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製薬テバ、年内退任のシュルツＣＥＯ後任にノバルティス元幹部
［２１日 ロイター］ - イスラエルの製薬大手テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズは２１日、年内に退任するカーレ・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に、スイス製薬大手ノバルティスのジェネリック医薬品部門サンドや米医薬品大手バイオジェンなどの幹部だったリチャード・フランシス氏を任命した。
就任は来年１月１日付で、社長も兼務する。
フランシス氏は現在は英国の遺伝子治療薬企業ピュアスプリング・セラピューティクスやバイオ医薬品企業フォースフィールド・セラピューティクスの幹部。バイオジェン時代は多発性硬化症治療薬「テクフィデラ」の導入を主導した。
来年にはテバが抗精神病「リスペリドン」の注射剤を導入する一方、米アムジェンが関節リウマチ治療薬「ヒュミラ」のバイオ後続薬を導入する。フランシス氏の人事はタイミングが良いとの声が市場関係者から出ている。
シュルツ氏は２０１７年にテバＣＥＯに就任。人員削減や工場閉鎖を敢行しテバの多額の債務削減に取り組んだが、投資家には十分に評価されず、株価も大きく下落していた。
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2022/11/22 14:29
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フランスは来年以降財政引き締めを、ＩＭＦが指摘
[パリ ２１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、フランス経済の年次審査を終えて声明を出し、同国は来年から財政を引き締め、債務が継続的に増えないよう図る必要があると指摘した。
フランスはガス・電力価格の凍結、家庭への現金給付、燃料費支援措置によって、エネルギー価格高騰による経済的打撃をうまく緩和してきたと評価。
しかし、これらの措置は２０２１─２２年の国内総生産（ＧＤＰ）の２％強に相当する多額の支出負担となっており、政府は価格抑制策の段階的廃止を加速する一方で、最も大きな打撃を受けた人々への支援を強化するなど支援対象を絞るべきだとした。
仏政府は来年の公共部門の財政赤字がＧＤＰ比５％にとどまると見込んでいるが、ＩＭＦは赤字縮小に取り組むべきとの見解を表明。エネルギー価格支援措置の対象を絞るなどで財政赤字のＧＤＰ比率を０．２５％ポイント低下させるよう促した。
ＩＭＦは中期的に赤字は縮小するが、債務負担を安定化させる水準には届かず、他の欧州諸国との差が拡大すると警告した。
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2022/11/22 14:26
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米メルク、がん治療開発イマーゴを13.5億ドルで買収へ
［２１日 ロイター］ - 米製薬大手メルクは２１日、がん治療薬開発の米イマーゴ・バイオサイエンシズを１３億５０００万ドルで買収すると発表した。メルクの売り上げの柱であるがん治療薬「キイトルーダ」の主要特許が２０２８年に期限切れになる見通しで、血液疾患治療薬のポートフォリオを拡充する狙いがある。
イマーゴ１株に３６ドルを支払う。直近の取引終値に比べ１０７％近い上乗せになる。来年１─３月期に買収完了の見通し。
メルクは昨年、高血圧症治療の実験段階の治療薬を持つ米バイオ医薬品会社アクセレロン・ファーマを約１１５億ドルで買収。今年夏にはがん治療薬の米シージェンを４００億ドル近くで買収する協議に入っていると伝えられたが、これは実現していない。
市場関係者の間では、キイトルーダの特許切れによる減収を埋めるため、メルクがさらに買収に取り組むことになるとの見方が出ている。
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2022/11/22 14:13
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Ｍスタンレー、10億ドル規模のＰＥ戦略発表 気候変動対策に焦点
[ロンドン ２１日 ロイター] - モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（ＭＳＩＭ）は２１日、１０億ドル規模の新たなプライベートエクイティ（ＰＥ）戦略を発表した。
２０５０年までに１ギガトンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を回避、もしくは大気中から除去することに取り組む企業への投資に焦点を当てている。
モビリティー、電力、持続可能な食品および農業部門、循環型経済に注力し、財務面でのリターンと環境へのプラスの影響をもたらす。
また、投資対象のＣＯ２排出量削減状況がこの投資チームの報酬の一部に反映される仕組みになるという。
ＭＳＩＭは１５年以降、気候変動対策を進める企業に６億ドル投資しており、今回発表した１０億ドルはこれに追加されることになる。
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2022/11/22 14:05
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アイカーン氏、ゲームストップ株をかなりの量で空売り＝米通信社
［２１日 ロイター］ - 米著名投資家カール・アイカーン氏が米ゲーム販売のゲームストップ株をかなり空売りしている。昨年１月ごろから始めていたという。米ブルームバーグ・ニュースが２１日、消息筋の話として報じた。具体的な規模は伝えていない。
ゲームストップはコロナ禍のさなかに、大手投資家の空売りに買いで対抗する個人投資家にもてはやされた「ミーム株」の一角。今年は年初来で株価が３分の１近く値下がりしている。
同社は９月には暗号資産（仮想通貨）への進出を高めるとして、米仮想通貨交換業ＦＴＸとの提携を発表していた。ＦＴＸは今月破綻した。
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2022/11/22 14:00
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米ペンギン・ランダムハウスとサイモンＳ、独禁訴訟で難航の合併破談
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 出版世界最大手の米ペンギン・ランダムハウスの親会社であるドイツのメディア大手ベルテルスマンは２１日、ペンギンと米出版ライバルのサイモン＆シュスターの２２億ドルの合併計画について、破談になったと発表した。サイモンの米メディア親会社パラマウント・グローバルも開示文書で破談を確認した。
