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アングル：中国債が急落、不意突かれた投資家の解約殺到
［上海 １７日 ロイター］ - 中国政府が最近、景気の浮揚に向けた対策を打ち出したことで中国の債券価格が急落し、損失を被った投資家がこぞって債券商品を解約している。
資産運用会社は相場が回復して損失を取り戻せる可能性もあるとしているが、一部の投資家は既に資金を引き揚げた。債券の強気相場は終わったとみるアナリストもいる。
投資家は今年初め、中国の景気見通しが悪化して株価が落ち込んだのを見て、安全とされる債券商品に殺到した。しかし今月、政府が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ政策」を一部緩和するとともに不動産セクターの支援策を発表すると、債券価格は急落した。
中国国債の指標銘柄は、利回りが４カ月ぶりの高水準に上昇。５年物の利回りは１０月末に付けた低水準から３０ベーシスポイント（ｂｐ）余り上昇して２．７２１％、１０年物は２０ｂｐ余り上昇して２．８６５％となった。
債券価格を示す指数は今月に入って１．５％下落し、過去数カ月間の上昇分が帳消しになった。
上海に住む投資家のワン・マオユアンさんは、３カ月前に買った１年物の債券ファンドが損失を出していることが理解できないと話す。「この商品は少なくとも元本を保証できると思って買った」という。
満期まで保有していれば投資家は損失を被らないが、最近の規則変更により純資産価値のリアルタイム開示が義務付けられ、相場の変動を見慣れていない投資家にショックをもたらしている。
＜強気相場は終わりか＞
金融機関は投資家に対し、心配しないよう呼びかけている。
中国銀行の資産運用部門は投資家への公開書簡で「市場は上がったり下がったりするものだ。投資家には信頼感と穏やかな心が必要だ」とし、相場変動を「合理的かつ長期的な視点で」見守るよう促した。
しかし納得しない投資家もいる。
退職者のシェン・ジアンさんは４０万元（６万ドル）を債券商品から３カ月物の預金に移した。最近の運用成績が「耐えられなかった」からだ。
債券価格の急落を受け、中国当局は一部の金融機関に流動性状況と、理財商品（資産運用商品）の解約にどう対応しているかを報告するよう求めた。消息筋３人がロイターに明らかにした。
ＵＢＳセキュリティーズの中国金利ストラテジスト、メアリー・シア氏は、債券価格の落ち込みは「将来の景気回復に対して市場が楽観を強めたこと」と、中央銀行が緩和姿勢をやや後退させるとの予想が主な原因だと指摘。「経済指標の回復にはまだ少し時間を要するかもしれない。目先は指標が悪化し、リスク志向の高まりによる債券市場への足かせが、ある程度相殺される可能性もある」との見方を示した。
一方、ＣＩＢリサーチのアナリスト、シュー・ハンフェイ氏は投資家向けノートで、中国債券市場はこれまで「泡立ち」、「投資が集中し過ぎて」いたと指摘。ゼロコロナ政策が転換点を迎え、リスク志向が回復するのに伴い、債券相場は年内いっぱい低迷する可能性があるとした。
シュー氏は、中国債券の強気市場は終わりを迎え、１０年物国債利回りが１年ぶり高値の３％前後まで上昇すると予想している。
（Jason Xue記者、Samuel Shen記者、Brenda Goh記者）
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2022/11/18 10:01
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米アマゾン、23年も人員削減へ 事業計画見直しで
[１７日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは１７日、年次事業計画の見直しプロセスが来年に及ぶことから、さらなる人員削減が行われると明らかにした。
アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に宛てた書簡で、「これらの決定は２０２３年の早い時期に影響を受ける従業員や組織と共有される」と説明。
また、年次事業計画の見直しを行っている最中で、各事業で何を変えるべきかについて決定しているところだと述べた。
削減する人員数はまだ決定していない。
アマゾンは１６日、音声アシスタント機能「アレクサ」を担当するデバイス部門で一部の従業員を解雇したと発表した。
関係筋によると、同社は小売部門や人事部門などで約１万人の削減を計画しているという。
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2022/11/18 08:48
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米民主党上院議員ら、ＦＴＣにツイッターの調査要請
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米民主党の上院議員７人は１７日、連邦取引委員会（ＦＴＣ）に書簡を送り、実業家イーロン・マスク氏の買収後にツイッターがユーザーを軽視した行動を取っていると指摘し、同社がＦＴＣとの合意を破っていないか調査するよう求めた。
書簡を送ったのはリチャード・ブルメンタール議員やエリザベス・ウォーレン議員など７人。イーロン・マスク新最高経営責任者（ＣＥＯ）がここ数週間、ツイッターの安全性と一貫性を損なう措置を実施し、不正やなりすましへの乱用が強く警告されている新たな機能を発表していると警鐘を鳴らした。
ツイッターは今年５月、セキュリティー目的で取得した利用者の電話番号などの個人情報をターゲティング広告に不正利用していた問題でＦＴＣなどと和解し、プライバシー保護対策を改善することで合意していた。
ＦＴＣは先週、最近のツイッターの動きを「強い懸念を持って」監視していると発表した。
上院議員の書簡についてツイッターとＦＴＣにコメントを求めたが、今のところ回答はない。
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2022/11/18 08:39
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米ビザ、新ＣＥＯにマキナニー社長 来年2月就任
[１７日 ロイター] - 米クレジットカード大手ビザは１７日、ライアン・マキナニー社長が来年２月１日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。
２０１６年からＣＥＯを担ってきたアルフレッド・ケリー・ジュニア氏の後任となる。１９年から会長も務めている同氏は取締役会執行会長に就任する。
