世界的な経済下振れリスクに対応、補正予算の早期成立に全力＝官房長官

［東京　２１日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２１日午前の記者会見で、物価高対応などを盛り込んだ総合経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案について「早期成立に全力を挙げる」との考えを示した。政府は同日、補正予算案を国会に提出した。

松野官房長官は、補正予算案は「世界的な物価高騰と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全な備えをするとともに、物価高や円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野として、日本経済を再生するため」とし、国会審議を通じて、予算案に盛り込まれた各政策の内容や効果についてもしっかりと説明をしていく、と述べた。

２０日にエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で、嵐や洪水など気候変動による直接的な「損失と被害」を受けた途上国を支援する基金の創設で合意したことを受けて、日本政府として今後も議論に積極的に参加していく考えを示した。

また、国際社会が連携して取り組むべき課題であり、政府としても引き続き気候変動問題に取り組むとともに「１．５度の（気温上昇）目標に沿った排出削減努力を含めて、全締約国のさらなる行動を呼びかけていく」と語った。