ペンギンとサイモンの合併計画を巡っては、米司法省が昨年１１月に独占禁止の観点から差し止めを求め提訴。同省は今年８月に法廷で、米ベストセラーの著作権の半分近くを新会社が握ることになると主張し、米連邦地裁は１０月末、著作者への支払いなどで市場競争を大きく減じる恐れがあり合併は独禁法違反になるとの判断を示していた。
ベルテルスマンは当初は上訴の意向を表明していたが、ロイターは今月２０日、ベルテルスマンが合併協議延長や上訴に動くことを巡りパラマウント側を説得できていないと報じていた。
パラマウントは開示文書で子会社サイモンについて、「弊社の中核的な資産ではない」と説明。「サイモンは動画コンテンツの会社ではなく、パラマウントの幅広いポートフォリオに戦略的に合う会社ではない」とした。
破談に伴いペンギン側はパラマウント側に違約金２億ドルを支払うことになる。
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2022/11/22 13:57
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中国翌日物レポ金利、21年1月以来の低水準
［上海 ２２日 ロイター］ - ２２日の中国短期金融市場で翌日物レポ金利（加重平均）が０．８５３２％と、２０２１年１月６日以来の水準に低下した。銀行システムの流動性が潤沢に保たれ、短期金利の低下を促している。
中国人民銀行（中央銀行）はこの日、期間７日のリバースレポで、償還分と差し引きで１７００億元を吸収した。
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2022/11/22 12:14
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米ディズニーＣＥＯ復帰のアイガー氏、組織再編を予告
[２１日 ロイター] - 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーの最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰したボブ・アイガー氏は就任２日目の２１日、クリエーティブ部門幹部に再び意思決定の主導権を握らせるなど、組織再編を行う考えを従業員宛てのメールで通知した。
ボブ・チャペック前ＣＥＯが映画・テレビ番組の販売や流通を一元化するために設立した部門、ディズニー・メディア＆エンターテインメント・ディストリビューションが再編の対象になるとした。同部門の会長でチャペック氏の補佐役だったカリーム・ダニエル氏は退社する。
アイガー氏は「私は（物語を伝える）ストーリーテリングこそがこの会社の原動力だと心底信じている」と述べ、これが事業組織を再編する際の核になると強調した。
娯楽コンテンツを総括するダナ・ウォルデン氏など幹部らに、クリエーティブ部門を中心とした新しい組織構造についてアイデアを出すよう求めた。
これとは別に、ディズニーはアイガー氏の報酬額を公表。年間１００万ドルの基本報酬に加え、これと同水準を目標とする成果反映型の賞与、２５００万ドルを目標とする長期インセンティブ報酬が付与される。
＊写真を差し替えて再送します。
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2022/11/22 10:47
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米カーライル、日本の自動車業界に投資機会 ＥＶシフトで＝幹部
［東京 ２２日 ロイター］ - 米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手カーライル・グループでマネージングディレクターを務める寺阪令司氏はロイターとのインタビューで、日本の自動車業界に関して、電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速することで変革を迫られ、グローバルＰＥにとって投資機会が拡大するとの見方を示した。
寺阪氏は、ガソリンエンジン車向けに部品を製造してきたサプライヤーの多くは、電動化の進展に伴って「事業を革新するための戦略を練っている」と指摘。投資先に対して海外企業との提携などを提案できるカーライルのようなＰＥにとって、「数多くの機会が生まれている」という。
ＰＥファンドは未上場企業に投資し、経営支援を通じて業績を向上させた上で第三者に売却もしくは上場させて利益を得る。寺阪氏は日本で製造業関連の投資先支援業務を主導する。
日本の自動車業界は、完成車メーカーとその系列サプライヤーとの安定的取引を基盤に発展してきた。しかし、電動化によって自動車の部品点数が大幅に減るほか、自動運転などの新しい技術の強化が必要になるため、系列の再編が進むといわれている。
寺阪氏は、「完成車メーカーがすべての系列サプライヤーを支えるのは難しくなってくる」と話す。
インタビューに同席した米国バイアウトおよびグロース共同代表のブライアン・バーナセック氏は、カーライルが投資先のグローバル展開を支援できる分野として、海外子会社の幹部人材の発掘のほか、デジタル化の推進や調達、各国の規制対応などを挙げた。
「１０年、２０年前のＰＥ業界では、投資先のコスト（削減）に重点が置かれていたが、現在は価格戦略や製品ラインの最適化などを通じて事業をどう成長させるかが注力ポイントとなっている」という。
カーライルによる自動車関連の投資案件としては、古河電気工業子会社の東京特殊電線に対する株式公開買い付けを今月８日に発表している。同社は自動車向けシート用ヒータ線で高いシェアを持つ。
インタビューは１８日に実施した。
（山崎牧子 編集 橋本浩）
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2022/11/22 10:37
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米デル、8─10月期は68％営業増益 サーバー需要やコスト減が寄与
[２１日 ロイター] - 米デル・テクノロジーズが２１日発表した第３・四半期（８─１０月）決算は、サーバーやネットワーク機器への旺盛な需要がパソコン（ＰＣ）販売の低迷を補い、６８％の営業増益となった。供給網の逼迫が和らいだことでコスト削減も進んだ。
サーバーやストレージデバイス、ネットワークハードウエアを含むインフラストラクチャーソリューション部門の売上高は１２％増加。
一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で増加していたＰＣ需要の冷え込みは業績の重しとなり、消費者向け事業は２９％減収、企業向け事業は１３％減収となった。
全体の売上高は６％減の２４７億２０００万ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の２４５億４０００万ドルは上回った。
供給網の改善で部品・輸送コストの上昇が和らいだほか、外部採用凍結などの経費削減策が奏功し、営業経費は８％減少した。
純利益は９３％減の２億４１００万ドル。訴訟の和解関連費用として１０億ドルを計上したことが響いた。
営業利益は１７億６０００万ドルで、前年同期の１０億５０００万ドルから増加した。
特別項目を除いた１株利益は２．３０ドル。
