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西村経産相、防衛産業強化への取り組み表明 関連企業と懇談
［東京 ２１日 ロイター］ - 西村康稔経産相は２１日、防衛関連事業を手掛ける企業と懇談し、防衛産業の強化に向けた取り組みを政府として行っていくと表明した。
西村経産相は会議の冒頭、「防衛力強化には強い防衛産業基盤が不可欠」と述べた上で、産業全体として収益率が低く撤退が続くなど「このままでは基盤が棄損する恐れがある」と指摘。政府として、３つの点で取り組みを進めていく考えを示した。
西村経産相によると、防衛産業の強化に向けた取り組みとして政府は、１）利益率の改善に向けて、関連企業が将来にわたり事業の確かな見通しを立てることを可能とする仕組みづくり、２）厳格な輸出管理の上で、国・政府が前面に立った装備移転・輸出の抜本的拡大、３）民生・防衛両面で期待される先端技術の開発と、それを防衛力に生かすための官民の取り組み強化、についての検討を進めている。
懇談会には川崎重工の橋本康彦社長、三菱重工の阿部直彦常務、ＩＨＩの盛田英夫常務らなどをはじめ１５社の役員らが出席した。
政府は、５年以内に防衛力を抜本的に強化する方針を掲げるが、国内では防衛関連事業から撤退する動きが企業の間で広がっている。取引相手が自衛隊に限られ成長が見込みにくい上、武器の高度化でＦ３５戦闘機やイージスシステムなど米国製の輸入が増えるなど、国産に回す防衛予算が圧迫されているためだ。
政府は市場を海外へ広げるため、２０１４年に武器の輸出規制を緩和したものの、完成品で売れたのはフィリピンへのレーダーのみ。これまでにコマツが軽装甲機動車、三井Ｅ＆Ｓホールディングスが艦艇、住友重機械工業が機関銃の製造を停止。ダイセルも航空機のパイロット緊急脱出装置から撤退した。
2022-11-21T105228Z_1_LYNXMPEIAK0C5_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121105228LYNXMPEIAK0C5 西村経産相、防衛産業強化への取り組み表明 関連企業と懇談 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T105228+0000 20221121T105228+0000
2022/11/21 19:52
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レーンＥＣＢ専務理事、12月0.75％利上げの可能性低下＝報道
[フランクフルト ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは、ＥＣＢは１２月に追加利上げを行うが再び０．７５％幅とする可能性は低くなったと述べた。経済メディアのマーケットニュース（ＭＮＩ）が２１日に伝えた。
ＭＮＩによると、レーン氏は「７５ベーシスポイント（ｂｐ）のような、非常に大幅な利上げを検討するための土台もはや存在しない」と説明。１２月の決定はこれまでの措置と伝達過程の遅延を考慮に入れると述べた。
2022-11-21T102927Z_1_LYNXMPEIAK0AW_RTROPTP_1_ECB-ECONOMY-LANE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121102927LYNXMPEIAK0AW レーンＥＣＢ専務理事、12月0.75％利上げの可能性低下＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T102927+0000 20221121T102927+0000
2022/11/21 19:29
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東京マーケット・サマリー（21日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 140.84/86 1.0253/57 144.44/48
ＮＹ午後５時 140.35/38 1.0324/25 144.93/97
午後５時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１４０円後半。中国で新型コロナウイルスの感染者が再び増加してきたことなどから、市場で浮上していたコロナ規制の緩和期待が後退しリスク回避的にドルが強含んだ。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27944.79 +45.02 27982.00 27,846.30─28,007.06
ＴＯＰＩＸ 1972.57 +5.54 1972.49 1,965.64─1,975.14
プライム指数 1014.97 +2.85 1015.65 1,011.42─1,016.29
スタンダード指数 1013.56 +3.07 1012.23 1,010.57─1,013.71
グロース指数 995.51 +1.06 994.08 990.00─995.87
東証出来高(万株) 96530 東証売買代金(億円) 24510.72
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５円０２銭高の２万７９４４円７９銭と３日ぶりに小幅反発して取引を終えた。前週末の米株高を好感した買いが先行した後は手掛かりを欠く中で一進一退となった。商社株など高利回り銘柄が物色された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２６銘柄（６６％）、値下がりは５３４銘柄（２９％）、変わらずは７６銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.072
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.130 (-0.010)
安値─高値 -0.130─-0.130
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７２％になった。前営業日（マイナス０．０７１％）からほぼ横ばい。「週末要因は剥落したが、調達の弱い地合いに変わりはない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 149.41 (+0.03)
安値─高値 149.24─149.41
