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中国への海外直接投資、1─10月は前年比＋14.4％＝商務省
［北京 １７日 ロイター］ - 中国商務省の報道官は１７日、１─１０月の中国への海外直接投資が前年同期比１４．４％増の１兆０９００億元（１５２９億６０００万ドル）だったと発表した。
非金融対外直接投資（ＯＤＩ）は１０．３％増の６２７４億元だった。
ＯＤＩはドル建てでは７．３％増加した。
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2022/11/17 17:01
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日経平均は反落、半導体関連株の下落が重し 内需株はしっかり
［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７円７３銭安の２万７９３０円５７銭と、反落して取引を終えた。米ハイテク株安を受けて半導体関連株が軟調に推移し、指数を押し下げた。半面、百貨店株や空運株など内需のリオープン（経済再開）銘柄がしっかりで、相場を下支えした。強弱材料が混在する中で日経平均は小動きが続き、値幅は１２０円程度にとどまった。
前日の米株市場では、主要３指数がそろって下落。この流れを引き継ぎ日経平均も軟調にスタートした。特に半導体関連株の下落が目立ち、相場の下げを主導した。前日の米市場でマイクロン・テクノロジーの供給削減を嫌気してフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超安となり、半導体関連株売りにつながった。
一方、百貨店株などリオープン（経済再開）銘柄は堅調に推移した。前日に発表された１０月の訪日外国人旅行者数が９月から２．４倍となり、「訪日客数が増加していることが好感された」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
米物価統計の公表を経て、足元の日本株市場は「次の材料待ち」（別の国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれる。目先の日経平均は節目の２万８０００円を挟んで一進一退の展開が続くという。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、今後の物色動向について「値がさのハイテク株が全体の重しになるリスクがあるが、機械銘柄では日本への工場回帰の現象もみられ、設備投資拡大の期待などポジティブな材料もある」と指摘。製造業の中でも物色の選別が進む可能性があると話した。
ＴＯＰＩＸは０．１５％高の１９６６．２８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆８０１０億２５００万円だった。東証プライム市場指数は前営業日比０．１５％高の１０１１．７７ポイントだった。東証３３業種では、陸運業、空運業、不動産業など２２業種が値上がり。非鉄金属、鉱業、電気機器など１１業種は値下がりした。
個別では、レーザーテックが商いを伴って下落し、８％安となった。東京エレクトロンは２％安、アドバンテストは３％安と軟調に推移。
三越伊勢丹ホールディングスは５％高、松屋は４％高と堅調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２７９銘柄（６９％）に対し、値下がりが４８９銘柄（２６％）、変わらずが６８銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27930.57 -97.73 27952.21 27,910.01─
28,029.62
ＴＯＰＩＸ 1966.28 +2.99 1962.79 1,962.79─1
,972.75
プライム指数 1011.77 +1.52 1010.46 1,010.22─1
,015.05
スタンダード指数 1011.48 +3.96 1006.89 1,006.89─1
,012.16
グロース指数 1003.68 -1.23 996.01 996.01─1,0
04.15
東証出来高(万株) 106905 東証売買代金(億円 28010.25
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2022/11/17 15:25
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午後3時のドルは139円半ばで横ばい、ＦＲＢ幹部発言に戸惑い
［東京 １７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から横ばいの１３９円半ばで推移している。日中は新たな手掛かりに欠け、主要通貨は小動きだった。市場では、前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部の発言に温度差が見られるとして、戸惑いの声も上がっていた。
ドルは１３９円台で売買が交錯。前日海外市場でつけた高値と安値を抜けることなく、狭いレンジ内で推移した。目立った手がかりがなく、取引量も少なめだったという。
やや動きがあったのは豪ドル。対米ドルで０．６７ドル半ばから０．６６ドル後半へ、対円でも９４円前半から９３円半ばへ下落した。１０月就業者数は予想を上回ったものの、９月分は下方修正されたことなどから「１２月に０．２５％の利上げが行われるとの見方は変わらない」（外銀）として、利上げ加速期待が剥落した形となった。
前日の米債券市場では、１０年債利回りが３．６９％台と１０月５日以来の水準へ低下した一方、２年債の高止まりが続き、両者の利回り格差は２０００年以来、２２年ぶり水準へ拡大した。
長短金利差の拡大は外為市場でドルが売られる一因となったものの、ＦＲＢ幹部の発言には温度差があったとの指摘が相次いだ。１６日、ウォラー理事は利上げペース減速を「より快適」に感じているとしたが、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、来年初までに政策金利を４．７５─５．２５％に引き上げることが妥当だと指摘した。
きょうはアトランタ地区連銀のボスティック総裁、ＦＲＢのボウマン理事、クリーブランド地区連銀のメスター総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁らの発言機会が予定されている。「ＦＲＢ内で引き締めに対する考え方に温度差があるようだ。足並みを揃えて市場を誘導する可能性は、しばらく低いのではないか」（外銀）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３９．４２／４４ １．０３７８／８２ １４４．７２／７６
午前９時現在 １３９．３２／３４ １．０３９２／９６ １４４．７９／８３
ＮＹ午後５時 １３９．５５／５６ １．０３９２／９６ １４５．０１／０５
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2022/11/17 15:15
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英中銀総裁、金融ルール巡る政府「拒否権」案に反対
[ロンドン １６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１６日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の金融規制整備について、中銀など規制当局の作成したルールに対する拒否権の確保を政府が提案していることについて批判を展開した。