2022-11-22T010505Z_1_LYNXMPEIAL00W_RTROPTP_1_DELL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122010505LYNXMPEIAL00W 米デル、8─10月期は68％営業増益 サーバー需要やコスト減が寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T010505+0000 20221122T010505+0000
2022/11/22 10:05
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ＮＺ貿易収支、10月は21.3億ＮＺドルの赤字
［ウェリントン ２２日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が２２日発表した１０月の貿易統計は、２１億２９００万ＮＺドルの赤字となった。
１０月までの１年間の貿易収支は１２８億８０００万ＮＺドルの赤字だった。
１０月の輸入は８２億７０００万ＮＺドル、輸出は６１億４０００万ＮＺドル。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T004859+0000
2022/11/22 09:48
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ツイッターへの広告出稿停止、市民団体連合が企業に圧力
[２１日 ロイター] - 米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏がトランプ前米大統領のアカウントを復活させると発表したことを受け、市民団体などの連合はツイッターへの広告出稿を取りやめる声明を発表するよう企業に圧力をかけている。
広告分析企業パスマティクスによると、ツイッターへの広告出稿規模で上位１００社中５１社が出稿の一時停止を表明している。
６０以上の市民団体などで構成する「Stop Toxic Twitter」は、広告出稿の一時停止を表明していない企業のリストを今週中に公表することを検討していると明らかにした。
また、閉鎖アカウントの復活を慎重に進め、コンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）を監督する評議会も設置するとの約束をマスク氏が守っていないことへも不満を抱いている。２１日時点でマスク氏が確約した評議会は設置されていない。
パスマティクスのデータによると１１月１０─１６日に上位１００社のツイッター広告費は推定２３６０万ドル。マスク氏がツイッターを買収する前の１０月１６日─２２日の２４２０万ドルから減少した。
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2022/11/22 09:43
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米国人の想定外多額支出への対応力、ほぼ変わらず＝ＮＹ連銀
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク連邦準備銀行が２１日発表した信用アクセス調査によると、米国人の予期せぬ多額支出への対応力は昨年とほぼ変わらなかった。
調査では、予想してなかった２０００ドルの支出が必要になった場合に対応できると答えた人は全体の６７．５％を占め、比率は昨年の調査の６８．２％からやや低下した。ニューヨーク連銀は「米家計の主観的な金銭面の脆弱性は若干上昇した」と指摘した。
想定外の２０００ドルの支出が必要になるかもしれないと考える人の比率も、昨年の調査からほぼ横ばいだった。双方の比率は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済が混乱したにもかかわらず、２０１５年以降はほとんど変わっていない。
今年の調査では、消費者信用の需要は全体的に弱まり、クレジットカード申請が増えた以外は、大半の借り入れ申請は安定的もしくは減少した。
だが家計は、向こう１年にわたり住宅ローンと自動車ローンを借り入れる必要性が弱まると予想。ただクレジットカード申請は増え、既存カードの与信限度額の引き上げを求めることになると見込んでいる。
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2022/11/22 09:26
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寄り付きの日経平均は続伸スタート、円安が支援 半導体関連は軟調
［東京 ２２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１４円７２銭高の２万８０５９円５１銭と、続伸してスタートした。ドル高／円安が相場を支援している一方、前日の米株安は重しとみられ、買い一巡後はやや伸び悩んでいる。
主力株はトヨタ自動車が大幅高。ソニーグループは小高い。東京エレクトロンが小安く、半導体関連は総じて弱い銘柄が目立つ。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小高い。ソフトバンクグループはしっかり。
2022-11-22T002135Z_1_LYNXMPEIAL00I_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122002135LYNXMPEIAL00I 寄り付きの日経平均は続伸スタート、円安が支援 半導体関連は軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T002135+0000 20221122T002135+0000
2022/11/22 09:21
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ジェネシス、直ちに破産申請する可能性否定 顧客と協議継続
［２１日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）のレンディング（貸し出し）事業を手掛けるジェネシスは２１日、直ちに破産申請する計画はないとロイターにメールで明らかにした。同社は顧客資金の引き出しを停止している。
メールによると、破産申請を避けるため、合意による問題解決を目指しており、顧客との協議を続けている。
ブルームバーグ通信は２１日に関係筋の話として、ジェネシスがレンディング部門の資金調達に苦戦しており、投資家に対し、資金が確保できなければ破産申請する必要が生じると警告したと報じた。
ジェネシスは先週、同部門で顧客資金の引き出しを停止した。暗号資産交換業大手ＦＴＸの経営破綻を受けた措置だった。
2022-11-21T234257Z_1_LYNXMPEIAK12I_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-GENESIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121234257LYNXMPEIAK12I ジェネシス、直ちに破産申請する可能性否定 顧客と協議継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T234257+0000 20221121T234257+0000
