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Reuters Japan Online Report Business News 米アトランタ連銀総裁、12月FOMCで大幅利上げ「脱却」の用意 [ワシントン 19日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は19日、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で75ベーシスポイント(bp)の利上げから「脱却」する用意があると表明し、インフレへの対応で今後100bp以上の利上げは必要ないとの認識を示した。 講演準備原稿で「経済が私の予想通りに推移すれば、75─100bpの追加引き締めが正当化されるだろう。政策金利はこの水準で、合理的な時間軸においてインフレを抑制するのに十分だと考えている」と述べた。 総裁の見解に基づくと連邦準備理事会(FRB)の政策金利は4.75─5%となり、投資家が予想するピーク水準をやや下回る。 FRBは4会合連続で75bpの利上げをしてきたが、12月会合では50bpの利上げを決定すると予想されている。政策当局者の間ではこの見方を支持する発言がこのところ相次いでいる。 ボスティック氏は、過去1年間のインフレ上振れを考慮すると、政策金利の最終到達点は現在の自身の予想よりも高くなる可能性があると指摘。「適切な政策スタンスとペースの両方について柔軟に考えるつもりだ」と述べた。 その上で、利上げの効果が完全に現れるまでに12─24カ月かかると予想されることから、ある時点でFRBは利上げを停止して経済状況を見極める必要があるとした。 たとえ後に再び利上げが必要になったとしても「政策がより制約的な領域へと入っていくにつれ、より慎重になることが賢明だろう」と述べた。 また、FRBは経済が「かなり弱く」なったとしても、インフレ率が目標の2%まで低下する「順調な」軌道に乗る前に利下げという誘惑に駆られる事態を警戒するべきだと指摘した。 総裁は「インフレ率を2%の目標に戻す取り組みを揺るぎないものにするわれわれの意向を国民と市場に明確に理解してもらいたい」と語った。 2022-11-20T062900Z_1_LYNXMPEIAJ01U_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221120:nRTROPT20221120062900LYNXMPEIAJ01U 米アトランタ連銀総裁、12月FOMCで大幅利上げ「脱却」の用意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221120T062900+0000 20221120T062900+0000 2022/11/20 15:29 Reuters Japan Online Report Business News アングル:インフレ下の米感謝祭、七面鳥など食材コスト2割上昇 [ワシントン 17日 ロイター] - 米国は24日に感謝祭の休日を迎え、七面鳥など豪華な料理をいっぱいに並べて家族や友人で祝いをする。ところが、全米農業連盟の年次生鮮食品価格調査によると、今年は料理のコストが昨年に比べて20%も上がる見通しだ。 天候要因からロシアのウクライナ侵攻、企業の利益最大化まで、値上がりのさまざまな原因を嘆いてみても、同連盟が1986年に感謝祭の調査を開始して以来、最大の上昇率であるという事実は揺るがない。昨年も14%上昇と、今年に次いで過去2番目の上昇率だった。 七面鳥とその詰め物、グリーンピース、サツマイモ、クランベリー、パン、パンプキンパイといった「典型的な」感謝祭料理10人分のコストは、2020年に46.90ドルだったが、今年は64.05ドルと、3分の1以上も上がっている。 同連盟のチーフエコノミスト、ロジャー・クライアン氏は「これほど値上がりすると、一部の家庭にとって負担が重いことは疑いの余地がない」と言う。ただ、感謝祭当日が近づくと値引きされて、コストが下がる可能性もあると指摘した。 10月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で7.7%上昇した。上昇率は今年、一時9.1%に達したこともある。 食品価格の上昇スピードはさらに速く、8月の上昇率は前年比13.5%、10月も同12.4%と高止まりした。これまで一貫して物価の伸びが所得の伸びを下回ってきた一部の家計にとっては、ショックな出来事だ。 国勢調査によると、値上がりで十分な食品が確保できないと訴える家計の割合は2021年8月の7.8%から、10月初めには11.4%に拡大した。 サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁は先週、「生鮮食品店を今訪れると、どの店でも客は何を削ろうかと考えている」と述べ、感謝祭ディナーへの招待人数を減らしたり、料理の内容を変えたりする必要に迫られていると説明した。 <七面鳥の詰め物> 米国で鳥インフルエンザが流行して七面鳥が減ったことも、価格高騰の一因だ。供給量は十分だが、鳥のサイズが小さくなったのと飼料価格の高騰が相まって、同連盟が10月18─31日に224店舗で実施した調査によると、感謝祭用七面鳥の価格は21%上昇して1ポンド当たり平均1.81ドルとなった。 七面鳥の値上がりは、感謝祭料理全体の価格上昇分である10.74ドルの約半分に寄与している。最も上昇率が高いのは七面鳥料理の「詰め物用セット」で、69%も値上がりして3.88ドルとなっている。 食品全般にわたり、燃料と肥料価格の高騰が影響しているとオーバーン大学のウェンデイアム・サワドゴ農業経済学教授は話す。例えば、アラバマ州の果物農家の一部は今、1エーカー当たりの肥料コストが1000ドルと、2018年の約600ドルから大きく上がった。 「ウクライナと欧州がしばらく肥料を生産しておらず、それが大きな原因だ」という。 新型コロナのパンデミック中に、生鮮食品店の利ざやが拡大したことも価格上昇に影響している。食品業協会のデータによると、生鮮食品店の税引き後純利ざやは、2015年から19年まで1.2%前後だった。 それが20年には3%、21年には2.9%となった。1984年の調査開始以来、最も高い水準だという。 同協会のバイスプレジデント、アンディー・ハリグ氏は、パンデミック初期にレストランが閉まり、家庭用の食品需要が高まったことなどから、食品店が利ざやを拡大しやすくなったと説明した。 もっともハリグ氏は、利ざやは業界の長期平均である1─2%に戻っていくと予想。レストランが回復し賃金が上昇しているため、利ざやは既に低下している可能性が高いと語った。 <直前に値下げも> 米政策当局としても、生活必需品の値上がりは最重要事項として注視している。航空運賃と燃料価格は足元で下落し、少なくとも感謝祭に伴う移動の交通費は一時より低下しているのかもしれない。 加えて、感謝祭直前になれば小売店が値下げに動く可能性もある。 ウォルマートは今月、感謝祭用商品の価格を昨年の水準に据え置き、これをクリスマスまで実質的に続けると発表した。七面鳥はポンド当たり1ドル未満で販売するという。 七面鳥の価格が下がると消費者は店舗に足を運ぶことが多いため、祝日が近づくにつれて値引きは活発化するものだ。農業連盟は、冷凍七面鳥の価格が今週、ポンド当たり0.95ドルまで下がっていると指摘した。 (Howard Schneider記者) 2022-11-19T225656Z_1_LYNXMPEIAH05G_RTROPTP_1_USA-TURKEYS-THANKSGIVING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221119:nRTROPT20221119225656LYNXMPEIAH05G アングル:インフレ下の米感謝祭、七面鳥など食材コスト2割上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221119T225656+0000 20221119T225656+0000 2022/11/20 07:56 Reuters Japan Online Report Business News NY外為市場=ドル小幅高、国債利回り上昇受け 米利上げの道筋に注目 [ニューヨーク/ロンドン 18日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、米国債利回りの上昇を背景にドルが小幅高となった。市場では米連邦準備理事会(FRB)の利上げの道筋が引き続き注目されている。 ドルは取引終盤にかけて上げ幅を拡大。終盤の取引でユーロは対ドルで0.34%安の1.0329ドル。一時は0.29%上昇していた。ドルは対円で0.8%高の140.32円。 主要6通貨に対するドル指数は0.19%高の106.90。一時は0.33%下落していた。週初からは約0.58%上昇。週間ベースでは10月初旬以来の大幅な上昇となる見通し。 前日はセントルイス地区連銀のブラード総裁が、金融政策を巡る「寛大な」分析の下でもFRBは少なくとも合計1%ポイントの追加利上げを実施する必要があるとし、これまでの利上げは「観測されるインフレに対して限られた効果しかない」と指摘。