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (-0.005)
安値─高値 0.240─0.240％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比３銭高の１４９円４１銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２４０％。ボストン連銀のコリンズ総裁など米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官による利上げ継続に積極的な発言を受けて売りが先行したが、様子見気分も強く、小動きとなった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.21─0.11
3年物 0.26─0.16
4年物 0.30─0.20
5年物 0.34─0.24
7年物 0.46─0.36
10年物 0.63─0.53
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T092822+0000
2022/11/21 18:28
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中国、銀行に信用支援強化指示 インフラ投資など促進
[北京 ２１日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は２１日、インフラ投資を支援するための中長期融資の拡大など、国内銀行に信用支援を強化するよう指示した。
発表文で「投資安定と消費促進、生活を保証する金融サービス提供へあらゆる努力をする」と表明。「新型コロナウイルスの影響を受けた業界などへの信用支援を強化し、さらなる景気回復を促進するためにあらゆる努力をする」としている。
大手国有銀行などの商業銀行は、中小企業や自営業者などへの信用拡大を率先して行い、製造業やサービス業の信用需要を支援すべきと指摘。不動産部門は、開発業者や建設会社への融資を安定させるとともに、個人向け住宅ローンの妥当な需要を支援する必要があるとした。
2022-11-21T092740Z_1_LYNXMPEIAK08J_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-BEIGEBOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121092740LYNXMPEIAK08J 中国、銀行に信用支援強化指示 インフラ投資など促進 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T092740+0000 20221121T092740+0000
2022/11/21 18:27
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スタンチャート、アジア・中東を有望視 中国コロナ政策転換注目
［シンガポール ２１日 ロイター］ - 英銀大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）は、物価高騰と金利上昇で主要国が来年リセッション（景気後退）入りする恐れがあるものの、アジアと中東は相対的に底固さを見せると予想する。
法人・商業・機関投資家向け銀行部門のトップを務めるサイモン・クーパー氏はロイターのインタビューで、アジアと中東について「景気後退が大きなリスクとみていない。経済は好調に推移している」と述べた。クーパー氏はビル・ウィンタース最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継候補と目されている。
スタンチャートは、アジア、中東、アフリカを中心に５９カ国で業務を展開する。
クーパー氏は「新型コロナウイルスのパンデミックを機に、製造業では東南アジアや近隣諸国へのシフトが見られた。今も続いており、むしろ加速している」と述べた。
市場が注目しているのは、中国がゼロコロナ政策から脱却する時期だと指摘。
インドについては、サプライチェーン（供給網）の変化と力強い経済成長から多大な恩恵を享受しているとし「インドはここしばらくなかったほど魅力的な存在となり、注目を集めている」と述べた。
大手銀行は投資銀行業務が不振で、一部は人員削減を検討しているが、スタンチャートでは金融市場部門が直近四半期で記録的な収益を計上した。
クーパー氏は同部門が「マクロ取引から外国為替、グローバルな信用市場まで、金融市場部門は以前よりはるかにバランスの取れている」と述べた。
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2022/11/21 18:26
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10月コンビニ既存店売上高は前年比6.9％増、8カ月連続のプラス
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２１日発表した１０月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比６．９％増の９３０７億円と、８カ月連続のプラスとなった。
１０月は、全国旅行支援による行楽需要などで、おにぎり、弁当、揚げ物、ソフトドリンクが好調だった。また、冷凍食品や玩具に加え、たばこの売り上げも良かった。平均客単価は既存店ベースで７１２．２円と、前年同月比５．７％上昇した。
2022-11-21T092452Z_1_LYNXMPEIAK08H_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-CONVINIENCE-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121092452LYNXMPEIAK08H 10月コンビニ既存店売上高は前年比6.9％増、8カ月連続のプラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T092452+0000 20221121T092452+0000
2022/11/21 18:24
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スイスのジュリアス・ベア、運用資産縮小も通年利益目標達成へ