2022/11/22 08:42
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投資適格社債のオーバーウエート強化＝ブラックロック
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 資産運用世界最大手ブラックロック傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュートは２１日のノートで、投資適格社債についてオーバーウエートの度合いを高める姿勢を明らかにした。バリュエーションの面で妙味が増したことや、利回り上昇に伴うインカムゲイン増加の期待が理由だ。
投資適格社債市場の指標とされる「ＩＣＥ ＢｏｆＡ米国社債指数」の利回りスプレッドは、今年に入って約５０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大。投資家がより安全な米国債と比べて要求するリスクプレミアムが増大したことが反映された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げで景気が急減速するとの観測を受け、同スプレッドの水準は先月に一時１７０ｂｐを超え、２０２０年初め以降で最も高くなった。ただここ数週間でやや落ち着き、先週末は１４５ｂｐだった。
同社は、投資適格級企業のバランスシートは健全で、想定しているような緩やかな景気後退（リセッション）であれば切り抜けられると指摘。またリセッションは、投資適格社債よりも高利回り債により影響を及ぼすとみている。
一方政府債については、根強いインフレを根拠にアンダーウエートの判断を維持した。相対的には長期債より短期債の方が好ましいという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T233902+0000
2022/11/22 08:39
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中国人民銀、住宅建設支援で商業銀行に279億ドル融資へ
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、住宅建設の完了を支援する目的で商業銀行６行に２０００億元（２７９億２０００万ドル）を融資すると表明した。政府系の経済日報が２１日に報じた。
当局は現在、商業銀行からこの融資方針に向けた具体的な業務計画について回答を求めており、近い将来正式に導入する見通しだと述べた。人民銀と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の合同会議で発言した。
潘副総裁によると、融資策は不動産関連リスクの他への波及を抑え、住宅所有者の正当な権利および利益を守り、初回購入者の住宅需要や現在の暮らしを改善するニーズを支える狙いがある。
副総裁はまた、高品質不動産を手掛ける会社が本土以外で借り入れた融資について、大手銀行の海外支店が本土での保証業務への支援を強化すべきだと呼びかけた。
2022-11-21T225407Z_1_LYNXMPEIAK11L_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121225407LYNXMPEIAK11L 中国人民銀、住宅建設支援で商業銀行に279億ドル融資へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T225407+0000 20221121T225407+0000
2022/11/22 07:54
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米ズーム、通年の売上高予想を下方修正 利益予想は引き上げ
[２１日 ロイター] - ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは２１日、通年の売上高予想を下方修正した。新型コロナウイルスの規制緩和が進み、競争が激化する中、同社サービスへの需要は減少している。
通年の売上高は４３億７０００万─４３億８０００万ドルと予想。従来予想は４３億９０００万─４４億ドルだった。
一方、通年の調整後１株当たり利益予想は、従来の３．６６─３．６９ドルから３．９１─３．９４ドルに引き上げた。
第３・四半期（１０月３１日まで）の決算は、売上高が５％増加して１１億ドルだった。
エリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、法人向け部門が引き続き好調で、第３・四半期の売上高は自社予想を上回ったと述べた。
調整後の１株当たり利益は１．０７ドル。リフィニティブがまとめた市場予想は０．８４ドルだった。
2022-11-21T224203Z_1_LYNXMPEIAK118_RTROPTP_1_IPO-ZOOM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121224203LYNXMPEIAK118 米ズーム、通年の売上高予想を下方修正 利益予想は引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T224203+0000 20221121T224203+0000
2022/11/22 07:42
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（21日）ドル上昇・株下落、中国コロナ規制を懸念
［２１日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが大半の主要通貨に対し上昇。中国における新たな新型コロナウイルス規制が世界経済見通しを巡る懸念をあおり、トレーダーは高リスク通貨を手放し、逃避先とされるドルを買う動きとなった。
中国では新型コロナ感染の再拡大を受け、各地でロックダウン（封鎖措置）が導入された。首都北京では新たに死者２人が確認され、複数の地区で学校の授業がオンラインに移行した。
ドル／円は１．２％高の１４２．０８５円と、１日としては９月６日以来の大幅な伸びを記録する見通し。
ユーロ／ドルは０．８６％安の１．０２３５ドル。
リスクに敏感な豪ドルは１．１％安の約１週間ぶりの安値となる０．６６米ドルをつけた。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が２１日、インフレが抑制されなければ連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を５％を超える水準まで引き上げる可能性があるとの見方を示したことも、ドルへの追い風となった。
＜債券＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続するとの観測から、国債利回りがおおむね上昇した。利上げが経済成長に対する重しになるとの見方から、長短利回りの大幅な逆転は続いている。
