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ＦＴＸ現金残約12億ドル、想定上回る サイバー攻撃継続と弁護団
[ニューヨーク／ロンドン ２２日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの現金残高が２０日時点で総額１２億４０００万ドルと、これまでに想定されていた規模を「はるかに上回る」ことが、裁判所への提出文書から明らかになった。
ＦＴＸ創業者サム・バンクマンフリード氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）の投資会社アラメダ・リサーチの残高約４億ドルと、日本法人ＦＴＸジャパンの残高１億７２００万ドルも含まれる。
また、ＦＴＸの弁護団は破産裁判所に対し、同社に対するサイバー攻撃が続いており、「かなり」の資金が消失していると明らかにした。
ＦＴＸは今月１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。推定１００万人の投資家に多額の損失を与えたとみられる。裁判所に提出した１９日付の資料によると、上位債権者５０人に対し、３１億ドル近い債務を抱えている。
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2022/11/23 02:53
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アップルとグーグルのモバイルブラウザ支配調査＝英競争当局
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英競争当局の競争・市場庁（ＣＭＡ）は２２日、米ＩＴ大手のアップルとアルファベット傘下のグーグルによるモバイルブラウザの市場支配に関して詳しい調査に着手したと発表した。
６月に始めた協議により、市場支配の問題やアップルがアプリストアを通じてクラウドゲームを制限しているかどうかに関する詳細な調査への「相当な支持」が示されたと表明した。
ＣＭＡの暫定トップ、サラ・カーデル氏は声明で「英国の多くの企業やウェブ開発者は、アップルとグーグルによる制限によって阻害されていると感じていると答えた」とした上で、「われわれが聞いた懸念が正当かどうかを調査する予定で、正当であればこうした分野の競争と革新を改善する措置を検討する」と明らかにした。
グーグルは同社のＯＳ「アンドロイド」は他のどのモバイルプラットフォームよりも多くアプリとアプリストアの選択肢を利用者に与えたと主張し、広報担当者は「われわれは消費者に力を与え、開発者がビジネス構築を成功させるのに役立つ、活発でオープンなプラットフォームの構築に取り組んでいる」とコメントした。
アップルはＣＭＡと「建設的」に関わり、アップルの「消費者のプライバシー保護と安全性を確実にしつつ、競争と選択を促進する」アプローチを説明すると述べた。
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2022/11/23 02:47
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米、45億ドルのウクライナ財政支援を数週間中に開始＝財務長官
[ワシントン ２２日 ロイター] - イエレン米財務長官は２２日、４５億ドルのウクライナ向け財政支援の拠出が数週間中に始まると明らかにした。
米議会は９月、ウクライナ支援を含むつなぎ予算を可決した。
イエレン長官は声明で、今回の支援が「経済の安定を強化し、政府の中核サービスを支援する」ことが目的と説明。他国もウクライナ向け支援を拡大し、加速させるよう促した。
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2022/11/23 02:28
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インフレ低下、依然ＦＲＢの最優先課題＝クリーブランド連銀総裁
[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２２日、インフレ引き下げが依然として連邦準備理事会（ＦＲＢ）の主要課題という認識を改めて示した。金融政策見通しについては言及しなかった。
メスター総裁は「高水準で推移するインフレを踏まえると、物価安定の回復が引き続きＦＲＢの最優先の焦点で、われわれはインフレ率を目標の２％に戻すためにツールを駆使することにコミットしている」と強調した。
賃金は明らかに上昇しているものの、大半のケースは依然インフレ率を下回る伸びにとどまっており、賃金が主要なインフレ押し上げ要因でないことを示唆していると指摘。また、インフレ期待の数値は安定的に推移していると述べた。
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2022/11/23 02:15
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ユーロ圏各国、ＥＣＢとの政策相反回避に向け調整すべき＝欧州委
[ブリュッセル ２２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２２日、ユーロ圏各国はインフレ抑制に向けた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策と衝突しないよう２０２３年の財政政策を調整すべきとの見解を発表した。
この提言はユーロ圏全体としての最適な政策ミックスを策定するために欧州委が毎年行っている政策調整の一環。欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は「欧州経済は試練の年に直面する。しかし、われわれが団結し、協調的な政策対応を追い求めれば、それらに立ち向かう態勢は整っている」と述べた。
欧州委は「ユーロ圏加盟国は、インフレ率がＥＣＢの中期目標である２％に適時に回帰することを支援するために、財政政策の調整を続けるべき」とし、加盟国は「エネルギー危機で財政的ストレスを受けている家計や企業に対して提供される支援が、費用対効果が高く、一時的で、中小企業など脆弱な対象に的を絞ったものにする必要がある」とした。
さらに、各国政府が一定レベルのエネルギー消費を補助する一方、それ以上は高い市場価格で支払わなければならないシステムを構築し、エネルギー節約にインセンティブを確保するよう勧告した。
また、経済がテクニカル・リセッションに突入しても、公共投資を削減しないよう各国政府に要請。賃金動向に影響を与える場合には、各国政府は高インフレ下での労働者の購買力保護と賃金の上昇がさらなる物価上昇を引き起こす賃金物価スパイラルの抑制とのバランスを追求すべきとした。
