Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
中国、システミックリスク防止へマクロ金融管理改善＝銀保監会幹部
[北京 １８日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の幹部は１８日、金融業界の対外開放が進む中、中国はシステミックリスクを防ぐため、今後もマクロ金融管理能力を向上させる必要があるとの見解を示した。
銀保監会のリスク管理責任者、劉福壽氏は財新サミットで「金融革新は業界のリスクのパターンとセキュリティーの境界を大きく変えた」と指摘した。
中国の金融当局は今月、景気減速に対応して金融リスクを一段と抑制する方針を表明。当局は近年、システミックリスクを防ぐ取り組みの一環として、フィンテック部門の監視を強化している。
劉氏は「金融革新は慎重な監督の下で行われる必要がある。全ての金融活動は法律に従い、完全に規制される」と発言。これが公正な競争の実現と革新の奨励に寄与し、金融機関の無秩序な拡大と闇雲で野放図な成長も防止できると述べた。
2022-11-18T072940Z_1_LYNXMPEIAH08J_RTROPTP_1_CHINA-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118072940LYNXMPEIAH08J 中国、マクロ金融管理の改善を 安全保障に不可欠＝銀保監会幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T072940+0000 20221118T072940+0000
2022/11/18 16:29
Reuters Japan Online Report Business News
ゲオＨＤが自己株式をＴＯＢ、1株1587円 筆頭株主が応募へ
［東京 １８日 ロイター］ - ゲオホールディングスは１８日、自己株式を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。１株１５８７円（１８日終値は１７８６円）で、買い付け株数の上限は３３０万株（発行済み株式総数の７．７８％）とした。公開買付期間は２１日から１２月１９日まで。
比較的短期間で資本効率を高めるために実施する。ゲオ株を３８．９０％保有する筆頭株主で遠藤結蔵社長の資産管理会社が３００万株（７．０７％）を応募する予定。資産管理会社は残りの株式は継続保有する方針としている。買い付けた株式は２０２３年３月末までに消却する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T072158+0000
2022/11/18 16:21
Reuters Japan Online Report Business News
ＭＳ＆ＡＤ、発行済み株式の9.7％に当たる5780万株を消却へ
［東京 １８日 ロイター］ - ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは１８日、発行済み株式の９．７％に当たる５７８０万株を消却すると発表した。消却予定日は１１月３０日。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T071849+0000
2022/11/18 16:18
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は小幅続落、材料難で方向感欠く グロース株弱い
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比３０円８０銭安の２万７８９９円７７銭と、小幅に続落して取引を終えた。新規の材料に乏しく、方向感を欠いた。グロース（成長）株が売られて相場の重しになった一方、バリュー株は底堅かった。
日経平均は、小高く始まった後、もみ合う展開が続いた。前日の米市場で米長期金利が上昇したことを受け、グロース株の一角が売られたが、バリュー株は小じっかりだった。ＴＯＰＩＸグロース指数は０．１４％安の一方、同バリュー指数は０．２２％高となった。
先物のまとまった売りが観測され、指数は午後にマイナスとなり、小安い水準での値動きが続いた。週末要因が意識されたほか、２万８０００円台での伸び悩みが嫌気され、利益確定売りが優勢になったとの意見が聞かれた。
日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）がレンジの下限と目される１８台の前半に低下したことで「不気味さもあって、上値を追いにくい」（国内証券のアナリスト）との声も出ていた。日経ＶＩは過去、同水準で反転上昇し、その局面で株価が下落する傾向にあったことから警戒されている。
企業決算シーズンを概ね終えて手掛かり難となり、目先はレンジでの推移を見込む声が多い。買い材料に乏しい一方、「需給は改善方向にあり、売りに押されるリスクは低そうだ」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）との見方もある。
決算シーズンに自社株買い方針の発表が多かったとして「直近では銀行株などのパフォーマンスに反映されている」（仙石氏）との指摘が聞かれた。きょうは大手損保が決算を控える中で保険株が高く「一段の株主還元を期待した買いが入ったようだ」（別の国内証券のストラテジスト）との声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．０４％高の１９６７．０３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０３％高の１０１２．１２ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆９８６４億７９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険業や医薬品、電気・ガス業など１９業種で、値下がりは海運業やサービス業、精密機器など１４業種だった。
東京海上ＨＬＤＧやエーザイが大幅高だった一方、ソフトバンクグループやリクルートＨＬＤＧはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８６銘柄（５３％）、値下がりは７５３銘柄（４１％）、変わらずは９７銘柄（５％）だった。
2022-11-18T065047Z_1_LYNXMPEIAH070_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118065047LYNXMPEIAH070 日経平均は小幅続落、材料難で方向感欠く グロース株弱い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T065047+0000 20221118T065047+0000