今回の利上げサイクルにおける政策金利の最終到達点（ターミナルレート）を探る動きが続く中、２０年債や３０年債を含む長期債利回りがやや低下した一方、２年債から１０年債までの利回りは上昇した。
ＦＲＢの金融政策についてはこの日、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁がＦＲＢが追加利上げを決定するとなお予想しているとし、ＦＦ金利の誘導目標は５％程度まで引き上げられる可能性が高いと発言。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、ＦＲＢは１２月の次回会合から利上げ幅を縮小させることもできるとの考えを示した。
米債券市場は感謝祭の祝日のため２４日は休場、２５日は短縮取引。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略部門責任者、イアン・リンゲン氏は、流動性の枯渇に伴い年末に向けボラティリティーが増すとの見方を示している。
終盤の取引で１０年債利回りは３．８２６％と、やや上昇。３０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．９０７％。
＜株式＞ 主要株価指数が下落して引けた。中国が厳格な新型コロナウイルス規制を再開するとの懸念が投資家心理を圧迫した。
中国当局は２１日、コロナ感染状況が深刻な地域で企業活動を一時停止し、学校も閉鎖する方針を示した。
ウィン・リゾーツなど中国で事業展開する米国のカジノ事業者が下げた。
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が「痛みを伴う景気低迷」を避けるため、当局者は注意を払う必要があると述べたことを受けて、午後に入り株価は下げ幅を縮小した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁も１２月の次回会合から利上げ幅を縮小させることもできるとの考えを示した。
米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは、ボブ・アイガー氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰すると発表したことを受けて６．３％上昇した。
米国でのリコールを届け出た電気自動車（ＥＶ）大手テスラは６．８４％安。。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル高を背景に売られ、５営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比１４．８０ドル（０．８４％）安の１オンス＝１７３９．６０ドル。
＜米原油先物＞ 中国の景気減速に伴いエネルギー需要が減少するとの見方やサウジアラビアが原油増産を検討しているとの報が下押し要因となり、４営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．３５ドル（０．４４％）安の１バレル＝７９．７３ドルと、９月末以来約１カ月半ぶりに節目の８０ドルを割り込んだ。１月物は０．０７ドル安の８０．０４ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 142.12/142.15
始値 141.85
高値 142.25
安値 141.32
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0241/1.0245
始値 1.0234
高値 1.0262
安値 1.0224
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*20.50 3.9066%
前営業日終値 101*09.00 3.9270%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*11.00 3.8400%
前営業日終値 102*17.00 3.8180%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*14.25 4.0242%
前営業日終値 100*18.00 3.9980%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*20.88 4.5630%
前営業日終値 99*24.00 4.5100%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33700.28 -45.41 -0.13
前営業日終値 33745.69
ナスダック総合 11024.51 -121.55 -1.09
前営業日終値 11146.06
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3949.94 -15.40 -0.39
前営業日終値 3965.34
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1739.6 ‐14.8
前営業日終値 1754.4
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2087.2 ‐12.5
前営業日終値 2099.7
北海ブレント 1月限 87.45 ‐0.17
前営業日終値 87.62
米ＷＴＩ先物 1月限 80.04 ‐0.07
前営業日終値 80.11
ＣＲＢ商品指数 276.5194 +0.1230
前営業日終値 276.3964
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T222719+0000
2022/11/22 07:27
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マスク氏、ツイッター従業員の追加削減計画せず＝報道
［２１日 ロイター］ - 米ツイッターを買収した実業家のイーロン・マスク氏は全社会議で従業員に対し、追加の人員削減は計画しておらず、技術担当と広告販売の各部門で新規採用を行っていると明らかにした。ニュースサイト「ザ・バージ」の記者がツイッター上で報じた。
2022-11-21T221944Z_1_LYNXMPEIAK10T_RTROPTP_1_TWITTER-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121221944LYNXMPEIAK10T マスク氏、ツイッター従業員の追加削減計画せず＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T221944+0000 20221121T221944+0000
2022/11/22 07:19
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米国株式市場＝下落、中国のコロナ規制強化を懸念