2022-11-22T171326Z_1_LYNXMPEIAL0UA_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122171326LYNXMPEIAL0UA ユーロ圏各国、ＥＣＢとの政策相反回避に向け調整すべき＝欧州委 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T171326+0000 20221122T171326+0000
2022/11/23 02:13
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米ベスト・バイ、既存店売上高の減少率縮小予想 年末商戦に自信
［２２日 ロイター］ - 米家電量販大手ベスト・バイは２２日、２０２３年１月期通期決算の既存店売上高が前期より約１０％減り、減少率は従来予想の約１１％より小さくなるとの見通しを示した。値引きを増やすことなどで、年末商戦に買い物客を呼び込むことができると自信を示した。
ベスト・バイは再開した自社株買いプログラムで年内に約１０億ドルの自社株買いを実施することも発表。株価は通常取引開始前に一時８％上昇し、７６．６０ドルを付けた。
物価高騰で今年は必需品以外の需要が減少し、ベスト・バイなどの小売業者はテレビ、ノートパソコン等の電子機器などの過剰在庫を解消するために値引きや販売促進策を迫られている。
ベスト・バイは米ディスカウント大手のターゲットや百貨店大手メーシーズ などと同様、顧客が最も良い条件で購入できるように年末の買い物をぎりぎりまで遅くすると見込んでいる。
ベスト・バイのコリー・バリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は米感謝祭翌日の「ブラックフライデー」の週、感謝祭期間明けの月曜日の「サイバーマンデー」、１２月２５日のクリスマスに向けた２週間に年末の買い物が集中し、年末商戦が３カ月に及んだ従来とは異なると指摘。在庫管理のため、割引の時期を調整していると説明した。
リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、第３・ 四半期決算（２２年８―１０月期）の調整後１株当たり利益は１．３８ドルとなり、アナリスト予想の１．０３ドルを上回った。
2022-11-22T163425Z_1_LYNXMPEIAL0SH_RTROPTP_1_BEST-BUY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122163425LYNXMPEIAL0SH 米ベスト・バイ、既存店売上高の減少率縮小予想 年末商戦に自信 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T163425+0000 20221122T163425+0000
2022/11/23 01:34
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米インフレ抑制法への欧州レベルでの対応必要＝独仏経済相
[パリ ２２日 ロイター] - フランスのルメール経済財務相とドイツのハベック経済相は２２日にパリで会談し、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に対し欧州レベルでの強力な対応が必要との見解で一致した。
ルメール経済財務相は会談後、記者団に対し「ＩＲＡを見る限り、現状維持は考えられず、貿易戦争は無責任だ」と指摘。「欧州は優先的に域内の利益を守る必要がある」とし、欧州連合（ＥＵ）はＩＲＡへの対応措置として「バイ・ヨーロピアン法」を成立する可能性があるとした。
ハベック経済相は、バイデン米政権との交渉が実を結ばないことが判明した場合、欧州の産業を強化する措置を検討する必要があるとした。
会談後に発表された共同声明では、ロシアのウクライナ戦争とインフレ高騰の中で域内の企業が競争力を維持できるよう、産業政策を欧州レベルで推進すべきだと強調した。
2022-11-22T163052Z_1_LYNXMPEIAL0S6_RTROPTP_1_FRANCE-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122163052LYNXMPEIAL0S6 米インフレ抑制法への欧州レベルでの対応必要＝独仏経済相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T163052+0000 20221122T163052+0000
2022/11/23 01:30
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ＥＵのガス価格上限、1ＭＷｈ275ユーロで提案 23年から＝欧州委
[ブリュッセル ２２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２２日、欧州における天然ガス取引の指標となるオランダＴＴＦのガス価格上限を１メガワット時（ＭＷｈ）当たり２７５ユーロ（２８２ドル）に設定することを提案した。
欧州委のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）によると、上限設定は２０２３年１月１日から１年間にわたり適用される見通し。「極端な価格高騰から市民と企業を守るため」で、「供給の安全性、ＥＵエネルギー市場の機能、金融の安定性を損なわずに効果が発揮できるよう慎重に設計されている」と述べた。
ガス価格の上限設定を巡っては数カ月にわたりＥＵ加盟国間で意見が分かれている。欧州委の提案は２４日に開催されるＥＵ加盟２７カ国のエネルギー相会合で協議される予定。
2022-11-22T155730Z_1_LYNXMPEIAL0QT_RTROPTP_1_EU-ENERGY-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122155730LYNXMPEIAL0QT ＥＵのガス価格上限、1ＭＷｈ275ユーロで提案 23年から＝欧州委 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T155730+0000 20221122T155730+0000
2022/11/23 00:57
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ユーロ圏消費者信頼感指数、11月は-23.9に改善 予想も上回る
[２２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２２日発表した１１月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス２３．９と、前月のマイナス２７．５から３．６ポイント改善した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス２６．０だった。
ＥＵ全体の消費者信頼感指数はマイナス２５．８と、前月から２．８ポイント改善した。