外為市場はこうしたタカ派的な発言に反応した。 この日は、ボストン地区連銀のコリンズ総裁がFRBはインフレ率の低下に向け一段の利上げを行うとし、0.75%ポイントの利上げがなお検討されていると述べた。 FXストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は、ブラード総裁らのタカ派な発言を受け、FRBのインフレ対応に向けた利上げが「一旦停止」に近づいているとの観測が後退し、米国債利回りとドル相場の上昇につながったと指摘。「米国債利回りが2日連続で上向いたことで、先週のインフレ指標を受けた急激な売りからドルは小幅に改善した」と述べた。 一部のアナリストは、今年に入ってからのドルの堅調な動きを受け、早くも年末に向けたポジション調整が始まっている可能性を示唆。ソシエテジェネラルのマクロストラテジスト、キット・ジュケス氏は「2022年は経済成長の加速、金利上昇、地政学的懸念など、ドル相場が上昇する条件がほぼ完璧に揃っていた」とし、「年末に向けポジションを減らす動きが本格的に始まった」との見方を示した。 ドル/円 NY終値 140.35/140.38 始値 139.85 高値 140.42 安値 139.70 ユーロ/ドル NY終値 1.0324/1.0325 始値 1.0364 高値 1.0386 安値 1.0314 2022-11-18T221807Z_1_LYNXMPEIAH0W4_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118221807LYNXMPEIAH0W4 NY外為市場=ドル小幅高、国債利回り上昇受け 米利上げの道筋に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T221807+0000 20221118T221807+0000 2022/11/19 07:18 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場=反発、ディフェンシブ銘柄が主導 [18日 ロイター] - 米国株式市場は不安定な値動きとなる中、反発して取引を終えた。ディフェンシブ銘柄が上昇し、エネルギー株の下げを補った。タカ派的な米連邦準備理事会(FRB)高官の発言に対する市場の反応も限られた。 ボストン地区連銀のコリンズ総裁は18日、物価上昇圧力が弱まっている証拠はほとんどなく、インフレ抑制に向け一段と取り組む必要があるとし、0.75%ポイントの利上げがなお検討されていると述べた。 トラスト・アドバイザリー・サービスの共同最高投資責任者のキース・ラーナー氏は、FRB当局者による「非常にタカ派的な発言が続いているが、市場は実に冷静に受け止めている」とし、「これまでのように市場を押し下げることはなかった」と述べた。 前日にはセントルイス地区連銀のブラード総裁がこれまでの利上げは「観測されるインフレに対して限られた効果しかない」とし、FRBは利上げを継続する必要があるとの見方を示したことを受け、株価は下落していた。 ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼ポートフォリオ・ストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は、雇用関連指標などの発表を控え、「市場は幾分様子見気分が強い」と指摘した。 週足ではS&P総合500種が0.7%安、ナスダック総合は1.6%安、ダウ工業株30種はほぼ変わらずだった。 この日の取引では、S&P主要セクターの公益が2%高、不動産が1.3%高、ヘルスケアが1.2%高で上昇を主導。一方、中国の需要減退や米利上げへの懸念を背景に下落した原油相場の動向に追随し、エネルギーは0.9%安だった。 出会い系アプリ「グラインダー(Grindr)」は約214%急騰。特別買収目的会社(SPAC)との合併を完了し、この日上場した。 カジュアル衣料品大手ギャップは7.6%高。17日発表した第3・四半期(8─10月)決算は、収益が市場予想を上回った。 チケット販売大手チケットマスターの親会社ライブ・ネーション・エンターテインメントは7.8%安。ライブミュージック業界で権力を乱用した疑いで米司法省が調査を行っているという米紙ニューヨーク・タイムズの報道が嫌気された。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.54対1の比率で上回った。ナスダックでも1.13対1で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は約97億株。直近20営業日の平均は120億株。 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード ダウ工業株30種 33745.69 +199.37 +0.59 33606.5 33827. 33540. 9 94 64 前営業日終値 33546.32 ナスダック総合 11146.06 +1.11 +0.01 11257.0 11259. 11059. 1 44 16 前営業日終値 11144.96 S&P総合500種 3965.34 +18.78 +0.48 3966.39 3979.8 3935.9 9 8 前営業日終値 3946.56 ダウ輸送株20種 14254.80 +94.89 +0.67 ダウ公共株15種 939.33 +21.15 +2.30 フィラデルフィア半導体 2724.03 +4.93 +0.18 VIX指数 23.12 -0.81 -3.38 S&P一般消費財 1094.65 +0.43 +0.04 S&P素材 502.64 +3.23 +0.65 S&P工業 838.94 +5.92 +0.71 S&P主要消費財 778.78 +7.99 +1.04 S&P金融 586.71 +4.49 +0.77 S&P不動産 238.25 +3.03 +1.29 S&Pエネルギー 699.19 -6.33 -0.90 S&Pヘルスケア 1565.77 +18.56 +1.20 S&P通信サービス 166.31 -0.59 -0.35 S&P情報技術 2307.60 +2.98 +0.13 S&P公益事業 348.10 +6.82 +2.00 NYSE出来高 10.05億株 シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27970 + 90 大阪比 シカゴ日経先物12月限 円建て 27965 + 85 大阪比 2022-11-18T221751Z_1_LYNXMPEIAH0W5_RTROPTP_1_USA-STOCKS-OPEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118221751LYNXMPEIAH0W5 米国株式市場=反発、ディフェンシブ銘柄が主導 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T221751+0000 20221118T221751+0000 2022/11/19 07:17 Reuters Japan Online Report Business News 銀行の流動性、想定よりタイトな可能性 政策に影響も=NY連銀 [18日 ロイター] - ニューヨーク連銀は18日、金融システムの流動性が予想ほど潤沢でない可能性があり、米連邦準備理事会(FRB)のバランスシート管理方法に影響を与える可能性があるとの論文を発表した。 ニューヨーク連銀と国際決済銀行(BIS)、スタンフォード大学のエコノミストによるこの論文では、FRBのような機関が銀行システムに潤沢な準備金を供給しているにもかかわらず、多くの銀行が従来と同じように現金の流入と流出を管理する方法を取っている点を指摘。銀行は日々の準備金残高の水準を「希少資源」と見なしているため、FRBのバランスシートが拡大している時でもこれに手を付けず、出金が入金の影響を強く受けることを示しているとし、「準備金残高がかなり少なくなると戦略的に現金をため込む可能性が残っている」と述べた。 準備金の水準はFRBの金融政策実施に影響を与える。準備金が不足すると、それを満たすための現金獲得競争が市場の短期金利に高いボラティリティーをもたらし、FRBが目標とする水準から大きく乖離する可能性がある。 2022-11-18T221723Z_1_LYNXMPEIAH0W3_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118221723LYNXMPEIAH0W3 銀行の流動性、想定よりタイトな可能性 政策に影響も=NY連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T221723+0000 20221118T221723+0000 2022/11/19 07:17 Reuters Japan Online Report Business News NY市場サマリー(18日)ドル小幅高、米株反発 米債利回り上昇 [18日 ロイター] - <為替> 米国債利回りの上昇を背景にドルが小幅高となった。市場では米連邦準備理事会(FRB)の利上げの道筋が引き続き注目されている。 