米ベスト・バイ、既存店売上高の減少率縮小予想　年末商戦に自信

［２２日　ロイター］ - 米家電量販大手ベスト・バイは２２日、２０２３年１月期通期決算の既存店売上高が前期より約１０％減り、減少率は従来予想の約１１％より小さくなるとの見通しを示した。値引きを増やすことなどで、年末商戦に買い物客を呼び込むことができると自信を示した。

ベスト・バイは再開した自社株買いプログラムで年内に約１０億ドルの自社株買いを実施することも発表。株価は通常取引開始前に一時８％上昇し、７６．６０ドルを付けた。

物価高騰で今年は必需品以外の需要が減少し、ベスト・バイなどの小売業者はテレビ、ノートパソコン等の電子機器などの過剰在庫を解消するために値引きや販売促進策を迫られている。

ベスト・バイは米ディスカウント大手のターゲットや百貨店大手メーシーズ などと同様、顧客が最も良い条件で購入できるように年末の買い物をぎりぎりまで遅くすると見込んでいる。

ベスト・バイのコリー・バリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は米感謝祭翌日の「ブラックフライデー」の週、感謝祭期間明けの月曜日の「サイバーマンデー」、１２月２５日のクリスマスに向けた２週間に年末の買い物が集中し、年末商戦が３カ月に及んだ従来とは異なると指摘。在庫管理のため、割引の時期を調整していると説明した。

リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、第３・ 四半期決算（２２年８―１０月期）の調整後１株当たり利益は１．３８ドルとなり、アナリスト予想の１．０３ドルを上回った。