ユーロ圏各国、ＥＣＢとの政策相反回避に向け調整すべき＝欧州委

[ブリュッセル ２２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２２日、ユーロ圏各国はインフレ抑制に向けた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策と衝突しないよう２０２３年の財政政策を調整すべきとの見解を発表した。

この提言はユーロ圏全体としての最適な政策ミックスを策定するために欧州委が毎年行っている政策調整の一環。欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は「欧州経済は試練の年に直面する。しかし、われわれが団結し、協調的な政策対応を追い求めれば、それらに立ち向かう態勢は整っている」と述べた。

欧州委は「ユーロ圏加盟国は、インフレ率がＥＣＢの中期目標である２％に適時に回帰することを支援するために、財政政策の調整を続けるべき」とし、加盟国は「エネルギー危機で財政的ストレスを受けている家計や企業に対して提供される支援が、費用対効果が高く、一時的で、中小企業など脆弱な対象に的を絞ったものにする必要がある」とした。

さらに、各国政府が一定レベルのエネルギー消費を補助する一方、それ以上は高い市場価格で支払わなければならないシステムを構築し、エネルギー節約にインセンティブを確保するよう勧告した。

また、経済がテクニカル・リセッションに突入しても、公共投資を削減しないよう各国政府に要請。賃金動向に影響を与える場合には、各国政府は高インフレ下での労働者の購買力保護と賃金の上昇がさらなる物価上昇を引き起こす賃金物価スパイラルの抑制とのバランスを追求すべきとした。