2022/11/18 15:50
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは139円後半へ反落、利益確定売りか
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の終盤からドル安／円高の１３９円後半。海外市場で上昇したドルに利益確定と見られる売りが強まり、１３９円半ばまで下げ幅を広げる場面もあった。
ドルは仲値に向けて１４０円半ばへいったん上昇したが、昼過ぎにかけて反落した。前日海外で１３８円後半から１４０円後半へ切り返したことで「そろそろドル安に歯止めがかかると予想して、下値で買いを入れていた向きが売りに回ったようだ」（外銀）という。
北朝鮮がきょう、米国本土が射程に入る可能性がある大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級のミサイルを発射したことが、リスク回避の円高を招いたとの指摘もあった。ＩＣＢＭの発射は今年８回目。北朝鮮は前日にも短距離ミサイルを発射している。
日銀の黒田東彦総裁が衆院財務金融委員会で、４０年ぶりの伸び率となった１０月全国消費者物価指数（コアＣＰＩ）が「かなりの上昇率」だったと発言したことで、日銀が緩和政策を修正するとの思惑が、再び広がる可能性に着目する声もあった。
ただ、市場心理の明暗で振れやすいとされる豪ドル／円は、９３円前半から後半へ上昇。円高の進行は限定的だった。
みずほ銀行のチーフマーケットストラテジスト、鈴木健吾氏は「ドル高の流れが本格的に止まったのか、全体的に見極める時間帯」と指摘。また、「米ターミナルレート（利上げ最終到達点）が５％を超えるのか、手前で止まるのかが焦点とみられ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官の発言を手掛かりにドルは上下している」とし、１４０円を挟んだ推移が続きやすいとの見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３９．７７／７９ １．０３７０／７４ １４４．９６／００
午前９時現在 １４０．４２／４４ １．０３５９／６３ １４５．４８／５２
ＮＹ午後５時 １４０．１８／２１ １．０３６０／６４ １４５．３４／３８
2022-11-18T062635Z_1_LYNXMPEIAH06B_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118062635LYNXMPEIAH06B 午後3時のドルは139円後半へ反落、利益確定売りか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T062635+0000 20221118T062635+0000
2022/11/18 15:26
Reuters Japan Online Report Business News
クレディ・スイスの投資銀行縮小、スイス国内は影響せず＝現地紙
[チューリヒ １８日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイスの国内の投資銀行事業は、先月発表した再編計画の影響をほとんど受けない見通し。スイス部門の責任者、イェンス・ハース氏が現地紙ラジェフィに明らかにした。
「われわれはここスイスで拠点を全面的に維持するので、顧客の観点からも市場の観点からも、何も変わらないだろう」と述べた。
クレディ・スイスは先月、４０億スイスフラン（４２億ドル）の増資と数千人の人員削減のほか、不祥事が続いた投資銀行事業を縮小し、富裕層向けの銀行業務にシフトする計画を発表した。
ハース氏は、投資銀行事業のスイス国内のシェアは約１３％で首位にあると語った。
2022-11-18T061842Z_1_LYNXMPEIAH060_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118061842LYNXMPEIAH060 クレディ・スイスの投資銀行縮小、スイス国内は影響せず＝現地紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T061842+0000 20221118T061842+0000
2022/11/18 15:18
Reuters Japan Online Report Business News
東京海上、発行済み株式の1.2％・500億円を上限に自社株買いを決議
［東京 １８日 ロイター］ - 東京海上ホールディングスは１８日、自己株式を除く発行済株式の１．２％に当たる５００億円、２５００万株を上限に自社株買いすると発表した。取得期間は２１日から２０２３年３月２４日。
2022-11-18T061318Z_1_LYNXMPEIAH05U_RTROPTP_1_JAPAN-INSURANCE-QUAKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118061318LYNXMPEIAH05U 東京海上、発行済み株式の1.2％・500億円を上限に自社株買いを決議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T061318+0000 20221118T061318+0000
2022/11/18 15:13
Reuters Japan Online Report Business News
ＧＭ、バーレとニッケル供給契約 ＥＶ電池コスト低減へ
［１７日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の幹部ダグ・パークス氏は１７日、ブラジル資源大手バーレのカナダ法人と長期契約を結び、同社ケベック工場から電気自動車（ＥＶ）用電池に使用できるニッケルの供給を２０２６年下期に始めると発表した。
これにより、ＧＭは年最大３５万台のＥＶ生産に十分な精錬ニッケルを得られるようになる。ＧＭは２５年以降のＥＶ競争激化を視野に、電池原材料のサプライヤーの陣容拡大を図っている。
パークス氏はこれと別に、ＧＭの電池セルコストを「２０年代の半ばから終わりごろにかけて」キロワット時７０ドル未満にするとも表明した。過去１年の原材料価格高騰でニッケル式陰極の電池セルコストは業界平均で最大１４０ドルまで上昇している。
同氏によると、コスト低減のため高価格でないリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）電池の使用を模索している。エネルギー貯蔵能力を高める技術も試しているという。