ドルは取引終盤にかけて上げ幅を拡大。終盤の取引でユーロは対ドルで0.34%安の1.0329ドル。一時は0.29%上昇していた。ドルは対円で0.8%高の140.32円。 主要6通貨に対するドル指数は0.19%高の106.90。一時は0.33%下落していた。週初からは約0.58%上昇。週間ベースでは10月初旬以来の大幅な上昇となる見通し。 前日はセントルイス地区連銀のブラード総裁が、金融政策を巡る「寛大な」分析の下でもFRBは少なくとも合計1%ポイントの追加利上げを実施する必要があるとし、これまでの利上げは「観測されるインフレに対して限られた効果しかない」と指摘。外為市場はこうしたタカ派的な発言に反応した。 この日は、ボストン地区連銀のコリンズ総裁がFRBはインフレ率の低下に向け一段の利上げを行うとし、0.75%ポイントの利上げがなお検討されていると述べた。 FXストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は、ブラード総裁らのタカ派な発言を受け、FRBのインフレ対応に向けた利上げが「一旦停止」に近づいているとの観測が後退し、米国債利回りとドル相場の上昇につながったと指摘。「米国債利回りが2日連続で上向いたことで、先週のインフレ指標を受けた急激な売りからドルは小幅に改善した」と述べた。 一部のアナリストは、今年に入ってからのドルの堅調な動きを受け、早くも年末に向けたポジション調整が始まっている可能性を示唆。ソシエテジェネラルのマクロストラテジスト、キット・ジュケス氏は「2022年は経済成長の加速、金利上昇、地政学的懸念など、ドル相場が上昇する条件がほぼ完璧に揃っていた」とし、「年末に向けポジションを減らす動きが本格的に始まった」との見方を示した。 <債券> 利回りが上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続するとの見方が背景にある。金融引き締めが景気後退を招くことへの懸念から、イールドカーブは大幅な逆イールドが続いている。 今週も複数のFRB当局者が、依然として高いインフレ率を抑制するため利上げを継続する必要性を訴えた。 TD証券(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ゲンナジー・ゴールドバーグ氏は「市場は10月米消費者物価指数(CPI)に過剰反応し、FRB当局者は発言を通じて押し戻そうと懸命だった」と述べた。 ボストン地区連銀のコリンズ総裁は18日、物価上昇圧力が弱まっている証拠はほとんどないため、0.75%ポイントの利上げがなお検討されていると述べた。 セントルイス地区連銀のブラード総裁も17日、金融政策について、「寛大な」分析の下でも、FRBは少なくともおそらく合計1%ポイントの追加利上げを実施する必要があるとの見解を示した。 来週23日に発表される11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、FRBが最終的にどの程度の利上げを見込んでいるのか、新たな手がかりとなる可能性がある。 フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む、ターミナルレート(利上げの最終到達点)の予測は6月までに5.06%となっている。15日には4.89%に低下していた。 10年債利回りは3.816%まで上昇した。16日には10月5日以来の低水準となる3.671%まで低下していた。 2年債利回りは4.507%。10日のCPI発表後に付けた2週間ぶり低水準4.290%を上回って推移している。 2・10年債の利回り差はマイナス70ベーシスポイント(bp)と2000年以来の水準に接近した。 市場では、FRBは12月13─14日のFOMCで0.50%ポイントの追加利上げに踏み切るとの見方が強い。 <株式> 不安定な値動きとなる中、反発して取引を終えた。ディフェンシブ銘柄が上昇し、エネルギー株の下げを補った。タカ派的な米連邦準備理事会(FRB)高官の発言に対する市場の反応も限られた。 ボストン地区連銀のコリンズ総裁は18日、物価上昇圧力が弱まっている証拠はほとんどなく、インフレ抑制に向け一段と取り組む必要があるとし、0.75%ポイントの利上げがなお検討されていると述べた。 トラスト・アドバイザリー・サービスの共同最高投資責任者のキース・ラーナー氏は、FRB当局者による「非常にタカ派的な発言が続いているが、市場は実に冷静に受け止めている」とし、「これまでのように市場を押し下げることはなかった」と述べた。 前日にはセントルイス地区連銀のブラード総裁がこれまでの利上げは「観測されるインフレに対して限られた効果しかない」とし、FRBは利上げを継続する必要があるとの見方を示したことを受け、株価は下落していた。 ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼ポートフォリオ・ストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は、雇用関連指標などの発表を控え、「市場は幾分様子見気分が強い」と指摘した。 週足ではS&P総合500種が0.7%安、ナスダック総合は1.6%安、ダウ工業株30種はほぼ変わらずだった。 この日の取引では、S&P主要セクターの公益が2%高、不動産が1.3%高、ヘルスケアが1.2%高で上昇を主導。一方、中国の需要減退や米利上げへの懸念を背景に下落した原油相場の動向に追随し、エネルギーは0.9%安だった。 出会い系アプリ「グラインダー(Grindr)」は約214%急騰。特別買収目的会社(SPAC)との合併を完了し、この日上場した。 カジュアル衣料品大手ギャップは7.6%高。17日発表した第3・四半期(8─10月)決算は、収益が市場予想を上回った。 チケット販売大手チケットマスターの親会社ライブ・ネーション・エンターテインメントは7.8%安。ライブミュージック業界で権力を乱用した疑いで米司法省が調査を行っているという米紙ニューヨーク・タイムズの報道が嫌気された。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.54対1の比率で上回った。ナスダックでも1.13対1で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は約97億株。直近20営業日の平均は120億株。 <金先物> 米利上げ局面の長期化観測がなお重しとなり、4日続落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比8.60ドル(0.49%)安の1オンス=1754.40ドル。週間では15.00ドル(0.85%)上昇した。 <米原油先物> 米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利上げが継続するとの観測が広がり、3日続落した。米国産標準油種WTI中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比1.56ドル(1.91%)安の1バレル=80.08ドル。週間ベースでは、8.88ドル(9.98%)下落した。 ドル/円 NY終値 140.35/140.38 始値 139.85 高値 140.42 安値 139.7 ユーロ/ドル NY終値 1.0324/1.0325 始値 1.0364 高値 1.0386 安値 1.0314 米東部時間 30年債(指標銘柄) 17時03分 101*07.00 3.9304% 前営業日終値 101*30.50 3.8890% 10年債(指標銘柄) 17時02分 102*12.50 3.8345% 前営業日終値 102*29.00 3.7730% 5年債(指標銘柄) 17時02分 100*15.50 4.0155% 前営業日終値 100*26.75 3.9370% 2年債(指標銘柄) 17時03分 99*22.38 4.5372% 前営業日終値 99*27.25 4.4540% 終値 前日比 % ダウ工業株30種 33745.69 +199.37 +0.59 前営業日終値 33546.32 ナスダック総合 11146.06 +1.11 +0.01 前営業日終値 11144.96 S&P総合500種 3965.34 +18.78 +0.48 前営業日終値 3946.56 COMEX金 12月限 1754.4 ‐8.6 前営業日終値 1763.0 COMEX銀 12月限 2099.7 +2.2 前営業日終値 2097.5 北海ブレント 1月限 87.62 ‐2.16 前営業日終値 89.78 米WTI先物 12月限 80.08 ‐1.56 前営業日終値 81.64 CRB商品指数 276.3964 ‐1.2042 前営業日終値 277.6006 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T221713+0000 2022/11/19 07:17 Reuters Japan Online Report Business News 欧州市場サマリー(18日) [18日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。