2022-11-22T155634Z_1_LYNXMPEIAL0QR_RTROPTP_1_GERMANY-DAILYLIFE-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122155634LYNXMPEIAL0QR ユーロ圏消費者信頼感指数、11月は-23.9に改善 予想も上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T155634+0000 20221122T155634+0000
2022/11/23 00:56
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独連銀総裁、「0.5％でも強力」 ＥＣＢ利上げ幅縮小に道
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は２２日、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げでも「強力」だと述べ、２会合連続で０．７５％利上げした欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げ幅を縮小する道を開いた。ただし金利はまだ経済を刺激するほど低水準で、経済を抑制する状況には「比較的遠い」との認識も示した。
ナーゲル総裁は記者団に「５０ベーシスポイント（ｂｐ）でも強力な金利の動きだ」とし「７５か５０かの議論に参加しなかったのは、それが本当に役に立つとは思えなかったからだ」と語った。
インフレ率については「２０２３年は引き続き強いと思う。おそらく２４年も、われわれが望む２％近くに到達しないだろう」と述べた。
ＥＣＢが年明けにも保有債券の削減を開始すべきとの考えを改めて示した。
2022-11-22T153807Z_1_LYNXMPEIAL0PT_RTROPTP_1_GERMANY-BUNDESBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122153807LYNXMPEIAL0PT 独連銀総裁、「0.5％でも強力」 ＥＣＢ利上げ幅縮小に道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T153807+0000 20221122T153807+0000
2022/11/23 00:38
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世界経済は来年景気後退回避、エネ危機で欧州が最打撃＝ＯＥＣＤ
[パリ ２２日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２日、２０２３年の世界経済はリセッションを回避する見込みだが、エネルギー危機で欧州が最も大きな打撃を受けるとし、中央銀行に利上げの継続を求めた。
ＯＥＣＤは、世界経済の成長率が今年の３．１％から来年は２．２％に減速、２４年には２．７％に加速すると予想。２０２２年の予測をわずかに上方修正した。「２３年の世界経済は大幅に減速し、多くの国でインフレは鈍化するが依然高水準というのが中心シナリオ」という。
世界的な景気後退の経済への影響は一様ではなく、ウクライナ戦争による企業活動への悪影響やエネルギー価格高騰で欧州が特に打撃を受けていると指摘。ユーロ圏の成長率は今年の３．３％から２３年は０．５％に鈍化、２４年は１．４％に回復すると予測。９月の前回の見通しの２２年３．１％、２３年０．３％から小幅上方修正した。
ドイツは来年は０．３％のマイナス成長を予想。９月はマイナス０．７％だった。
欧州でもロシアのエネルギーへの依存度が低いフランスは、来年の成長率は０．６％と予想。イタリアは０．２％とみられているが、四半期ではマイナスとなる可能性があるという。
金利上昇、物価上昇、信頼感の低下に直面する英国は、来年はマイナス０．４％の成長と予想。前回はプラス０．２％だった。
米国経済は、今年の１．８％から来年は０．５％に鈍化、２４年は１．０％成長と予想している。前回は今年が１．５％、２３年は０．５％。
中国は今年３．３％、２３年４．６％、２４年は４．１％とし、前回の２２年３．２％、２３年は４．７％から修正した。
エネルギー価格は高止まりするとみられ。中央銀行はインフレ対応で利上げを継続すべきとし、ブラジルと米国では早期利上げが奏功している兆しがあると指摘。多くの国は高インフレに対してエネルギー価格の上限設定、減税、補助金などで対応しているが、コストが高いため、今後は対象を絞った措置を講じる必要があるとの見方を示した。
2022-11-22T105830Z_1_LYNXMPEIAL0E2_RTROPTP_1_OECD-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122105830LYNXMPEIAL0E2 世界経済は来年景気後退回避、エネ危機で欧州が最打撃＝ＯＥＣＤ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T105830+0000 20221122T105830+0000
2022/11/22 19:58
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塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認＝加藤厚労相
［東京 ２２日 ロイター］ - 加藤勝信厚生労働相は２２日、塩野義製薬の飲み薬タイプの新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、緊急承認したことを明らかにした。この日行われた厚生労働省の審議会で、緊急承認が了承されていた。
「ゾコーバ」は重症化リスクの低い患者も服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となる。
加藤厚労相は、国内開発薬であることから「安定供給の観点からも大きな意味がある」と述べた。
７月の会合では承認が見送られ、継続審議となっていた。今回、第３相試験の全てのデータ提出を待つことなく、有効性を推定したうえで初めての緊急承認となった。
日本政府は塩野義との間で、承認後速やかに１００万人分を購入する基本合意を締結している。
2022-11-22T103911Z_1_LYNXMPEIAL0D5_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122103911LYNXMPEIAL0D5 塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認＝加藤厚労相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T103911+0000 20221122T103911+0000
2022/11/22 19:39
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中国百度、第3四半期売上高が予想上回る 広告回復・ＡＩ成長で