2022-11-18T060716Z_1_LYNXMPEIAH05P_RTROPTP_1_VALE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118060716LYNXMPEIAH05P ＧＭ、バーレとニッケル供給契約 ＥＶ電池コスト低減へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T060716+0000 20221118T060716+0000
2022/11/18 15:07
Reuters Japan Online Report Business News
フィリピン中銀、ＦＲＢが利上げ継続なら追随必要＝総裁
[マニラ １８日 ロイター] - フィリピン中央銀行のメダラ総裁は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続する限り、通貨ペソの下落を抑える必要があるため金利を据え置くわけにはいかないとの立場を表明した。
ＦＲＢは４回連続で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行っており、１２月は利上げ幅を５０ｂｐに縮小すると見込まれている。
総裁はロイターのインタビューで「ＦＲＢが５０ｂｐ利上げすればわれわれはゼロにはできない。問題は２５ｂｐか５０ｂｐのどちらにするかだ」と述べた。
中銀は１７日に７５ｂｐの利上げを決めたばかりで、年初から６回目の利上げとなった。
メダラ総裁は、米国とフィリピンの金利差が急激に縮小することは許容されないとの立場を改めて示した。金利差が急に縮まればペソ安が持続して既に上昇している輸入食品・燃料の価格を押し上げる恐れがあるとした。
2022-11-18T052650Z_1_LYNXMPEIAH04X_RTROPTP_1_PHILIPPINES-ECONOMY-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118052650LYNXMPEIAH04X フィリピン中銀、ＦＲＢが利上げ継続なら追随必要＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T052650+0000 20221118T052650+0000
2022/11/18 14:26
Reuters Japan Online Report Business News
消費者物価、「かなりの上昇率」と黒田日銀総裁 緩和は継続
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、４０年ぶりの伸び率となった１０月全国消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）について「かなりの上昇率」だと述べる一方、来年度は目標の２％を下回る見通しだと改めて説明した。賃金上昇を伴う形での物価安定目標の実現に向け、金融緩和を継続して日本経済を支えることが適当だと強調した。
半期報告を行った後に与野党の議員の質問に答えた。総務省が同日発表した１０月全国コアＣＰＩは前年同月比３．６％上昇となり、第２次オイルショック末期の１９８２年２月以来の伸び率を記録した。黒田総裁は半期報告で、コアＣＰＩの前年比は「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、プラス幅を拡大している」と述べた。
ただ、これまでの押し上げ要因が後退することで来年度は２％を下回ると改めて指摘。現時点で賃金上昇を伴うかたちで安定的・持続的に２％の物価安定目標が達成されている状況にはなく、金融緩和を継続するべきだと述べた。
賃金について、黒田総裁は労働生産性の上昇率が１％程度ということを前提すると、２％の物価安定目標を安定的に持続するためには３％程度の賃上げが続く必要があると説明。新型コロナウイルスの影響緩和や政府の観光振興策「全国旅行支援」などでサービス消費が回復し、サービス業の非正規労働者の賃金が上昇しており、これが中小企業の正規労働者に波及していくか注目したいと話した。「いま金利を引き上げて経済回復を遅らせて賃金上昇余地が減るのは望ましくない」とも述べた。
＜利払い負担増への配慮、政策運営をしばらず＞
為替動向を巡って、最近見られたような円安の急速かつ一方的な進行は「全く望ましくない」とトーンを強める場面もあった。黒田総裁は円安は実質国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げるものの、業種や企業規模、経済主体などによって影響はまちまちで「円安が進むと、家計の実質所得を押し下げて個人消費を押し下げる」とした。
黒田総裁は政府の財政運営に「長期的に国債の信認が失われると金融緩和の効果が失われてしまうので、財政規律は長期的な持続可能性をしっかりと強化する必要がある」と注文した。一方、将来的に日銀が金融緩和からの出口戦略を模索する段階で国債の利払い費を増やすこともあるが「利払い費への配慮から政策の遂行が妨げられることは決してない」と語った。
金融緩和による低金利が企業の新陳代謝を阻んでいるとの批判には「この１０年ほど欧米の中央銀行は量的緩和を行い、欧州は大幅なマイナス金利政策も採用したが、このことでゾンビ企業がものすごく増え、まずい、という議論はかつてほど行われていない」と指摘した。企業を存続させることは経済にとってプラスで、金融緩和が続いたために労働生産性が低下したという証拠はないと語った。
（杉山健太郎、竹本能文、和田崇彦 編集：内田慎一）
2022-11-18T045819Z_1_LYNXMPEIAH04R_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VARIANT-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118045819LYNXMPEIAH04R 消費者物価、「かなりの上昇率」と黒田日銀総裁 緩和は継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T045819+0000 20221118T045819+0000
2022/11/18 13:58
Reuters Japan Online Report Business News
英、最も競争力ある金融センター目指し追加策 規制緩和・減税など
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英政府は１７日、英国を世界で最も競争力のある金融センターにするための追加的な策を導入する方針を打ち出した。保険会社の自己資本規制を緩和し、銀行への課税税率を引き下げるほか、金融規制全体を見直す。
英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱したことで独自に金融規制を策定することが可能になっており、議会は既に、金融サービスと市場がニューヨークやシンガポール、パリなど海外の金融ハブに後れを取らないよう支援する法律の承認へ向けた手続きを進めている。