欧州中央銀行(ECB)幹部が政策金利の引き上げ幅を縮小することを期待した欧州株上昇につられたほか、資産運用会社リーガル&ジェネラルが買われたのも相場を押し上げた。 STOXX欧州600種指数は、3人のECB幹部が利上げペース減速の可能性に言及したことが好感されて値上がりした。 18日に発表された10月の英小売売上高は小幅な回復にとどまった。9月はエリザベス女王の葬儀による店舗休業が影響し、減少していた。インフレ高進で購買力が低下しており、小売売上高は新型コロナウイルス流行前の水準を依然下回っている。 エブリン・パートナーズの投資戦略アソシエート・ディレクター、デービッド・ゲーベル氏は「欧州や米国に比べて英国の経済見通しが厳しいことを考えると、我々はもう少し慎重で、より国際的な企業に焦点を当てることを好む」と述べた。 リーガル&ジェネラルは3.1%高。ハント英財務相が17日に保険会社の資本規制を緩和する改革を打ち出したことを歓迎し、保険会社のソルベンシーレシオが3─4%ポイント改善するとの見通しを示したことが買い材料となった。 一方、石油大手のシェル、BPはそれぞれ0.8%、0.5%下落。中国の需要鈍化や米国の追加利上げへの懸念を背景とした原油価格の値下がりが重しとなった。 中型株で構成するFTSE250種指数は0.84%高。週間では1.70%安と、5週ぶりにマイナスとなった。FTSE100種は週間で0.92%上昇した。 <欧州株式市場> 3日ぶりに反発して取引を終えた。自動車や小売銘柄を中心に幅広く買われて上昇した。 STOXX欧州600種指数の上げ幅は1週間超ぶりの大きさ。週間ベースは0.25%高。 自動車・部品株指数は18日に2.15%、小売株指数は2.13%それぞれ上昇した。 欧州中央銀行(ECB)の10月理事会の議事要旨が24日に公表される予定で、来週発表される11月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)などと共に注目されている。 個別銘柄では、オーストリアの水力発電会社フェアブントが8.9%上昇。 エネルギー・環境サービス会社イー・ヴィー・エヌ(EVN)も6.4%高。オーストリア政府が石油・ガス会社や電力会社に対する最大40%の一時的な課税を計画しているが、グリーン投資によって33%に引き下げることが可能と発表したことが材料視された。 オフィス支援業務を手がけるフランスのテレパフォーマンスも3.7%上昇した。「極めて悪質な部分」とされていた一部事業からの撤退を発表したのが材料視された。 ドイツのソフトウエア大手SAPは2.3%安。ジェフリーズが投資判断を「アンダーパフォーム」へ引き下げたのが嫌気された。 <ユーロ圏債券> 域内国債利回りが小幅に低下した。欧州中央銀行(ECB)当局者の発言を受けた。 ECB当局者は18日、利上げペースが鈍化する可能性を示唆。ただ保有国債の縮小に早期に着手すべきとの見解を示した。 一方、ECBは18日、貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)で提供したユーロ圏の銀行への超低金利融資のうち2960億ユーロが今月23日に返済される見込みになったと発表。アナリスト予想の約5000億ユーロを下回った。 これを受け、イタリア2年債が買われ、利回りは発表前の2.724%から2.703%に低下。アナリストによると、返済額が予想を上回れば域内周辺国の短期債の重しになっていた可能性があるという。 一方、長期債への影響は限定的。ドイツ10年債利回りは1ベーシスポイント(bp)低下の2.01%。イタリア10年債利回りは7.5bp低下の3.88%だった。 ドイツ10年債利回りは週間で約14bp低下する見込み。前週は小幅に低下していた。イタリア10年債利回りは週間で32bp低下。ドイツとイタリアの10年債利回りが2週連続で低下するのは7月以来となる。 独伊10年債の利回り格差は185bpと5月以来の水準に縮小した。 <為替> 欧州終盤 アジア市場終盤 コード ユーロ/ドル    1.0346 1.0374 ドル/円 140.03 139.83 ユーロ/円 144.91 145.08 <株式指数> 終値 前日比 % 前営業日終値 コード STOXX欧州600種 433.33 +4.95 +1.16 428.38 FTSEユーロファースト300種 1711.49 +18.66 +1.10 1692.83 ユーロSTOXX50種 3924.84 +46.42 +1.20 3878.42 FTSE100種 7385.52 +38.98 +0.53 7346.54 クセトラDAX 14431.86 +165.48 +1.16 14266.38 CAC40種 6644.46 +68.34 +1.04 6576.12 <金現物> 午後 コード 値決め 1751.6 <金利・債券> 米東部時間13時52分 *先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード 3カ月物ユーロ 97.83 +0.03 97.80 独連邦債2年物 106.84 +0.09 106.75 独連邦債5年物 119.87 +0.14 119.73 独連邦債10年物 140.18 +0.17 140.01 独連邦債30年物 152.22 +0.22 152.00 *現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード 独連邦債2年物 2.108 -0.037 2.100 独連邦債5年物 1.992 -0.015 2.002 独連邦債10年物 2.018 -0.010 2.031 独連邦債30年物 1.935 +0.003 1.938 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T191938+0000 2022/11/19 04:19 Reuters Japan Online Report Business News 米CB景気先行指数、10月は8カ月連続低下 [ワシントン 18日 ロイター] - コンファレンス・ボード(CB)が18日発表した10月の米景気先行指数は前月比0.8%低下した。8カ月連続での低下となる。 市場予想は0.4%低下。9月は0.5%低下だった。 LPLファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「成長の軌道は脆弱のもよう」と指摘。「住宅市場の悪化、根強いインフレ、米連邦準備理事会(FRB)の積極的な行動によって、2023年の経済の先行きは不透明」と述べた。 2022-11-18T183551Z_1_LYNXMPEIAH0S8_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-VARIANT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118183551LYNXMPEIAH0S8 米CB景気先行指数、10月は8カ月連続低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T183551+0000 20221118T183551+0000 2022/11/19 03:35 Reuters Japan Online Report Business News テスラ、「モデルX」3万台をリコール 株価2年ぶり安値 [ワシントン 18日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラは18日、米国でスポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルX」約3万台をリコールした。助手席のエアバッグに誤作動が起きる可能性があるという。 これを受けてテスラ株は18日の市場で約3%下落し、約2年ぶりの安値を付けた。 ただ、このリコールに関連する事故や負傷者・死亡者の報告はないという。 2022-11-18T183538Z_1_LYNXMPEIAH0S4_RTROPTP_1_TESLA-ARK-INNOVATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118183538LYNXMPEIAH0S4 テスラ、「モデルX」3万台をリコール 株価2年ぶり安値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T183538+0000 20221118T183538+0000 2022/11/19 03:35 Reuters Japan Online Report Business News ドルのピーク「あと数四半期先」、ユーロは苦境続く=ゴールドマン [ニューヨーク 18日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは18日に公表したリサーチノートで、米ドル相場がピークを迎えるのはあと数四半期先になる可能性があるとの見方を示した。 ゴールドマンは、過去のサイクルに基くとドル相場のピークは通常「米経済と世界経済の成長を示す指標の底入れ」と米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和に関連していると指摘。