議会の財務委員会で「競争力は効果的な法制度と効果的な規制制度がその一部を成す。これを脅かしてはならない」と強調。
政府の提案は、トラス前政権の財政計画による市場の混乱で低下した国際的な評判を取り戻そうとする政府の取り組みを複雑化する恐れがあるとも指摘した。評判を取り戻すのは英国債のイールドカーブを是正するよりも時間を要するだろうとした。
中銀のカンリフ副総裁とウッズ副総裁も規制当局の独立性を損ねるような動きを批判している。
政府は中銀の反対を受け、正式な提案を先送りする考えを示しており、内容が弱められるか撤回されるとの憶測を呼んでいる。
2022-11-17T052011Z_1_LYNXMPEIAG04G_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117052011LYNXMPEIAG04G 英中銀総裁、金融ルール巡る政府「拒否権」案に反対 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T052011+0000 20221117T052011+0000
2022/11/17 14:20
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日立、フィリピンで鉄道システム工事を受注 約1140億円で
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［東京 １７日 ロイター］ - 日立製作所は１７日、フィリピンで新しい通勤鉄道向けにシステム工事を受注したと発表した。デジタル信号などの制御システムを導入し、軌道工事を行う。契約金額は約１１４０億円で、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款の資金が使用される。
鉄道システム事業のグループ会社である日立レールが、フィリピン政府運輸省から受注した。マニラ首都圏と近接する地域を南北に結ぶ南北通勤鉄道１４７キロメートルのうち、約３５．４キロメートル、９駅の区間を新設する。
フィリピンでの急速な持続可能性推進の流れの中で、自動車に比べて環境に優しい公共交通の利用を促進することによって温室効果ガス排出の削減を目指す。日立レールは１１月にイタリアでミラノ地下鉄向け車両も受注している。
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2022/11/17 14:14
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グリーン移行、インフレ抑制に寄与も＝パネッタＥＣＢ専務理事
［フランクフルト １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は１６日、再生可能エネルギーの利用を拡大しても必ずしも物価上昇にはつながらないとし、実際には化石燃料への依存を続けた場合に比べてインフレを抑制できる可能性があるとの認識を示した。
低排出エネルギー源の採用を巡っては、特に移行期など当初はコスト上昇につながる可能性があるとの指摘がシュナーベルＥＣＢ専務理事など一部のエコノミストから出ている。
パネッタ氏は「グリーン移行は必ずしも将来のインフレ進行につながらない」とし、「化石燃料の需要を抑制し、安価な再生可能エネルギー源の生産を刺激する適切な公共政策を実現すれば、インフレ圧力の抑制に寄与する可能性があり、条件が異なっていたら起こったかもしれない状況との比較でインフレを抑えられる可能性さえある」と述べた。
同氏はグリーンエネルギー向けの減税・補助金や化石燃料の増税などに支持を表明した。
2022-11-17T042547Z_1_LYNXMPEIAG03H_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117042547LYNXMPEIAG03H グリーン移行、インフレ抑制に寄与も＝パネッタＥＣＢ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T042547+0000 20221117T042547+0000
2022/11/17 13:25
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アングル：ツイッターに没頭するマスク氏、懸念示すテスラ投資家
［サンフランシスコ １５日 ロイター］ - ２０１８年、イーロン・マスク氏はカリフォルニア州とネバダ州にあるテスラの工場で夜を徹して働き、睡眠もそこで取っていた。テスラが「モデル３」の生産拡大に必死になっていた頃だ。
今月１４日、マスク氏は「昨日はサンフランシスコのツイッター本社で夜通し働いた」と発言した。先日４４０億ドルで買収したツイッターの改革が終わるまでは、「ここで働き、眠ることが続く」という。
細部にこだわる「ナノマネジャー」を自称するマスク氏には、危機のさなかに長時間働くことを好む傾向があり、同氏の個性の１つとして有名になっている。だが大資産家のマスク氏によるツイッター買収をめぐる混乱が長期化した挙げ句、同氏がツイッターの経営に没頭していることで、テスラの投資家の中には、世界の自動車メーカーの中で最も株式時価総額の高いテスラのＣＥＯとしての役割に集中できなくなるのではないかという懸念が生じている。
ベンチャーキャピタル企業ループ・ベンチャーズのマネージング・パートナーであるジーン・マンスター氏は、「テスラの投資家は苛立ってくるだろう」と話す。「マスク氏が今後おそらくツイッター経営のために多くの時間を費やしていくのは、テスラの投資家にとっては愉快な話ではない」
マスク氏は１４日、「テスラの仕事もやっている」とツイッターに投稿し、今週のうち何日かはテスラで働く予定だと述べている。テスラはカリフォルニア州パロアルトにオフィスを構え、同州フレモントに工場を置いている。
マスク氏がツイッター株の購入を発表した４月初め以来、テスラの株価は５０％下落した。マスク氏自身もツイッター買収を発表して以来、保有するテスラ株を合計２００億ドル相当売却しており、これも株価下落圧力を強めている。
中国では需要低迷が懸念され、米国ではテスラの運転支援技術「オートパイロット」について同社が主張する性能に関して規制当局の調査が入るなど、テスラが直面する課題は増えつつある。
ロイターの集計によれば、１０月に買収を完了したツイッター上でのマスク氏の投稿のうち、今月ここまでの時点で、ツイッター「再起動」の取組みに関するものは全体の３分の２に及んでいる。
マスク氏のツイッター投稿のうちテスラに関するものは、過去８カ月間の平均では約１６％を占めていたが、１１月１日から同１５日まではわずか３％にとどまっている。
マンスター氏は、マスク氏の関心は今後６−１２カ月はツイッターに注がれるだろうと予想し、テスラは初期の頃に比べれば成熟した企業となっており、マスク氏に直接依存する部分は減っていると説明する。
マスク氏は先日、ツイッター買収以来、仕事量が大幅に増えたと述べている。
１４日、インドネシアで開催されたビジネスカンファレンスにリモートで参加したマスク氏は、「やるべきことが多すぎる」と述べ、「週７日、朝から晩まで働いている」と話した。
マスク氏は今月に入って、投資カンファレンスで同氏の経営する宇宙企業の名を挙げつつ、「正しい軌道に乗りさえすれば、ツイッターの経営はスペースＸやテスラに比べてはるかに楽だと考えている」と述べた。