[２２日 ロイター] - 中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）が２２日発表した第３・四半期決算は、オンライン広告販売の回復とクラウドおよび人工知能（ＡＩ）事業の成長で売上高が市場予想を上回った。
売上高は２％増の３２５億４０００万元（４５億６０００万ドル）と、リフィニティブのデータによるアナリスト２０人の予想平均３１７億９０００万元を上回った。
営業利益は前年同期の２３億１０００万元から５３億２０００万元に増加した。特別項目を除いた１米国預託証券（ＡＤＳ）当たり利益は１６．８７元だった。
2022-11-22T103544Z_1_LYNXMPEIAL0CV_RTROPTP_1_CHINA-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122103544LYNXMPEIAL0CV 中国百度、第3四半期売上高が予想上回る 広告回復・ＡＩ成長で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T103544+0000 20221122T103544+0000
2022/11/22 19:35
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ユーロ圏経常収支、9月は赤字縮小 貿易赤字半減で
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日発表した９月のユーロ圏の経常収支は、調整後で８１億ユーロ（８３億２０００万ドル）の赤字だった。貿易赤字が半減したことを受け、経常赤字も縮小した。
８月は２６９億ユーロの赤字だった。
調整前では３８億ユーロの黒字に転換した。前月は２０８億ユーロの赤字だった。
ユーロ圏の経常収支は大幅な黒字だったが、エネルギー価格の高騰やユーロ安の影響で今年、赤字に転落した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T102313+0000
2022/11/22 19:23
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中国アント・グループに10億ドル超罰金へ、改革終結近い＝関係筋
[香港 ２２日 ロイター] - 中国当局は富豪の馬雲（ジャック・マー）氏率いる金融会社アント・グループに１０億ドル以上の罰金を科す方針だ。事情を直接知る関係筋６人が明らかにした。同社を巡る２年に及ぶ規制当局主導の改革が終結に近づいていることを示唆しているという。
関係筋のうち５人によると、３７０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）が２０２０年に土壇場で頓挫した後、アント改革を推進してきた中国人民銀行（中央銀行）が罰金を科す手続きを進めている。関係筋の１人は早ければ来年第２・四半期に罰金が公表される見通しだと明らかにした。
アントへの罰金により、同社は待望の金融持ち株会社免許を取得し、再び成長を追求するほか、最終的には上場計画復活に向けた道が開かれる可能性がある。
同社の関連会社である電子商取引大手アリババ・グループは昨年、独占禁止法違反で過去最高額となる１８０億元（２５億１０００万ドル）の罰金を科された。
アントへの罰金は「無秩序な資本拡大」に関する違反行為に焦点が当てられる見通しという。
アントと人民銀からはコメントを得られなかった。
2022-11-22T101255Z_1_LYNXMPEIAL0BN_RTROPTP_1_FINTECH-ANT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122101255LYNXMPEIAL0BN 中国アント・グループに10億ドル超罰金へ、改革終結近い＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T101255+0000 20221122T101255+0000
2022/11/22 19:12
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旧村上ファンド系、コスモエネルギーＨＤ株追加取得 20％に迫る
［東京 ２２日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社がコスモエネルギーホールディングス株式を買い増したことが、２２日に提出した変更報告書で分かった。シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）やレノ（同）などを合計した保有比率は１８．７２％から１９．８１％に上昇した。
保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としており、変わっていない。
2022-11-22T092809Z_1_LYNXMPEIAL0A9_RTROPTP_1_JAPAN-REFINERS-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122092809LYNXMPEIAL0A9 旧村上ファンド系、コスモエネルギーＨＤ株追加取得 20％に迫る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T092809+0000 20221122T092809+0000
2022/11/22 18:28
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東京マーケット・サマリー（22日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 141.80/82 1.0264/68 145.57/61
ＮＹ午後５時 142.12/15 1.0241/45 145.54/58
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１４１円後半。時間外取引の米長期金利が低下、さらに日本の祝日を控えた持ち高調整の動きに押されるなどして弱含んだ。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28115.74 +170.95 28059.51 28,038.16─28,203.35
ＴＯＰＩＸ 1994.75 +22.18 1983.10 1,982.72─1,998.61
プライム指数 1026.40 +11.43 1020.74 1,020.23─1,028.35
スタンダード指数 1015.47 +1.91 1014.02 1,014.01─1,016.84
グロース指数 991.52 -3.99 990.26 989.02─999.60
東証出来高(万株) 120428 東証売買代金(億円) 29231.85