ハント財務相は「英国を世界で最も革新的でダイナミック、かつ競争力のあるグローバル金融センターにする」ために追加措置を打ち出したと説明した。
英国は保険会社から、「ソルベンシーＩＩ」として知られるＥＵの自己資本規制を緩和し、インフラ投資を増やせるように政策を見直すよう圧力を受けている。
ハント氏は政策変更によって「何百億ポンドもの投資が可能になる」と述べた。
政府はＥＵ離脱を生かし、金融サービスなど５つの成長産業のＥＵ規制についても変更を決める。
2022-11-18T045506Z_1_LYNXMPEIAH04Q_RTROPTP_1_BRITAIN-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118045506LYNXMPEIAH04Q 英、最も競争力ある金融センター目指し追加策 規制緩和・減税など OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T045506+0000 20221118T045506+0000
2022/11/18 13:55
Reuters Japan Online Report Business News
来年の中国経済成長目標、5％以上に設定を＝人民銀金融政策委員
［北京 １８日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の劉世錦・金融政策委員は１８日、来年の経済成長率目標を５％以上に設定すべきだと主張した。
中国の経済成長率を早急に妥当なレンジ内に戻す必要があるとしている。
財新サミットで述べた。
2022-11-18T040914Z_1_LYNXMPEIAH04A_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118040914LYNXMPEIAH04A 来年の中国経済成長目標、5％以上に設定を＝人民銀金融政策委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T040914+0000 20221118T040914+0000
2022/11/18 13:09
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ輸出、来年は2％減に 世界の景気減速見込む＝ＤＩＨＫ
［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１７日、世界経済の低迷により来年のドイツの輸出が２％減少するとの見込みを示した。輸出企業の利益が７００億ユーロ（７２０億ドル）減少することになるという。
３１００社を対象にしたＤＩＨＫの調査によると、今後１２カ月の間に輸出先の経済が減速すると予想した割合は４７％。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期の２０２０年春は６５％だった。
ＤＩＨＫは、来年の世界の成長率を２．５％止まりと予想。２．７％と予想する国際通貨基金（ＩＭＦ）よりやや悲観的な見方をしている。
ただし、先行きについては内需型企業より輸出企業の方が明るい展望を持っているようだ。調査では４０％近くが来年は業績が良くなると予想し、４２％は現状と変わらないとみている。これに対し、内需型企業で「良くなる」と答えたのは８％、５２％が「悪くなる」と回答した。
2022-11-18T040621Z_1_LYNXMPEIAH047_RTROPTP_1_EU-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118040621LYNXMPEIAH047 ドイツ輸出、来年は2％減に 世界の景気減速見込む＝ＤＩＨＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T040621+0000 20221118T040621+0000
2022/11/18 13:06
Reuters Japan Online Report Business News
ファストリ、投資単位引き下げ「多面的視点で検討」 高い水準継続
［東京 １８日 ロイター］ - ファーストリテイリングは１８日、株式の投資単位について高い水準が続いているとした上で、引き下げに関して今後の株式市場の動向や証券市場の要請、株価や流動性を総合的に勘案しながら「多面的な視点から検討していく」との方針を公表した。
東証は１０月２７日に、投資単位が５０万円以上の上場会社代表あてに投資単位の引き下げに関する検討を要請したが、ファーストリテは投資単位が８００万円を超えており、高水準銘柄と位置付けられている。
2022-11-18T040324Z_1_LYNXMPEIAH03Z_RTROPTP_1_FASTRETAILING-EARNINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118040324LYNXMPEIAH03Z ファストリ、投資単位引き下げ「多面的視点で検討」 高い水準継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T040324+0000 20221118T040324+0000
2022/11/18 13:03
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＡＡ、ボーイング７３７ＭＡＸ７の年内認証付与見込まず
[ワシントン １７日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）のノレン長官代理は１７日、ボーイングの小型機「７３７ＭＡＸ７」を年内に型式認証する見込みはないと述べた。１２月２７日以降は操縦席に警告システムを搭載する新たな規制を満たす必要が生じる。
ボーイングは同機と「７３７ＭＡＸ１０」について新規制の適用を延期するよう議会に求めている。認められなければ就航が大幅に後ずれする可能性がある。
ノレン長官は議会が行動しない限り、１２月終盤以降はＦＡＡとして認証作業を継続できなくなるとみていると述べ、議会に対応を促した格好となった。
ボーイングのデーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、議会から規制の適用延期を認められると確信していると述べている。
2022-11-18T031254Z_1_LYNXMPEIAH034_RTROPTP_1_SOUTHWEST-BOEING-ORDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118031254LYNXMPEIAH034 米ＦＡＡ、ボーイング７３７ＭＡＸ７の年内認証付与見込まず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T031254+0000 20221118T031254+0000