[チューリヒ ２１日 ロイター] - スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアは２１日、「厳しい市場」環境によって運用資産が縮小しているものの、２０２２年の利益目標達成に向かっていると発表した。
今年１─１０月の運用資産は１１％減の４２９０億スイスフラン（４４９０億７０００万ドル）。世界的な株式・債券安が響いた。
一方で、主にドル高による為替差益と３０億フランの新規資金純流入があったという。
「現行戦略サイクル最初の２年間における収入・コスト策にさらに支えられ、２０２２年に向けて設定したコスト／インカムレシオ、税引き前利益率、ＣＥＴ１資本利益率（ＲｏＣＥＴ１）目標は依然として十分に達成可能」としている。
また、２３年２月末までに最大４億スイスフラン相当の自社株買い目標も達成するとした。
ボントベルのアナリスト、アンドレアス・ベンディッティ氏は「運用資産が予想を下回ったにもかかわらず、非常に堅固だ。金利上昇の恩恵を強く受けており、顧客活動低迷の影響を補って余りある」と述べた。
2022-11-21T092230Z_1_LYNXMPEIAK08G_RTROPTP_1_JULIUS-BAER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121092230LYNXMPEIAK08G スイスのジュリアス・ベア、運用資産縮小も通年利益目標達成へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T092230+0000 20221121T092230+0000
2022/11/21 18:22
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次期総裁は柔軟な政策運営を、低金利は持続＝白井元日銀委員
［東京 ２１日 ロイター］ - 白井さゆり元日銀審議委員（慶應義塾大学教授）は２１日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は次期総裁の就任後に政策枠組みやコミュニケーションのあり方を包括的に見直し、わかりやすく柔軟性のある政策運営を目指すべきだと述べた。ただ、景気に影響を与えない「中立金利」は日本の場合「相当低いはずだ」と話し、次の総裁の下でも低金利政策は続き、大幅な枠組みの変更は見込みにくいとの見方を示した。
白井氏は、金利目標の設定には中立金利が重要になると指摘。ベースとなる短期金利の目標がどの水準が適切か決まれば、分析によって１０年金利の目標も決まり、許容変動幅をそのままにするか拡大するか検討することになるが「今よりも柔軟性を高めていいのではないか」と述べた。
白井氏は１１年４月から１６年３月まで日銀の審議委員を務めた。黒田東彦総裁の下での１０年間にわたる異次元の金融緩和について「やらないよりやって良かった。アベノミクスによって、超円高の下でのデフレ圧力がなくなったことは事実だ」と評価した。
しかし「マイナス金利政策の導入やＹＣＣ以降に日銀の政策に関するコミュニケーションがわかりにくくなった」という。日銀は２０年３月から行っているコロナ対応特別オペで、貸出金利をゼロ％とする一方、利用額や金融機関の融資の性質に応じた付利を実施している。白井氏はこうした日銀の制度設計が「マイナス金利による銀行の負担の部分を減らしているように見える」と指摘した。
白井氏は新総裁の下での政策運営について「金融政策を市場・国民向けに全体的にわかりやすくシンプルにするのが最大のやるべきことだと思う」と述べた。「金融政策の操作目標を金利に転換している以上、量の目標は取るべきだ」とも指摘。黒田総裁の下での金融政策運営を包括的に検証し「政策の柔軟性を高めることが大事だ」とし、「景気変動に合わせて、低金利を維持しつつも、多少の調整ができるような仕組みの方がいい」と語った。「東京の国際金融センターとしての魅力を高めるためにも金利にもう少し変動が必要だ」とした。
その上で「金利は低い水準が維持されると思うし、政策の枠組みが大きく変わることではないと思う」とも述べた。
物価目標については、ピンポイントで数値を示すより、レンジで示す方がいいと指摘した。「世界的に以前より構造的にインフレになりやすい時代になったかもしれないという議論が増えている」とし、中国での生産年齢人口の減少や米中対立によるサプライチェーンの見直し、温暖化によるさまざまな感染症のまん延、脱炭素化の加速といった要因を列挙。新たな目標は「物価目標として２％を入れつつも、目標をピンポイントで示すと政策運営が硬直的になるので柔軟性を担保するためにレンジにしたらいいのではないか」と話した。
市場では、日銀の新体制発足後、早いタイミングで金融政策の修正が実施されるとの観測が出ている。白井氏は「金融政策運営を新しい体制になったからすぐに変えるのはあまりにも短絡的だ」と指摘。金融政策運営の総合的な見直しは「焦らず、時間を掛けてやるべきだ」と語った。
（和田崇彦、木原麗花 編集：石田仁志）
2022-11-21T083801Z_1_LYNXMPEIAK07J_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121083801LYNXMPEIAK07J 次期総裁は柔軟な政策運営を、低金利は持続＝白井元日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T083801+0000 20221121T083801+0000
2022/11/21 17:38
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ドイツ生産者物価、10月は予想外の前月比低下 前年比も鈍化
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２１日発表した１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前月比で予想外に低下した。電力・天然ガス料金の低下が主因。
ＰＰＩは前月比４．２％低下。低下は２０２０年５月以来。エコノミストの予想は０．９％上昇だった。
電気料金は全顧客向けで前月比１６．９％低下、天然ガスは９％低下した。
ＬＢＢＷのエコノミストは「物価圧力の循環的緩和の最初のシグナルだろう」と述べた。
ＰＰＩの前年比上昇率は３４．５％で、８月と９月の過去最高（４５．８％）から減速した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T082353+0000