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７０円９５銭高の２万８１１５円７４銭と、続伸した。前日の米国株式市場では主要３指数が下落したが、日本株はドル高／円安などを支えに主力株を中心に幅広く物色された。東証３３業種のうち３２業種が値上がりした。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４６７銘柄（７９％）、値下がりは３２５銘柄（１７％）、変わらずは４４銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.073
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７３％になった。前営業日（マイナス０．０７２％）からほぼ横ばい。「２日積みだが、銀行勢の調達意欲は依然弱い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 149.34 (-0.07)
安値─高値 149.27─149.36
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (変わらず)
国債先物中心限月１２月限は前営業日比７銭安の１４９円３４銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４０％。全体的に様子見ムードが強かったが、超長期債が引き続き軟調な展開となっている。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.21─0.11
3年物 0.27─0.17
4年物 0.31─0.21
5年物 0.35─0.25
7年物 0.47─0.37
10年物 0.64─0.54
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T092605+0000
2022/11/22 18:26
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中国ＪＤドットコム、「共同富裕」に合わせ上級管理職給与削減へ
[北京 ２２日 ロイター] - 中国の電子商取引大手ＪＤドットコム（京東商城）は２２日、所得格差解消を目指して政府が「共同富裕」を唱える中、２０００人以上の上級管理職の給与を来年１０─２０％削減し、他の社員の福利厚生改善費用に充てると発表した。
創業者で董事会主席の劉強東氏が社員に宛てた電子メールによると、ＪＤドットコムと最近買収した宅配便会社・徳邦物流の従業員の住宅購入を支援する基金に１００億元（１４億ドル）を拠出する。
劉氏はまた、ＪＤドットコム従業員に何かあった場合にその子どもを援助する基金に個人の立場で１億元を寄付するという。同社は５４万人の従業員を抱えている。
劉氏は社員の福利厚生改善が短期的にＪＤドットコムの財務を圧迫するため、上級管理職の給与削減に至ったと説明。メールの中で給与が削減される社員に謝罪した上で、「今後２年間でＪＤドットコムの業績が高成長に戻れば、全員の給与を元に戻す」とした。
2022-11-22T083252Z_1_LYNXMPEIAL089_RTROPTP_1_JD-TECH-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122083252LYNXMPEIAL089 中国ＪＤドットコム、「共同富裕」に合わせ上級管理職給与削減へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T083252+0000 20221122T083252+0000
2022/11/22 17:32
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仏ソジェンと米アライアンス・バーンスタイン、現物株・調査で合弁
[パリ ２２日 ロイター] - 仏大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）と米資産運用大手アライアンス・バーンスタインは２２日、世界の現物株式と株式に関する調査を中心とした合弁事業を設立すると発表した。
ソジェンの出資比率は５１％だが、５年後に完全子会社にするオプションを持つ。
合弁会社の設立は２０２３年末までに完了し、２５年から収益に寄与するとしている。本社はロンドンに置く。
2022-11-22T082356Z_1_LYNXMPEIAL07X_RTROPTP_1_SOCIETEGENERALE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122082356LYNXMPEIAL07X 仏ソジェンと米アライアンス・バーンスタイン、現物株・調査で合弁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T082356+0000 20221122T082356+0000
2022/11/22 17:23
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英財政赤字、10月は予想下回る エネ負担軽減費を初計上
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国の１０月の財政赤字は、エネルギー高騰の負担軽減措置の施行にもかかわらず予想より小幅にとどまった。
国立統計局（ＯＮＳ）が２２日発表した１０月の公的部門純借り入れ額（国有銀行を除く）は１３５億４９００万ポンド（１６０億ドル）。ロイターがまとめたエコノミストの予想は２２０億ポンド。
エコノミストは、家計やエネルギー供給会社の負担を軽減するための最初の巨額の資金拠出が１０月の統計に反映されると予想していた。
ＯＮＳによると「その他」の補助金は３４億ポンドとなっている。
2022-11-22T081121Z_1_LYNXMPEIAL07Q_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122081121LYNXMPEIAL07Q 英財政赤字、10月は予想下回る エネ負担軽減費を初計上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T081121+0000 20221122T081121+0000
2022/11/22 17:11
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日銀と密接に連携、賃上げ伴う成長や物価目標実現図る＝岸田首相
［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、具体的な金融政策の手法は日銀に委ねられるべきだとする一方で、政府・日銀が密接に連携して賃上げを伴う経済成長や物価安定目標の実現を図っていく考えを示した。
岸田首相は、１０日に黒田東彦総裁と会談した際、政府・日銀が「内外の経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い中、密接に連携しながら、経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的・安定的な実現を図っていくという認識で一致した」と説明した。