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2022/11/18 08:23
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ＦＴＸ、資金流用・会計不備で「完全な統治不全」 新ＣＥＯが報告
[１７日 ロイター] - 米暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻後に再建を任されたジョン・Ｊ ・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日に裁判所に提出した書類で、資金流用および不適切な会計処理が横行し、「完全な」企業統治不全に陥っていたと報告した。
ＦＴＸは１１日に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。レイ氏はデラウェア州の破産裁判所への書類で「私のキャリアにおいて、これほどまでの企業統治の完全な失敗、信頼できる財務情報の欠如を見たことはない」と強調した。
ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード氏は１００億ドルの顧客資金を、投資に失敗した自身のヘッジファンド、アラメダ・リサーチに移したとロイターはこれまでに報じている。
提出書類によると、アラメダの関連会社はＦＴＸの関連会社に２３億ドル融資し、バンクマンフリード氏と共同創業者の２人がアラメダから累計で１６億ドルの融資を受けていた。そのような「関係者間」の取引は他にもあったという。バンクマンフリード氏などからコメントは取れていない。
ＦＴＸの従業員や顧問らはまた、会社の資金を住宅購入など個人目的に使っていたが、会社からの融資として文書化されていないものもあったという。
従業員はオンラインの「チャット」で請求書を提出し、上司が絵文字を使って承認するなど、適切な監督が欠如していたと指摘。レイ氏が確認した財務報告書のほとんどは監査を受けておらず、監査済みのものもメタバース「ディセントラランド」上の会計事務所が手掛けたため、「かなりの懸念」があるとした。
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2022/11/18 08:14
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米百貨店メーシーズ利益予想引き上げ、コールズはインフレで苦戦
［１７日 ロイター］ - 米百貨店大手メーシーズは１７日、２０２２年度の調整後１株当たり利益見通しを４─４．２０ドルから４．０７─４．２７ドルに上方修正した。新型コロナウイルスのパンデミックが一段落し、富裕な顧客層が会合などに出かけるようになったことで、高級衣料品や美容商品の売り上げが好調となった。
第３・四半期の調整後１株利益は０．５２ドルで、予想平均の０．１９ドルを上回った。
これに対し、メーシーズよりも所得の低い層を顧客に持つ同業コールズは、通年の利益見通しを取り下げた。インフレが低所得層の暮らしを圧迫したことが背景。
ジェーン・ハリ＆アソシエーツのアナリスト、ジェシカ・ラミレス氏は「コールズの顧客はメーシーズよりもずっとインフレの打撃を被っている。消費者は旅行を再開し、オフィスにも復帰しており、メーシーズの方がそうした人々向けの商品がそろっている。コールズにドレスを買いには行かない」と説明した。
2022-11-17T230810Z_1_LYNXMPEIAG11O_RTROPTP_1_MACY-S-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117230810LYNXMPEIAG11O 米百貨店メーシーズ利益予想引き上げ、コールズはインフレで苦戦 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T230810+0000 20221117T230810+0000
2022/11/18 08:08
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米ギャップの8─10月期、収益が予想上回る フォーマル衣料好調
[１７日 ロイター] - 米カジュアル衣料品大手ギャップが１７日発表した第３・四半期（８─１０月）決算は、収益が市場予想を上回った。フォーマル衣料などの需要が堅調だった。時間外取引で株価は約８％上昇した。
第３・四半期の純売上高は２．５％増の４０億４０００万ドルで、アナリスト予想の３８億ドルを上回った。一時項目を除いた１株当たり利益は０．３８ドル。予想はゼロだった。
調整済み粗利益率は３８．７％と、前年同期から３２０ベーシス ポイント（ｂｐ）低下した。在庫処分の大幅値下げが響いた。
部門別売上高は、バナナ・リパブリックが８％、オールド・ネイビーが２％、それぞれ増加した。
第４・四半期は、純売上高の減少率が１桁台半ばになると予想。リフィニティブのアナリスト予想は０．６％減となっている。
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2022/11/18 08:02
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米アプライド、第1四半期売上高見通しが予想上回る
[１７日 ロイター] - 半導体製造装置メーカーの米アプライド・マテリアルズが１７日発表した第１・四半期の売上高見通しが市場予想を上回った。サプライチェーン（供給網）を巡る問題が緩和し、生産拡大を図る半導体メーカーからのペントアップ需要（繰越需要）が追い風になるという。
株価は引け後の時間外取引で約３％上昇した。
第４・四半期（１０月３０日まで）の売上高は６７億５０００万ドル。市場予想は６４億５０００万ドルだった。
第１・四半期の売上高予想は６７億ドルプラスマイナス４億ドル。市場予想は６４億５０００万ドルだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T213616+0000
2022/11/18 06:36
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ続落、ＦＲＢ当局者のタカ派発言で
［１７日 ロイター］ - 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派発言や労働市場の逼迫を示す統計を受け、積極的な利上げ継続への警戒感が一部で強まった。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１７日、これまでの利上げは「観測されるインフレに対して限られた効果しかない」とし、ＦＲＢは利上げを継続する必要があるとの見方を示した。
キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「ＦＲＢは総じて依然利上げに積極的な発言をしている」とし、「ペースについて意見の相違はあるかもしれないが、早期の金利低下は見込まれない」と述べた。
米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少し、労働市場の逼迫が続いていることが示された。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33546.32 -7.51 -0.02 33329.27 33616.02 33239.75
前営業日終値 33553.83
ナスダック総合 11144.96 -38.70 -0.35 11008.67 11198.84 11006.21
前営業日終値 11183.66
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3946.56 -12.23 -0.31 3919.26 3954.33 3906.54
前営業日終値 3958.79
ダウ輸送株２０種 14159.91 -147.0 -1.03
2
ダウ公共株１５種 918.18 -17.33 -1.85
フィラデルフィア半導体 2719.10 +28.29 +1.05
ＶＩＸ指数 23.93 -0.18 -0.75
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1094.22 -14.05 -1.27
Ｓ＆Ｐ素材 499.41 -4.81 -0.95
Ｓ＆Ｐ工業 833.02 -2.08 -0.25
Ｓ＆Ｐ主要消費財 770.79 +0.12 +0.02
Ｓ＆Ｐ金融 582.22 -3.14 -0.54
Ｓ＆Ｐ不動産 235.22 -1.95 -0.82
Ｓ＆Ｐエネルギー 705.52 +0.84 +0.12
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1547.21 -0.65 -0.04
Ｓ＆Ｐ通信サービス 166.90 -1.11 -0.66
Ｓ＆Ｐ情報技術 2304.62 +4.93 +0.21
Ｓ＆Ｐ公益事業 341.28 -6.23 -1.79
ＮＹＳＥ出来高 8.65億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27975 - 5 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27965 - 15 大阪比
2022-11-17T212934Z_1_LYNXMPEIAG0ZT_RTROPTP_1_USA-BONDS-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117212934LYNXMPEIAG0ZT 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ続落、ＦＲＢ当局者のタカ派発言で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T212934+0000 20221117T212934+0000
2022/11/18 06:29
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米ＮＥＣのディーズ委員長、来年退任の公算＝報道
[１７日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のディーズ委員長が来年の春か夏に退任する可能性がある。ブルームバーグが１７日、複数の関係筋の話として報じた。
理由については伝えていないが、中間選挙が終了したことでホワイトハウスは当局者の退任に備えつつあると報じている。
ブルームバーグによると、ＮＥＣ委員長の後任としてアディエモ財務副長官らの名前が挙がっている。
2022-11-17T210321Z_1_LYNXMPEIAG0Z6_RTROPTP_1_USA-RAILWAY-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117210321LYNXMPEIAG0Z6 米ＮＥＣのディーズ委員長、来年退任の公算＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T210321+0000 20221117T210321+0000
2022/11/18 06:03
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ＦＲＢ、インフレのピークまで利上げ継続＝ミネアポリス連銀総裁
[１７日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどこまで金利を引き上げ必要があるかは分からないとしながらも、インフレがピークを付けたと明確になるまで利上げを停止するべきではないとの考えを示した。
カシュカリ総裁はミネソタ商工会議所主催のイベントで「利上げ停止を主張するには、少なくともインフレ率の上昇が止まり、これ以上後手に回らないと確信する必要があるが、まだその段階には至っていない」と述べた。
その上で、１０月の経済指標で消費者物価と卸売物価の伸びの鈍化が示されたことは「インフレが少なくともピークを付けつつあることを示す証拠だった」としながらも、「単月の経済指標では大きな説得力はない」と指摘。「需要を均衡が取れた水準まで低下させるために、どこまで金利を引き上げなくてはならないかは分からない」と語った。
2022-11-17T210047Z_1_LYNXMPEIAG0Z4_RTROPTP_1_USA-FED-KASHKARI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117210047LYNXMPEIAG0Z4 ＦＲＢ、インフレのピークまで利上げ継続＝ミネアポリス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T210047+0000 20221117T210047+0000
2022/11/18 06:00
Reuters Japan Online Report Business News
米ロクも人員削減、国内で200人
[１７日 ロイター] - 動画配信機器の米ロク（Ｒｏｋｕ）は１７日、国内で２００人の人員削減を実施すると発表した。
ロクは「現在の経済状況」のために人員を削減すると説明。解雇により人件費を５％削減できるとし、関連費用として第４・四半期に２８００万─３１００万ドルを計上する。