2022/11/21 17:23
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防衛費増額財源は「薄く広く」、バランスある議論を＝経団連会長
［東京 ２１日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は２１日の定例会見で、一部報道で防衛費増額の財源として法人税が取り沙汰されていることについて、安全保障・防衛の受益者は国民と社会全体であり、「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」との見解を改めて示した。
２１日午前には防衛力に関する有識者会議が開かれたが、十倉会長は内容の報告を受けていない前提で話した。十倉氏は「法人税が独り歩きして先行されて議論されるのはいかがなものか」との問題意識を表明し、防衛費増額に関し「バランスのある議論を期待したい」と述べた。
具体的な財源については、いろいろな税目が考えられるとし、日本の経済・社会・財政状況を総合的に考慮し、持続可能性も踏まえて負担のあり方を議論する必要性を訴えた。
2022-11-21T073632Z_1_LYNXMPEIAK068_RTROPTP_1_KEIDANREN-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121073632LYNXMPEIAK068 防衛費増額財源は「薄く広く」、バランスある議論を＝経団連会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T073632+0000 20221121T073632+0000
2022/11/21 16:36
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日経平均は小幅反発、材料難で一進一退 高利回り株を物色
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５円０２銭高の２万７９４４円７９銭と、３日ぶりに小幅反発して取引を終えた。前週末の米株高を好感した買いが先行した後は手掛かりを欠く中で一進一退となった。商社株など高利回り銘柄が物色された。
日経平均は小幅に反発してスタートした後も上値を伸ばし、前営業日比で一時１０７円２９銭高の２万８００７円０６銭に上昇したが、徐々に勢いを失ってマイナスに沈んだ。心理的節目２万８０００円付近で、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。
今週は日本で勤労感謝の日（２３日）、米国で感謝祭（２４日）と、それぞれ休場を控えていることもあり、午後にかけて手掛けにくさも意識された。
前週末に業績予想の下方修正を発表した大手損保の一角は軟調だった。追加の株主還元への期待から事前に買われていた反動もあり、自社株買いなどの発表がなかったＳＯＭＰＯホールディングスは大幅安だった。原油価格の下落を受け、鉱業株もさえなかった。
一方、三菱商事や丸紅などの大手商社株は堅調で、相場を支えた。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、大手５社の保有比率を引き上げたと伝わり、手掛かりになった。
市場では「材料難の中、米バークシャーが商社株を買い増したと伝わり、海運や鉄鋼といった高利回り銘柄にも物色が向かった」（雨宮総研の雨宮京子代表）との声が出ていた。いずれの業種も、セクター別の値上がり率上位になった。
ＴＯＰＩＸは０．２８％高の１９７２．５７ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２８％高の１０１４．９７ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆４５１０億７２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や卸売業、鉄鋼など２４業種で、値下がりは鉱業やその他製品、パルプ・紙など９業種だった。
住友商事や日本製鉄が堅調。商船三井はしっかりだった。一方、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスＨＤやＩＮＰＥＸは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２６銘柄（６６％）、値下がりは５３４銘柄（２９％）、変わらずは７６銘柄（４％）だった。
2022-11-21T063840Z_1_LYNXMPEIAK04S_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121063840LYNXMPEIAK04S 日経平均は小幅反発、材料難で一進一退 高利回り株を物色 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T063840+0000 20221121T063840+0000
2022/11/21 15:38
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午後3時のドルは上昇し140円半ば、中国規制緩和期待が後退
［東京 ２１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場終盤の水準から小幅高の１４０円半ば。中国で新型コロナウイルスの感染者が再び増加してきたことなどから、市場で浮上していたコロナ規制の緩和期待が後退し、リスク回避的にドルが強含んだ。
ドル／円は朝方の安値１４０．１７円から、午後につけた高値１４０．６０円までじり高。中国人民元や豪ドルの下げも目立ち、ドルが幅広く堅調となった。
話題となったのは、中国本土で半年ぶりに新型コロナウイルスによる死者が確認されたこと。北京市が最も人口の多い朝陽区を対象に、週末に要請した自宅待機を延長したこともあり、市場参加者の慎重姿勢が強まったという。
韓国関税局がこの日発表した１１月１─２０日の貿易統計によると、輸出は前年同期比で１６％減少。特に対中貿易は、同２８％減と急速な減少を記録した。
市場では近く、中国が現行の厳格なコロナ対策を見直すとの期待が高まっていただけに「来年にかけて経済活動が次第に再開され、世界景気の下支えになるとの楽観が後退しかねない」（外銀）と警戒する声が出ていた。
＜投機のドル売り、１年ぶり売り転換＞