2022-11-22T080944Z_1_LYNXMPEIAL07O_RTROPTP_1_JAPAN-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122080944LYNXMPEIAL07O 日銀と密接に連携、賃上げ伴う成長や物価目標実現図る＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T080944+0000 20221122T080944+0000
2022/11/22 17:09
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物価の加重中央値、10月はプラス1.1％ 一斉値上げで伸び率急拡大
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀が２２日に発表した１０月の物価の基調を示す指標によると、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」がプラス１．１％となり、前月のプラス０．５％を大幅に上回った。データを遡ることができる２００１年以降で最高の伸び率。１０月には食料品を中心に一斉値上げが実施され、物価上昇率分布の「山」が大きくプラス方向に動いた。
品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」は前年同月比プラス２．７％となり、２カ月連続の２％台。品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス１．３％で、こちらも最高を更新した。
一連の指標は日銀が総務省発表の消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。日銀は物価の基調を正確に把握するため、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）だけでなくさまざまなコア指標を総合的に見ている。１０月のコアＣＰＩは前年同月比プラス３．６％で１９８２年２月以来の伸び率となり、日銀が目標とする２％を７カ月連続で上回った。
（和田崇彦）
2022-11-22T073328Z_1_LYNXMPEIAL06K_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122073328LYNXMPEIAL06K 物価の加重中央値、10月はプラス1.1％ 一斉値上げで伸び率急拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T073328+0000 20221122T073328+0000
2022/11/22 16:33
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ドイツ商工会議所、通商の対中依存脱却で企業支援強化求める
[ベルリン ２１日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は２１日、貿易相手国の多様化に向け産業界への支援強化を政府に求めた。政府は中国への経済的依存を減らすことを目的とした新しい政策を検討している。
ＤＩＨＫの対外貿易担当責任者フォルカー・トライア氏は「ドイツ政府の中国戦略について、これまで聞いている内容は極めて防御的なものだ。特にアジア太平洋の広い範囲で一方的な依存関係を避け、持続可能な経済関係を構築するための支援戦略が欠けている」と述べた。
ロイターが確認した草案では対中投資への監視強化やストレステストなどが検討されており、ＤＩＨＫは企業が管理上の負担に直面すると訴えた。
中国外務省はこの草案を巡るロイターのコメント要請に対し、ドイツが「客観的かつ理性的な方法」で関係を発展させ、両国の国民に利益をもたらす政策を採用するよう望むとした。
2022-11-22T070708Z_1_LYNXMPEIAL05S_RTROPTP_1_GERMANY-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122070708LYNXMPEIAL05S ドイツ商工会議所、通商の対中依存脱却で企業支援強化求める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T070708+0000 20221122T070708+0000
2022/11/22 16:07
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再送-円安のマイナス面・プラス面両方に政策を用意していく＝岸田首相
(本文第２段落の表現を一部追加しました)
［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日午後、参院本会議で為替相場について、具体的な水準や見通しについてコメントはしないとした上で「円安のマイナス面、プラス面の両方に対して政策を用意していきたい」と述べた。竹詰仁議員（国民）の質問に答えた。
岸田首相は、円安にはマイナス面とプラス面双方の影響があるとした上で、現下の円安に対し「マイナス面の影響を緩和するため、エネルギー、食料品を中心に価格高騰対策を講じる」とする一方、「プラス面の効果を最大限引き出し、経済の強靭（きょうじん）化を図るため、インバウンド観光の復活、企業投資の国内回帰、農林水産物の輸出拡大などを進めていく」と語った。
2022-11-22T065336Z_1_LYNXMPEIAL05H_RTROPTP_1_APEC-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122065336LYNXMPEIAL05H 円安のマイナス面・プラス面両方に政策を用意していく＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T065336+0000 20221122T065336+0000
2022/11/22 15:53
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：中国経済の全面再開、企業に「手遅れ」になる可能性
［上海 ２２日 ロイター］ - 中国の幾つかの都市で料理を味わうツアーの企画運営会社ロスト・プレートを経営するブライアン・バーゲイさんと妻のルイシ・フーさんは、新型コロナウイルスの感染防止のための厳格な規制が行われてきた３年間、ずっと歯を食いしばって事業を続けてきた。
しかし中国経済がいよいよ来年から再び世界に門戸を開くかもしれないとの期待で金融市場が盛り上がっている中、夫妻は２０１５年から中国に置いていた会社の拠点を東南アジアに移す準備を進めている。バーゲイさんは「いわゆる中国の全面的な経済活動再開について、私はなおかなり悲観的に考えている」と話す。