ロクは昨年末時点で１３カ国に３０００人のフルタイム従業員を抱えていた。株価は年初から約７５％下落している。
2022-11-17T190257Z_1_LYNXMPEIAG0VR_RTROPTP_1_ROKU-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117190257LYNXMPEIAG0VR 米ロクも人員削減、国内で200人 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T190257+0000 20221117T190257+0000
2022/11/18 04:02
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ペロシ下院議長、民主党下院トップを退任 議員の職務継続
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長（８２）は１７日、民主党下院トップのポストを退任すると発表した。下院議員としての職務は続ける。
前日には中間選挙の結果、下院（定数４３５）で野党・共和党が過半数を確保する見通しが判明。共和党は同日、次期下院議長候補にマッカーシー院内総務（５７）を推すことを支持した。
民主党下院トップには、ハキーム・ジェフリーズ議員（５２）が名乗りを上げる可能性がある。
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2022/11/18 03:51
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インフレ抑制が広範な繁栄の鍵＝ジェファーソンＦＲＢ理事
[１７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン理事は１７日に行った講演で、低所得世帯が物価上昇で大きな打撃を受けるため、インフレ率を低下させることが国民に広範な繁栄をもたらし、国内の経済格差を縮小するための最善策になるとの考えを示した。
金融政策や経済見通しについては、直接言及しなかった。
ジェファーソン理事は「誰のためにも機能する経済を実現するには低インフレが鍵になる」と指摘。「低所得層が物価上昇の打撃を大きく受ける要因に金融政策では対応できない」としながらも、ＦＲＢが担う物価安定と完全雇用という二つの責務を追求することが「広範な繁栄の促進に向けた最善の方法になる」との考えを示した。
2022-11-17T164311Z_1_LYNXMPEIAG0RN_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117164311LYNXMPEIAG0RN インフレ抑制が広範な繁栄の鍵＝ジェファーソンＦＲＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T164311+0000 20221117T164311+0000
2022/11/18 01:43
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英、550億ポンドの財政再建計画 増税と歳出削減が柱
[ロンドン １７日 ロイター] - 英国のハント財務相は１７日、一連の増税と歳出削減を柱とする総額５５０億ポンド規模の財政再建計画を発表した。トラス前政権下で失った英国の財政への信頼感を取り戻すために必要な措置と表明した。
財政再建計画のほぼ半分は増税によるもの。ハント氏は、より多くの国民の基本税と所得税税率が引き上げると表明。最高税率（４５％）が適用される年収水準を１２万５０００ポンドに引き下げるほか、配当収入に対する非課税枠を縮小する。
また、雇用主が社会保障費を負担する基準を２０２８年まで凍結し、企業の負担を増加させるほか、エネルギー会社の利益に対する課税も引き上げる。
公共支出については、伸びは経済成長よりも低くなるとしながらも、全般的には次第に増加するとの見方を示した。
＜２３年マイナス成長予想＞
独立財政監視機関である予算責任局（ＯＢＲ）は、物価上昇で所得は一段と減少し、２０２４年４月までに生活水準は７％低下し、２２年までの８年間に達成された伸びが帳消しになると予測。
５年間の展望期間の終わりには税負担は国内総生産（ＧＤＰ）の３７．１％に達し、第二次世界大戦以来最も高い水準になるとの見方を示した。１９／２０年度の税負担のＧＤＰに対する比率は３３．１％だった。
ＯＢＲは英経済は２３年に１．４％のマイナス成長に陥ると予測。３月時点では１．８％のプラス成長になるとしていた。２４年は１．３％、２５年は２．６％と、それぞれプラス成長になるとの見方を示した。従来予測は２４年が２．１％、２５年が１．８％だった。
インフレ率については、２２年は９．１％と、３月時点の７．４％から上方修正。２３年は７．４％になるとの見方を示した。
英国は主要７カ国（Ｇ７）の中で唯一、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以前の経済規模を回復していない。
ハント氏は英経済はすでにリセション（景気後退）入りしているとの認識を示し、ＯＢＲの予測について「世界的な向かい風により英経済が受けている影響を明確に示している」と述べた。
ハーグリーブス・ランズダウンのシニアマーケットアナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「英経済の長期健全性を巡る懸念は払しょくされていない」と指摘。シンクタンク・財政研究所（ＩＦＳ）のポール・ジョンソン氏は、英国は今後２年間は大きな支出削減を免れ、増税も短期的には制限されると見られるものの、本当の痛手は２４年の選挙後に感じられるとの見方を示した。
ハント氏の発表を受け、英ポンドは対ドルで約１％、対ユーロで０．２％、それぞれ下落した。
2022-11-17T162107Z_1_LYNXMPEIAG0R4_RTROPTP_1_BRITAIN-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117162107LYNXMPEIAG0R4 英、550億ポンドの財政再建計画 増税と歳出削減が柱 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T162107+0000 20221117T162107+0000
2022/11/18 01:21
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米金融市場の脆弱性に緊急的な対応必要＝クリーブランド連銀総裁