FRBは2024年まで金融緩和に踏み切らないと見られるほか、米経済成長が近く底入れする見通しもないため、ドル相場がピークを付けるのは「数四半期先」になるとの見方を示した。 その上で、FRBの積極利上げにもかかわらず米経済活動が堅調に継続し、インフレ率も高水準にとどまっていることがドルの支援要因になっていると指摘。FRBの見解通りに、今回の利上げサイクルは長期化し、ターミナルレート(政策金利の最終到達点)はさらに上昇すると予想した。 ただ、FRBの利上げ一旦停止、欧州のエネルギー供給安定化、中国経済の早期再開などでドル相場は予想より早い時期にピークを付ける可能性もあるとした。 ユーロ圏については、エネルギー供給を巡る厳しい状況に直面していると指摘。3カ月予測でユーロは対ドルで0.94ドルと、現在の水準から約9%下落するとの見方を示した。 2022-11-18T175858Z_1_LYNXMPEIAH0R1_RTROPTP_1_GLOBAL-EURO-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118175858LYNXMPEIAH0R1 ドルのピーク「あと数四半期先」、ユーロは苦境続く=ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T175858+0000 20221118T175858+0000 2022/11/19 02:58 Reuters Japan Online Report Business News ユーロ圏銀行、2960億ユーロの超低金利融資を返済へ=ECB [フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は18日、貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)で提供したユーロ圏の銀行への超低金利融資のうち2960億ユーロが今月23日に返済される見込みになったと発表した。 TLTROによる総額2兆1000億ユーロ(2兆1000億ドル)の融資の一部で、ユーロ圏の記録的なインフレを抑制しようとするECBの措置の第一段階となる。アナリスト予想の5000億ユーロより少ないものの、記録がある2000年以降で最大の流動性低下となる。 来年には数兆ユーロ分の債券を圧縮し、流動性をさらに低減させる計画だ。 1週間物ユーロ短期金利(ESTR)は今回の発表後に低下。イタリアの2年物国債利回りも一時的に低下した。 ECBは市場の反応を見ながら3兆3000億ユーロの資産購入プログラム(APP)の縮小をどの程度のペースで進められるかを判断し、12月15日の理事会で議論する。 ECBのシュナーベル専務理事はツイッターで「このように大規模な早期返済はユーロシステムのバランスシートを縮小し、それによって金融政策の全体的な正常化に寄与するもので、インフレを中期的に目標に戻すために必要だ」と述べた。 2022-11-18T175755Z_1_LYNXMPEIAH0R0_RTROPTP_1_ECB-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118175755LYNXMPEIAH0R0 ユーロ圏銀行、2960億ユーロの超低金利融資を返済へ=ECB OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T175755+0000 20221118T175755+0000 2022/11/19 02:57 Reuters Japan Online Report Business News ECB当局者発言、利上げ鈍化と早期QT開始示すとの見方 [フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の3人のECB当局者が18日、インフレに対応するために利上げを継続し、保有国債の縮小に近く着手する必要があるとの考えを示した。 ラガルドECB総裁、ナーゲル独連銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁はフランクフルトで開催された金融に関する会合で相次いで講演し、ECBは現在1.5%としている中銀預金金利を「制約的な」領域に引き上げる必要があるとし、保有国債の規模縮小にも着手する必要があるとの考えを示した。 ただ3人の発言内容は微妙にニュアンスが異なり、急速な金融引き締めを推進する「保守派」と、主に欧州連合(EU)南部の「ハト派」の間の妥協の可能性を示す可能性があるとの見方も出ている。 TSロンバードのアナリスト、ダビデ・オネグリア氏は、ECBが過度な引き締めへのバイアスを維持するとしても、量的引き締め(QT)として知られるバランスシートの縮小に焦点を当てた妥協案が形成されつつある可能性があると指摘。ECB理事会内のタカ派とハト派の間の「グランドバーゲン」が12月理事会前に形成されつつあるとし、「QTの早期開始または迅速化と引き換えに、利上げペースが鈍化される可能性がある」との見方を示した。 ラガルドECB総裁は「金利をさらに引き上げる見通しだ。緩和の解除が十分でない可能性がある」と発言。「金利がECBの政策スタンスを方向付ける最も効果的な手段であり続けることを認識した上で、バランスシートを慎重かつ予測可能な方法で正常化することが適切だ」とし、「ECBは高インフレ局面がインフレ期待に影響を与え、高過ぎるインフレが定着することがないように努める」と述べた。 ナーゲル独連銀総裁は、ECBは今後も断固として利上げを実施しなければならなと述べた。同時に、QTを2023年初めに開始する必要があるとの考えを表明。ECBの政策スタンスはなお拡張的な領域にあるとし、「政策金利を断固として引き上げ、制約的なスタンスを取らなければならない。ここで立ち止まることはできない。さらなる断固とした措置が必要だ」と述べた。 クノット・オランダ中銀総裁は、ECBは利上げペースを鈍化させるかもしれないが、追加利上げの必要性を緩和するために巨額の保有国債の縮小に近く着手すべきと指摘。「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれ、引き上げペースが鈍化する可能性が高くなる」と指摘。「来月の理事会で広義の中立領域に達すると予想している」と述べた。 2022-11-18T175744Z_1_LYNXMPEIAH0QZ_RTROPTP_1_ECB-POLICY-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118175744LYNXMPEIAH0QZ ECB当局者発言、利上げ鈍化と早期QT開始示すとの見方 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T175744+0000 20221118T175744+0000 2022/11/19 02:57 Reuters Japan Online Report Business News 欧州各国の不均一な物価でECBの政策困難に=スペイン経済相 [マドリード 18日 ロイター] - スペインのカルビニョ経済相は18日、ユーロ圏各国のインフレ水準が異なるため、欧州中央銀行(ECB)の金融政策が困難になっていると述べた。 記者団に対し「わが国では(インフレが)低下傾向にある。欧州連合(EU)の大部分で上昇傾向にあるのとは対照的だ」と指摘。「国ごとにマクロ経済やインフレの状況が異なるため、ECBが独自の金融政策を打ち出す際の課題となっている」とした。 2022-11-18T163818Z_1_LYNXMPEIAH0OX_RTROPTP_1_MARKETS-FUNDS-EURO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118163818LYNXMPEIAH0OX 欧州各国の不均一な物価でECBの政策困難に=スペイン経済相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T163818+0000 20221118T163818+0000 2022/11/19 01:38 Reuters Japan Online Report Business News 米中古住宅販売、10月は5.9%減 9カ月連続減 価格高止まり [ワシントン 18日 ロイター] - 全米リアルター協会(NAR)が18日に発表した10月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比5.9%減の443万戸となり、9カ月連続で減った。2020年春の新型コロナウイルス流行の初期段階で急落したのを除くと、11年12月以来、10年10カ月ぶりの低水準となった。 30年固定住宅ローン金利が約20年ぶりの高水準にあるほか、中古住宅価格も高止まりしており、多くの米国民にとって住宅は手が届かなくなっている。 前年同月比では28.4%減った。 ロイターが調査したエコノミスト予想は438万戸だった。 需要が弱まっているにもかかわらず、住宅供給は依然逼迫しており、住宅価格上昇の鈍化を抑えている。 10月の中古住宅価格の中央値は前年同月比6.6%上昇の37万9100ドルとなり、過去最長となる128カ月連続で上昇した。 