［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価指数が下落して引けた。中国が厳格な新型コロナウイルス規制を再開するとの懸念が投資家心理を圧迫した。
中国当局は２１日、コロナ感染状況が深刻な地域で企業活動を一時停止し、学校も閉鎖する方針を示した。
ウィン・リゾーツなど中国で事業展開する米国のカジノ事業者が下げた。
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が「痛みを伴う景気低迷」を避けるため、当局者は注意を払う必要があると述べたことを受けて、午後に入り株価は下げ幅を縮小した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁も１２月の次回会合から利上げ幅を縮小させることもできるとの考えを示した。
原油価格の下げでＳ＆Ｐ５００エネルギー株指数は一時約３％下落し、４週間ぶり安値を付けた。原油価格はサウジアラビアと他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産油国が増産を巡り協議しているとの報道を受け５％超下落した。サウジがこの報道を否定すると、エネルギー株指数は下げを縮小した。
米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは、ボブ・アイガー氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰すると発表したことを受けて６．３％上昇した。
米国でのリコールを届け出た電気自動車（ＥＶ）大手テスラは６．８４％安。。
米取引所の合算出来高は９４億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億８０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６０対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33700.28 -45.41 -0.13 33760.30 33864.59 33559.18
前営業日終値 33745.69
ナスダック総合 11024.51 -121.55 -1.09 11091.01 11128.78 10999.75
前営業日終値 11146.06
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3949.94 -15.40 -0.39 3956.23 3962.00 3933.34
前営業日終値 3965.34
ダウ輸送株２０種 14295.49 +40.69 +0.29
ダウ公共株１５種 945.37 +6.04 +0.64
フィラデルフィア半導体 2675.83 -48.20 -1.77
ＶＩＸ指数 22.36 -0.76 -3.29
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1079.21 -15.44 -1.41
Ｓ＆Ｐ素材 504.54 +1.90 +0.38
Ｓ＆Ｐ工業 842.06 +3.12 +0.37
Ｓ＆Ｐ主要消費財 786.39 +7.61 +0.98
Ｓ＆Ｐ金融 588.69 +1.98 +0.34
Ｓ＆Ｐ不動産 239.96 +1.71 +0.72
Ｓ＆Ｐエネルギー 689.46 -9.73 -1.39
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1566.48 +0.71 +0.05
Ｓ＆Ｐ通信サービス 164.96 -1.35 -0.81
Ｓ＆Ｐ情報技術 2281.53 -26.07 -1.13
Ｓ＆Ｐ公益事業 349.83 +1.73 +0.50
ＮＹＳＥ出来高 8.50億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 28050 + 80 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 28045 + 75 大阪比
2022-11-21T214329Z_1_LYNXMPEIAK105_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121214329LYNXMPEIAK105 米国株式市場＝下落、中国のコロナ規制強化を懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T214329+0000 20221121T214329+0000
2022/11/22 06:43
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、中国コロナ規制の世界経済への影響を懸念
［ニューヨーク／ロンドン ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが大半の主要通貨に対し上昇。中国における新たな新型コロナウイルス規制が世界経済見通しを巡る懸念をあおり、トレーダーは高リスク通貨を手放し、逃避先とされるドルを買う動きとなった。
中国では新型コロナ感染の再拡大を受け、各地でロックダウン（封鎖措置）が導入された。首都北京では新たに死者２人が確認され、複数の地区で学校の授業がオンラインに移行した。
ドル／円は１．２％高の１４２．０８５円と、１日としては９月６日以来の大幅な伸びを記録する見通し。
ユーロ／ドルは０．８６％安の１．０２３５ドル。
マネックス証券のディーリング＆トレーディングバイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「中国のコロナ規制が注目された。トレーダーは、中国が規制を拡大し、成長減速やインフレ高進を招く恐れがあると懸念している」とし、「この懸念は幅広い資産クラスで確認された」と述べた。
中国オンショア人民元は１ドル＝７．１４５１元で取引を開始。その後、１１日以来の安値となる７．１７０８元まで下落した。
リスクに敏感な豪ドルは１．１％安の約１週間ぶりの安値となる０．６６米ドルをつけた。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が２１日、インフレが抑制されなければ連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を５％を超える水準まで引き上げる可能性があるとの見方を示したことも、ドルへの追い風となった。
また、一部アナリストはこの日のドルの上昇の一部について、ここ数週間の急激な売りの反動という見方を示した。
市場では、２３日に公表される１１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が注目されている。
ポンドは０．５％安の１．１８２２５ドル。
仮想通貨のビットコインは約３％安の１万５７４０ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 142.12/142.15
始値 141.85
高値 142.25
安値 141.32
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0241/1.0245