テスラの投資家でありマスク氏の熱心な支持者であるロス・ガーバー氏は１５日、テスラは多忙なマスクＣＥＯの補佐役を見つける必要があると述べた。「ついに、マスク氏が自身の限界に挑戦するポイントに達してしまったのだと思う。ふさわしい補佐役を見つける必要があるだろう」
＜「最小限の時間」＞
テスラの取締役会は、マスク氏がスペースＸの他、規模の小さな複数の企業に注力することに対する懸念を表明している。マスク氏の報酬をめぐる訴訟に関連した裁判書類によれば、テスラのロビン・デンホルム取締役会長は２０１８年に送信したメールの中で、マスク氏がテスラに「最小限の時間」しか注いでいないことが「ますます問題になりつつある」と書いている。テスラのある株主は、テスラ経営への全面的な注力をマスク氏に求めることなく５６０億ドルもの報酬パッケージを承認したことは取締役会の失敗だった、と話している。
テスラ取締役としてもう１人、イラ・エーレンプライス氏は裁判の中で、マスク氏の報酬は費やした時間に対するものではなく、出した結果に対するものだと指摘している。マスク氏も２０２１年の証言録取の中で同様の趣旨を述べている。８月に行われたテスラの年次株主総会で、マスク氏は「キーマン・リスク」に関する質問に対し、同僚らを称揚する形で「この会社には非常に有能なチームがある。だから、仮に私がエイリアンに誘拐されたり、自分の星に帰ってしまったとしても、テスラはたいへんうまくやっていけると思っている」と答えた。
マスク氏はこれまで同氏の真剣さを疑う見方が誤りであることを証明してきたし、初期からの投資家の中には、同氏がツイッターという難題を克服するという期待も見られる。資産家である投資家ティム・ドレイパー氏は、「あれほどの成果をあげた起業家なのだから、ただその偉大さを称えるべきだ。あれは凄い人物だ」とロイターに語った。
だが、我慢できなくなった投資家もいる。
ウェドブッシュ所属のアナリストで、以前からずっとテスラについて楽観的な見方を見せていたダニエル・イーブズ氏は先週示したノートの中で、「マスク氏は、弱気筋が何年も試みては成功しなかったことをやってのけた。テスラ株の暴落だ」と述べた。
イーブズ氏は、ツイッターがマスク氏にとっての「頭痛の種」「気が散る要因」であり、「金食い虫」になっていると指摘する。「ツイッターをめぐるドタバタは、非の打ち所のないＥＶブランドであるテスラに、ゆっくりとではあるが打撃を及ぼしつつある」と同氏は言う。
（Hyunjoo Jin記者、Akash Sriram記者、翻訳：エァクレーレン）
2022-11-17T044729Z_2_LYNXMPEIAG03G_RTROPTP_1_TWITTER-MUSK-FTC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117042511LYNXMPEIAG03G アングル：ツイッターに没頭するマスク氏、懸念示すテスラ投資家 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T042511+0000 20221117T042511+0000
2022/11/17 13:25
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中国、ゼロコロナ政策の調整が持続的回復に不可欠＝ＩＭＦ
［北京 １７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は１７日、中国のゼロコロナ政策を調整し国内経済への影響を緩和することが持続的で均衡の取れた回復に不可欠だとの認識を示した。
財新サミットでビデオ演説し「中国では、インフレと景気減速により、貧困世帯への支援拡大が許される。そうした措置が社会的なセーフティーネットの強化とともに、消費を促すことになる」と述べた。
2022-11-17T040514Z_1_LYNXMPEIAG03A_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117040514LYNXMPEIAG03A 中国、ゼロコロナ政策の調整が持続的回復に不可欠＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T040514+0000 20221117T040514+0000
2022/11/17 13:05
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暗号資産業者、規制見直し必要かは予断もって言えず＝鈴木金融相
［東京 １７日 ロイター］ - 鈴木俊一金融相は１７日の参院財政金融委員会で、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻を受けた日本の今後の規制のあり方について「現時点で見直しを行う必要があるかどうかについて予断をもって言う段階にない」とした上で、今回の破綻事例を踏まえて課題を見極めながら、引き続き利用者保護の確保に取り組んでいく方針を示した。
上田勇委員（公明）の質問に答えた。
金融庁の栗田照久総合政策局長は、ＦＴＸの日本法人、ＦＴＸ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）で現在、出金サービスが停止されていることについて、親会社の米破産法適用申請などに関連したものと説明。金融庁として顧客保護を第一に日本法人の対応をみていく姿勢を示した。
2022-11-17T035514Z_1_LYNXMPEIAG037_RTROPTP_1_TEMASEK-WRITEDOWN-FTX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117035514LYNXMPEIAG037 暗号資産業者、規制見直し必要かは予断もって言えず＝鈴木金融相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T035514+0000 20221117T035514+0000
2022/11/17 12:55
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ベストの人提示できるよう、しっかり対応＝日銀総裁人事で財務相
［東京 １７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１７日午前の参院財政金融委員会で、来年４月に任期終了となる黒田東彦日銀総裁の後任人事について「その時点で総合的に最もふさわしい人を充てていく」と述べた。その上で「ベストの人を提示できるように、政府としてしっかり対応していきたい」と語った。
大塚耕平委員（国民）の質問に答えた。
2022-11-17T034342Z_1_LYNXMPEIAG031_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117034342LYNXMPEIAG031 ベストの人提示できるよう、しっかり対応＝日銀総裁人事で財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T034342+0000 20221117T034342+0000
2022/11/17 12:43
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金融市場の安定、出口を考える際の最重要ポイント＝内田日銀理事
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀の内田真一理事は１７日の参院財政金融委員会で、金融緩和政策の出口戦略に関連し「金融市場の安定は出口を考える際に最も重要なポイントの１つ」と述べた。大塚耕平委員（国民）の質問に答えた。