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組状況によると、１１月１５日までの週に、ドルは主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）の合計に対し、昨年７月半ば以来の売り越しに転じたことが、ロイターの集計でわかった。
ただ、６通貨のうち、対ドルで買い持ちに傾いているのはユーロだけ。「ドル売り余地は依然大きいとも言えるし、根強いドル需要が確認できたとも読める」（国内証券）といい、市場の見方は定まっていないようだ。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４０．５３／５５ １．０２８０／８４ １４４．５１／５５
午前９時現在 １４０．２５／２７ １．０３２９／３３ １４４．９０／９４
ＮＹ午後５時 １４０．３５／３８ １．０３２４／２５ １４４．９３／９７
2022-11-21T062755Z_1_LYNXMPEIAK04N_RTROPTP_1_USA-RESULTS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121062755LYNXMPEIAK04N 午後3時のドルは上昇し140円半ば、中国規制緩和期待が後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T062755+0000 20221121T062755+0000
2022/11/21 15:27
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「一段高い成長経路に」と鈴木財務相、速やかな補正成立訴え
［東京 ２１日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２１日、２０２２年度２次補正予算案の国会審議に先立つ財政演説で、日本経済を「一段高い成長経路に乗せていく必要がある」と述べ、補正予算の速やかな成立を訴えた。
鈴木財務相は衆院本会議で「ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから日常生活に密接なエネルギー・食料品の価格上昇が続いている」と指摘。「世界的な景気後退懸念も高まっている」との認識を示した。
総合経済対策については「足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により日本経済を再生するためのもの」と説明した。引き続き「責任ある経済財政運営を進めていく」とも述べた。
２次補正予算案は財政支出３９兆円の経済対策を裏付けるもので、歳出総額を２８兆９２２２億円とした。累次の補正編成で２２年度予算は１３９兆２１９６億円に膨らむ。
2022-11-21T061323Z_1_LYNXMPEIAK04I_RTROPTP_1_JAPAN-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121061323LYNXMPEIAK04I 「一段高い成長経路に」と鈴木財務相、速やかな補正成立訴え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T061323+0000 20221121T061323+0000
2022/11/21 15:13
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米労働市場、ほぼ無傷でコロナ禍乗り切る 地区連銀会議で論文
[ボストン １９日 ロイター] - 米ボストン地区連銀主催の研究会議で１９日、米国の労働市場は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）危機による混乱からほぼ無傷で立ち直り、危機前の活況とさほど変わらない状態にあるとする論文が発表された。
コロナ流行が開始した２０２０年に労働市場が受けた打撃のほぼ全ては、一時解雇に起因していたが、これらはすぐに撤回されたと論じた。
こうした一時的な変化が調整されると、「労働市場は劇的な雇用喪失にもかかわらず、危機の間に驚異的な逼迫状態を維持し」、今年の春には極めて逼迫した状態に戻ったという。
論文の共著者の一人であるロチェスター大学のリサ・カーン経済学教授は、労働市場に大規模な変化が起きるとしたら既に起きているはずだとし、危機を乗り切ったとの認識を示した。
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2022/11/21 15:11
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米ディズニー、アイガー氏が2年間ＣＥＯ復帰 引退から1年足らず
[ロサンゼルス ２０日 ロイター] - 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは２０日、ボブ・アイガー前最高経営責任者（ＣＥＯ）が２年間ＣＥＯに復帰すると発表した。
２０２０年２月に就任したボブ・チャペックＣＥＯと交代する。アイガー氏はディズニーのＣＥＯを１５年間務めた後も会長職にとどまったが、昨年引退していた。
チャペック氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通じてディズニーの指揮を執ったものの、今月発表した第４・四半期（７─９月）決算では動画配信サービス「ディズニープラス」を含む部門の赤字が続いていることなどが示され、投資家の失望を誘った。
スーザン・アーノルド会長は声明で「取締役会は、ディズニーが業界の変革というますます複雑な時期に踏み出すにあたり、アイガー氏がこの重要な時期に当社を率いる比類ない立場にあると判断した」と述べた。
取締役会は６月、チャペック氏の契約を３年間延長することを全会一致で決定していた。
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2022/11/21 14:33
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650億ドルの英財政再建策、ＩＭＦ専務理事が評価
[ロンドン １８日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１８日、年５５０億ポンド（６５０億ドル）の収支改善策を盛り込んだ英国の財政再建計画を評価するとハント英財務相に伝えた。