2022/11/18 12:12
Reuters Japan Online Report Business News
米ボーイング、防衛産業部門をスリム化 国防総省との関係改善狙い
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは１７日、防衛産業部門の８事業を同日付で４事業に削減集約し、スリム化させると発表した。消息筋によると、国防総省との関係改善を図る一環として、同部門の管理をしやすくする狙いという。
残すのは垂直離着陸事業とモビリティー・偵察機事・爆撃機事業、エアドミナンス・宇宙事業、インテリジェンス・兵器システム事業。モビリティーなどの事業とミサイル・兵器システムなどの事業のそれぞれの幹部が組織変更後に退社することも発表した。
ボーイングは先月、防衛産業関連の幾つかのプログラムに関して計２８億ドルの追加費用を計上。その中には受注後にスケジュールが大幅に遅れている大統領専用機の建造契約も含まれる。
2022-11-18T031229Z_1_LYNXMPEIAH035_RTROPTP_1_BOEING-INVESTORS-RESEARCH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118031229LYNXMPEIAH035 米ボーイング、防衛産業部門をスリム化 国防総省との関係改善狙い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T031229+0000 20221118T031229+0000
2022/11/18 12:12
Reuters Japan Online Report Business News
原油先物は上昇、週間では大幅安 中国の需要巡る懸念根強い
[メルボルン １８日 ロイター] - 原油先物価格は上昇している。中国の新型コロナウイルス感染拡大を受けた需要減少や積極的な米利上げへの懸念が根強く、週間では大幅下落となる見通し。
０１３０ＧＭＴ（日本時間午前１０時３０分）時点で、北海ブレント先物は０．６７ドル（０．８％）高の１バレル＝９０．４５ドル。前日は４週間ぶり安値（８９．５３ドル）を付けた。
米ＷＴＩ先物は０．７０ドル（０．９％）高の１バレル＝８２．３４ドル。ただ、６週間ぶりの安値近辺で推移している。
ＷＴＩは今週に入り７％超下落、ブレントは６％近く下げている。
2022-11-18T030317Z_1_LYNXMPEIAH032_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118030317LYNXMPEIAH032 原油先物は上昇、週間では大幅安 中国の需要巡る懸念根強い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T030317+0000 20221118T030317+0000
2022/11/18 12:03
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は小反発、材料難で小動き続く
［東京 １８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７円４９銭高の２万７９７８円０６銭と、小幅に反発した。日本株は朝方に底堅くスタートし、一進一退の展開が続いた。半導体関連株がしっかりだった一方、グロース（成長）株が売られ、相場の重しとなった。新規の材料難から明確な方向感はみられず、前場の値幅は１２０円ほどと、小動きとなった。
前日の米株市場では主要３指数が小幅に下落した。日本株市場は売り優勢でスタートするとみられていたものの、小高く始まった。半導体関連株がしっかりで、相場を下支えした。ただ、寄り付き後はもみ合う展開が続き、方向感のない値動きとなった。
一方、昨日の米市場で米長期金利が上昇したことを受けて、グロース株の一角では売りが広がった。
市場では、足元のマーケットは材料不足との指摘が聞かれ、「１２月２日の米雇用統計の発表に向けては、日経平均は２万７５００円から２万８１００円程度で、もみ合いが続きそうだ」（野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）との声が聞かれた。
物色動向としては、米金利の高止まりを受けてグロース株が売られやすいものの、「日本はコロナ禍からの経済正常化が遅れていたため、内需のバリュー株などは引き続き底堅く推移しそうだ」（国内証券・ストラテジスト）という。
ＴＯＰＩＸは０．２９％高の１９７２．０７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４８８２億４９００万円だった。東証３３業種では、保険業、繊維業、輸送用機器など２６業種が値上がり。海運業、サービス業、陸運業など７業種は値下がりした。
個別では、Ｓａｎｓａｎ、メルカリ、リクルートホールディングスなどが軟調に推移した。
東京海上ホールディングス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスなど保険株はしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２１８銘柄（６６％）、値下がりが５１６銘柄（２８％）、変わらずが１０２銘柄（５％）だった。
2022-11-18T030126Z_1_LYNXMPEIAH031_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118030126LYNXMPEIAH031 午前の日経平均は小反発、材料難で小動き続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T030126+0000 20221118T030126+0000
2022/11/18 12:01
Reuters Japan Online Report Business News
米ツイッター社員、数百人が退職選択か マスク氏の最後通告受け
[１７日 ロイター] - 米ツイッターの新オーナーであるイーロン・マスク氏が「高強度で長時間」働くか、退職するかという最後通告をしたことで、数百人の社員が同社を去ると見込まれている。
職場のメールアドレスを通じて従業員を確認し、匿名で情報を共有できる職場アプリ「Ｂｌｉｎｄ」での投票では、１８０人中４２％が「退社オプションを取る、私は自由だ！」の回答を選択した。
４分の１は「仕方なく」残ることを選んだと答え、「残るためにＹｅｓをクリックした、私はハードコアだ」と答えたのはわずか７％だった。