内田理事は「出口戦略について具体的に説明するのは時期尚早」とする一方、「出口の際には長短政策金利の調整、バランスシートの調整の２つがポイントになる」と語った。「その順序、組み合わせその他はその時々の経済・物価・金融情勢に応じて異なる」とし、「金利の引き上げを先行させる選択肢も現時点では排除されない」と説明した。
2022-11-17T033900Z_1_LYNXMPEIAG02V_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117033900LYNXMPEIAG02V 金融市場の安定、出口を考える際の最重要ポイント＝内田日銀理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T033900+0000 20221117T033900+0000
2022/11/17 12:39
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仮想通貨ＦＴＸ破綻の影響広がる、ジェネシスが解約停止
［１６日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）取引大手ジェネシス・グローバル・キャピタルは１６日、レンディング部門の顧客の解約を停止した。暗号資産交換業大手ＦＴＸの経営破綻を受けた措置。
ジェネシスの親会社に当たるベンチャーキャピタル企業デジタル・カレンシー・グループ（ＤＣＧ）は、今回の決定についてツイッターで「ＦＴＸ破綻による極度の市場混乱と業界に対する信頼喪失に対応したものだ」と説明した。
ジェネシスは、系列会社を通じて暗号資産のトレーディングやカストディー（管理）のサービスも提供しており、ウェブサイトによると、第３・四半期末時点のアクティブな貸付残高は２８億ドル。昨年は１３０６億ドルの暗号資産貸付と１１６５億ドルの資産取引を行った。
ＤＣＧは、ジェネシスの解約停止でも「ＤＣＧの事業や他の全額出資子会社への影響は全くない」としている。ＤＣＧは暗号資産運用会社グレイスケールも傘下に収めている。
ただ世界最大のビットコイン・ファンドであるグレイスケール・ビットコイン・トラストは１６日に７％近く急落。ビットコインの価格は２．６％安の１万６４００ドル。今月２０％前後値下がりしている。
ウィンクルボス兄弟が創業した暗号資産交換業ジェミニも、ジェネシスをレンディング・パートナーにしている高利回り商品「アーン」について、顧客の解約に応じられなくなると表明した。
１５日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、仮想通貨レンディングのブロックファイは、従業員のレイオフを計画。破産法の適用申請の準備を進めている。ブロックファイは以前、ＦＴＸに多額のエクスポージャーがあることを認めている。
一部の業界幹部は影響が今後さらに波及する可能性があると指摘。
香港のデジタル取引所ＯＳＬの幹部は、資産の分散化が不十分な中小の暗号資産関連企業がさらに打撃を受けるだろうと予想し、プライムブローカーのクリアストリートの幹部も「暗号資産のエコシステムは絡み合っており、目先さらに伝染が広がる」と述べた。
2022-11-17T032506Z_1_LYNXMPEIAG02Q_RTROPTP_1_SAFRICA-CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117032506LYNXMPEIAG02Q 仮想通貨ＦＴＸ破綻の影響広がる、ジェネシスが解約停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T032506+0000 20221117T032506+0000
2022/11/17 12:25
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午前の日経平均は反落、米株安が重しに 年末商戦への警戒くすぶる
［東京 １７日 ロイター］ - １７日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１２円７２銭安の２万７９１５円５８銭と反落した。米小売大手が見通しを引き下げ、年末商戦期を前に小売業界を巡る懸念が高まって米国市場で株安となったことが重しとなった。米ハイテク株安を受けて、半導体関連株は軟調だった。
日経平均は、小安く始まった。米ディスカウント大手ターゲットのさえない見通しやマイクロン・テクノロジーの供給削減を嫌気して米株安となったことが、投資家心理の重しとなった。ただ、下げは深まらなかった。寄り付きの水準を中心とした上下が続き、わずかにプラスに転じる場面もあった。
半導体関連株が軟調な一方、百貨店や旅行関連、空運、陸運といった経済再開（リオープン）関連がしっかりとなり、相場を下支えした。前日に発表された１０月の訪日外国人旅行者数が９月から２．４倍の急増となり「インバウンド（訪日外国人旅行）需要はコロナ禍前の水準にはまだ距離があるが、ひとまず期待が先行した」（国内証券のストラテジスト）という。
株価の底堅さについては「米長期金利が落ち着いているのが主因だろう」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との受け止めが聞かれた。インフレの伸び鈍化が示された１０月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表以降、米利上げペースの鈍化への思惑は根強い。一方、「売りポジションを巻き戻す地合いがいつまでも続くわけでもない。目先の市場は不安定だろう」（戸田氏）との見方も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．１４％高の１９６６．０５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４７５９億５１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運業や空運業、食料品など２４業種で、値下がりは電気機器や非鉄金属、ゴム製品など９業種だった。
東京エレクトロンやＴＤＫは大幅安。ファーストリテイリングは軟調だった。一方、高島屋やＡＮＡ ＨＬＤＧが大幅高。ＫＮＴ―ＣＴ ＨＬＤＧも買われた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２９銘柄（６７％）、値下がりは５３７銘柄（２９％）、変わらずは６８銘柄（３％）だった。
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2022/11/17 11:59
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米ユナイテッド航空、感謝祭期間の旅客数の大幅増見込む
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米ユナイテッド航空は１６日、米国の感謝祭休暇シーズンの旅客数が前年比約１２％増の５５０万人に達するとの見通しを示した。
１１月１８─３０日にかけて１日平均約３７００便を運航。旅客数は２０１９年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生前と同程度になると予想している。
また感謝祭後の日曜日となる２７日は旅客数が４６万人強となり、１日としてはパンデミック以降で最大になるとみている。この日は約２７５便を臨時で増便し対応する。
米運輸保安局（ＴＳＡ）は１５日までの１週間に１４９０万人の保安検査を実施したと発表。２０１９年同期の１５３０万人からやや減少した。