高インフレを抑えるために米連邦準備理事会(FRB)は1980年代以来の速いペースで利上げを進めており、住宅ローン金利は急上昇している。米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、10月の30年固定住宅ローン金利の平均は、02年以来となる7%の大台を突破した。直近の週は6.61%だった。 米当局が17日に発表した一戸建て住宅の建設許可件数は20年5月以来の低水準に落ち込んでいた。 2022-11-18T162426Z_1_LYNXMPEIAH0OT_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118162426LYNXMPEIAH0OT 米中古住宅販売、10月は5.9%減 9カ月連続減 価格高止まり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T162426+0000 20221118T162426+0000 2022/11/19 01:24 Reuters Japan Online Report Business News 世界株式ファンドへの流入、35週ぶり高水準=BofA週間調査 [ロンドン 18日 ロイター] - 米バンク・オブ・アメリカ(BofA)が18日発表したEPFRデータに基づいた資金動向リポートによると、17日までの週は世界の株式ファンドへの純流入が229億ドルとなり、35週ぶりの高水準となった。 債券には42億ドルが流入。現金ファンドは37億ドル、金ファンドは3億ドルそれぞれ流出した。 先週発表された10月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を下回ったのを背景に世界の株式と債券価格が大幅に上昇し、資金流入が活発化した。 米株式ファンドには240億ドル弱の資金が流入した。 一方、欧州株ファンドは流出が続き、40週連続と過去最長になった。 債券市場では、投資適格級社債ファンドから13億ドルが流出。高利回り債に37億ドルが流入した。 アナリストは投資家向けノートで、2023年上半期は債券への投資が有利で、中央銀行が利下げを始めるとみられる下半期には株式が有利になると考えていると記した。米連邦準備理事会(FRB)が利下げに「転換」するのは6月か7月ごろとなり、「大きな強気トレード」が始まる可能性があるとした。 BofAの「ブル・ベア」指標は9週ぶりに上昇したが、0.4と「著しい弱気」の域にとどまった。 新興市場(EM)株ファンドには19億ドルと、4週連続の流入。EM債券ファンドからは13週連続で流出した。 2022-11-18T162418Z_1_LYNXMPEIAH0OR_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BERKSHIRE-GEICO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118162418LYNXMPEIAH0OR 世界株式ファンドへの流入、35週ぶり高水準=BofA週間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T162418+0000 20221118T162418+0000 2022/11/19 01:24 Reuters Japan Online Report Business News FRB、0.75%利上げをなお検討中=ボストン連銀総裁 [18日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は18日、インフレ抑制に向け一段と取り組む必要があるとし、0.75%ポイントの利上げがなお検討されていると述べた。 CNBCで「意図的な引き上げ、可能な引き上げは全て検討されるべきだ」とした。 2022-11-18T162408Z_1_LYNXMPEIAH0OP_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118162408LYNXMPEIAH0OP FRB、0.75%利上げをなお検討中=ボストン連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T162408+0000 20221118T162408+0000 2022/11/19 01:24 Reuters Japan Online Report Business News ECB、QTに早期着手を 利上げ鈍化でも=オランダ中銀総裁 [フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中央銀行総裁は18日、ECBは利上げペースを鈍化させるかもしれないが、追加利上げの必要性を緩和するために巨額の保有国債の縮小に近く着手すべきと述べた。 講演で「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれ、引き上げペースが鈍化する可能性が高くなる」と指摘。「来月の理事会で広義の中立領域に達すると予想している」と述べた。 経済成長を刺激も減速もしない中立金利の1.5─2%の水準に達したら、ECBは需要を抑制するために「制約的」な領域に移行すべきだが、3兆3000億ユーロ(3兆4000億ドル)の資産購入プログラム(APP)の縮小にも着手すべきと言及。「期間プレミアムを圧縮するために大規模なバランスシートを維持し、同時に政策金利を中立以上に引き締めるのは一貫性がない」とした。 ECBは来年最初の2月の理事会で、すでに政策金利を中立水準以上に引き上げることを視野に入れているため、クノット氏の発言はバランスシートの縮小開始時期が2023年初頭になることを示唆している可能性がある。 クノット氏は「いわゆる量的引き締め(QT)を早期に開始すれば、期間プレミアムとトレード条件への影響により、インフレ率のピークと必要なターミナルレート(政策金利の最終到達点)の両方が低下する」と語った。 一方で、政策金利がピークに達するまでには「まだ長い道のりがある」とし、「基調的なインフレ率が毎月、0.2%、0.3%と上昇している限り、やり過ぎるよりもやらなさ過ぎることを懸念している」とした。 2022-11-18T153846Z_1_LYNXMPEIAH0NE_RTROPTP_1_ECB-POLICY-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118153846LYNXMPEIAH0NE ECB、QTに早期着手を 利上げ鈍化でも=オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T153846+0000 20221118T153846+0000 2022/11/19 00:38 Reuters Japan Online Report Business News 米中貿易当局トップ、二国間貿易巡り協議 APECに合わせ [北京 18日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表と中国の王文濤・商務相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて会談し、二国間貿易について協議した。USTRが18日、発表した。 声明によると、両氏は米中間の開かれたコミュニケーションラインを維持することの重要性を強調したという。 中国商務省も18日、両氏が会談し、中米経済・貿易問題について率直で専門的かつ建設的な意見交換を行ったと発表した。 2022-11-18T153834Z_1_LYNXMPEIAH0NG_RTROPTP_1_USA-TRADE-CHINA-REPORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118153834LYNXMPEIAH0NG 米中貿易当局トップ、二国間貿易巡り協議 APECに合わせ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T153834+0000 20221118T153834+0000 2022/11/19 00:38 Reuters Japan Online Report Business News 先行き一段利上げ視野、失業率はやや上昇=ボストン連銀総裁 [ボストン 18日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は18日、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ率の低下に向け一段の利上げを行うと述べた。一方、金融政策が米国経済に大きな傷をつけないことを望むとした。 同連銀が開催する労働市場関連の会議でコリンズ総裁は「物価の安定回復が現在の優先事項であり、さらにやるべきことがあるのは明らかだ。そのためには、政策金利の追加引き上げと、その後しばらくの間、十分制限的な水準で金利を維持する期間が必要になると予想している」と述べた。 コリンズ総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。 