何人の社員が残留を選択したかは不明だが、マスク氏が上層部を含む社員半数の解雇を急ぎ、長時間の激務が奨励される文化に変わりつつあるツイッターに残ることを嫌がる社員が一定数いることが浮き彫りになった。
ツイッターからはコメントを得られていない。
退職者にはバグの修正やサービス停止の防止を担当するエンジニアが多く含まれており、ツイッタープラットフォームの安定性に疑問が持たれている。
関係筋によると、１７日夜にツイッターアプリの従業員が使っているバージョンが遅くなり始め、パブリックバージョンが夜間に途切れる危険性がある。同筋は「もし停止しても、多くの地域で事態を修正する人がいない」と語った。
ウェブサイト・アプリの不具合を追跡するウェブサイト「Downdetector」によると、ツイッターの不具合報告は５０件未満から１７日夜の時点で約３５０件に急増した。
マスク氏は電子メールで従業員に対し、残留を希望する場合は「イエス」をクリックするよう求めていた。１７日午後５時（東部標準時）までに返答のない者は退職したと見なし、解雇手当を支払うと記載されていた。
2022-11-18T025522Z_1_LYNXMPEIAH02W_RTROPTP_1_TWITTER-MUSK-FTC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118025522LYNXMPEIAH02W 米ツイッター社員、数百人が退職選択か マスク氏の最後通告受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T025522+0000 20221118T025522+0000
2022/11/18 11:55
Reuters Japan Online Report Business News
円安の急速かつ一方的な進行、全く望ましくない＝黒田日銀総裁
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院財務金融委員会で、最近見られたような円安の急速かつ一方的な進行は「全く望ましくない」と述べた。円安は実質国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げるものの、業種や企業規模、経済主体などによって影響はまちまちで「円安が進むと、家計の実質所得を押し下げて個人消費を押し下げる」とした。
田村貴昭委員（日本共産党）の質問への答弁。黒田総裁は、マクロ経済モデルで円安の日本経済への影響を分析すると実質ＧＤＰを押し上げる結果が得られたと説明。同様の結果が「日銀のモデルだけでなく、内閣府のモデルでも得られている」と説明した。
（和田崇彦）
2022-11-18T024744Z_1_LYNXMPEIAH02N_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118024744LYNXMPEIAH02N 円安の急速かつ一方的な進行、全く望ましくない＝黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T024744+0000 20221118T024744+0000
2022/11/18 11:47
Reuters Japan Online Report Business News
小規模ＩＰＯで相場操縦、米規制機関が警戒 中国企業の関与も
[ニューヨーク １７日 ロイター] - 証券業界の自主規制機関である米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）は１７日、相場操縦を目的に虚偽の情報などを流す「パンプ・アンド・ダンプ（pump-and-dump) 」スキームを使った小規模の新規株式公開（ＩＰＯ）に警戒するよう投資家に訴えた。
ＦＩＮＲＡによると、こうしたＩＰＯの大半は、価値が１億ドル未満の企業で２５００万ドル未満しか調達していない。その多くで中国企業の関与が疑われ、主に香港に拠点を置く海外ブローカーに売り出しの最大９０％を割り当て、人為的に株価を押し上げるために供給を制限していると説明した。
ソーシャルメディアなどを通じて投資を呼びかけ、特定の価格や時間帯に注文を出すよう仕向けているという。
これとは別にナスダックとニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は１７日、小規模のＩＰＯについて調査すると発表。一部のＩＰＯでは、企業が小規模の資金を調達した後に株価が２０００％も上昇し、その数日後には急落したという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T023538+0000
2022/11/18 11:35
Reuters Japan Online Report Business News
国債の信認失われると緩和効果失われる、財政規律は持続可能性の強化必要＝日銀総裁
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、国債の信認が失われると金融緩和の効果が失われるため、財政規律は持続可能性の強化が必要と強調した。前原誠司委員（国民）への答弁。
＜金融緩和によるゾンビ企業増加懸念「かつてほど議論されず」＞
前原氏は日銀の金融緩和による大規模な国債買い入れが政府の財政規律を失わせており、「事実上の財政ファイナンス」と指摘した。
黒田総裁は、国債買い入れは「金融政策の一環として行っており、財政規律に影響しているかどうかは別次元の話」と説明。財政政策は「政府・国会が決める権限を持っている」と述べ、日銀の国債買い入れは「財政ファイナンスとして行っているわけではない」と語った。
その上で「長期的に国債の信認が失われると金融緩和の効果が失われてしまうので、財政規律は長期的な持続可能性をしっかりと強化する必要がある」と訴えた。
金融緩和による低金利が企業の新陳代謝を阻んでいるとの批判には「この１０年ほど欧米の中央銀行は量的緩和を行い、欧州は大幅なマイナス金利政策も採用したが、このことでゾンビ企業がものすごく増え、まずい、という議論はかつてほど行われていない」と指摘した。
2022-11-18T023454Z_1_LYNXMPEIAH02K_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118023454LYNXMPEIAH02K 国債の信認失われると緩和効果失われる、財政規律は持続可能性の強化必要＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T023454+0000 20221118T023454+0000
2022/11/18 11:34
Reuters Japan Online Report Business News
米監査院、洋上石油・ガス施設にサイバー防衛戦略求める