ゲオルギエワ氏は、財政再建計画が「財政責任と経済成長と脆弱な世帯の保護との間で適切なバランスを取っている」とソーシャルメディアに投稿した。
増税を即時実施するが歳出削減の大半を２０２４年以降に延期する財政再建策については、経済が困難な状況に直面したときの適切な対応だとし、歓迎する意向をハント氏に伝えたと明かした。
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2022/11/21 14:19
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米国が首位、2位はインド 政府系ファンドが好む投資先＝調査
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）と公的年金基金が投資したい国は、首位が米国で、２位にインドが浮上したことが、資産運用会社インベスコが２１日公表した２０２２年の調査で明らかになった。
インドは２０１４年に９位だったが、今年は中国に代わって２位に上昇。中国は６位となった。
「これはアジア投資に特化するファンドが中国投資を縮小していることが一因だが、インドの前向きな経済改革と、人口動態の良好さが投資家から賞賛されている面もある」という。
米国は首位を保ったが、インベスコによると今年、米国株の大幅下落の影響を被った一部のＳＷＦは米市場への過度な依存を懸念し、ポートフォリオのリバランスを望んでいる。こうしたシフトによって今後は新興国市場が恩恵を受けそうだという。
調査結果によると、ＳＷＦは民間市場への投資も急増させているが、債券市場の妙味が復活したため、この動きは減速し始める可能性がある。
過去１０年間、政府系の投資家の投資リターンは平均年率６．５％で、ＳＷＦに限ると２０２１年は１０％に達した。ただ今年は高インフレと利上げが長期的な予想リターンを直撃しており、転換点を迎える可能性がある。
インベスコの公的機関責任者、ロッド・リングロウ氏は、世界経済が金融危機から立ち直って以来、強気相場が長く続いたため、「ＳＷＦ投資はこの１０年間追い風を受けていた」と述べた。
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2022/11/21 14:11
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世界的な経済下振れリスクに対応、補正予算の早期成立に全力＝官房長官
［東京 ２１日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２１日午前の記者会見で、物価高対応などを盛り込んだ総合経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案について「早期成立に全力を挙げる」との考えを示した。政府は同日、補正予算案を国会に提出した。
松野官房長官は、補正予算案は「世界的な物価高騰と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全な備えをするとともに、物価高や円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野として、日本経済を再生するため」とし、国会審議を通じて、予算案に盛り込まれた各政策の内容や効果についてもしっかりと説明をしていく、と述べた。
２０日にエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で、嵐や洪水など気候変動による直接的な「損失と被害」を受けた途上国を支援する基金の創設で合意したことを受けて、日本政府として今後も議論に積極的に参加していく考えを示した。
また、国際社会が連携して取り組むべき課題であり、政府としても引き続き気候変動問題に取り組むとともに「１．５度の（気温上昇）目標に沿った排出削減努力を含めて、全締約国のさらなる行動を呼びかけていく」と語った。
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2022/11/21 13:27
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中国人民銀、8日ぶりに短期資金吸収 債券価格回復
[上海 ２１日 ロイター] - 中国人民銀行（人民銀行）は２１日、金融システムから８日ぶりに短期資金を吸収した。債券価格は最近の急落から持ち直した。
人民銀は期間７日のリバースレポを通じて３０億元（４億１８９６万ドル）を金融機関に供給した。この日は５０億元相当が満期を迎えるため、差し引きでは２０億元の吸収となった。
先週は差し引き３６８０億元を供給。中国が新型コロナウイルス対策を段階的に緩和するとの観測や不動産部門への支援措置を背景にリスク選好度が高まり、債券価格は１日として２年ぶりの大幅な下落を記録していた。
２１日の取引で債券価格は軒並み上昇し、指標１０年物国債先物は０．３％超上昇。１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）超低下した。
市場関係者らは、債券に対するセンチメントが徐々に改善したとし、資金の逼迫緩和や国内の新型コロナ感染状況悪化が影響したと指摘した。
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2022/11/21 13:22
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ロシアのアルミ大手ルサール、販売上向く ＬＭＥの取引継続で
［モスクワ １９日 ロイター］ - ロシアのアルミ生産大手ルサールは１９日、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）がロシア産金属の取引や保管を禁止しないと決めた影響で、同社の２０２３年分の販売が上向いていると明らかにした。
ＬＭＥは１１日、市場ではロシア産金属の購入を検討している向きが依然多いとして、取引を禁止しない方針を表明した。
ルサールは「当社のアルミをＬＭＥで扱い続ける決定は、当社のグローバルな顧客基盤にとって最大の利益になる。ＬＭＥの決定後、２３年分の新規販売契約が増え、われわれの当初予想を上回っている」とコメントした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T021757+0000
