フランスは来年以降財政引き締めを、ＩＭＦが指摘

[パリ ２１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、フランス経済の年次審査を終えて声明を出し、同国は来年から財政を引き締め、債務が継続的に増えないよう図る必要があると指摘した。

フランスはガス・電力価格の凍結、家庭への現金給付、燃料費支援措置によって、エネルギー価格高騰による経済的打撃をうまく緩和してきたと評価。

しかし、これらの措置は２０２１─２２年の国内総生産（ＧＤＰ）の２％強に相当する多額の支出負担となっており、政府は価格抑制策の段階的廃止を加速する一方で、最も大きな打撃を受けた人々への支援を強化するなど支援対象を絞るべきだとした。

仏政府は来年の公共部門の財政赤字がＧＤＰ比５％にとどまると見込んでいるが、ＩＭＦは赤字縮小に取り組むべきとの見解を表明。エネルギー価格支援措置の対象を絞るなどで財政赤字のＧＤＰ比率を０．２５％ポイント低下させるよう促した。

ＩＭＦは中期的に赤字は縮小するが、債務負担を安定化させる水準には届かず、他の欧州諸国との差が拡大すると警告した。