課金制でも提供する。価格など詳細は今冬に公表する。
クルマ開発センターデザイン領域統括部長のサイモン・ハンフリーズ氏は同日の発表会で、脱炭素社会を進めるためには「電気自動車（ＥＶ）は重要な解決策の１つだが、それがすべてに勝る選択肢ではない」と指摘。「プリウスは皆の手が届くエコカーで、全ての人が運転できる車であることが最大の強み。絶対に失ってはならないブランド」と強調した。その上で「カーボンニュートラル実現には世界中の皆の手が届くエコカーが必要だ」と語った。
同氏によると、豊田章男社長は当初、５代目プリウスを「コモディティ（実用的な車）、タクシーにすべきではないか。メーカーの枠を超えて普及させるためＯＥＭ（相手先ブランド）車として他メーカーからも販売してはどうか」などと提案したが、開発陣はデザインと走りを追求した「愛車」としての刷新を選んだと説明した。
脱炭素社会への移行が世界各国で求められる中、ＨＶを含む内燃機関車への風当たりは強い。欧州や米カリフォルニア州ではＨＶを含む内燃機関車の新車販売を将来的に禁止する方針のほか、一部の環境団体はＥＶだけでなくＨＶの販売を続けるトヨタなどを批判している。
2022-11-16T073359Z_1_LYNXMPEIAF09T_RTROPTP_1_TOYOTA-PRIUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116073359LYNXMPEIAF09T トヨタが新型プリウス発表、日本は今冬 北米・欧州にも順次投入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T065846+0000 20221116T073359+0000
2022/11/16 15:58