［１７日 ロイター］ - 米政府監査院（ＧＡＯ）が１７日、洋上の石油・ガスインフラ監督当局に対し、監督下にある１６００超の施設を対象とするサイバーセキュリティー戦略を策定するよう求めるリポートを発表した。
リポートは、洋上設備では遠隔による監視・制御などが拡大しており、サイバー攻撃に対して脆弱となっているほか、環境被害や供給途絶のリスクが生じていると強調。「安全環境執行局はサイバーセキュリティーのリスク対策に取り組む必要を長らく認識していながら、ほとんど行動を起こしていない」とし、重大な脅威をもたらし得る存在として中国、ロシア、イランを名指しした。
さらに、サイバー攻撃が成功すれば、２０１０年に起きた油田掘削施設ディープウォーター・ホライズンの油田爆発事故に匹敵する被害が生じる恐れがあると指摘した。この事故はサイバー攻撃が原因ではなかったが、作業員１１人が死亡したほか、メキシコ湾岸地域の復興に数十億ドルを要した。
リポートは１０月２６日、作成を要請した下院議員らに公表された。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T023053+0000
2022/11/18 11:30
Reuters Japan Online Report Business News
国債の利払い負担懸念、金融政策運営を妨げず＝黒田日銀総裁
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院・財務金融委員会で、将来的に出口戦略を模索する段階で国債の利払い費を増やすこともあるが「利払い費への配慮から政策の遂行が妨げられることは決してない」と語った。
岬麻紀委員（維新）の質問への答弁。岬氏は、国債を大量に保有する日銀が財政への影響を意識して「物価上昇局面で金融引き締めを躊躇したり、引き締めを遅らせることは本当にあり得ないのか」と述べた。
黒田総裁は２０１３年の政府・日銀の共同声明に明記した持続可能な財政構造への取り組みを「今後とも堅持してほしい」とも話した。
（和田崇彦）
2022-11-18T022255Z_1_LYNXMPEIAH02E_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118022255LYNXMPEIAH02E 国債の利払い負担懸念、金融政策運営を妨げず＝黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T022255+0000 20221118T022255+0000
2022/11/18 11:22
Reuters Japan Online Report Business News
来年度の物価上昇率2％割り込む見通し、金融緩和継続が適当＝日銀総裁
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、来年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は２％を割り込む見通しであり、金融緩和を継続して日本経済を支えることが適当だとの認識を示した。日銀が２％の物価安定目標を決定した際に賃金の上昇が伴う必要があることを説明しておくべきだったのではないかとの指摘に対しては「その通りだ」と述べた。藤岡隆雄委員（立憲）の質問に答えた。
総裁は、来年度のＣＰＩの前年比上昇率が２％を割り込むことは、日銀だけでなく国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や民間の見通しでもそうなっていると説明。現時点で賃金上昇を伴うかたちで安定的・持続的に２％の物価安定目標が達成されている状況にはなく、金融緩和を継続するべきだと述べた。
総裁は、労働生産性の上昇率が１％程度ということを前提すると、２％の物価安定目標を安定的に持続するためには３％程度の賃上げが続く必要があると説明した。日銀は２％の物価安定目標を２０１３年の１月に決定したが、「その際にもう少し賃金のことをはっきり言うべきではなかったか、というのはその通りだ」と述べた。
大規模緩和政策の長期化にともなう副作用に関する質問では、日銀は効果と副作用を考慮しながら最も適切と考えられる政策を実施していると説明。企業を存続させることは経済にとってプラスであり、金融緩和が続いたために労働生産性が低下したという証拠はないと語った。
（杉山健太郎）
2022-11-18T022235Z_1_LYNXMPEIAH02D_RTROPTP_1_JAPAN-CURRENCY-TOURISM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118022235LYNXMPEIAH02D 来年度の物価上昇率2％割り込む見通し、金融緩和継続が適当＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T022235+0000 20221118T022235+0000
2022/11/18 11:22
Reuters Japan Online Report Business News
中国の来年成長率4.5％か、ゼロコロナ緩和を期待＝ゴールドマン
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスは１７日の調査ノートで、来年の中国経済成長率を４．５％と予想した。新型コロナ感染を厳格に予防しようとするゼロコロナ政策は徐々に緩和されて来年下期に解除され、消費拡大につながるとのシナリオだ。
今年の成長率については３％にとどまると見込んだ。
純輸出については、世界的に需要が鈍化している上、サプライチェーンの脱中国の動きから、来年は経済成長の足をやや引っ張ると予想。純輸出は２０２０年以来のほとんどの時期で中国経済の推進役だった。
中国経済の課題としては、不動産セクターの債務問題や米国による対中ハイテク輸出制限などを指摘。
一方、中国の株式市場については、不動産市場に起因する企業収益の抑制がやや緩和していく可能性や、ゼロコロナ政策緩和による経済再開への期待が消費セクターなどにプラスに働く可能性があり、中国株が来年のどこかで回復できると「強く見込む」とした。
2022-11-18T021958Z_1_LYNXMPEIAH02C_RTROPTP_1_MARKETS-GLOBAL-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118021958LYNXMPEIAH02C 中国の来年成長率4.5％か、ゼロコロナ緩和を期待＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T021958+0000 20221118T021958+0000
2022/11/18 11:19
Reuters Japan Online Report Business News