その上でコリンズ総裁は、FRBが経済に大きな影響を与えることなくインフレを抑制できると期待していると表明。「リスクは現実的だが、現状からは、物価安定に向けた道筋が労働市場にもたらす影響は失業率のわずかな上昇にとどまると楽観視している」と述べた。 2022-11-18T150321Z_1_LYNXMPEIAH0MJ_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118150321LYNXMPEIAH0MJ 先行き一段利上げ視野、失業率はやや上昇=ボストン連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T150321+0000 20221118T150321+0000 2022/11/19 00:03 Reuters Japan Online Report Business News ECB、断固とした利上げ必要 来年初めにQT開始すべき=独連銀総裁 [フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は18日、ECBは今後も断固として利上げを実施しなければならなと述べた。同時に、量的引き締め(QT)を2023年初頭に開始する必要があるとの考えを示した。 ナーゲル独連銀総裁は講演で、ECBの政策スタンスはなお拡張的な領域にあるとし、「政策金利を断固として引き上げ、制約的なスタンスを取らなければならない。ここで立ち止まることはできない。さらなる断固とした措置が必要だ」と述べた。 その上で「来年初めに満期を迎える債券の再投資をやめ、保有国債の規模縮小に着手する必要がある」との考えを示した。 ECBは保有国債の規模縮小について12月に討議を開始するとしている。 2022-11-18T150311Z_1_LYNXMPEIAH0ML_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118150311LYNXMPEIAH0ML ECB、断固とした利上げ必要 来年初めにQT開始すべき=独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T150311+0000 20221118T150311+0000 2022/11/19 00:03 Reuters Japan Online Report Business News 中国JDドットコム、第3四半期は11.4%増収 予想上回る [18日 ロイター] - 中国の電子商取引会社、JDドットコム(京東商城)が18日発表した第3・四半期決算は11.4%の増収と、市場予想を上回った。 中国国内のロックダウン(都市封鎖)を受けてオンラインショッピングを利用する消費者が増えた。ロックダウンで輸送は大きく混乱したが、同社が物流網の構築を重視していたことが寄与した。 売上高は2435億元(342億1000万ドル)。リフィニティブがまとめた市場予想は2428億1000万元だった。 普通株主帰属純利益は60億元。前年同期は28億元の赤字だった。 1米国預託株式(ADS)当たりの利益は、一時項目を除くベースで6.27元。 2022-11-18T110343Z_1_LYNXMPEIAH0EN_RTROPTP_1_JD-TECH-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118110343LYNXMPEIAH0EN 中国JDドットコム、第3四半期は11.4%増収 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T110343+0000 20221118T110343+0000 2022/11/18 20:03 Reuters Japan Online Report Business News 中国、リチウム電池供給網の監督強化 EV業界を支援 [上海/北京 18日 ロイター] - 中国は18日、リチウム電池のサプライチェーン(供給網)の監督を強化すると表明した。 工業情報化省は、電気自動車(EV)メーカーの需要急増でリチウム電池の需給が逼迫していると指摘し、買い占めや価格つり上げ、不公正な競争を抑制するとした。 上海証券報によると、国有自動車メーカー重慶長安汽車の会長は今月、業界会合で、政府は電池部材の買い占めを取り締まり、コスト押し下げによってEVメーカーの生産・利益回復を支援すべきと述べた。 2022-11-18T104646Z_1_LYNXMPEIAH0E1_RTROPTP_1_IMERYS-LITHIUM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118104646LYNXMPEIAH0E1 中国、リチウム電池供給網の監督強化 EV業界を支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T104646+0000 20221118T104646+0000 2022/11/18 19:46 Reuters Japan Online Report Business News 英保険L&G、LDI危機の打撃軽微 通期利益見通し維持 [ロンドン 18日 ロイター] - 英保険会社L&Gは18日、トラス前政権の財政計画を受けて英国債市場が急落した「トラス・ショック」による打撃は軽微との見通しを示した。 9月末から10月にかけての英国債利回りの急上昇で、ライアビリティー・ドリブン・インベストメント(LDI、債務主導投資)の運用戦略を取っていた年金基金が苦境に追い込まれた。 L&GはLDI運用で英国でブラックロックなどに並ぶ大手。18日の営業報告によると、LDI戦略の破綻で顧客が担保の追加差し入れをするために手数料がより高い商品を売却した結果、確定給付年金資産管理部門の2022年収入と利益が約1000万ポンド減少する見込み。ただし総利益の見通しは維持。LDIが利益に占める割合は21年と同じく2%程度と予想した。 ハント財務相が17日の財政演説で保険会社の資本規制を緩和する改革を打ち出したことを歓迎。規制緩和によって投資の柔軟性が増し、保険会社のソルベンシーレシオは3─4%ポイント改善するとの見込みを示した。L&Gのソルベンシーレシオは225─230%という。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T100140+0000 2022/11/18 19:01 Reuters Japan Online Report Business News 中国、債券市場に海外機関投資家を誘致へ [北京 18日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は18日、国内債券市場に海外機関投資家を呼び込むためのルールをウェブサイトに公表した。 為替ヘッジの手段を増やすほか、外国人投資家による資金の本国送金を容易にする。 外国人投資家のキャッシュ口座と現金決済に関するルールを統一するほか、外国人投資家の外国為替売買の管理方法を改善する。 2022-11-18T095706Z_1_LYNXMPEIAH0CJ_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118095706LYNXMPEIAH0CJ 中国、債券市場に海外機関投資家を誘致へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T095706+0000 20221118T095706+0000 2022/11/18 18:57 Reuters Japan Online Report Business News 欧州の外銀依存は「危険」、ドイツ銀行CEOが規制当局批判 [フランクフルト 18日 ロイター] - ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)は18日、欧州が外国銀行に依存する「危険性」を警告、エネルギーを他国に依存するようなものだと主張した。 ドイツ銀行は以前から、欧州に強力な銀行をつくり、米国や中国の銀行に対抗する必要性を訴えてきた。 同CEOは業界の会合で「欧州の未来をファイナンスする上で主に外国の銀行に頼りたくないなら、直ちに針路を変える必要がある。この危険性を誰も軽視すべきではない」と発言。 欧州の規制当局を批判し「現在の規制の枠組みが欧州の銀行の強化に寄与していないことがますます明らかになっている」と述べた。 金融危機後の監督強化を評価する一方で「振り子が大きく振れすぎようとしている」とし、規制が行き過ぎる可能性にも目を向けるべきだと語った。 特にレバレッジド・ファイナンスについては、規制当局が「大きな障壁」を構築しているとし「経済全体の回復で重要な役割を果たすまっとうなセグメントだ」との見方を示した。 