2022/11/21 11:17
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中国、私的年金制度拡充へ 金融商品や販売機関公開
[上海 １８日 ロイター] - 中国当局は１８日、私的年金制度を拡充するために一定基準を満たした金融機関や資産管理会社の参入を認め、制度下で販売を認める金融商品のリストも公開した。
中国は急速な高齢化に対処するため、４月に私的年金制度に着手し、一部の都市で試験的なプログラムが始まっている。
中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は、銀行や資産管理会社が参入するための規則を発表。中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、制度下で認める年金商品と販売機関のリストを公開した。
独立コンサルタント会社によると、中国の個人年金市場は現在の ３０００億ドルから２０２５年までに少なくとも１兆７０００億ドルに拡大する見通し。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T020400+0000
2022/11/21 11:04
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テスラ、尾灯不良で米国の32万1000台をリコール
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１９日、米国での３２万１０００台超のリコールを米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に届け出た。リアライト（尾灯）の異常により断続的に明るくならない可能性があるとしている。対象は２０２３年型「モデル３」と２０―２３年型「モデルＹ」の一部。
海外の顧客からの苦情で１０月下旬に不具合を認識したという。関連の報告は３件寄せられているとした。この関連での衝突や負傷は報告されておらず、無線通信の形で改修する。
テスラは１８日に米国の３万台近い「モデルＸ」を助手席のエアバッグ不良でリコールしたばかり。
2022-11-21T015239Z_1_LYNXMPEIAK01K_RTROPTP_1_TESLA-CRASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121015239LYNXMPEIAK01K テスラ、尾灯不良で米国の32万1000台をリコール OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T015239+0000 20221121T015239+0000
2022/11/21 10:52
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中国人民銀、最優遇貸出金利を据え置き 3カ月連続
［上海 ２１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を市場の予想通り据え置いた。据え置きは３カ月連続。
１年物ＬＰＲは３．６５％、５年物ＬＰＲは４．３０％。
ロイター調査では回答者２２人全員が１年物の据え置きを予想。５年物については５人が引き下げを見込んでいた。
中国の新規・既存融資は主に１年物ＬＰＲに基づいており、５年物ＬＰＲは住宅ローン金利に影響する。
人民銀は景気支援のため８月に両ＬＰＲを引き下げていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T013852+0000
2022/11/21 10:38
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ファイザーのオミクロン対応ワクチン、従来製品よりＢＱ．１．１で抗体大
［１８日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ医薬品企業ビオンテックは１８日、共同開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＱ.１．１」対応ワクチンが５５歳以上への投与で中和抗体を９倍近く高め、両社の最初のワクチンを投与した場合の約２倍よりも大きかったと発表した。
２種類のワクチンを約４０人ずつに投与して比較した。オンラインのデータアーカイブ「ｂｉｏＲｘｉｖ」に掲載した。
米国では１９日に終わった週のＢＱ．１．１などＢＱ.１関連の派生型感染がコロナ感染全体の半分近くに達したとみられており、欧州でもこの冬に拡大が予想されている。
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2022/11/21 10:27
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中国人民銀、商業手形巡る新規則公表 支払期間を最長6カ月に短縮
[北京 １８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１８日、商取引の代金決済のために振り出される商業手形について、リスク管理強化のための新たなルールを公表した。支払期間を最長１年から６カ月に短縮するなどの規則が盛り込まれた。
２０２３年１月に施行される。
声明によると、新たなルールは商業手形に関連する取引実態の監視強化を目的としている。金融機関は商業手形事業を手掛ける際、発行者の債務を慎重に調査し、信用リスクを回避するよう求められる。
商業手形は、将来の支払いを一定の期日に約束する決済手段として中国企業が一般的に利用しており、不動産部門のように他の資金調達手段から締め出された一部業種の資金源として利用が広がっている。
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2022/11/21 10:17
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チリＧＤＰ、第3四半期は前期比で2年ぶりの大幅マイナス
[サンティアゴ １８日 ロイター] - チリ中央銀行が１８日発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は第２・四半期から１．２％減少し、前期比で２年以上ぶりの大幅な落ち込みとなった。リセッション（景気後退）懸念が高まっている。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は１．０％減少だった。