[１７日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレ抑制に向けた追加利上げの方針から外れないために、米金融市場の一部にある構造的な脆弱性に比較的早期に対応する必要があると述べた。
金融安定化会議で「金融政策が最も効果的に機能するためには、金融市場が十分に機能することが必要なことは明らかだ」と指摘。「金融システムの重要な部分に存在する脆弱性に緊急的に対応することは、金融政策がより制約的な領域に移行し続ける中で、金融政策と金融の安定との対立という非常に好ましくない状況を避けるために非常に重要だ」とした。
2022-11-17T161847Z_1_LYNXMPEIAG0R3_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117161847LYNXMPEIAG0R3 米金融市場の脆弱性に緊急的な対応必要＝クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T161847+0000 20221117T161847+0000
2022/11/18 01:18
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中国アリババ、7─9月期売上高が予想下回る 個人消費低迷で
［１７日 ロイター］- - 中国の電子商取引（ＥＣ）大手、アリババ・グループ・ホールディングが１７日発表した２０２２年７─９月期決算は売上高が前年前期比３％増の２０７１億８０００万元（２８９億６０００万ドル）だった。
新型コロナウイルス対策の規制や経済見通しの悪化で個人消費が低迷したため、四半期売上高の伸び率は予想を下回った。リフィニティブによるアナリスト２５人の予想平均は２０８６億２０００万元だった。
純損益は２０５億６０００万元の赤字。一時的な項目を除いた調整後の１株当たり利益１２．９２元だった。
アリババは世界最大のオンラインセール「独身の日」の販売総額を初めて公表せず、伸びが過去最低だった昨年と同程度の結果だったとだけ明らかにした。
アリババが３３％出資するアント・グループの４─６月期利益は７７億２０００万元で、前年同期比６３．２％減。アリババはアントからの利益を１四半期遅れで計上している。
自社株買いプログラムを１５０億ドル引き上げ、２５年会計年度末まで延長することを決算発表で明らかにした。
既存の２５０億ドルの自社株買いプログラムでは、１１月１６日までに約１８０億ドルを買い戻したとしている。
2022-11-17T154950Z_1_LYNXMPEIAG0Q0_RTROPTP_1_ALIBABA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117154950LYNXMPEIAG0Q0 中国アリババ、7─9月期売上高が予想下回る 個人消費低迷で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T154950+0000 20221117T154950+0000
2022/11/18 00:49
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今後の米利上げ幅、パウエル議長に委ねる＝セントルイス連銀総裁
[ワシントン １７日 ロイター] - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今後の利上げ幅に関する判断についてパウエル議長に委ねると述べた。
「特定の会合でどの程度行うかという質問については、議長に任せる」と指摘。現時点で力強く対応すれば２０２３年第１・四半期に求められる対応は弱まり、逆に現時点でさほど対応しなければ、２３年第１・四半期にしっかりと対応する必要が出てくるとし「一般的に言えば、マクロ経済学的に大きな違いはない」とした。
2022-11-17T154844Z_1_LYNXMPEIAG0PX_RTROPTP_1_USA-FED-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117154844LYNXMPEIAG0PX 今後の米利上げ幅、パウエル議長に委ねる＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T154844+0000 20221117T154844+0000
2022/11/18 00:48
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米住宅着工、10月は4.2％減 住宅ローン金利の高騰が重し
[ワシントン １７日 ロイター] - 米商務省が１７日発表した１０月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．２％減の１４２万５０００戸となった。一戸建て住宅が約２年半ぶりの低水準に落ち込んだ。住宅ローン金利の高騰を背景に住宅市場は低迷している。市場予想は１４１万戸だった。
９月の着工件数は前回発表の１４３万９０００戸から１４８万８０００戸に上方改定された。
１０月の前年同月比は８．８％減だった。
住宅市場の大半を占める一戸建て住宅の着工件数は６．１％減の８５万５０００戸で２０２０年５月以来の低水準となった。４地域全てで減少した。
５戸以上の集合住宅の着工件数は０．５％減の５５万６０００戸だた。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、期間３０年の住宅ローン固定金利の平均は７％を上回り、２００２年以来の高水準となっている。
１０月の着工許可件数は２．４％減の１５２万６０００戸。一戸建てが３．６％減の８３万９０００戸、集合住宅が１．９％減の６３万３０００戸だった。
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2022/11/18 00:15
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米新規失業保険申請は小幅減、ハイテク分野の解雇増でも
[ワシントン １６日 ロイター] - 米労働省が１６日に発表した１１月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０００件減の２２万２０００件となった。市場予想は２２万５０００件だった。
前週分は当初発表から１０００件上方改定された。
ハイテク分野での解雇が増加しており、ツイッターやアマゾン、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズなどが今月、数千人規模の人員削減を発表しているほか、金利に敏感な住宅や金融の分野でも解雇が見られるが、現時点では公式データに表れておらず、申請件数は今年１６万６０００─２６万１０００件のレンジの中央値付近で推移している。