ＧＭ、25年にＥＶ黒字化へ インフレ抑制法の補助が追い風＝ＣＥＯ
［デトロイト １７日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、ニューヨークでの投資家向け説明会に先立つ電話会見で、８月成立のインフレ抑制法による電気自動車（ＥＶ）への連邦補助制度で同社ＥＶの利益率を内燃エンジン車並みにできるようになると指摘。これをはずみに２０２５年にＥＶ事業が黒字化するとの期待を示した。
同席したポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）はＧＭのＥＶ１台当たりに対する連邦補助制度の税引き前利益効果をプラス３５００─５５００ドルと想定。補助制度を含めないベースでは、２５年に「１桁台の前半から半ば」の同利益率を見込むとした。
ジェイコブソン氏によると、今年通期の税引き前利益は予想レンジを１３０億─１５０億ドルから１３５億─１４５億ドルに狭めた。 フリーキャッシュフローは１００億─１１０億ドルとし、予想上限を２０％引き上げた。
マーク・ロイス社長は投資家らに対し、こうしたキャッシュは内燃エンジン車がもたらし、２０２５年にかけて同社全体の年間設備投資のうち１１０億─１３０億ドルをまかなうことになるとの構図を示した。
2022-11-18T021955Z_1_LYNXMPEIAH02B_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GM-WORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118021955LYNXMPEIAH02B ＧＭ、25年にＥＶ黒字化へ インフレ抑制法の補助が追い風＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T021955+0000 20221118T021955+0000
2022/11/18 11:19
Reuters Japan Online Report Business News
日立、カナダで地下鉄車両など共同受注 約9500億円で
［東京 １８日 ロイター］ - 日立製作所は１８日、カナダの地下鉄オンタリオ線向けに車両・鉄道システムを共同受注したと発表した。車両の設計・製造や鉄道システムの設置だけでなく、３０年間運行・保守も担う。契約金額は約９５００億円。
日立はグループ会社である日立レールを通じ、コンソーシアムのメンバーと共同で車両の納入や運行・保守を行う。メンバーは２３年の着工に先立って採用活動を開始し、同プロジェクトで８００人以上の採用を予定している。
オンタリオ線は総延長１５．６キロメートル、トロント市中心部の新しい地下鉄路線で、完全自動運転システムを採用。最短９０秒の運転間隔で駅を結び、最高速度時速８０キロメートルの新型車両は、電気のみで駆動する。
2022-11-18T021524Z_1_LYNXMPEIAH028_RTROPTP_1_HITACHI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118021524LYNXMPEIAH028 日立、カナダで地下鉄車両など共同受注 約9500億円で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T021524+0000 20221118T021524+0000
2022/11/18 11:15
Reuters Japan Online Report Business News
物価3％なので実質所得低下し家計に影響との指摘「その通り」＝日銀総裁
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、物価上昇加速により実質賃金が低下し家計に悪影響を与えているのは事実との認識を示した。近藤和也委員（立憲）への答弁。
１８日に公表された１０月の全国消費者物価指数の上昇率が３％台後半となり、家計への悪影響について質問されたのに対し、黒田総裁は「賃金上昇率が１％程度、物価上昇が３％なので実質所得が低下しているというのはその通り」「実質所得の低下がマインド悪化を通じ家計に影響しているというのはその通り」と発言した。
黒田総裁は「日銀が金利が引き上げられなくなっているということは全くない」とも指摘する一方で、現行の金融緩和継続が適切との考えを改めて強調した。
「いま金利を引き上げて経済回復を遅らせて賃金上昇余地が減るのは望ましくない」「急速で一方的な円安進行は日本経済全体にマイナスで望ましくない」と語った。
2022-11-18T015459Z_1_LYNXMPEIAH01U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118015459LYNXMPEIAH01U 物価3％なので実質所得低下し家計に影響との指摘「その通り」＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T015459+0000 20221118T015459+0000
2022/11/18 10:54
Reuters Japan Online Report Business News
英消費者信頼感、11月はマイナス44に改善 なお過去最低付近
[ロンドン １８日 ロイター] - 市場調査会社ＧｆＫが１８日発表した１１月の英消費者信頼感指数はマイナス４４と、前月のマイナス４７から小幅に上昇した。ただ、１９７４年の統計開始以来の低水準だった９月のマイナス４９に依然として近い水準にとどまった。インフレ上昇と景気後退懸念を背景に持続的な改善が見込めない状況となっている。
ＧｆＫによると、１１月の指数上昇は財政政策が市場の混乱を招いたトラス前政権の退陣で、財政見通しが安定したことに対する国民の安心感を反映しているとみられるという。
１１月のデータでは家計や経済などに関する項目全てで改善が示されたが、生活コスト高と景気低迷という全体像は変わらなかった。
ＧｆＫの顧客戦略担当ディレクター、ジョー・ステートン氏は「痛みを伴う生活コスト危機の長期化で、多くの人が家計の管理に苦労しており、良いニュースは依然として不足している」と述べた。
調査は２０００人を対象に１１月１─１１日にかけて実施した。
2022-11-18T013316Z_1_LYNXMPEIAH01J_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118013316LYNXMPEIAH01J 英消費者信頼感、11月はマイナス44に改善 なお過去最低付近 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T013316+0000 20221118T013316+0000
2022/11/18 10:33