始値 1.0234
高値 1.0262
安値 1.0224
2022-11-21T211807Z_1_LYNXMPEIAK0ZK_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LPR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121211807LYNXMPEIAK0ZK ＮＹ外為市場＝ドル上昇、中国コロナ規制の世界経済への影響を懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T211807+0000 20221121T211807+0000
2022/11/22 06:18
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ＦＲＢ、12月の利上げ幅縮小も可能＝クリーブランド連銀総裁
[２１日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済を活性化させながらインフレ抑制に向けた政策を微調整する中、１２月の次回会合から利上げ幅を縮小させることもできるとの考えを示した。
メスター総裁はＣＮＢＣのインタビューに対し「次回会合で利上げ幅をこれまでの０．７５％ポイントから縮小できると考えている」とし、「これは極めて適切なことだと思う」と述べた。同時に「今後どのようなペースになるかは、経済情勢次第になる」と語った。
次回のＦＯＭＣは１２月１３─１４日。
2022-11-21T211628Z_1_LYNXMPEIAK0ZI_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121211628LYNXMPEIAK0ZI ＦＲＢ、12月の利上げ幅縮小も可能＝クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T211628+0000 20221121T211628+0000
2022/11/22 06:16
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ＦＲＢ、インフレ抑制なければ5％超まで利上げも＝ＳＦ連銀総裁
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２１日、インフレが抑制されなければ連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を５％を超える水準まで引き上げる可能性があるとの見方を示した。ただ自身はこうした結果になるとは予想していないとした。
デイリー総裁は記者団に対し、自身はタカ派的に傾く傾向があるとした上で、現在３．７５─４.００％のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が来年に５％に達した時点でＦＲＢは利上げを一旦停止する公算が大きいが、インフレが緩和しなければ、これよりも高い水準に引き上げられる可能性もあると述べた。
その上で、インフレが抑制され始めている兆候が出ているものの、物価上昇が「転換点」を迎えたと考えるのは時期尚早との考えを示した。
１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、０．７５％ポイントの利上げが必要になるのか、これ以外の幅での金利変更が必要になるのかは分からないとし、「いかなる選択肢も除外するのは時期尚早」と述べた。
2022-11-21T211222Z_1_LYNXMPEIAK0ZF_RTROPTP_1_USA-FED-BARKIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121211222LYNXMPEIAK0ZF ＦＲＢ、インフレ抑制なければ5％超まで利上げも＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T211222+0000 20221121T211222+0000
2022/11/22 06:12
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ＦＲＢ、5％程度への利上げ公算大＝サンフランシスコ連銀総裁
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを決定するとなお予想しているとし、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は５％程度まで引き上げられる可能性が高いと述べた。
講演で、ＦＲＢによる利上げサイクルの最終形が「確定されているわけではない」が、５％前後に到達する可能性は依然として高いとした。
2022-11-21T191438Z_1_LYNXMPEIAK0X5_RTROPTP_1_USA-FED-TREASURIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121191438LYNXMPEIAK0X5 ＦＲＢ、5％程度への利上げ公算大＝サンフランシスコ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T191438+0000 20221121T191438+0000
2022/11/22 04:14
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欧州と仏のインフレ率、来年前半までにピークに＝仏中銀総裁
[パリ ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２１日、フランスおよび欧州のインフレ率が来年前半までにピークに達する可能性があると述べた。
テレビで「インフレを定着させるのは問題外だ。インフレは経済の病気だ」とした上で「フランスと欧州では来年前半までにインフレがピークに達するはず」と指摘。インフレ率は１０月時点の前年比１０．６％から２─３年後にはＥＣＢ目標の２％程度に回帰するとした。
2022-11-21T191224Z_1_LYNXMPEIAK0X3_RTROPTP_1_FRANCE-GERMANY-REGULATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121191224LYNXMPEIAK0X3 欧州と仏のインフレ率、来年前半までにピークに＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T191224+0000 20221121T191224+0000
2022/11/22 04:12
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ＥＣＢ、12月利上げ減速も ポルトガル中銀総裁が示唆
[リスボン ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は２１日、１２月の次回理事会での利上げ幅について、過去２回の会合で決定した０．７５％ポイントから縮小する可能性があるとの考えを示した。