１２日までの１週間の申請件数は、１１月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。申請件数は１０月の調査期間に比べてわずかに増加した。
１１月５日までの１週間の継続受給件数は前週比１万３０００件増の１５０万７０００件だった。
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2022/11/18 00:14
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ＦＲＢ、ハト派的仮定でも追加利上げ必要＝セントルイス連銀総裁
[ワシントン １７日 ロイター] - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は１７日、金融政策について「寛大な」分析の下でも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は少なくともおそらく合計１％ポイントの追加利上げを実施する必要があるとし、これまでの利上げは「観測されるインフレに対して限られた効果しかない」と主張した。
ルイビルで開催された経済イベントで、ＦＲＢは今年、積極的に行動したが、現行の政策金利の誘導目標レンジである３．７５─４．０％はインフレ率を目標の２％に引き下げるためにＦＲＢが必要だと考える「十分に制約的な」水準を下回っていると指摘。「ハト派的」な仮定でも、基本的な金融政策ルールでは少なくとも５％程度まで金利を引き上げる必要があり、より厳格な仮定では７％以上への利上げが推奨されるとした。
また「市場の期待は２０２３年にインフレ率が低下することだ」とし、インフレ率が想定以上に急速に低下すれば、全範囲が低下する可能性があると言及。ただ、投資家やＦＲＢ当局者は「過去１８カ月間、インフレ率の低下がすぐそこまで来ていると予測してきた」ため、「注意が必要だ」とした。
ブラード氏は「政策金利は今年大幅に上昇したが、分析によれば、寛大な仮定の下でも十分に制約的だと正当化できる水準にまだ達していない。十分に制約的な水準に到達するためには、政策金利をさらに引き上げる必要がある」と語った。
さらに、インフレ率が来年低下し始めれば、ＦＲＢの金利見通しが変化し、「ソフトランディング（軟着陸）」の可能性が高まると予想。ＦＲＢのターミナルレート（政策金利の最終到達点）に関する現在の予測は「インフレ率が目標をはるかに上回っているという事実に支配されている」が、来年には「非常に良好な」動きが生まれ、インフレ低下とともに経済は鈍化するものの引き続き成長し、リセッション（景気後退）には陥らないとした。
2022-11-17T145730Z_1_LYNXMPEIAG0NQ_RTROPTP_1_USA-FED-BULLARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117145730LYNXMPEIAG0NQ ＦＲＢ、ハト派的仮定でも追加利上げ必要＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T145730+0000 20221117T145730+0000
2022/11/17 23:57
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ユーロ圏ＣＰＩ、10月改定前年比＋10.6％ エネルギー高で過去最高
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表したユーロ圏の１０月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は、前年比上昇率が１０．６％だった。速報値の１０．７％からわずかに下方修正されたが、エネルギー価格高騰を背景に過去最高水準となった。
前月比は１．５％上昇で速報値から変わらず。
前年比上昇率のうち４．４４％ポイントはエネルギー、２．７４％ポイントは食品・アルコール・タバコだった。エネルギー価格は前年比４１．５％上昇した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がコアインフレ率と見なす、エネルギーと未加工食品を除いたインフレ率は、前月比０．７％上昇、前年比６．４％上昇。
さらにアルコールとタバコを除いたベースでは、前月比０．６％上昇、前年比５．０％上昇だった。
2022-11-17T110341Z_1_LYNXMPEIAG0EN_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117110341LYNXMPEIAG0EN ユーロ圏ＣＰＩ、10月改定前年比＋10.6％ エネルギー高で過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T110341+0000 20221117T110341+0000
2022/11/17 20:03
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飯田ＧＨＤ、森林保有のロシア事業「大きな支障ない」 継続の意向
［東京 １７日 ロイター］ - 戸建て住宅大手の飯田グループホールディングスは１７日、ウクライナ侵攻前に買収したロシア木材企業の事業について、現時点で運営に大きな支障はないとし、同事業を継続していく方針を示した。
飯田ＧＨＤは今年１月、木材の安定調達のため、ロシア最大級の林産企業、ロシアフォレストプロダクツ（ＲＦＰ）社を約６００億円を投じて子会社化した。ＲＦＰは九州にほぼ匹敵する約４００万ヘクタールの森林を保有している。
飯田ＧＨＤはロイターの取材に対し、ロシア事業について「現時点で事業運営に大きな支障は生じていない」（経営企画部）と回答した。ＲＦＰの保有方針を巡っては「ウクライナに関する情勢は日々変化しているため、引き続き事態の動向を注視している。日本政府の方針に沿って意思決定を行っていくスタンスに変わりはない」としている。
兼井雅史社長は５月の決算説明会では、ロシア事業について「拙速な判断で株主価値を毀損することがないよう、多面的な視点から検討し、その時々の状況に応じて動的に判断を行っていく」と説明していた。
（内田慎一）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T100517+0000
2022/11/17 19:05
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米経済、来年後半に緩やかな景気後退入り＝ＪＰモルガン