米運輸省が１４日公表したデータによると、米国内の８月の旅客数は２０１９年８月比８．６％減の７６６０万人だった。
2022-11-17T025504Z_1_LYNXMPEIAG02D_RTROPTP_1_UNITED-AIRLINES-PILOTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117025504LYNXMPEIAG02D 米ユナイテッド航空、感謝祭期間の旅客数の大幅増見込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T025504+0000 20221117T025504+0000
2022/11/17 11:55
Reuters Japan Online Report Business News
米国のインフレ、寛大な金融・財政政策の影響＝中曽前日銀副総裁
［東京 １７日 ロイター］ - 中曽宏・前日銀副総裁は１７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）・東京大学共催のコンファレンスで、米国でのインフレ圧力の高まりは寛大な金融政策や財政政策の影響だと述べた。コロナ禍での各国当局の政策対応について、規模が大きすぎたのではないかなどの疑問が残り、一連の政策が「正しい政策オプションだったのか、まだ判断することはできない」と述べた。
コロナ禍での政策対応を検証するパネルディスカッションで述べた。中曽氏は、各国の中央銀行による経済や市場へのショックに対する政策対応について「より広い範囲で影響が及び、長引くことを防ぐための対策だった」と指摘。経済や企業経営の危機を防ぐことができたと評価した。
ただ、疑問点として、政策パッケージの規模の大きさに言及。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大規模な緩和策や米国の財政政策が「次の危機の種をまいたのではないかとの懸念も聞かれている」と指摘した。
2022-11-17T024152Z_1_LYNXMPEIAG029_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GROWTH-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117024152LYNXMPEIAG029 米国のインフレ、寛大な金融・財政政策の影響＝中曽前日銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T024152+0000 20221117T024152+0000
2022/11/17 11:41
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共同声明に沿って政府・日銀一体で持続的成長実現に取り組むこと必要＝鈴木財務相
［東京 １７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１７日、参院財政金融委員会で、政府・日銀の連携について、引き続き現在の共同声明に沿って「政府・日銀が一体となって物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでいくことが必要」と述べた。
経済財政諮問会議での議論にも言及した上で、鈴木財務相は、政府・日銀が率直に意見交換を行うことは重要なことだとし、しっかりと連携していきたいとも話した。浅尾慶一郎委員（自民）の質問に答えた。
2022-11-17T021520Z_1_LYNXMPEIAG01W_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117021520LYNXMPEIAG01W 共同声明に沿って政府・日銀一体で持続的成長実現に取り組むこと必要＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T021520+0000 20221117T021520+0000
2022/11/17 11:15
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銀行資本要件、米国債市場流動性問題の原因で下位＝ＦＲＢ副議長
[１６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融監督担当）は１６日、米国債市場における流動性問題の原因の中で銀行の資本要件は「比較的低い」位置にあると述べ、この問題に対処するためあらゆる手段を用いると強調した。
下院金融サービス委員会に出席した際の質疑で「米国債市場の流動性制約の理由をリストとして並べると、現時点でそれ（銀行の資本要件）は比較的低い順位にある」と回答。「おそらくリストに入っているが、相対的に低い位置にある」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T021036+0000
2022/11/17 11:10
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ブレグジットの影響、いまだに英経済の重しに＝中銀委員
［ロンドン １６日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）幹部らは１６日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定から６年以上を経てなお、その影響が国内経済に重しとなっているとの見解を示した。
金融政策委員会（ＭＰＣ）のスワティ・ディングラ委員は議会財務委員会で「いまや、世界の他地域に比べて英国の貿易がはるかに大きく減少している事実を否定できない。サービス輸出にも再び極めて強い停滞が見られる。輸出、輸入など、明確にトレンド以下で推移している」と述べた。
また、ＭＰＣのキャサリン・マン委員は、ブレグジットにより輸出入業者に求められる書類手続きが増え、インフレと相まって中小企業に最も深刻な被害が出ていると指摘した。
2022-11-17T020506Z_1_LYNXMPEIAG01R_RTROPTP_1_BRITAIN-INSURANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117020506LYNXMPEIAG01R ブレグジットの影響、いまだに英経済の重しに＝中銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T020506+0000 20221117T020506+0000
2022/11/17 11:05
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緩和継続で経済支え、賃金上昇伴う物価目標の達成目指す＝日銀総裁
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日、参院財政金融委員会で、現在の金融緩和を継続して日本経済をしっかり支えることで企業が賃上げできる環境を整え、賃金上昇を伴う形で２％の物価目標を持続的・安定的な達成する必要があると述べた。「時間はかかるとしても、（目標達成は）可能だ」とした。
浅尾慶一郎委員（自由民主党）の質問に答えた。
黒田総裁は物価について「現在の物価上昇率は３％に達しているが、コストプッシュが主因」と指摘。「年明け以降はこうした要因の押し上げ寄与が減衰することで物価上昇率のプラス幅が縮小していくため、来年度以降は物価上昇率は２％を下回る水準まで低下していく」と改めて述べた。