センテノ総裁はリスボンで開かれた会議で、ＥＣＢはインフレの上昇傾向を反転させなければならず、インフレが根付くことを阻止しなければならないと述べた。
ＥＣＢは利上げ幅を０．７５％ポイント未満とすべきかとの質問に対しては「理事会前に利上げについて語るのは好ましくない」としながらも、「利上げ幅が０．７５％ポイントより小幅になる多くの条件があると考えている」と述べた。
また「欧州の金利水準は引き続き米国の半分程度になっている」と指摘。欧米の経済ファンダメンタルズの違いが良く反映されているとの考えを示した。
2022-11-21T174430Z_1_LYNXMPEIAK0U7_RTROPTP_1_ECB-POLICY-CENTENO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121174430LYNXMPEIAK0U7 ＥＣＢ、12月利上げ減速も ポルトガル中銀総裁が示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T174430+0000 20221121T174430+0000
2022/11/22 02:44
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ＦＲＢ、早ければ来年11月に初回利下げも＝ムーディーズ
［２１日 ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは、米国のインフレ緩和に伴い、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ２０２３年１１月に初回の０．２５─０．５０％ポイント利下げに踏み切る可能性があるという見通しを示した。
その後は、２５年に中立的な政策スタンスにシフトする可能性があると予想した。
ムーディーズは、米消費者の購買意欲の減退に伴い、経済活動が弱まる兆候は増大すると指摘。需要が冷え込む中、小売業者が値上げに動くことは一層困難となり、過度の利益率縮小の回避に向けコスト削減が優先されると見込んだ。
米インフレは２３─２４年にかけ、総合およびコア指数がともに低下する見通しとした。
2022-11-21T170335Z_1_LYNXMPEIAK0T0_RTROPTP_1_USA-FED-REPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121170335LYNXMPEIAK0T0 ＦＲＢ、早ければ来年11月に初回利下げも＝ムーディーズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T170335+0000 20221121T170335+0000
2022/11/22 02:03
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ＦＴＸ破綻、暗号資産業界に規制の必要性示す＝英中銀副総裁
［ロンドン ２１日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は２１日、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸの破綻は、暗号資産業界を規制の枠内に組み込む必要性を示しているとの見解を示した。
ＦＴＸは米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻し、上位債権者５０人が計３１億ドル近い債務を抱えている。
カンリフ氏は英ウォーリック大ビジネススクールのイベントで「昨年の暗号資産の厳冬期や、先週のＦＴＸの破綻で示されたように現在の暗号資産業界は金融システムの安定を脅かすほど大きくなく、主流の金融とつながっていない。だが、金融の主流とのつながりは急速に進展している」とし、ＦＴＸの破綻は規制当局ができる限り早く、より厳しい規制を導入する必要性を浮き彫りにしたと指摘。
その上で「暗号資産の衝撃を防ぐために必要な規制の枠組みの整備を暗号資産業界が広がり、（主流の金融と）つながり、より大きな不安定化をもたらしてしまうまで待つべきではない」と訴えた。
カンリフ氏は英中銀がステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）の規則をより詳細に具体化するため、公的な議論を始める予定だと説明した。
2022-11-21T163300Z_1_LYNXMPEIAK0SB_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-DIGITALCURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121163300LYNXMPEIAK0SB ＦＴＸ破綻、暗号資産業界に規制の必要性示す＝英中銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T163300+0000 20221121T163300+0000
2022/11/22 01:33
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ＪＰモルガン、システム上最も重要な銀行に＝Ｇ２０金融安定理
［ロンドン ２１日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融監督当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は２１日公表した国際金融システムで重要な銀行の最新リストで、米銀行大手ＪＰモルガンを引き続き最も重要な銀行に指定した。
ＦＳＢは１０年超前の世界金融危機の後で年次リスト作成を開始。その際に世界の大手銀行を５つの区分とし、自己資本の上乗せとより厳しい業務監査を求めた。今回の区分に沿った自己基本要件は２４年１月１日から適用される。
ＪＰモルガンは引き続き上から２番目の区分に指定された。資本要件が最も厳しい最上位の区分に入った金融機関はなかった。
ＦＳＢは声明で「リスト上の３０行は、２１年のリストと同じだ。リストの中で、１行がより上位の区分に移動し、米バンク・オブ・アメリカが２番目の区分から３番目へ移動した」と発表した。
３番目の区分には米シティグループと英ＨＳＢＣが入っており、低下したバンク・オブ・アメリカが加わった。
中国建設銀行とフランスのＢＮＰパリバは従来より低い区分へ移動した。
2022-11-21T150840Z_1_LYNXMPEIAK0OV_RTROPTP_1_JP-MORGAN-BRANCH-EXPANSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221121:nRTROPT20221121150840LYNXMPEIAK0OV ＪＰモルガン、システム上最も重要な銀行に＝Ｇ２０金融安定理 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221121T150840+0000 20221121T150840+0000
2022/11/22 00:08