2022-11-18T094642Z_1_LYNXMPEIAH0C3_RTROPTP_1_EUROPE-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118094642LYNXMPEIAH0C3 欧州の外銀依存は「危険」、ドイツ銀行CEOが規制当局批判 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T094642+0000 20221118T094642+0000 2022/11/18 18:46 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 139.82/84  1.0374/78  145.06/10 NY午後5時 140.18/21  1.0360/64  145.34/38 午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の139円後半。海外市場で上昇したドルに利益確定と見られる売りが強まり、139円半ばまで下げ幅を広げる場面もあった。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 27899.77 -30.80 28009.82 27,877.78─28,045.44 TOPIX 1967.03 +0.75 1971.79 1,966.06─1,976.33 プライム指数 1012.12 +0.35 1014.67 1,011.63─1,016.94 スタンダード指数 1010.49 -0.99 1012.39 1,010.42─1,013.90 グロース指数 994.45 -9.23 999.05 991.77─1,001.52 東証出来高(万株) 112625 東証売買代金(億円) 29864.79 東京株式市場で日経平均は前営業日比30円80銭安の2万7899円77銭と、小幅に続落して取引を終えた。新規の材料に乏しく、方向感を欠いた。グロース(成長)株が売られて相場の重しになった一方、バリュー株は底堅かった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが986銘柄(53%)、値下がりは753銘柄(41%)、変わらずは97銘柄(5%)だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.071% ユーロ円金先(22年12月限) 0.000 (変わらず) 安値─高値 0.000─0.000 3カ月物TB ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.071%になった。「大手行は取り意欲が弱いままだが、地銀の一部が3日積みで調達に動いた」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。 <円債市場>  国債先物・22年12月限 149.38 (-0.12) 安値─高値 149.33─149.47 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245% (+0.005) 安値─高値 0.240─0.240% 国債先物中心限月12月限は、前営業日比12銭安の149円38銭と反落して取引を終えた。米金利低下が相場の重しとなった。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比0.5bp上昇の0.245%。 <スワップ市場> 17時49分現在の気配 2年物 0.21─0.11 3年物 0.26─0.16 4年物 0.30─0.20 5年物 0.34─0.24 7年物 0.46─0.36 10年物 0.62─0.52 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T091658+0000 2022/11/18 18:16 Reuters Japan Online Report Business News インフレ抑制で経済活動の制限が必要になる可能性も=ECB総裁 [フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は18日、ECBは利上げを継続すると表明、インフレを抑制するため、場合によっては経済活動を制限する必要が生じる可能性もあると述べた。 バランスシートの縮小よりも金利が主要な政策手段だとも指摘した。 総裁は講演で「金利をさらに引き上げる見通しだ。緩和の解除が十分でない可能性がある」と発言。 「金利は政策スタンスを調整する主たるツールであり、今後もそうあり続ける」とした上で「ただ他の政策ツールを正常化し、金利政策の推進力を補強することも必要だ」と述べた。 2022-11-18T090411Z_1_LYNXMPEIAH0B7_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LAGARDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118090411LYNXMPEIAH0B7 インフレ抑制で経済活動の制限が必要になる可能性も=ECB総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T090411+0000 20221118T090411+0000 2022/11/18 18:04 Reuters Japan Online Report Business News ルノーの格付け見通しを「安定的」に引き上げ=ムーディーズ [パリ 18日 ロイター] - 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、フランスの自動車大手ルノーの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。 「2022年上半期の収益性改善と戦略プラン『ルノーリューション』の実行による一段の改善見通し」を反映したと説明している。 コーポレート・ファミリー・レーティング(CFR)はBa2で据え置いた。 2022-11-18T080047Z_1_LYNXMPEIAH09E_RTROPTP_1_RENAULT-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118080047LYNXMPEIAH09E ルノーの格付け見通しを「安定的」に引き上げ=ムーディーズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T080047+0000 20221118T080047+0000 2022/11/18 17:00 Reuters Japan Online Report Business News ムーディーズ、中国でのコンサルティング事業閉鎖 従業員解雇 [香港 18日 ロイター] - 米格付け会社ムーディーズはコンサルティング部門ムーデイズ・アナリティクスについて、中国事業の閉鎖を今週開始し、複数の拠点で従業員を解雇している。関係筋が18日明らかにした。 中国事業の閉鎖は14日に社内で発表され、北京、上海、深センオフィスで100人以上が影響を受けるという。 ムーディーズの上海の広報担当者は電子メールで「直近の決算説明会で発表したように、当社は現在と今後予想される経済状況に合わせてグローバルな労働力を調整している」と説明した。 中国での強力なプレゼンスを維持していくとしたが、事業の閉鎖や人員削減についてはコメントしなかった。 2022-11-18T075834Z_1_LYNXMPEIAH09D_RTROPTP_1_MOODY-S-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118075834LYNXMPEIAH09D ムーディーズ、中国でのコンサルティング事業閉鎖 従業員解雇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T075834+0000 20221118T075834+0000 2022/11/18 16:58 Reuters Japan Online Report Business News 英小売売上高、10月は前月比+0.6% 小幅な回復にとどまる [ロンドン 18日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が18日発表した10月の小売売上高は前月比0.6%増と、小幅な回復にとどまった。前月は1.5%減少していた。 エリザベス女王の葬儀で店舗が休業した。ロイターがまとめた市場予想は0.3%増だった。 インフレの進行で購買力が低下しており、小売売上高は新型コロナウイルス流行前の水準を依然0.6%下回っている。 2022-11-18T075153Z_1_LYNXMPEIAH09A_RTROPTP_1_BRITAIN-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221118:nRTROPT20221118075153LYNXMPEIAH09A 英小売売上高、10月は前月比+0.6% 小幅な回復にとどまる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221118T075153+0000 20221118T075153+0000 2022/11/18 16:51

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