政府の成長戦略では「人への投資」が重点政策となっている。黒田総裁は、女性や高齢者の労働参加率が高い水準にあることを踏まえると、先行き１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の持続的な成長のためには「労働生産性の引き上げがこれまで以上に重要になってくる」と指摘。人的資本投資が重要なカギを握るとした。その上で「経済財政諮問会議などを通じて政府としっかり連携しながら、適切な政策運営を行っていきたい」と述べた。
（和田崇彦編集：石田仁志）
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2022/11/17 10:41
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独メルセデス・ベンツ、中国でＥＶを値下げ 需要変化で
［北京／フランクフルト １６日 ロイター］ - ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツは１６日、中国で高級電気自動車（ＥＶ）の需要の変化を理由に、「ＥＱ」シリーズのセダン「ＥＱＥ」と「ＥＱＳ」の一部のモデルを値下げしたと発表した。
ＥＱＥクロスオーバーの小売価格は９％、ＥＱＳリムジンは１１─２２％それぞれ引き下げた。
中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）のデータでは、今回値下げしたＥＶ４車種の販売台数は、今年１─８カ月の中国における同社販売台数全体の３％を占める。
ゴールドマン・サックスのリポートによると、中国の年初来のＥＶ販売台数は、税控除などの奨励策が奏功し、前年同期比１１０％増となった。しかし今後は消費が軟化し、競争が激化する中、業界全体で販売は鈍化して価格戦争が起きるとアナリストは予想している。
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2022/11/17 10:01
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カナダ10月ＣＰＩ、前年比＋6.9％で予想と一致
［オタワ １６日 ロイター］ - カナダ統計局が１６日に発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は６．９％となり、市場予想と一致した。一方、コアのインフレ指標はまちまちで、カナダ銀行（中央銀行）が次回の会合で利上げ幅を縮小するとの見方は変わらなかった。
前月比上昇率は０．７％で、やはり市場予想と一致した。
コア関連のインフレ指標は、食品とエネルギーを除く上昇率が５．３％と、９月の５．４％から鈍化したが、他の２つの指標はいずれも伸びがやや加速した。
マネックスの欧州・カナダＦＸアナリシス部門の責任者、サイモン・ハーベイ氏は「総合指数の観点から見ると、今日のＣＰＩで１２月の中銀会合を巡る内外の議論が解消することはほとんどない」と述べた。
金利の上昇で借り入れコストが上がり、１０月の住宅ローン金利は１９９１年２月以来の大幅な上昇を記録。住宅ローン金利と家賃の上昇は住居費を押し上げる要因となった。
一方、肉や果物、野菜の値上がりが鈍り、食品価格の上昇率は９月の１０．３％から１０．１％にわずかながら鈍化した。ガソリンは９月の１３．２％から１７．８％へと伸びが拡大した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T000928+0000
2022/11/17 09:09
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中国政府顧問、来年の成長率目標4.5─5.5％を提言へ
［北京 １６日 ロイター］ - 中国政府の顧問は１２月に開かれる中央経済工作会議で、来年の経済成長率目標を４．５─５．５％と緩やかな伸びに設定するよう提言する。中国の指導部は改革よりも景気刺激を優先する見通しだ。
会議では翌年の経済政策の基本方針が決定される。４人の顧問は来年の成長率目標について４．５─５．５％の範囲で提言の草案をまとめたことを明らかにした。
顧問の１人は匿名を条件に「われわれは経済状況を楽観視していない。新型コロナウイルスや不動産部門に関して政策の調整を行ったとしても、下方圧力は依然として存在する」と指摘。「インフラ整備に国債を発行する必要があるため、来年の財政政策は積極的なものになるだろう。金融政策については、インフレが緩やかであることから、緩和の余地がある」と述べた。
指導部は提言を承認する見通しだが、公表されるのは、通常３月に開催される全国人民代表大会（全人代）以降となる。
中国の指導部は最近、新型コロナの徹底的な抑え込みを目指す「ゼロコロナ」政策の部分的な緩和を発表した。
しかし顧問は、３月に開催される全人代までに政策が全面的に解除される可能性は低いとの見方を示した。
顧問の１人は「段階的に進める必要がある。いきなり撤廃すると社会が不安定になる恐れがある」と述べた。
2022-11-16T232855Z_1_LYNXMPEIAF142_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116232855LYNXMPEIAF142 中国政府顧問、来年の成長率目標4.5─5.5％を提言へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T232855+0000 20221116T232855+0000
2022/11/17 08:28
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英労働市場の逼迫、追加利上げ見通しの根拠＝中銀総裁
[ロンドン １６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１６日の議会証言で、労働市場の逼迫が今後の追加利上げ見通しの主な根拠となると説明した。
１５日に発表された英雇用統計は、失業率が上昇して求人数も減少した。一方、賃金の伸びは堅調となり、賃金（除くボーナス）は前年比５．７％増と、新型コロナウイルスのパンデミック期間を除いて過去最高の伸びだった。
ベイリー氏は「雇用統計で示されたように、労働市場は依然として非常に逼迫している」と説明した。
中銀は今月初旬、政策金利を０．７５％ポイント引き上げ３％とした。０．７５％の利上げは１９８９年以来最大。
ベイリー氏はまた、コアインフレ率に軟化の兆しが見られると述べた。
１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比上昇率が１１．１％と４１年ぶりの高水準となった。一方、食品・エネルギーなど変動の激しい項目を除くコアＣＰＩ上昇率は前年比６．５％で変わらずだった。
2022-11-16T230329Z_1_LYNXMPEIAF13P_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116230329LYNXMPEIAF13P 英労働市場の逼迫、追加利上げ見通しの根拠＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T230329+0000 20221116T230329+0000
2022/11/17 08:03
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米シスコ、8─10月期売上高が予想上回る 供給網の制約緩和