主要国で唯一、まだ新型コロナウイルスを通常の風土病として扱っていない中国は今月、厳しい感染対策を緩める２０項目の措置を発表。これを受けて中国の株式、債券は買い一色となり、人民元は上昇、つられてアジアから欧州、中南米まで幅広い資産が値上がりした。
もし本当に来年、中国と世界がつながりを取り戻せば、中国経済は数十年ぶりの急激な減速から立ち直り、それに伴って世界経済も景気後退（リセッション）に陥る事態を免れるかもしれない。
だが市場の熱狂と裏腹に、中国経済の実態は非常に暗たんとしている。
対面サービスを中心とする多くの企業は、そもそも来年まで生き残れないのではないかと戦々恐々の状態にある。政府は依然としてこれまでで最大規模の感染拡大と悪戦苦闘中だし、厳格な規制で生活をかき乱され、すっかり萎縮した消費者は財布のひもを固く結んだままだ。
上海でカフェやバー、イベント会社などを所有する米国人起業家カムデン・ハウゲさんは、今年に入って２カ月も家に閉じ込められ、生活必需品を手に入れることさえできかったというつらい経験をした２５００万人の市民は、今後規制がどうなろうとも、混雑した繁華街を出歩くのをずっと避け続ける、と予想。人々が以前の生活に戻ることはないと断言した。
＜新ルール巡り広がる混乱＞
中国の今年の成長率は３％前後と、政府が目標とする約５．５％に届かない見通し。
これまでに発表された１０月の経済指標は、既に低調だった予想をさらに下回っている。輸出は落ち込み、物価は下振れた上に、銀行の新規融資は急減。不動産市場は一段と冷え込み、小売売上高は上海でロックダウンが実施された４－５月以降で初めて減少した。
また新規感染は拡大が続いており、中国経済が近く上向きに転じる公算は乏しい。
ＪＰモルガンが今月推計したところでは、新規感染者が１０人以上の都市が抱える人口総数は７億８０００万人で国内総生産（ＧＤＰ）の６２．２％に達し、９月末から約３倍に跳ね上がった。
一方中国全土でのワクチンの１回目接種や追加接種の比率は引き続き低めで、特に重症化しやすい高齢者層でその傾向があるため、当局は国民の準備が整う前に規制を緩めることには慎重になっている。
その結果、新たな感染対策ルールは国内で一律に実行されていない。幾つかの都市では当局が規制を緩めた一方、別の地域では逆に厳しくなった。地方政府によっては、わざわざ当局がルール修正は感染防止態勢を弱めるという意味ではないと説明し、住民を安心させなければならないケースもある。
こうした「お上」からのメッセージが統一されないため、不安に駆られた家庭の中には自衛策を講じる動きも出てきている。ソーシャルメディアに寄せられた親たちの投稿を見ると、子どもが感染するのを懸念して歯痛や中耳炎などを口実にして学校に行かせないようにしているもようだ。
エコノミストは、これらの家庭は当然しばらく外食や買い物には出かけないだろう、と警鐘を鳴らす。
ガベカル・ドラゴノミクスのアナリストチームは、新型コロナウイルスの封じ込めを「最適化」するための新たな措置は、各地方政府が独自の解釈を加えていることで、一般市民の間に混乱を生み出していると指摘。これは経済の不透明感につながり、短期的に消費と不動産取引をさらに抑制しそうだと付け加えた。
根本的には、当局が消費者の利益を優先する政策を実施していない点に問題がある。
例えば中国の交通データを挙げると、第３・四半期の貨物輸送量は陸運、鉄道、水運の合計でコロナ禍前の２０１９年第３・四半期とほぼ同じ水準になった。ところが陸海空の交通機関の旅客輸送量は１９年の半分か３分の１にとどまっており、産業の物流に比べて人々の生活の面ではるかに混乱が大きい様子が読み取れる。
これは対面サービス事業にとって望ましい兆候とは言えない。
今年に入るまで「アジアのベストバー」リスト入りを続けていた上海のユニオン・トレーディング・カンパニーは、ロックダウンなどの影響で年初以降の営業日数がわずか５０日にとどまっている。経営者のヤオ・ルーさんは「今年学んだのは、将来に対するどんな計画があっても全く意味がないということ。われわれは常に、何とかその日を生き延びようとしているだけだ」と話した。
（Casey Hall記者、Sophie Yu記者）
2022-11-22T064713Z_1_LYNXMPEIAL03M_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122064713LYNXMPEIAL03M アングル：中国経済の全面再開、企業に「手遅れ」になる可能性 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T064713+0000 20221122T064713+0000
2022/11/22 15:47
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは下落し141円後半、米金利低下や持ち高調整で
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４２．１２／１５円）から下落し、１４１．８３／８５円付近で推移している。時間外取引の米長期金利が低下、さらに日本の祝日を控えた持ち高調整の動きに押されるなどし弱含んだ。
ドル買い／円売りが急速に進行した海外市場の流れを引き継ぎ、東京市場は１４２円前半で取引を開始。日経平均株価の上昇などリスク選好の流れから円売り圧力が強まったほか、実需によるドル買いフローも入ったとみられ、一時１４２.２５円付近まで上昇した。
その後は「前日に話題となった中国のコロナ対策に特段の進展がないことが、短期筋の手じまい売りを誘った」（国内証券）ことなどを背景に、ドル売り圧力が強まった。
あすは日本が休場、２４日は感謝祭で米債券市場が休場となり、全体的に取引量が少なくなることが予想される。このため、「２週間ぶりのドル高／円安水準を付けたことから、想定以上に持ち高調整の動きや利益確定売りがでやすかった」（上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏）という。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）の下振れをきっかけに、ドルは９円近く下落するなど「調整が入り過ぎた面もあり、自律反発の動きが出ている。ドル／円が上昇トレンドに転換するような材料は出ていない」と、トレイダーズ証券の市場部長、井口喜雄氏は指摘する。チャートの形状を踏まえると、ドル／円は自律反発した後、ダウンサイド方向にあるという。
足元のドル／円は振れ幅の大きい状況が続いている。「前日も材料が乏しいにも関わらず、値幅は大きかった。米感謝祭の祝日に伴い取引が薄くなる中、突発的な動きが出てくる可能性もあり、注意が必要だ」（井口氏）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４１．８３／８５ １．０２５２／５６ １４５．４１／４５
午前９時現在 １４２．０８／１０ １．０２４３／４７ １４５．５５／５９
ＮＹ午後５時 １４２．１２／１５ １．０２４１／４５ １４５．５４／５８
