西村経産相、防衛産業強化への取り組み表明　関連企業と懇談

［東京　２１日　ロイター］ - 西村康稔経産相は２１日、防衛関連事業を手掛ける企業と懇談し、防衛産業の強化に向けた取り組みを政府として行っていくと表明した。

西村経産相は会議の冒頭、「防衛力強化には強い防衛産業基盤が不可欠」と述べた上で、産業全体として収益率が低く撤退が続くなど「このままでは基盤が棄損する恐れがある」と指摘。政府として、３つの点で取り組みを進めていく考えを示した。

西村経産相によると、防衛産業の強化に向けた取り組みとして政府は、１）利益率の改善に向けて、関連企業が将来にわたり事業の確かな見通しを立てることを可能とする仕組みづくり、２）厳格な輸出管理の上で、国・政府が前面に立った装備移転・輸出の抜本的拡大、３）民生・防衛両面で期待される先端技術の開発と、それを防衛力に生かすための官民の取り組み強化、についての検討を進めている。

懇談会には川崎重工の橋本康彦社長、三菱重工の阿部直彦常務、ＩＨＩの盛田英夫常務らなどをはじめ１５社の役員らが出席した。

政府は、５年以内に防衛力を抜本的に強化する方針を掲げるが、国内では防衛関連事業から撤退する動きが企業の間で広がっている。取引相手が自衛隊に限られ成長が見込みにくい上、武器の高度化でＦ３５戦闘機やイージスシステムなど米国製の輸入が増えるなど、国産に回す防衛予算が圧迫されているためだ。

政府は市場を海外へ広げるため、２０１４年に武器の輸出規制を緩和したものの、完成品で売れたのはフィリピンへのレーダーのみ。これまでにコマツが軽装甲機動車、三井Ｅ＆Ｓホールディングスが艦艇、住友重機械工業が機関銃の製造を停止。ダイセルも航空機のパイロット緊急脱出装置から撤退した。