[１６日 ロイター] - 米ネットワーク機器大手シスコシステムズが１６日発表した第１・四半期（８─１０月）決算は、売上高が市場予想を上回った。サプライチェーン（供給網）の制約緩和が製品需要への対応を支援した。
株価は引け後の時間外取引で５％上昇した。
サプライチェーンの制約緩和に加え、クラウド製品への投資や対象を絞った値上げが、景気減速の中で事業改善や顧客取り込みに寄与している。
第２・四半期の売上高伸び率は４．５─６．５％、調整後１株利益は０．８４─０．８６ドルを見込む。
第１・四半期売上高は１３６億３０００万ドルで、金融情報会社リフィニティブがまとめたアナリストの予想（１３３億１０００万ドル）を上回った。
特別項目を除いた１株利益は０．８６ドルだった。
2022-11-16T224434Z_1_LYNXMPEIAF13A_RTROPTP_1_TELECOMS-MOBILEWORLD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116224434LYNXMPEIAF13A 米シスコ、8─10月期売上高が予想上回る 供給網の制約緩和 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T224434+0000 20221116T224434+0000
2022/11/17 07:44
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海外勢の米国債投資、9月は604億ドルの買い越し
[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米財務省が１６日に発表した９月の対米証券投資統計によると、海外投資家は米国債を買い越した。買い越し額は６０４億ドルで、８月に記録した過去最高の１７５２億ドルを大幅に下回った。
日本の米国債保有額は１兆１２００億ドルで、前月の１兆１９９０億ドルから減少した。日本の保有額は最大だった。２位の中国の保有額は８月の９７１８億ドルから９３３６億ドルに減少した。
2022-11-16T222409Z_1_LYNXMPEIAF12U_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116222409LYNXMPEIAF12U 海外勢の米国債投資、9月は604億ドルの買い越し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T222409+0000 20221116T222409+0000
2022/11/17 07:24
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、米指標やＦＲＢ高官発言が下支え
［ニューヨーク／ロンドン １６日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。ただ、予想を上回る１０月米小売売上高や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部らのタカ派発言が下値を支えた。
１５日にポーランドに着弾したミサイルを巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナの迎撃ミサイルの公算が大きいという認識を示した。
これを受けて地政学的懸念が緩和し、ユーロが対ドル、対円で上昇。ユーロ／ドルは０．３３％高の１．０３８８ドル、ユーロ／円は０．４６％高となった。
米商務省が１６日発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．３％増加した。市場予想の１％増を上回り、消費支出が第４・四半期の米経済を下支えする可能性を示唆した。
早くから「タカ派」発言を行ってきたＦＲＢのウォラー理事はこの日、インフレ鈍化を示唆する最近の指標を踏まえ、今後利上げペースを落とすことを「より快適」と感じているという認識を示した。ただ、「来年にかけ利上げを実施する必要がある。われわれはまだ道半ばだ」とも述べた。
一方、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年初めまでに政策金利を４．７５─５．２５％の範囲に引き上げることは妥当だとの認識を示した。また、現時点で利上げを一時停止することは議論の対象ではないと述べた。
ＯＡＮＤＡ（ニューヨーク）のシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「外為市場には様々なノイズがある。今日のウォラー理事とデイリー総裁のコメントは、ややタカ派的と言えるかも知れない。経済の回復力を示す小売売上高は、ＦＲＢがインフレに対して積極的な姿勢を維持することを正当化する可能性もある」と述べた。
英ポンドは序盤の上昇から上げ幅を縮め、終盤は０．３１％高の１．１９０６ドルだった。
ドル／円は０．０７％上昇し、１３９．３９５０円となった。
ドル指数は０．０６％安の１０６．３４２。一時は１０５．８５９の安値を付けた。
ドル／円 ＮＹ午後4時 139.40/139.41
始値 139.43
高値 140.01
安値 139.05
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0396/1.0400
始値 1.0414
高値 1.0428
安値 1.0355
2022-11-16T214404Z_1_LYNXMPEIAF12C_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116214404LYNXMPEIAF12C ＮＹ外為市場＝ドル下落、米指標やＦＲＢ高官発言が下支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T214404+0000 20221116T214404+0000
2022/11/17 06:44
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米国株式市場＝下落、ターゲット見通しやマイクロンの供給削減で
［１６日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が下落して取引を終えた。ディスカウント大手ターゲットのさえない業績見通しを受け、重要な年末商戦期を前に小売業界を巡る懸念が高まった。また、マイクロン・テクノロジーが供給削減を発表し、半導体株にも売りが広がった。
ターゲットは年末商戦を含む第４・四半期の売上高が減少すると予想。株価は急落した。
他の小売株も売られ、百貨店メーシーズ、家電量販大手ベスト・バイ、スポーツシューズのフット・ロッカーなどが大きく値下がりした。
マイクロン株も下落。同社はメモリーチップの供給を削減し、資本支出計画をさらに縮小すると発表した。Ｓ＆Ｐの情報技術セクターとフィラデルフィア半導体指数も大きく下げた。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ターゲットの業績とそれが全般的な小売や個人消費にとって何を意味するかということが最大の問題だ。これが市場の地合いを決定づけたとみられる」と述べた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33553.83 -39.09 -0.12 33554.93 33682.83 33516.99
前営業日終値 33592.92
ナスダック総合 11183.66 -174.75 -1.54 11260.10 11286.10 11162.92