2022-11-22T062655Z_1_LYNXMPEIAL057_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122062655LYNXMPEIAL057 午後3時のドルは下落し141円後半、米金利低下や持ち高調整で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T062655+0000 20221122T062655+0000
2022/11/22 15:26
Reuters Japan Online Report Business News
融創中国、国内債の償還延期を計画 最長4年半＝関係筋
[２２日 ロイター] - 中国の大手不動産開発会社、融創中国は国内で発行した１４６億元（２０億７０００万ドル）相当の債券を２つのグループに分け、償還期限を最長４年半延長することを計画している。関係筋が明らかにした。
同社は今年、４０億元の社債の償還を延期している。このトランシェの未償還分３４億元について、支払いをさらに３年９カ月延長し２０２６年９月にすることを提案しているという。
残りの社債の償還は４年半延長し２７年になるとしている。
２５年からこれらの債券の元本を３カ月ごとに現金で支払い、徐々に返済額を増やしていく。
融創中国は信用補完策として、不動産と観光プロジェクトからの収益を債券保有者に提供する。この計画を巡り１２月上旬に債権者による投票が行われる。
2022-11-22T062431Z_1_LYNXMPEIAL054_RTROPTP_1_SUNAC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122062431LYNXMPEIAL054 融創中国、国内債の償還延期を計画 最長4年半＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T062431+0000 20221122T062431+0000
2022/11/22 15:24
Reuters Japan Online Report Business News
オーストリア中銀総裁、12月理事会での0.75％利上げ支持＝ＦＴ紙
[２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、１２月の理事会で３会合連続となる０．７５％ポイントの預金金利引き上げを支持する考えを明らかにした。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２２日、インタビュー記事を掲載した。
「（ユーロ圏で）コアインフレ率が低下する兆しは見られない」と指摘した。「穏やかなリセッション（景気後退）」を予想しているとも述べた。
2022-11-22T060739Z_1_LYNXMPEIAL04W_RTROPTP_1_ECB-POLICY-HOLZMANN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122060739LYNXMPEIAL04W オーストリア中銀総裁、12月理事会での0.75％利上げ支持＝ＦＴ紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T060739+0000 20221122T060739+0000
2022/11/22 15:07
Reuters Japan Online Report Business News
非金融企業の信用見通しネガティブ、資金調達環境悪化＝ムーディーズ
[２１日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは２１日、資金調達環境の悪化やエネルギー・賃金コストの上昇を受け、欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）の非金融企業の来年の信用状況の見通しはネガティブと指摘した。
「金利上昇で資金調達状況が悪化し、流動性・信用の質が低下する見通し」とし、多くの企業は株主還元や借り入れによるＭ＆Ａ（合併・買収）を控えて資金保全を強いられる可能性があると分析した。
消費者信頼感の弱さや家計の購買力低下が来年、大半の消費者関連部門や建設・自動車など一部の工業部門の需要に打撃を及ぼすとの見方も示した。
裁量的な需要に依存する業種が最も大きな打撃を受けるが、通信やゲームは堅調さを維持し、航空部門も新型コロナウイルス禍からの回復が続く見込みとした。
また、ロシアのガス輸出削減を受けて欧州や他の地域がエネルギー確保に追われる中、ウクライナ紛争が引き続き主要な地政学リスクだと指摘。
賃金インフレが加速する可能性にも言及し、小売り・接客業などが特に影響を受けるとした。
来年の２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１．３％と予想し、今年の２．５％から減速を見込んだ。
2022-11-22T054737Z_1_LYNXMPEIAL04H_RTROPTP_1_MOODY-S-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122054737LYNXMPEIAL04H 非金融企業の信用見通しネガティブ、資金調達環境悪化＝ムーディーズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T054737+0000 20221122T054737+0000
2022/11/22 14:47
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マツダ、30年の世界販売のＥＶ比率25─40％に ＡＥＳＣから電池調達
［東京 ２２日 ロイター］ - マツダは２２日、２０３０年の世界販売に占める電気自動車（ＥＶ）の比率を２５─４０％を想定すると発表した。従来は２５％としていた。車載電池大手エンビジョンＡＥＳＣグループ（神奈川県座間市）から車載用電池を調達することも同時に発表。ＡＥＳＣは８０％出資する中国の再生可能エネルギー関連企業エンビジョングループを親会社に持ち、日産自動車も２０％出資している。
併せて、電動駆動ユニットの開発・生産において、ローム、今仙電機製作所、オンド、中央化成品、広島アルミニウム工業、ヒロテック、富田電機股份有限公司の７社と協業することで合意したことも発表した。
２６年３月期の経営目標は従来計画を維持し、売上高約４兆５０００億円、営業利益率５％以上、配当性向は安定的に３０％以上とした。
2022-11-22T054517Z_1_LYNXMPEIAL04G_RTROPTP_1_MAZDA-ROUNDTABLE-SUPPLIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221122:nRTROPT20221122054517LYNXMPEIAL04G マツダ、30年の世界販売のＥＶ比率25─40％に ＡＥＳＣから電池調達 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221122T054517+0000 20221122T054517+0000
2022/11/22 14:45