[１７日 ロイター] - 米ＪＰモルガンのエコノミストは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを継続するため、米経済は来年後半に「緩やかなリセッション（景気後退）」に入るとの見通しを示した。
成長率は来年第４・四半期までにマイナス０．５％となり、２０２４年に入ってもマイナス成長が続く可能性があると予想した。２３年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１％へ縮小し、２２年の見通しのほぼ半分になるとしている。
ＦＲＢは来年３月までにさらに１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行うとし、１２月に５０ｂｐ、２月と３月にそれぞれ２５ｂｐの利上げを予想した。
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２３年末までに４．１％へ低下し、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数も来年は伸び率が３．４％へ鈍化するとした。
米経済は総需要が減速し、２４年半ばまでに１００万人以上の雇用が失われる恐れがあると指摘。ＦＲＢは２４年第２・四半期から四半期ごとに５０ｂｐの利下げを行う可能性があるとの見方を示した。
2022-11-17T094033Z_1_LYNXMPEIAG0BX_RTROPTP_1_JP-MORGAN-PRIVATE-MARKET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117094033LYNXMPEIAG0BX 米経済、来年後半に緩やかな景気後退入り＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T094033+0000 20221117T094033+0000
2022/11/17 18:40
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ノルウェーの石油・ガス会社、投資予測を上方修正
［オスロ １７日 ロイター］ - ノルウェー統計局が１７日公表した調査によると、同国の石油・ガス会社は今年と来年の投資予測を上方修正した。開発計画が増えていることが背景。
今年の投資額の予測は１７５３億ノルウェークローネ（１７５億ドル）。８月時点の予測は１７２８億クローネだった。
来年の投資額の予測は１４９７億クローネ。従来予測は１３５３億クローネだった。
石油会社は、投資促進に向けた優遇税制が失効する今年年末までに、さらに１２件以上の新規プロジェクトを承認する見通し。このため来年の投資予測は大幅に増える可能性が高いという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T093740+0000
2022/11/17 18:37
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 １３９．３１／３３ １．０３９０／９４ １４４．７８／８２
ＮＹ午後５時 １３９．５５／５６ １．０３９２／９６ １４５．０１／０５
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３９円前半。日中は新たな手掛かりに欠け、主要通貨は小動きだった。市場では、前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部の発言に温度差が見られるとして、戸惑いの声も上がっていた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27930.57 -97.73 27952.21 27,910.01─28,029.62
ＴＯＰＩＸ 1966.28 +2.99 1962.79 1,962.79─1,972.75
プライム指数 1011.77 +1.52 1010.46 1,010.22─1,015.05
スタンダード指数 1011.48 +3.96 1006.89 1,006.89─1,012.16
グロース指数 1003.68 -1.23 996.01 996.01─1,004.15
東証出来高(万株) 106905 東証売買代金(億円) 28010.25
東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７円７３銭安の２万７９３０円５７銭と、反落して取引を終えた。米ハイテク株安を受けて半導体関連株が軟調に推移し、指数を押し下げた。半面、百貨店株や空運株など内需のリオープン（経済再開）銘柄がしっかりで、相場を下支えした。強弱材料が混在する中で日経平均は小動きが続き、値幅は１２０円程度にとどまった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２７９銘柄（６９％）に対し、値下がりが４８９銘柄（２６％）、変わらずが６８銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.071％
ユーロ円金先（22年12月限） 0.000 (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７１％になった。「ビッドサイドは都銀・信託銀が様子見、地銀も調達余力がない状況が続いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 149.50 (+0.14)
安値─高値 149.40─149.58
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (変わらず)
安値─高値 0.240─0.240％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比１４銭高の１４９円５０銭と反発して取引を終えた。長期金利の指標となる新発１０年国債は売買未成立。米金利低下と２０年利付国債入札の無難通過を好感し、超長期債金利が大幅低下した。
＜スワップ市場＞ 18時10分現在の気配
2年物 0.19─0.09
3年物 0.23─0.13
4年物 0.27─0.17
5年物 0.32─0.22
7年物 0.43─0.33
10年物 0.60─0.50
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T091854+0000
2022/11/17 18:18
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「インフレ手当」支給企業6.6％、予定・検討も2割に＝帝国データバンク