ＧＤＰの減少幅は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた２０２０年第２・四半期の１３％以来の大きさ。
チリはコロナによる景気悪化から急速に回復したが、その後インフレ高進に見舞われ、中銀が積極的な利上げを実施。政策金利は現在１１．２５％となっている。
パンテオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、アンドレス・アバディア氏は、財政・金融政策の引き締め、政局不透明感の高まり、外部環境の悪化、高インフレ、主要産業の問題などに言及し、「経済は縮小しており、短期的見通しは依然ネガティブだ」と述べた。
キャピタル・エコノミクスのKimberley Sperrfechter氏は、チリ経済が２３年に１．３％縮小すると予想した。
ＧＤＰは前年同期比では０．３％増と、予想の０．２％増をわずかに上回った。ただ、内需は１．５％減少した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T010013+0000
2022/11/21 10:00
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ツイッター買収騒動は代替サービス探る機会に、欧州委員が見解
[マドリード １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は１８日、ツイッター買収騒動について、利用者が代替サービスを探る機会になったとの認識を示しながらも、欧州委はツイッターを意思疎通のツールとして使い続けると述べた。
代替サービスとしてはドイツ発の分散型・オープンソースのＳＮＳ（交流サイト）「マストドン」が「多くの人の話題になっている」と語り、ツイッター利用者が享受しているものと同一の機能を多く備えていると評した。
ツイッター上でアカウントが利用者本人のものであると証明する青いチェックマーク（認証バッジ）についても「メディアの信頼性」を証明するもので、自身にとって「欠かせない」と称賛した。
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2022/11/21 09:52
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米州開銀、次期総裁に元ブラジル中銀総裁ゴールドファイン氏選任
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米州開発銀行（ＩＤＢ）は２０日、次期総裁に元ブラジル中央銀行総裁のイラン・ゴールドファイン氏を選任したと発表した。
トランプ前大統領に指名された前任のマウリシオ・クラベルカロネ氏は、倫理規定に違反したとして解任されていた。
イエレン米財務長官は声明で、米国はこの地域の第１級の開発金融機関としてＩＤＢを支持すると述べ、ゴールドファイン氏に祝意を示した。
中南米は根強いインフレと景気減速に苦しんでおり、ＩＤＢは加盟国への重要な融資決定を巡って地政学的な争いの場となる可能性がある。
2022-11-21T004746Z_1_LYNXMPEIAK00R_RTROPTP_1_BRAZIL-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121004746LYNXMPEIAK00R 米州開銀、次期総裁に元ブラジル中銀総裁ゴールドファイン氏選任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T004746+0000 20221121T004746+0000
2022/11/21 09:47
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寄り付きの日経平均は反発、米株高を好感 値がさ株底堅い
［東京 ２１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比８２円２３銭高の２万７９８２円００銭と、反発してスタートした。前週末の米株高を好感する形で、日本株は底堅く推移している。値がさ株や主力銘柄が小幅に上昇し、個別ではファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが買われている。
トヨタ自動車、ソニーグループもしっかり。
東証３３業種では、電気・ガス業、空運業など２４業種が値上がり。一方、保険業、鉱業など９業種は値下がりしている。
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2022/11/21 09:12
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破綻のＦＴＸ、上位債権者50人に約31億ドルの債務
［２０日 ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸは裁判所に提出した１９日付の資料で、上位債権者５０人に対し、３１億ドル近い債務を抱えていると明らかにした。
上位１０人に対しては１４億５０００万ドルの債務を負っているとした。債権者の名前は公表していない。
ＦＴＸは今月１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。推定１００万人の投資家に多額の損失を与えたとみられ、波紋が広がっている。
ＦＴＸは１９日、保有資産の戦略的見直しを開始し、一部事業の売却や再編を計画していると説明した。
2022-11-20T224011Z_1_LYNXMPEIAJ0BB_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-LAWSUIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221120:nRTROPT20221120224011LYNXMPEIAJ0BB 破綻のＦＴＸ、上位債権者50人に約31億ドルの債務 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221120T224011+0000 20221120T224011+0000
2022/11/21 07:40