「インフレ手当」支給企業6.6％、予定・検討も2割に＝帝国データバンク

［東京　１７日　ロイター］ - 物価高騰を受けて特別手当（インフレ手当）を支給した企業が全体の６．６％で、支給を予定（５．７％）もしくは検討中（１４．１％）の企業も合わせて約２割に上ることが、帝国データバンクが１７日公表した調査で分かった。支給額の平均は一時金で約５万３７００円、月額手当では約６５００円となった。

調査によると、「支給する予定はない」は６３．７％。特別手当ではなく、４月の賃金改定時に賃上げで対応すると答えた企業もあったという。インフレ手当に取り組む企業のうち、支給方法は一時金が６６．６％、月額手当は３６．２％（複数回答）だった。一時金の支給額で最も多いのは「１万─３万円未満」（２７．９％）、１０万円以上は１５％超だった。

調査は１１月１１日から１５日にインターネットを通じて行われ、有効回答企業は１２４８社。