［東京 １７日 ロイター］ - 物価高騰を受けて特別手当（インフレ手当）を支給した企業が全体の６．６％で、支給を予定（５．７％）もしくは検討中（１４．１％）の企業も合わせて約２割に上ることが、帝国データバンクが１７日公表した調査で分かった。支給額の平均は一時金で約５万３７００円、月額手当では約６５００円となった。
調査によると、「支給する予定はない」は６３．７％。特別手当ではなく、４月の賃金改定時に賃上げで対応すると答えた企業もあったという。インフレ手当に取り組む企業のうち、支給方法は一時金が６６．６％、月額手当は３６．２％（複数回答）だった。一時金の支給額で最も多いのは「１万─３万円未満」（２７．９％）、１０万円以上は１５％超だった。
調査は１１月１１日から１５日にインターネットを通じて行われ、有効回答企業は１２４８社。
2022-11-17T090039Z_1_LYNXMPEIAG0AN_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117090039LYNXMPEIAG0AN 「インフレ手当」支給企業6.6％、予定・検討も2割に＝帝国データバンク OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T090039+0000 20221117T090039+0000
2022/11/17 18:00
Reuters Japan Online Report Business News
サウジアラムコ、韓国の石化施設に70億ドル投資 過去最大
［ソウル １７日 ロイター］ - サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは１７日、子会社である韓国の石油精製会社Ｓオイルの蔚山工場に７０億ドルを投資する計画を発表した。
製油所を統合した世界最大級の石油化学プラントを建設し、価値の高い石油化学製品を生産する。アラムコにとっては過去最大の韓国向け投資となる。
着工は２０２３年、完工は２６年の予定。年間生産能力は最大３２０万トン。
ナフサなど原油精製の副産物を処理して、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどを生産する。
サウジアラムコはＳオイル株の６３％以上を保有している。
2022-11-17T084925Z_1_LYNXMPEIAG0AA_RTROPTP_1_ARAMCO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117084925LYNXMPEIAG0AA サウジアラムコ、韓国の石化施設に70億ドル投資 過去最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T084925+0000 20221117T084925+0000
2022/11/17 17:49
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インドネシア中銀、3会合連続で0.5％利上げ インフレ期待抑制狙う
［ジャカルタ １７日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は１７日、主要政策金利を３会合連続で５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。インフレ期待の抑制と通貨ルピアの下支えが狙い。
７日物リバースレポ金利は５．２５％となった。ロイターが調査したエコノミストの大半が予想した通りの結果となった。
ペリー・ワルジヨ中銀総裁はオンライン会見で、インフレ期待を押し下げるために金融政策対応を強化すると述べた。
「予防的で将来を見据えた前倒し」の動きで、２０２３年前半にコアインフレ率が目標内に戻るよう誘導するとともに、ルピア支援を強化する狙いがあると説明した。
今回の利上げにより８月以降の引き上げ幅は１７５ｂｐとなり、２０１８年の前回の引き締めサイクルに並んだ。
中銀の決定後のルピア相場は、ほぼ横ばい。
2022-11-17T082439Z_1_LYNXMPEIAG09M_RTROPTP_1_USA-FED-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117082439LYNXMPEIAG09M インドネシア中銀、3会合連続で0.5％利上げ インフレ期待抑制狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T082439+0000 20221117T082439+0000
2022/11/17 17:24
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フィリピン中銀、0.75％利上げ 米と同幅で金利差縮小回避
［マニラ １７日 ロイター］ - フィリピン中央銀行は１７日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を０．７５％ポイント引き上げ５％とした。インフレを抑制し、通貨ペソの一段の下落を回避するのが狙い。
今月３日に０．７５％利上げを支持する意向を示していたメダラ中銀総裁は会見で、インフレ圧力を緩和するのに「積極的な金融政策措置」が必要だと述べた。
利上げは今年６回目。翌日物リバースレポ金利は約１４年ぶりの高水準となった。
メダラ総裁は、今回の０．７５％利上げについて、今月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げと同じ幅にして米国との金利差が急速に縮小しないようにする必要があったと説明した。
金利差縮小でペソが下落し、燃料など輸入品価格が上昇。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が約１４年ぶりの高水準だった。
ロイターのエコノミスト調査でも０．７５％利上げが予想されていた。
2022-11-17T082121Z_1_LYNXMPEIAG09I_RTROPTP_1_PHILIPPINES-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221117:nRTROPT20221117082121LYNXMPEIAG09I フィリピン中銀、0.75％利上げ 米と同幅で金利差縮小回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221117T082121+0000 20221117T082121+0000
2022/11/17 17:21