前営業日終値 11358.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3958.79 -32.94 -0.83 3976.82 3983.09 3954.34
前営業日終値 3991.73
ダウ輸送株２０種 14306.93 -310.09 -2.12
ダウ公共株１５種 935.51 +8.33 +0.90
フィラデルフィア半導体 2690.82 -119.80 -4.26
ＶＩＸ指数 24.11 -0.43 -1.75
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1108.27 -16.42 -1.46
Ｓ＆Ｐ素材 504.22 -4.99 -0.98
Ｓ＆Ｐ工業 835.10 -6.54 -0.78
Ｓ＆Ｐ主要消費財 770.67 +3.53 +0.46
Ｓ＆Ｐ金融 585.36 -2.65 -0.45
Ｓ＆Ｐ不動産 237.17 -2.03 -0.85
Ｓ＆Ｐエネルギー 704.68 -15.48 -2.15
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1547.86 -1.99 -0.13
Ｓ＆Ｐ通信サービス 168.01 -0.95 -0.56
Ｓ＆Ｐ情報技術 2299.69 -33.73 -1.45
Ｓ＆Ｐ公益事業 347.51 +3.00 +0.87
ＮＹＳＥ出来高 9.14億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27925 - 115 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27920 - 120 大阪比
2022-11-16T214306Z_1_LYNXMPEIAF12B_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116214306LYNXMPEIAF12B 米国株式市場＝下落、ターゲット見通しやマイクロンの供給削減で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T214306+0000 20221116T214306+0000
2022/11/17 06:43
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利上げペース減速「より快適」、最近の指標受け＝ウォラーＦＲＢ理事
[ワシントン １６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１６日、インフレ鈍化を示唆する最近の指標を踏まえ、今後利上げペースを落とすことを「より快適」と感じているという認識を示した。
ウォラー理事はＦＲＢがどの程度まで金利を引き上げる必要があるかは依然不明で、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、それまでに発表される指標を見極めて最終決定したいと述べた。
最近発表された一連の指標は「ポジティブな進展」で、ＦＲＢの目標である２％に向けた「インフレの有意かつ持続的な低下の始まり」であることを望むとした。
現時点では過去数週間のデータを受け、「１２月に０．５％ポイントの利上げ」、さらにそれ以降は０．２５％ポイントの小幅な利上げとなる可能性を検討することを「より快適と感じている」と述べた。
同時に、金利がどの程度まで上昇する必要があるかを特定するのは時期尚早で、「単一の指標でトレンドが決まるわけではない。インフレが持続的に低下すると結論付けるのは性急だ」とけん制。「インフレを目標の２％まで有意かつ持続的に低下させるには、来年にかけ利上げを実施する必要がある。われわれはまだ道半ばだ」と述べた。
2022-11-16T205020Z_1_LYNXMPEIAF110_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116205020LYNXMPEIAF110 利上げペース減速「より快適」、最近の指標受け＝ウォラーＦＲＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T205020+0000 20221116T205020+0000
2022/11/17 05:50
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暗号資産市場、より効果的な監視必要＝米財務長官
[ワシントン １６日 ロイター] - イエレン米財務長官は１６日、最近の主要な暗号資産（仮想通貨）取引所の破綻と、その暗号資産保有者や投資家への影響は、暗号資産市場をより効果的に監視する必要性を示していると述べた。
声明で、財務省や他の規制当局が過去１年間で暗号資産市場のリスクを特定し、そのうちのいくつかは「先週観測された暗号資産市場のストレスの中心だった」と指摘。「議会を含む連邦政府も、バイデン政権が指摘した規制のギャップを埋めるために迅速に対応する必要がある」とした。
2022-11-16T204921Z_1_LYNXMPEIAF10Z_RTROPTP_1_USA-TREASURY-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116204921LYNXMPEIAF10Z 暗号資産市場、より効果的な監視必要＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T204921+0000 20221116T204921+0000
2022/11/17 05:49
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米ドルは今年すでにピークアウト＝バークレイズ・ドイツ銀
[ニューヨーク １６日 ロイター] - 英バークレイズとドイツ銀行は１６日、米国でインフレ減速と労働市場軟化を示す指標が増えていることから、米ドルはすでに今年の最高値を付けた可能性があるとの見方を示した。
バークレイズは米国内の要因とは別に、欧州のエネルギー需給改善や中国の景気回復への期待も、年初来ドルを支えてきたリスクプレミアムの一部がはく落するに十分な理由だと指摘した。
バークレイズはドル下落局面入りの想定を従来の２０２３年第１・四半期から今年第４・四半期に前倒しした。
９月下旬以降、ドル指数 は約８％下落している。
バークレイズはまた、年末のユーロ／ドル見通しを、前回予想の０．９７ドルから１．０３ドルに上方修正した。
一方、ドイツ銀は、年末のユーロ／ドルの見通しを１．０５ドルとしている。
ただドイツ銀は、依然としてドルの不安定な地合いは続くと予想。課題の一つは米国の物価全般の上昇率鈍化の度合いおよび速度だと指摘し「大幅なドル下落トレンドが始まるには、米のインフレ率が持続的に低下しつつあるという確信が必要だ」とした。
また、米の５年／３０年のイールドカーブが急激にスティープ化しない限り、大幅なドル下落トレンドは始まらないとの見方を示した。
2022-11-16T204827Z_1_LYNXMPEIAF10W_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116204827LYNXMPEIAF10W 米ドルは今年すでにピークアウト＝バークレイズ・ドイツ銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T204827+0000 20221116T204827+0000
2022/11/17 05:48